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法令ニュース（4月22日～4月28日）

2024.04.30

#法令ニュース

4月22日（月）

不動産登記規則・商業登記規則などについてアナログ規制見直しを図る改正省令が4月22日公布・即日施行、登記簿の附属書類または登記申請書等の閲覧につきウェブ会議システムを利用した非対面での閲覧を可能とする改正については6月24日施行へ

＜2024年4月22日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第32号）が公布（編注・原則として6月24日施行、一部について即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について（編注・2月21日から3月21日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－不動産登記規則等の一部を改正する省令案概要［PDF］、不動産登記規則等の一部を改正する省令案概要別紙［PDF］

＜2023年6月9日閣議決定＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－デジタル社会の実現に向けた重点計画（編注・改定が閣議決定。アナログ規制の一掃とデジタル完結の推進、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、デジタル田園都市国家構想の展開など新たな取組みを反映）－資料－統合版（令和5年6月9日閣議決定）デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／38,438KB）（編注・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載）

◆《首相官邸》令和5年6月9日（金）定例閣議案件－一般案件－デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（デジタル庁）

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月6日　デジタル社会推進会議

◆《デジタル庁》第4回デジタル社会推進会議を開催しました－資料－資料1-2：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）概要資料（PDF／2,350KB）、資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）（PDF／32,671KB）

＜2022年10月4日公表＞

◆《デジタル庁》デジタル社会の実現に向けた重点計画用語集を掲載しました（編注・2024年2月25日現在、本ページにおける「用語集」の掲載は確認できない）－資料－用語集 PDF（1,145KB）

＜2022年6月7日公表＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－資料－本文 PDF（4,721KB）、工程表 PDF（2,015KB）など

＜2021年12月24日当初取りまとめ・閣議決定＞

◆《デジタル庁》デジタル社会の実現に向けた重点計画－閣議資料－デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／7,614KB）（編注・工程表は本PDFファイルの126/281頁以降に掲載）、第2回デジタル社会推進会議

◆《首相官邸》令和3年12月24日　デジタル社会推進会議

＜2021年9月6日初会合開催・公表＞

◆《デジタル庁》第1回デジタル社会推進会議

◆《首相官邸》令和3年9月6日　デジタル社会推進会議

＜なお、2024年4月22日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第31号）が公布（編注・即日施行。船舶観光上陸許可に係る申請手続の合理化）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

中環審・循環型社会部会が「第五次循環型社会形成推進基本計画（案）～循環経済への国家戦略～」を取りまとめ・意見募集開始

＜2024年4月22日意見募集開始＞

◆《環境省（4月23日付公表）》第五次循環型社会形成推進基本計画（案）の公表及び本案に対する意見の募集について（編注・4月22日から5月22日まで意見募集）

◆《e-Gov》「第五次循環型社会形成推進基本計画(案)」に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・4月22日から5月22日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－第五次循環型社会形成推進基本計画(案)［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年4月9日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５４回）議事次第・資料－資料掲載－資料１_第五次循環型社会形成推進基本計画（案）（令和６年４月９日時点）[PDF 2.4MB]

＜なお、2024年3月12日公表（「第六次環境基本計画（案）」関係）＞

◆《環境省》第六次環境基本計画（案）の公表及び本案に対する意見の募集について（編注・4月10日まで意見募集）

◆《e-Gov》第六次環境基本計画（案）に対する意見の募集について（編注・4月10日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－第六次環境基本計画（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年3月4日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５３回）議事次第・資料－資料一覧－資料１_第五次循環型社会形成推進基本計画（案）（令和６年３月４日時点）[PDF 655KB] など

＜2024年2月1日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５２回）議事次第・資料－資料一覧－資料１_第五次循環型社会形成推進基本計画（案）（令和６年２月１日時点）[PDF 2.8MB] など

＜2023年12月11日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５１回）議事次第・資料－資料一覧－資料１_第五次循環型社会形成推進基本計画（案） [PDF 578KB] など

＜2023年10月17日公表＞

◆《環境省》「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」（中央環境審議会意見具申）について（編注・第五次循環基本計画の策定に向けた環境相宛意見具申）－添付資料－【別添1】新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針[PDF 401KB]

＜なお、2023年8月30日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１１０回）議事次第・配付資料－配布資料一覧－資料－資料１　第五次循環基本計画の策定について［PDF］、資料２－１　【見え消し版】第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］

＜なお、2023年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０９回）議事次第・配付資料－配布資料一覧－資料－資料１　第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］、資料２－１　SDGsパイロットプログラム［PDF］など、中央環境審議会循環型社会部会（第４８回）議事次第・資料－資料一覧－資料２_新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針（案）[PDF 183KB] など

＜なお、2023年5月12日公表＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた検討会の取りまとめについて－ (２) 取りまとめの内容－第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会　取りまとめ［PDF］、第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会　取りまとめ［PDF］

＜なお、2022年12月22日初会合開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会－議事次第・配付資料／議事録－令和４年12月22日　第１回検討会　議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料２「新たな成長」の検討に当たっての基本的視点についてなど

＜なお、2022年12月14日初会合開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会（第１回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料２　第六次環境基本計画の検討に当たっての基本的視点について［PDF］など

＜なお、2022年12月12日公表＞

◆《環境省》「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」及び「第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』に関する検討会」の開催について

＜なお、2022年11月24日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０６回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料１－１（議題１）（総括）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］、資料１－２（議題１）（重点戦略）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］など

＜なお、2022年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０５回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料－資料１（議題１）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（第105回総合政策部会点検報告書）［PDF］

＜2018年6月19日閣議決定＞

◆《環境省》第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について、循環型社会形成推進基本計画－第四次循環型社会形成推進基本計画の概要－第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）［PDF］など

＜なお、2018年4月17日閣議決定＞

◆《環境省》第五次環境基本計画の閣議決定について－添付資料－第五次環境基本計画 [PDF 1.4 MB] など

＜なお、2024年4月22日意見募集開始（その他同日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（法務省）》「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則案」について（意見募集）（編注・5月22日まで意見募集）－関連資料、その他－施行規則案の概要［PDF］（編注・行政処分／不服申立て等の手続の細目を定める）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの募集について（編注・5月22日まで意見募集。マルポール条約関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年4月22日公表・4月23日意見募集開始（その他意見募集案件）＞

◆《総務省》電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部を改正する省令案に係る意見募集（編注・4月23日から5月27日まで意見募集）

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「AI時代の知的財産権検討会」第7回会合が開催、「中間とりまとめ（案）」について提示・審

＜2024年4月22日開催・公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第７回）議事次第－配付資料－資料１　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（案）（PDF／2,829KB）、参考資料１　文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（令和６年３月15日）（PDF／1,524KB）、参考資料２　総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.0版」（PDF／1,921KB）

＜2024年4月19日公表（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定－「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は別紙3［PDF］のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会－ 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版）－資料－「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB）など

＜2024年3月21日開催・公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第６回）議事次第－配付資料－資料１　文化庁　提出資料（PDF／1,830KB）、資料２　経済産業省　提出資料（PDF／1.046KB）、資料３　AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ骨子（案）（PDF／434KB）、資料４－１　横断的見地からの検討について（討議用）（PDF／701KB）、資料４－２　各主体に期待される取組例（案）（PDF／307KB）など

＜2024年3月19日開催・公表（「AIと著作権に関する考え方について」関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第69回）（第23期第2回）－配布資料－資料1　AIと著作権に関する考え方について（PDF：1.4MB）（編注・法制度小委／3月15日付）、資料3　政策小委員会の審議経過について（PDF：418KB）、資料4　法制度小委員会の審議経過について（PDF：104KB）、参考資料2　AIと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）について（PDF：214KB）

＜2023年12月11日開催・公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第４回）議事次第－配付資料－資料４　AI時代の知的財産権検討会　論点整理案（PDF／1,778KB）、資料５　AI時代における知的財産権に関する意見募集の結果について（PDF／1,193KB）、参考資料　開催実績及び今後の検討スケジュール（案）（PDF／168KB）など

＜2023年10月5日公表＞

◆《e-Gov》AI時代における知的財産権に関する御意見の募集について（編注・11月5日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月4日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－配付資料－資料１「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB）など

＜なお、2023年7月26日初会合開催（第23期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）－配布資料－資料2　新たな裁定制度における未管理公表著作物等について（PDF：384KB）、資料3　ＡＩと著作権に関する論点整理について（PDF：640KB）など

＜2023年6月9日開催＞

◆《首相官邸》令和5年6月9日　知的財産戦略本部

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］を決定しました。知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］を掲載しました。、「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部｜議事次第－配布資料－資料１「知的財産推進計画２０２３」（案）概要（PDF：2,083KB）、資料２「知的財産推進計画２０２３」（案）本文（PDF：4,163KB）、資料３「知的財産推進計画２０２３」（案）工程表（PDF：729KB）

＜なお、2024年4月22日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年4月22日デジタル行財政改革会議（編注・「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」の6月取りまとめに向けて「改革を加速させ」る指示など）

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（編注・4月22日公表。議事は「デジタル行財政改革のこれまでの取組等について」など）

◆《内閣府（消費者委員会）》第431回消費者委員会本会議（編注・4月23日公表。議題として「消費者基本計画の検証・評価・監視（次期消費者基本計画策定に向けた意見案について）」など）

◆《外務省》「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」第1回会合の開催（結果）（編注・4月22日公表。初会合開催）

◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議(第21回)配付資料－ 4．配付資料－【資料2-2】教育データ利活用に向けた実効的な方策について（議論のまとめ）(PDF：622KB)、【資料2-3】教育DXにおけるデジタル庁の取組 (PDF：1.6MB)、【資料3】本会議における検討事項と今後の進め方について (PDF：2.8MB) など

＜なお、2024年4月22日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》建議、提言、意見、答申及び報告書－ 2024年4月－ 2024年4月22日－次期消費者基本計画策定に向けた消費者委員会意見　PDF形式：587KB など

◆《金融庁》「証拠金慣行の見直し」のフォローアップ作業に係る新たな市中協議文書の公表についてページの更新（編注・4月22日更新）

◆《財務省》第109回世銀・IMF合同開発委員会議長声明（仮訳）（2024年4月19日　於：ワシントンD.C.）（編注・4月19日開催）

◆《国税庁》前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について（文書回答事例）

◆《経済産業省－1》標準化とアカデミアとの連携に関する検討会の中間取りまとめを公表しました－関連資料－標準化とアカデミアとの連携に関する検討会中間取りまとめ（PDF形式：1,963KB）、標準化とアカデミアとの連携に関する検討会中間取りまとめ別冊（PDF形式：5,790KB）、

◆《経済産業省－2》経済産業省において基金の総点検・見直しを行いました、齋藤経済産業大臣は安德根（アン・ドックン）韓国産業通商資源部長官と会談を行いました（編注・4月22日会談）「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」の調査結果を公表します

◆《特許庁》「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」の調査結果を公表しました、令和6年度審査の質についてのユーザー評価調査、「海外権利化支援事業」の公募スケジュールを公開しました

◆《国土交通省》グリーン・デジタル海運回廊の協力に関する日本とシンガポールの協力に向けた議論が進展（編注・4月18日開催）、令和6年度空き家対策モデル事業の募集を開始します！（編注・応募は5月24日まで）、グリーンインフラの実装に取り組む地方公共団体を支援します！～「先導的グリーンインフラモデル形成支援」対象団体の募集～（編注・応募は5月27日まで）

◆《観光庁》「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の二次公募に向けた説明会を開催します！

＜なお、2024年4月22日公表＞

◆《中小企業庁》中小企業者等向け支援策ガイドブック第7版を公表しました。［PDF］

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理

4月23日（火）

情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委「公正競争ワーキンググループ」第5回会合が4月23日開催、継続検討の「NTT東西等の業務の在り方」に関する検討課題とともに「NTT東西のアクセス部門の運用主体の在り方」に関する検討課題が提示

＜2024年4月23日開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第5回）配布資料・議事概要－配布資料－資料5－3　NTT東西等の業務の在り方に関する検討課題［PDF］、資料5－4　NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方に関する検討課題［PDF］、参考資料5－2　ユニバーサルサービスWGの検討状況［PDF］など

＜なお、2024年4月23日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第6回）配布資料・議事概要（編注・4月23日公表。ヒアリングなど）

＜2024年3月28日第4回会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第4回）配布資料・議事概要－配布資料－資料4-3　公正競争の確保に関する基本的な考え方・NTT東西の通信インフラに関する検討課題［PDF］、資料4-4　NTT東西等の業務の在り方［PDF］、資料4-8　NTT東西等の業務の在り方に関する検討課題［PDF］など

＜2024年3月14日第3回会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第3回）配布資料・議事概要（編注・議事として（1）公正競争の確保に関する基本的な考え方、（2）NTT東西の通信インフラの在り方）－配布資料－資料3-3　公正競争の確保に関する基本的な考え方［PDF］、資料3-5　NTT東西の通信インフラの在り方［PDF］など

＜2024年2月19日第2回会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要－配布資料－資料2-2　提案募集の概要及び結果［PDF］、資料2-3　公正競争ワーキンググループの検討項目（案）［PDF］など

＜2024年1月24日初会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1　開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　公正競争ワーキンググループについて［PDF］、資料1-3　電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について［PDF］

＜2024年2月14日初会合開催・公表（経済安全保障WG）＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　外資等規制による経済安全保障の在り方について［PDF］、資料1-3　提案募集の概要及び結果について［PDF］、参考資料1-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　諮問書［PDF］、参考資料1-2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申［PDF］、参考資料1-3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理［PDF］

＜なお、2024年2月9日公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文－別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］

＜なお、2024年2月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第50回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料50－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］など

＜なお、2024年2月6日意見募集結果公示（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方第一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方－別紙1［PDF］

＜なお、2024年2月6日開催・公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－配付資料－資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について一次答申（案）［PDF］など

＜2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第13回）配布資料・議事概要（編注・2月6日公表）－配付資料－資料13－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方論点整理（案）［PDF］、資料13－2　提案募集の概要及び結果［PDF］など

＜2024年1月31日初会合開催・公表（ユニバーサルサービスWG）＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1－1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　ユニバーサルサービスワーキンググループについて［PDF］、資料1－3　ユニバーサルサービスの在り方について［PDF］、参考資料1－4　ユニバーサルサービスの在り方について（補足資料）［PDF］

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置（編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める）－ 3 構成員－別紙［PDF］

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要－配付資料－資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］など

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

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経産省・東証がSX銘柄を初選定、「SX銘柄2024」として選定15社を発表

＜2024年4月23日公表＞

◆《経済産業省（東京証券取引所、同時発表）》「SX銘柄2024」を選定しました

◆《東京証券取引所》「SX銘柄2024」の公表について

＜2023年10月2日公表＞

◆《東京証券取引所》「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）2024」の募集開始について

＜2023年7月21日公表＞

◆《東京証券取引所》「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）2024」の選定に関する資料の公開について

＜2023年2月10日公表＞

◆《経済産業省（東京証券取引所、同時発表）》「SX銘柄」を創設します

◆《東京証券取引所》サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）創設について－「SX銘柄」を創設します［PDF］

＜2022年8月30日公表（伊藤レポート3.0等関係）＞

◆《経済産業省》「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめました－関連資料－伊藤レポート3.0（PDF形式：1,287KB）、価値協創ガイダンス2.0（PDF形式：1,972KB）

＜2022年8月30日取りまとめ（伊藤レポート3.0等関係）＞

◆《経済産業省》サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）－サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）取りまとめ

＜2022年5月13日公表（人材版伊藤レポート2.0関係）＞

◆《経済産業省》「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました－関連資料－ 1. 人的資本経営の実現に向けた検討会報告書（人材版伊藤レポート2.0）（PDF形式：1,213KB）、2. 実践事例集（PDF形式：7,240KB）など

＜2021年7月1日初会合開催（人材版伊藤レポート2.0関係）＞

◆《経済産業省》第1回人的資本経営の実現に向けた検討会

＜2021年5月31日初会合開催（伊藤レポート3.0等関係）＞

◆《経済産業省》第1回サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）

＜なお、2024年4月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省－1》デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供します

◆《経済産業省－2》岩田副大臣がオマーン国のスナイディ経済特区・フリーゾーン庁長官と会談を行いました

＜なお、2024年4月23日公表（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第６回資料（編注・4月22日公表）－資料１これまでの議論の整理［PDF形式：633KB］

◆《国土交通省》第10回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました～大阪・関西万博に向けた空飛ぶクルマに関する制度整備が完了しました～（編注・4月23日公表）

＜なお、2024年4月23日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」を掲載しました。－（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント (令和6年4月)［PDF］

◆《金融庁》金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2023年度）

◆《総務省（意見募集案件）》基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案についての意見募集（編注・4月24日から5月28日まで意見募集。デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」を踏まえ「衛星基幹放送に使用することができるトランスポンダ数の上限について、認定放送持株会社制度を利用していない衛星基幹放送事業者と同程度まで緩和する」改正案）

◆《総務省》令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」における支援地域及び伴走支援事業者の選定結果、令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）」の選定結果について

◆《外務省》日・アルジェリア政府間合同経済委員会設置協定の発効（編注・4月24日発効）

◆《国税庁》「令和６年４月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました（PDF/2,259KB）

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会（第86回）配付資料（編注・4月23日開催）－ 3．配付資料－資料86-1-1　マネジメント改革検討委員会報告書について (PDF:409KB) など

◆《文化庁》美術品（近現代分野）の鑑定評価における価格評価事業者認定制度の決定と意見募集結果についてお知らせします（編注・1月24日から2月23日まで意見募集）

◆《厚生労働省》最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業（編注・4月23日更新）

◆《e-Gov（経済産業省）－1》デジタルライフライン全国総合整備計画（案）についての意見募集（編注・4月23日から5月15日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－デジタルライフライン全国総合整備計画（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（経済産業省）－2》ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程の一部改正案に対する意見募集について（編注・4月23日から5月23日まで意見募集）－関連資料、その他－概要説明資料［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《中小企業庁》中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金の抜本的見直しを行った上で本日から第12回公募を実施します

◆《e-Gov（国土交通省）》標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する告示案に対する意見公募について（編注・5月22日まで意見募集）なお、3月22日（インターネット版官報）標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第210号）が告示（編注・6月1日施行）、国交省において新たなトラックの標準的運賃を告示しました～運賃水準を8%引き上げるとともに、荷役の対価等を新たに加算～を発表

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》国際間リターナブル物流容器の利用を促進する”手引き”を改定しました！、「航空運送分野」の安全情報（令和5年度上半期）の公表～｢第34回航空安全情報分析委員会｣の結果概要～

＜なお、2024年4月23日公表＞

◆《首相官邸》令和6年4月23日令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第５回）

◆《財務省》令和６年能登半島地震に係る被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づく予備費使用について［PDF］

◆《国土交通省》令和6年度国土交通省関係予備費の使用について、国道470号能越自動車道・のと里山海道　対面通行確保の見通しについて

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4月24日（水）

日・EU経済連携協定（日EU・EPA）にデータの自由な流通に関する規定を含める改正議定書の国会承認に係る「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件」が参議院本会議で4月24日承認されました

＜2024年4月24日承認＞

◆《参議院》経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・参議院外交防衛委員会において4月23日承認）、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（編注・参議院外交防衛委員会において4月23日承認）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・参議院外交防衛委員会において4月23日承認）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》条約第213回国会 3 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（編注・2月20日国会提出）、条約第213回国会 4 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・2月20日国会提出）、条約第213回国会 5 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・下掲参照）

＜2024年3月8日国会提出（以下「日・EU経済連携協定改正議定書」関係）＞

◆《参議院（衆議院先議）》経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－一般案件－経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）など

＜2024年1月31日公表＞

◆《外務省》日・EU経済連携協定改正議定書の署名（編注・「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書」（日・EU経済連携協定改正議定書）について1月31日署名）－［参考1］日・EU経済連携協定改正議定書（和文（PDF）／英文（PDF））

＜2023年10月28日公表＞

◆《外務省》日・EUハイレベル経済対話の開催、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の大筋合意

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が第4回日EUハイレベル経済対話に出席しました、日EU EPA 「データの自由な流通」に関する規定について交渉の大筋合意が確認されました

＜2022年10月7日公表＞

◆《外務省》日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の開始（編注・第1回交渉は10月24日実施）－［参考2］日EU経済連携協定（EPA）（編注・2024年4月8日最終更新。新着情報として2023年6月30日～2024年4月8日の掲載がある）

＜なお、2023年12月1日公表（G7デジタル・技術大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果－ G7デジタル・技術閣僚声明－【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB）など、付属書1 －【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB）など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜なお、2023年9月8日公表（広島AIプロセス閣僚級会合関係）＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－添付文書－ G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜なお、2023年5月21日公表・更新（G7広島サミット関係）＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）（編注・最終更新は5月29日付）－成果文書－ G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF） / 仮訳（PDF））（編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳（PDF）」27／39頁＜デジタル＞以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある）

＜なお、2023年4月30日公表（G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合関係）＞

◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・4月29日～4月30日開催）－ G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果－ G7デジタル・技術閣僚宣言－ G7デジタル・技術閣僚宣言　仮訳（PDF／742KB）（2023年5月19日更新）、附属書1「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」仮訳（PDF／149KB）など、河野大臣記者会見・G7議長国記者会見（令和5年4月30日）

◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果－ 1　本会合における議論の主な成果－ G7デジタル技術・大臣会合閣僚宣言【原文［PDF］】【仮訳［PDF］】

◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・5月8日／5月24日発表資料差替え）

＜なお、2023年1月31日取りまとめ＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会－データの越境移転に関する研究会報告書－データの越境移転に関する研究会報告書（PDF形式：2,350KB）

＜なお、2021年11月1日初会合開催＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会を開催しました。（編注・11月2日公表）

＜なお、2021年10月22日公表＞

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました（編注・経産大臣の発言内容中「デジタル貿易」において、経産副大臣の発言内容中「経済強靱性」において各々「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」に関する言及がある）

＜なお、2021年5月31日公表＞

◆《経済産業省》国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました

＜なお、2019年8月9日開催＞

◆《経済産業省》第25回産業構造審議会総会－資料4　デジタル経済の進展への対応について（PDF形式：2,136KB）（編注・本資料末尾において「国際的なデータ流通網の構築（DFFT）」の動向について案内）

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犯罪被害者等支援弁護士制度を創設する改正総合法律支援法が公布、公布後2年内の政令指定日に施行されます

＜2024年4月24日公布＞

◆《インターネット版官報》総合法律支援法の一部を改正する法律（令和6年法律第19号）が公布（編注・公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2024年4月18日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法第213回国会 46 総合法律支援法の一部を改正する法律案（編注・衆議院法務委員会で4月17日可決）

＜2024年4月12日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》総合法律支援法の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会）－総合法律支援法の一部を改正する法律案－資料（PDF版）－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－総合法律支援法の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

◆《法務省（法相会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月５日（火）（編注・3月6日公表。冒頭報告において（1）総合法律支援法の一部を改正する法律案の閣議決定、（2）いわゆる「特定不法行為等被害者特例法」の施行日を3月19日と定める施行期日政令の閣議決定、（3）在留特別許可に係るガイドラインの改定とウェブサイトにおける同日公表について。質疑応答において「総合法律支援法の一部を改正する法律案に関する質疑について」など）

＜なお、2024年4月24日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（法律・政令）》生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第21号）（編注・原則として2025年4月1日施行）、生活保護法施行令及び地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令の一部を改正する政令（令和6年法律第173号）（編注・即日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令等）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第4号）、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第5号）（編注・いずれも改正法（令和6年法律第21号）附則1条1号の規定の施行日に施行）、住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第44号）（編注・改正法（令和6年法律第21号）附則1条1号の規定の施行日に施行）、生活保護法施行規則及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働省令第78号）（編注・原則として即日施行）

＜なお、2024年4月17日可決・成立（上掲「令和6年法律第21号」関係）＞

◆《参議院》生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院における修正がある）－議案等のファイル－衆議院厚生労働委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

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研究成果普及等責務廃止・外国人役員規制緩和など改正NTT法が公布、関係政令整理政令・総務省関係省令整備省令などとともに4月25日施行されました

＜2024年4月24日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第20号）が公布（編注・4月25日（公布の日の翌日に）施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和6年政令第174号）が公布（編注・4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

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◆《インターネット版官報（省令等）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第2号）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（令和6年総務省令第45号）、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第39号）、建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第54号）が公布（編注・以上、いずれも4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

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＜2024年4月24日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（総務省）》「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）－新旧対照表［PDF］、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令」について（編注・意見募集は実施せず）－新旧対照表［PDF］

＜2024年4月17日可決・成立＞

◆《参議院》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で4月16日可決）

＜2024年4月5日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 33 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年3月1日　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：311KB】、法律案・理由【PDF：109KB】など

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件－法律案－放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

＜なお、2024年3月11日公表＞

◆《自由民主党》NTTの国際競争力確保に向けた第一歩～NTT法改正案を了承～

＜なお、2023年12月5日開催＞

◆《総務省》鈴木総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年12月5日)（編注・質疑応答において「NTT法見直しを巡る議論」）

◆《自由民主党》NTT法の在り方を巡って提言をまとめる　政調審議会－「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言（PDF：1.02MB）

＜なお、2023年8月31日初会合開催＞

◆《自由民主党》「NTT法」の在り方について議論開始（編注・9月1日公表。「党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会（委員長・萩生田光一政務調査会長）の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利明衆院議員）は、8月31日、初回の全体会議を開催」したとされる）

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令和5年国立健康危機管理研究機構法の施行期日政令が公布・2025年4月1日施行、4月24日公表「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案については5月7日まで意見募集

＜2024年4月24日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令（令和6年政令第175号）が公布（編注・同法（令和5年6月7日法律第46号）の施行日として2025年4月1日）

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＜2024年4月24日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について（編注・5月7日まで意見募集）－命令などの案－新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）［PDF］、関連資料、その他－新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）の概要１［PDF］、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）の概要２［PDF］

＜なお、2024年4月25日更新＞

◆《厚生労働省》国際関係－施策情報－国際機関等を通じた活動 International Organizations and groups －日本とWHO － WHO等の活動－関連情報－国際保健規則　日本語（仮訳）－国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について（編注・左記ウェブサイトが「4月25日最終更新」とされている）

＜なお、2024年4月9日開催＞

◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構（編注・第4回国立健康危機管理研究機構準備委員会が4月9日開催）－（本文）「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～」［PDF：1.1MB］など（編注・2025年4月創設が決定）

＜2023年6月7日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第47号）（編注・原則として国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行日に施行）が公布

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＜2023年6月7日付通知＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました（編注・6月8日公表）－ 2023年６月－ 2023年６月７日　「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について（通知）［PDF］　【別紙】［PDF］

＜2023年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年5月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 49 国立健康危機管理研究機構法案、閣法第211回国会 50 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜なお、2023年3月22日開催＞

◆《厚生労働省》第１８回厚生科学審議会健康危機管理部会　資料－議事次第・委員名簿・資料－資料２　国立健康危機管理研究機構について［PDF形式：1.2MB］、資料３　健康危機管理調整会議の主な議題［PDF形式：77KB］、資料４　国際保健規則（IHR）に基づく活動について［PDF形式：1.2MB］など

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）－概要［PDF形式：335KB］、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－概要［PDF形式： 291KB］

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件－法律案－国立健康危機管理研究機構法案（決定）（厚生労働・財務省）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本新法・整備法は、それぞれ令和5年6月7日法律第46号・第47号として公布されました。

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公取委がいわゆる「グリーンガイドライン」について独占禁止法上の考え方のさらなる明確化、想定例・解説の追加などを図る改定の成案を公表

＜2024年4月24日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月24日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定について（編注・2月15日から3月18日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙3) 新旧対照表(PDF：134KB)（編注・意見募集時の改定案と今般の成案との新旧対照表）、(別紙4)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）」に対する意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：367KB)、(参考1) グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定後）(PDF：1,770KB)、(参考2) 概要版（１枚紙）(PDF：259KB)

＜2024年2月15日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年2月15日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月18日まで意見募集）－ (別紙) グリーンGL改定案(PDF：1,931KB)、(参考1) 新旧対照表（改定案）(PDF：1,001KB)、(参考2) 改定案概要(PDF：857KB)

＜2023年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月31日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の策定について－関連ファイル－（別紙1）「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(PDF：2,709KB) など

＜2023年1月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年1月13日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（案）に対する意見募集について（編注・2月13日まで意見募集）－関連ファイル－（別紙１）グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（案）（PDF:1,039KB）

＜2022年12月5日開催＞

◆《公正取引委員会》グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会－グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会－最近の開催状況－第３回令和４年12月５日　議事要旨［PDF］

＜2022年11月21日開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況－第２回令和４年11月21日　議事要旨［PDF］

＜2022年10月20日初会合開催（10月12日公表等）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月12日) グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会の開催について、最近の開催状況－第１回令和４年10月20日　議事要旨［PDF］

＜2022年10月12日開催（10月14日公表）＞

◆《公正取引委員会》令和4年10月12日付　事務総長定例会見記録（編注・本検討会の開催に係る冒頭説明と質疑応答を収載）

＜なお、2024年4月22日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会－1》令和6年4月17日付　事務総長定例会見記録（編注・4月17日開催。冒頭報告において4月12日公表「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律施行令（案）」等に対する意見募集について。質疑応答において（1）本施行令案の内容に関するもの、（2）「スマートフォンにおけるソフトウェアの競争の問題に対応するための新法」の背景など）

◆《公正取引委員会－2》(令和6年4月22日) Google LLCから申請があった確約計画の認定について

＜なお、2024年4月23日公表（その他公取委公表分）＞

◆《公正取引委員会》「公正取引委員会の最近の活動状況(令和5年10月)」を掲載しました［PDF］

法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

資源エネルギー庁、「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン改訂案」「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（案）」に対する意見募集結果を公表

＜2024年4月24日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン改訂案」、「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（案）」及び「セントラル方式としてJOGMECが実施するサイト調査の基本仕様（案）」に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月17日から12月17日まで意見募集）－実施結果概要［PDF］、別紙（意見の内容と回答）［PDF］、公募時の画面－命令などの案－区域指定ガイドライン改訂案・新旧対照表［PDF］、セントラル方式の運用方針(案)［PDF］など

＜2024年4月24日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第24回）－開催資料－資料4-1　促進区域指定ガイドライン改訂案等に関するパブリックコメントの状況（PDF形式：544KB）、資料4-2　海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン改訂案新旧対照表（PDF形式：978KB）、資料4-3　洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（案）（PDF形式：1,206KB）

◆《国土交通省》第29回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜なお、2024年1月19日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）－ 2．概要－公募占用指針の掲載箇所　資源エネルギー庁ホームページ－発電事業者の公募－青森県沖日本海（南側）－青森県沖日本海（南側）の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました。－公募開始のお知らせ [PDF形式]、「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針 [PDF形式] など

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）

◆《e-Gov》「「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月17日まで意見募集）

＜2023年11月15日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第20回）－開催資料－資料1 「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」に係る公募占用指針（案）について（PDF形式：2,548KB）、資料2　セントラル方式運用方針の策定、促進区域指定ガイドラインの改訂に係る論点について（PDF形式：2,286KB）、資料3　洋上風力のEEZ展開へ向けた論点について（PDF形式：1,901KB）、資料4　排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について（PDF形式：236KB）、参考資料1　洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（案）（PDF形式：748KB）、参考資料2　セントラル方式としてJOGMECが実施するサイト調査の基本仕様（案）（PDF形式：513KB）など（編注・資料1／参考資料1・2などについて11月17日意見募集開始）

◆《国土交通省》第24回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

改定版となる「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第3.0版】」が公表、併せて「手順書」「参考事例集」が改定されました

＜2024年4月24日公表－1＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定－公表資料－自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画等の概要［PDF］、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第3.0版】［PDF］、自治体DX全体手順書【第3.0版】［PDF］、自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第3.0版】［PDF］、自治体DX推進参考事例集【第2.0版】［PDF］

＜2024年4月24日公表－2＞

◆《総務省》自治体DX・情報化推進概要（令和5年度）のとりまとめ結果

＜2024年2月27日開催＞

◆《総務省》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会－開催状況－地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第26回）

＜2024年1月26日開催＞

◆《総務省》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第25回）

＜2023年12月18日開催＞

◆《総務省》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第24回）

＜2023年12月6日開催＞

◆《総務省》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第23回）

＜2023年11月22日開催＞

◆《総務省》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第22回）

＜2023年11月9日公表＞

◆《総務省》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第21回）（編注・10月27日開催）、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第20回）（編注・10月12日開催）、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第19回）（編注・9月27日開催）

＜2023年4月28日公表・更新＞

◆《総務省》「自治体DX推進参考事例集」の策定－公表資料－自治体DX推進参考事例集【 1.体制整備［PDF］】【 2.人材育成・確保［PDF］】【 3.内部DX［PDF］】、自治体DXの推進、自治体DX・情報化推進概要（令和4年度）のとりまとめ結果

＜2022年9月2日公表＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定

＜2021年7月7日公表＞

◆《総務省》「自治体DX推進手順書」の作成

＜2020年12月25日公表＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定

＜2020年12月25日閣議決定＞

◆《首相官邸（IT総合戦略本部）》高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）（編注・国立国会図書館による保存ページ）－過去のお知らせ令和2年度－令和２年１２月２５日　「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました、令和２年１２月２５日　「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和2年12月25日（金）定例閣議案件－一般案件－デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針について（決定）（内閣官房）、デジタル・ガバメント実行計画の変更について（決定）（同上）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理

「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」による報告書が公表されました

＜2024年4月24日公表＞

◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書の公表について－創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：2.5MB］

＜2024年3月21日開催＞

◆《厚生労働省》第９回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・3月19日公表）－資料－【資料５】創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会報告書（案）［PDF形式：3.4MB］など

＜2024年2月8日開催＞

◆《厚生労働省》第８回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・2月7日公表）－資料－【資料２】検証的試験等における日本人データの必要性の整理及び迅速な承認制度のあり方について［PDF形式：929KB］、参考資料－【参考資料３】「希少疾病用医薬品等の指定に関する取扱いについて」の一部改正について（令和6年1月16日通知）［PDF形式：356KB］、【参考資料４】希少疾病用医薬品の指定に関する取扱いについての質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について（令和6年1月16日事務連絡）［PDF形式：218KB］、【参考資料８】バイオ後続品の品質・安全性・有効性確保のための指針に関する質疑応答集Ｑ&Ａについて（令和6年1月25日事務連絡）［PDF形式：319KB］など

＜2024年1月12日開催＞

◆《厚生労働省》第７回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・1月11日公表）－【資料２】製造販売後に実施する使用成績調査等のあり方及びリアルワールドデータの活用のあり方について［PDF形式：4.5MB］、【資料３】バイオ後続品における日本人データの必要性について［PDF形式：160KB］など

＜2023年12月13日開催＞

◆《厚生労働省》第６回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・公表日不詳）－資料－【資料１】検証的試験等における日本人データの必要性の整理及び迅速な承認制度のあり方について［PDF形式：1.7MB］、【資料３】研究班からの報告資料［PDF形式：835KB］など

＜2023年11月15日開催＞

◆《厚生労働省》第５回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・11月14日公表）－資料－【資料２】有識者検討会の議論を踏まえた薬事監視の向上について［PDF形式：2.3MB］、【資料３】我が国の薬事制度に関する海外への情報発信について［PDF形式：3.7MB］、なお医薬品供給状況にかかる調査結果（編注・11月17日公表）

＜なお、2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループ（第１回）資料－資料－資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料－資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］など

＜2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］など

＜2023年7月3日公表＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会を開催します（開催案内）

＜2023年6月12日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書の公表について－医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書のポイント［PDF形式：863KB］など

＜2023年6月6日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書（案）［PDF形式：931KB］など

＜2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］など

＜なお、2024年4月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》ブラジルが日本を医療機器簡略審査の対象国に追加しました、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル、障害福祉サービス等報酬改定検証調査結果（令和５年度調査）

＜なお、2024年4月24日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第３４回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　資料（編注・4月24日公表）－配付資料－【資料】企業年金の加入者のための運用の見える化［PDF：1.4MB］、【参考資料１】企業年金連合会提出資料［PDF：747KB］

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特許庁が「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」を公表、経産省においては「外国企業と日本企業の協業連携事例集」ほか産構審・安全保障貿易管理小委「中間報告」を公表

＜2024年4月24日公表－1＞

◆《特許庁》「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」について－ガイドブックのダウンロード－全体版ダウンロード（PDF：3,117KB）

◆《経済産業省》知財・無形資産の投資・活用における等身大の悩みや課題を解決！「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」を公開（METI/経済産業省）

＜2024年4月24日公表－2＞

◆《特許庁》「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」について－ガイドブックのダウンロード－全体版ダウンロード（PDF：2,597KB）

◆《経済産業省》IPランドスケープを実践したい方、必読！「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」を公開\

＜2024年4月24日公表（経済産業省関係）＞

◆《経済産業省－1》外国企業との協業により経営力を強化！さらなる成長のヒントがここに－関連資料－外国企業と日本企業の協業連携事例集～外国企業との協業により経営力を強化！さらなる企業の成長のヒント～（PDF形式：2,673KB）

◆《経済産業省－2》産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会において「中間報告」を取りまとめました－関連資料－安全保障貿易管理小委員会中間報告（PDF形式：1,040KB）、安全保障貿易管理小委員会中間報告概要（PDF形式：662KB）

＜なお、2024年4月24日公表（その他経産省等公表分）＞

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《財務省（経産省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜なお、2024年4月24日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁－1》インドネシア知的財産総局（インドネシア共和国）の救済措置等に関する情報

◆《特許庁－2》【マドプロ】【商標の国際出願】実務者説明会説明用資料（令和5年度）を掲載しました、2023年度知的財産権制度説明会（実務者向け）知的財産権について学べます（オンライン配信）

#法令ニュース / #知財戦略支援 / #その他知的財産 / #コーポレートガバナンス / #M&A / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

金融審「市場制度ワーキング・グループ」の第27回会合でプロダクトガバナンスに関する審議が開始、事務局説明資料「プロダクトガバナンスに関する基本的な考え方・論点」などが提示

＜2024年4月24日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第27回）議事次第（編注・4月23日公表）－配付資料－資料２　事務局説明資料（プロダクトガバナンスに関する検討の経緯等）［PDF］、資料５　事務局説明資料（プロダクトガバナンスに関する基本的な考え方・論点）［PDF］など

＜2024年4月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第27回）の開催について（編注・開催案内）

＜2024年3月22日更新＞

◆《金融庁》資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載

＜2023年12月13日開催・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年12月13日　第４回資産運用立国分科会を開催しました。－資料１：資産運用立国実現プラン（案）［PDF］など、分科会等開催状況－資産運用立国分科会－＜令和５年１２月１３日資産運用立国分科会取りまとめ＞資産運用立国実現プラン［PDF］

＜2023年12月12日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書［PDF］（編注・「資産運用会社におけるプロダクトガバナンスの確保等」について本PDFファイル9／30頁以下）、（参考）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書概要［PDF］

＜2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ顧客本位タスクフォース中間報告（PDF：866KB)（編注・本PDFファイル10／13頁「３．資産運用業」に「資産運用会社においては、想定顧客を明確にし、顧客利益を最優先して個別商品ごとに品質管理を行うプロダクトガバナンス体制を確立することが重要である」とする記述がある）

＜なお、2024年4月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（第１回）議事録（編注・3月26日開催）、G7サイバー・エキスパート・グループによるクロスボーダー協調演習実施の公表について（編注・プレスリリースは4月23日付）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委「経済安全保障ワーキンググループ」第3回会合が開催、「外資等規制による経済安全保障の在り方に関する検討課題について」提示・審議

＜2024年4月24日開催＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第3回）配布資料・議事概要（編注・4月24日公表）－配布資料－資料3－2　外資等規制による経済安全保障の在り方に関する検討課題について［PDF］

＜なお、2024年4月24日公布＞

◆《インターネット版官報》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第20号）が公布（編注・4月25日（公布の日の翌日に）施行）

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＜2024年3月12日第2回会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要－配布資料－資料2－1　本日のヒアリングについて［PDF］、参考資料2－1　第1回会合事務局説明資料［PDF］など

＜2024年2月14日初会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

＜2024年2月9日公表（「第一次答申」関係）＞

＜2024年2月9日開催・公表＞

＜2024年2月6日意見募集結果公示（「第一次答申」関係）＞

＜2024年2月6日開催・公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－配付資料－資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について一次答申（案）［PDF］など

＜2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理」関係）＞

＜なお、2024年1月31日初会合開催・公表（ユニバーサルサービスWG）＞

＜なお、2024年1月24日初会合開催・公表（公正競争WG）＞

＜2024年1月19日公表＞

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

＜2023年12月22日開催・公表＞

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

＜2023年8月31日公表＞

＜2023年8月29日開催・公表＞

＜なお、2024年4月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》電気通信紛争処理委員会の令和5年度年次報告、電気通信紛争処理委員会（第239回）（編注・4月15日～4月19日文書による審議）－審議資料－資料239-審議資料［PDF］（編注・「令和5年度年次報告（案）について、案のとおり決定し、総務大臣に対し報告することとした」とされる）

＜なお、2024年4月24日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会（第6回）（編注・4月23日公表）－配布資料－資料6-1　事務局説明資料［PDF］（編注・4月16日付「地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ」とりまとめ報告）、資料6-2　サイバーセキュリティ統括官室ほか提出資料［PDF］（編注・ICTサイバーセキュリティ政策分科会からの報告）、資料6-3　とりまとめ骨子（案）［PDF］

◆《総務省－2》競争ルールの検証に関するWG（第55回）（編注・4月24日公表）－配布資料－資料55-3　論点整理（案）（一部構成員限り）［PDF］など

◆《総務省－3》情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会オール光ネットワーク共通基盤技術WG（第4回）（編注・4月24日公表。議事として「オール光ネットワークを巡る政策動向」など）

＜なお、2024年4月24日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（第1回）を開催します【オンライン会議】（編注・4月17日公表の開催案内）なお、情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会

◆《国土交通省》水素燃料電池鉄道車両等に係る技術基準等の整備について検討します～安全性検証検討会の開催について～（編注・4月22日公表の開催案内）

＜なお、2024年4月24日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第60回）配付資料（編注・議題として「国際宇宙探査及びISSを含む地球低軌道をめぐる最近の動向」を含む）

＜なお、2024年4月24日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年4月24日女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム、令和6年4月24日人口戦略シンポジウム　岸田総理ビデオメッセージ

◆《個人情報保護委員会》第281回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《国税庁》「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）

◆《文部科学省》「専門職大学院におけるリカレント教育・リスキリングの現状・課題に関する調査研究」報告書を掲載しました

◆《e-Gov（農林水産省）》平成三十一年三月十五日農林水産省告示第五百二十六号の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について（編注・4月24日から5月23日まで意見募集。特定技能雇用契約等関係）－意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十七次中間とりまとめ（案）等に対する意見募集について（編注・5月24日9時まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十七次中間とりまとめ（案）［PDF］、予備電源制度ガイドライン（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》”地域活性化へ”官民連携９事業の支援を決定～民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します～、「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」に係るモデル事業を募集します（編注・公募説明会が5月8日開催）、株式会社IHI原動機による舶用エンジン等の燃料消費率に関するデータ改ざん事案について

◆《日本経済団体連合会》個人情報保護法の3年ごと見直しに対する意見［PDF］（編注・副題として「－自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部（4月4日）および個人情報保護委員会ヒアリング（4月24日）における8団体連名意見－」と付されている）

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4月25日（木）

二地域居住促進を図る広域的地域活性化法改正案などが衆議院本会議で4月25日可決、参議院に送付されました

＜2024年4月25日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 12 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月19日可決）

◆《衆議院（その他）》閣法第213回国会 30 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 35 学校教育法の一部を改正する法律案

＜2024年2月9日国会提出・公表＞

◆《国土交通省－1》国会提出法律案－「第213回国会（常会）提出法律案（令和6年2月9日現在）」－令和6年2月9日　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案－概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル16／18頁以下）など

◆《国土交通省－2》「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定

◆《参議院（衆議院先議）》広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年2月9日（金）定例閣議案件－法律案－生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）、雇用保険法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省）、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）（防衛・財務省）など

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労働安全衛生法に基づく新規化学物質の有害性調査結果等の届出・申請の原則電子化とともに新規化学物質の名称の公表方法の変更を図る改正安衛則が公布、原則2026年7月1日施行も名称公表方法変更は本年7月1日施行、届出等原則電子化については2025年1月1日以降可能に

＜2024年4月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第79号）が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2024年7月1日／2025年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・2月7日から3月7日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－労働安全衛生規則の一部を改正する省令案（概要）［PDF］

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年3月21日開催・答申＞

◆《厚生労働省》第160回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・3月19日公表。議事として（1）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱（編注・新規化学物質届出関係）について（諮問）、（2）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱（編注・個人事業者等に対する安全衛生対策関係）について（諮問）、（3）個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）についてなど）－資料１－１　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について［PDF形式：627KB］、資料１－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案概要について［PDF形式：506KB］（編注・以上、上記「議事（1）」関係）など、答申（令和6年3月21日付け労審発第1584号）［PDF形式：101KB］

＜なお、2024年4月25日公布（その他同日公布分）－1＞

◆《インターネット版官報》漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第28号）などが公布（編注・即日施行。いわゆる「NPFC条約」関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年2月21日公表（上掲「令和6年農林水産省令第28号」関係）＞

◆《e-Gov（水産庁）》漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令案等についての意見・情報の募集について（編注・3月21日まで意見募集）－命令などの案－漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令案等の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年4月25日公布（その他同日公布分）－2・公表＞

◆《インターネット版官報》砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第十九条第二号ハ及び第四十三条第二号ハの農林水産大臣の定める様式を定める件の一部を改正する件（令和6年農林水産省告示第879号）が告示（編注・即日施行。環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）関係）

◆《e-Gov（農林水産省）》「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第十九条第二号ハ及び第四十三条第二号ハの農林水産大臣の定める様式を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・3月1日から3月31日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正概要［PDF］

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特許庁、経済安全保障推進法・関係府省令の5月1日施行による特許出願非公開制度導入・運用開始に伴い「特許・実用新案審査基準」「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂を発表

＜2024年4月25日公表（5月1日施行関係）＞

◆《特許庁》特許出願非公開制度の運用開始に伴う審査基準の改訂について、特許出願非公開制度の運用開始に伴う審査ハンドブックの改訂について

＜2024年3月25日公表（4月1日施行・5月1日施行関係）＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」の改訂について（編注・原則として4月1日施行、「特許出願の非公開制度導入」関係の項目について5月1日施行）、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・1月31日から2月29日まで意見募集）なお、意見募集開始時において「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・2月29日まで意見募集。出願審査請求手数料の減免制度見直し、特許出願の非公開制度導入、営業秘密に係る閲覧制限の申出に関する改正等対応により取扱いの明確化などの改訂を図る）

＜2024年2月29日公布・公表（4月1日施行・5月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（4月1日施行）》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第10号）が公布（編注・4月1日施行。特許庁からの書類発送手続オンライン化、移転登録済通知に関する改正、営業秘密に係る閲覧制限の申出に関する改正）

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◆《インターネット版官報（5月1日施行）》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第11号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（令和5年12月15日政令第359号により公布日から起算して2年内の政令指定日として2024年5月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁（4月1日施行）》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第10号）、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月28日から1月29日まで意見募集）なお、意見募集開始時において「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集

◆《特許庁（5月1日施行）》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第11号）、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・1月5日から2月3日まで意見募集）なお、意見募集開始時において「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集

＜なお、2024年1月31日公布・公表（不正競争防止法等改正法の4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第2号）が公布（編注・原則として令和5年不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）の施行日（令和5年11月29日政令第337号により公布日から1年内の政令指定日として4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年1月31日経済産業省令第2号）、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月4日まで意見募集）なお、意見募集開始時において「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集－ 2. 資料－省令案概要（PDF：113KB）、省令案（PDF：158KB）

＜2023年12月18日公布・公表（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令（令和5年内閣府令第78号）、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第5号）が公布（編注・いずれも経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として令和5年12月15日政令第359号により2024年5月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号）（編注・「施行：令和6年5月1日（水曜日）」とされる）

＜2023年12月18日付更新（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《内閣府－1》経済安全保障推進法－各制度の詳細－特許出願の非公開に関する制度－特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａについて－経済安全保障推進法の特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａ（PDF形式：600KB）、損失の補償に関するＱ＆Ａ（PDF形式：344KB）

◆《内閣府－2》経済安全保障推進法－各制度の詳細－特許出願の非公開に関する制度－特許出願の非公開に関する適正管理措置に関するガイドラインについて－特許出願の非公開に関する制度における適正管理措置に関するガイドライン（第１版）（PDF形式：616KB）

＜2023年12月15日公布（経済安全保障推進法の一部の施行期日政令）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第359号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から起算して2年内の政令指定日）として2024年5月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日更新（経済安全保障推進法の一部の2024年5月1日施行関係）＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

＜2022年5月18日公布（経済安全保障推進法）＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立（経済安全保障推進法）＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年2月25日国会提出（経済安全保障推進法）＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）

　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜なお、2024年4月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》令和5年度特許出願技術動向調査の調査結果を掲載しました

＜なお、2024年4月26日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》令和5年度　特許情報に係る商用データベースの機能水準に関する調査報告書を掲載しました

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総務省が「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）（案）」を公表、2021年6月「第2.0版」の改定版として5月27日まで意見募集

＜2024年4月25日公表＞

◆《総務省》「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」（案）に対する意見募集（編注・4月26日から5月27日まで意見募集）

＜2021年6月30日公表＞

◆《総務省》「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」の公表

＜なお、2023年6月30日公表＞

◆《内閣府》令和５年度のスマートシティ関連事業の選定結果- 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月16日に開催。32地域・34事業の選定が発表）

◆《総務省》令和5年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和５年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

＜なお、2023年3月31日公表＞

◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！～データ連携・利活用の高度化を後押し～－添付資料－ MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0（概要）（PDF形式）、Ver2.0からVer3.0の主な変更点（PDF形式）、MaaS関連データ検討会－「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0」を策定しました！－ガイドライン（本文）［PDF］など、マイナンバーカード連携によるMaaSの取組を推進します！～マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業の公募を開始します～（編注・公募期間は4月27日まで）

＜なお、2022年7月13日公表＞

◆《内閣府》令和４年度のスマートシティ関連事業の選定結果 - 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月17日に開催）

◆《総務省》令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１４地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和４年度スマートシティ実装化支援事業の選定～、令和４年度日本版MaaS推進・支援事業で６事業を選定しました！～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～

＜なお、2022年6月27日公表＞

◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！－添付資料－参考資料　取りまとめ概要（PDF形式）、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会－取りまとめ（本文）［PDF］など

＜なお、2021年7月8日公表＞

◆《経済産業省》スマートシティインフラ開発・運用フレームワークの国際規格が発行されました

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厚労省、ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチームによる「中間とりまとめ」を公表

＜2024年4月25日公表＞

◆《厚生労働省》「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の中間とりまとめを公表します－中間とりまとめ［PDF：3.1MB］

＜2024年4月25日第4回会合開催＞

◆《厚生労働省》第４回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等－【資料１】中間とりまとめ案［PDF形式：3.1MB］、【資料２】ヘルスタ・アイデア・ボックスに寄せられたご意見の概要［PDF形式：119KB］など

＜2024年4月8日第3回会合開催＞

◆《厚生労働省》第３回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等－【資料２】中間提言の方向性（案）［PDF形式：1.8MB］、【資料３】主なヒアリング先一覧［PDF形式：710KB］など

＜2024年2月16日第2回会合開催＞

◆《厚生労働省》第２回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等（編注・2月16日公表。議題として「ヘルスケアスタートアップの現状と課題について」など）

＜2024年2月5日初会合開催＞

◆《厚生労働省》ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム－第１回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等（編注・2月5日公表）－資料１　ヘルスケアスタートアップの概況について［PDF形式：2.7MB］など

＜2024年2月8日公表（プロジェクトチーム関係）＞

◆《厚生労働省》「ヘルスタ・アイデア・ボックス！」を開設します（編注・「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」において3月31日まで課題募集）

＜2024年1月26日公表＞

◆《厚生労働省》「第１回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」を開催します（編注・開催案内）－別添資料－開催要綱［PDF：615KB］

＜2022年11月28日決定＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－スタートアップ育成５か年計画－＜新しい資本主義実現会議決定（令和４年11月28日）＞スタートアップ育成５か年計画［PDF］など

＜2022年11月24日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年11月24日　スタートアップ育成分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－第３回スタートアップ育成分科会　配付資料－資料１：スタートアップ育成５か年計画（案）［PDF］など

＜なお、2024年4月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》企業の配偶者手当の在り方の検討

＜なお、2024年4月25日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第２回資料（編注・4月24日公表。議事は「職場のメンタルヘルス対策の現状等について」など）

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消費者庁、特定商取引法の通信販売分野における執行状況を発表

＜2024年4月25日公表＞

◆《消費者庁》特定商取引法の通信販売分野における執行状況について－公表資料－特定商取引法の通信販売分野における執行状況について[PDF:257.5KB]、通信販売に関する注意喚起[PDF:199.5KB]（編注・事業者向け）

＜2023年6月1日公表（特商法関係）＞

◆《消費者庁》「特定商取引に関する法律・解説(令和5年6月1日時点版)」の公表について(特定商取引法の逐条解説)

＜2023年4月21日更新・公表（特商法関係）＞

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について－ 5.通達・ガイドライン等－特定商取引に関する法律の通達改正(令和5年4月21日)－特定商取引に関する法律等の施行について(通達)本文[PDF:606KB] など

＜なお、2024年4月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》未来の消費生活に関する調査報告書を公表しました。

＜なお、2024年4月25日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》第３回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会　配布資料（編注・4月25日公表）－資料１：金融庁資料［PDF］、資料２：アセットオーナー・プリンシプルのアウトライン［PDF］、資料３：本日の主な論点［PDF］

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針に関する説明会の開催について（編注・4月15日公表の開催案内、第1回開催が4月25日）

◆《金融庁－1》金融経済教育推進機構の第1回運営委員会開催について（編注・4月25日公表）－ J-FLECのホームページ

◆《金融庁－2》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第２回）議事次第（編注・4月24日公表）

◆《文部科学省》大学院部会（第114回）配付資料（編注・4月25日公表）－ 4．配付資料－【資料1-1】博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言【概要】(PDF:903KB)（編注・2月20日付日本経済団体連合会）など

◆《国土交通省》今後の社会資本整備や交通政策の方向性について議論を始めます～社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議を開催～（編注・4月23日公表の開催案内）、今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・4月23日公表の開催案内）

＜なお、2024年4月25日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年4月25日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議合同会議

◆《内閣官房》ディープテックの研究開発を推し進め、新たなスタートアップの創出を目指す「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」のコンセプトページを開設しました！

◆《警察庁》「犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会」の取りまとめについて、「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」の取りまとめについて（編注・犯罪被害者支援関係）

◆《金融庁》大手金融機関グループ等の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）の更新

◆《財務省》「国債市場特別参加者制度運営基本要領」の改訂

◆《文化庁》令和6年度「文化庁メディア芸術クリエイター育成支援事業」の企画募集開始について（編注・応募は5月30日まで）

◆《農林水産省》諫早湾干拓事業に係る開門請求訴訟に対する最高裁判所の決定について

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東証が2024年3月期決算会社の定時株主総会動向を取りまとめ、開催予定日等一覧についてウェブサイト掲載を開始

＜2024年4月25日公表＞

◆《東京証券取引所－1》2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について－（別紙）2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について［PDF］

◆《東京証券取引所－2》3月期決算会社株主総会情報－定時株主総会調査結果－ 2024年3月期決算会社（2024年4月23日時点）［XLSX］（編注・5月8日に初回更新予定）

＜2023年11月22日公表＞

◆《東京証券取引所》株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について－（別紙）株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について［PDF］

＜2023年4月24日公表＞

◆《東京証券取引所》2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について－（別紙）2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について［PDF］

＜2022年4月25日公表＞

◆《東京証券取引所》2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について

＜2021年4月26日公表＞

◆《東京証券取引所》２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について

＜なお、2024年4月26日公表（その他東証等公表分）＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（制度要綱の公表等）－パブリック・コメント－カーボン・クレジット市場の開設について－カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（制度要綱）［PDF］（編注・5月10日まで意見募集）

◆《JPX総研》決算発表予定日情報提供サービス　料金体系等詳細決定のお知らせ、法人向けデータ配信サービス J-Quants Pro 財務情報データ追加のお知らせ

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4月26日（金）

2024年問題対応・持続的成長を図る流通業務総合効率化法（物流総合効率化法）・貨物自動車運送事業法改正法が参議院本会議で4月26日可決・成立しました

＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決）

◆《参議院（その他）》国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会において4月25日可決）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－添付資料－概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）、新旧対照条文（PDF形式：688KB）など

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件－法律案－都市緑地法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務・農林水産・経済産業省）

＜2023年12月27日公表（以下「物流の2024年問題」等関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年12月26日公表＞

◆《農林水産省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました－ 2.自主行動計画の策定状況　本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。－我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議HP（外部リンク）

◆《経済産業省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

◆《国土交通省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

＜2023年11月29日策定・公表（労務費転嫁交渉指針）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年10月6日開催・公表（物流革新緊急パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第３回　令和５年10月６日　配布資料（PDF／2,169KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,032KB）

◆《首相官邸》令和5年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年8月31日最終取りまとめ・公表＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年8月31日　最終取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

◆《e-Gov》持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（案）に対する意見の募集の結果について（編注・7月3日から8月3日まで意見募集）－持続可能な物流の実現に向けた検討会　最終取りまとめ（案）に対する意見公募手続の結果について［PDF］

＜2023年7月21日創設＞

◆《国土交通省》「トラックＧメン」の創設について　～全国162名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化～（編注・7月18日公表）

＜2023年6月16日開催＞

◆《国土交通省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第１１回検討会　令和５年６月16日－資料１公正取引委員会への相談・相談事例（共同物流等）について（公正取引委員会）［PDF］、資料２最終取りまとめ（案）（事務局）［PDF］など

＜2023年6月2日閣僚会議決定＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第２回令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年6月2日公表＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました－関連資料－物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2023年5月19日開催＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第10回持続可能な物流の実現に向けた検討会－開催資料－資料2　最終取りまとめ（案）（事務局）（PDF形式：1,872KB）、資料3　物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）（事務局）（PDF形式：800KB）

＜2023年2月8日中間取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年2月8日　中間取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ（PDF形式：436KB）

＜2022年10月6日開催＞

◆《経済産業省》第2回持続可能な物流の実現に向けた検討会－関連資料－資料3　「物流の2024年問題」の影響について（公益社団法人全日本トラック協会）（PDF形式：1,853KB）など

＜2022年9月2日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回持続可能な物流の実現に向けた検討会

＜2021年6月15日閣議決定＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）－総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）本文［PDF］、総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要［PDF］

＜なお、2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省ほか、同時発表）》「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定しました

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました

＜なお、2022年4月26日公表＞

◆《国土交通省》中継輸送でトラックドライバーの働き方改革の実現へ.～中継輸送実現のポイントや取組事例を取りまとめ～

＜なお、2022年2月10日公表（2月25日・6月17日・7月21日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜なお、2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2021年4月27日公表・更新＞

◆《経済産業省（国税庁・厚労省・農水省・国交省、同時発表）》飲料・酒の物流改革を進めていきます　「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編」を取りまとめ

◆《国土交通省》加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会　飲料・酒物流分科会／トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会　飲料・酒物流改善ＷＧ　合同会議－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編［PDF］

＜なお、2020年3月24日最終会合開催＞

◆《国土交通省》建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン－荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　建設資材物流編【A４版】［PDF］

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「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました

＜2024年4月26日国会提出＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について－関連ファイル－ (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF：1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF：204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF：299KB)、(別添) 新旧対照条文(PDF：133KB) など

◆《参議院（編注・衆議院先議）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年4月26日（金）定例閣議案件－法律案－スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（決定）（公正取引委員会・財務省）

＜2024年4月22日公表＞

◆《公正取引委員会》令和6年4月17日付　事務総長定例会見記録（編注・4月17日開催。質疑応答の後段において「スマートフォンにおけるソフトウェアの競争の問題に対応するための新法」の背景など）

＜2024年4月16日開催＞

◆《自由民主党》自民党の活動　2024年4月16日－ 15:45～16:30 (702)　政調、経済産業部会・競争政策調査会合同会議－スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案【条文審査】

＜2023年6月16日公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月16日（金）午前 | 官房長官記者会見－デジタル市場競争会議について（編注・同会議における「モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告」取りまとめについて言及）、第７回　デジタル市場競争会議　配布資料－資料２：モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告（案）（PDF／9,218KB）　※最終版はこちら（PDF／9,218KB）に掲載しています。

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和５年度－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係。本PDFファイル15／50頁に「デジタルトランスフォーメーション（DX）、AIへの対応」を巡り「スマートフォンアプリ等の市場の競争環境確保に必要な法制度を検討する」との記載がある）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等－＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］（編注・本PDFファイル35／103頁に「DX投資促進に向けた環境整備」中の「デジタル市場の環境整備」として「モバイル・エコシステム（スマートフォンにおけるOSを基盤とするアプリ等の市場）については、競争環境の評価に関するデジタル市場競争会議最終報告を踏まえ、欧州・米国など諸外国の状況を見極めつつ、デジタル市場における公正・公平な競争環境の確保のために必要な法制度について検討する」との記載がある）、成長戦略等のフォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和5年6月16日（金）持ち回り閣議案件－経済財政運営と改革の基本方針２０２３について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版・成長戦略等のフォローアップについて（決定）（内閣官房）

＜2023年6月14日公表＞

◆《自由民主党》モバイル・エコシステムの健全な発展に向けたルール整備について－モバイル・エコシステムの健全な発展に向けたルール整備について　PDF形式（507KB）、モバイル・エコシステム（スマホ周り）の競争環境整備について（概要）PDF形式（832KB）

＜2023年2月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年2月9日) モバイルOS等に関する実態調査報告書について－関連ファイル－報告書本体(PDF：14,594KB)、報告書別紙１(PDF：1,461KB)、報告書別紙２(PDF：3,556KB) など

＜2022年4月26日公表＞

◆《首相官邸》令和4年4月26日（火）午前 | 官房長官記者会見－デジタル市場競争会議について（編注・同会議における「モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告」など取りまとめについて言及）、第６回　デジタル市場競争会議　配布資料－資料４：モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告（案）　本体（PDF／7,528KB）　※最終版はこちら（PDF／7,528KB）に掲載しています。

＜なお、2022年6月29日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月29日) ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について

＜なお、2022年6月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月28日) クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書について（デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査報告）

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令和5年刑事訴訟法等改正法における「保釈等をされている被告人の監督者制度の創設」の5月15日施行に向けて改正犯収法施行令が公布されました

＜2024年4月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第177号）が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法（令和5年5月17日法律第28号）附則1条5号の規定の施行日（令和6年4月12日政令第170号により5月15日）に施行。「監督保証金の納付」について特定受任行為の代理等の対象となる行為・手続から除く）

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◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集結果について（編注・2月2日から3月2日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要資料［PDF］

＜2024年4月12日公布＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第170号）が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条5号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）として2024年5月15日）

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＜2024年3月25日公布・公表（FATF勧告対応法の4月1日施行に伴う犯収法施行令改正）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第63号）（編注・FATF勧告対応法（令和4年12月9日法律第97号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）として4月1日）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第64号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について（編注・2023年12月1日から12月31日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要資料［PDF］

＜2023年12月25日公布（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》事件記録等の特別保存に関する規則（令和5年最高裁判所規則第9号）（編注・原則として2024年1月30日施行）、刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第10号）（編注・原則として改正法附則1条4号の規定の施行日（「犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備」につき公布日から9月内の政令指定日。令和5年11月10日政令第320号により2024年2月15日）に施行）が公布

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＜2023年11月27日公表（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《裁判所》「事件記録等の特別保存に関する規則」が制定されました。（編注・11月22日開催の最高裁判所裁判官会議における議決・制定が公表されたもの。本ウェブサイトはその後2024年1月30日付の更新がある）－事件記録等の特別保存に関する規則(PDF:367KB)（編注・公表時未公布）、事件記録等の特別保存に関する規則別表(PDF:178KB)、事件記録等保存規程(PDF:439KB）、少年調査記録規程(PDF:124KB)

＜2023年11月10日公布・公表（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報－1》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第320号）が公布（編注・改正法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月15日、同条4号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月15日）

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◆《インターネット版官報－2》押収物還付等公告令の一部を改正する政令（令和5年政令第321号）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第322号）、国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第323号）（編注・以上、いずれも改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》「押収物還付等公告令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年9月19日公布等（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第4号）が公布（編注・改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行、一部について即日施行）

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◆《裁判所》刑事事件関係（50音順）－刑事訴訟規則施行規則(PDF:66KB)（編注・2024年4月28日現在、2023年12月25日最高裁判所規則第10号による改正後の施行規則が掲載）

＜2023年5月17日公布・更新＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）

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◆《法務省》刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました。

＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 41 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－刑事訴訟法等の一部を改正する法律案－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル119／173頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2021年10月21日答申（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９２回会議（令和３年１０月２１日開催）－議事録等－配布資料１　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）

＜2021年9月16日答申（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催）－議事録等－配布資料１　配布資料１　要綱（骨子）【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）

＜2021年5月20日諮問（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９０回会議（令和３年５月２０日開催）－議事録等－配布資料１　諮問第１１５号【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）、配布資料２　起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置に関するこれまでの国会からの指摘【ＰＤＦ】

＜2020年2月21日諮問（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８６回会議（令和２年２月２１日開催）－議事録等－配布資料３　諮問第１１０号【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）、配布資料４　参照条文【ＰＤＦ】、配布資料５　近時の主な逃亡事案【ＰＤＦ】、配布資料６　統計資料【ＰＤＦ】

＜なお、2024年4月26日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（府令・省令）》新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第4号）が公布（編注・即日施行、改正後の規定は2017（平成29）年8月16日から適用。なお、意見募集時の公表資料として概要［PDF］（e-Govへのリンク）参照）

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◆《インターネット版官報（省令）－1》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和6年法務省令第33号）、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第34号）、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則及び認定日本語教育機関認定基準の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第18号）などが公布（編注・以上、いずれも即日施行。なお、意見募集時の公表資料として改正の概要［PDF］（e-Govへのリンク）参照。意見募集を経た成案として外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について｜e-Govパブリック・コメント－外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針［PDF］（編注・4月26日文部科学大臣決定）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第55号）が公布（編注・原則として5月1日施行、一部について7月1日施行。なお、意見募集時の公表資料として改正概要［DOCX］（e-Govへのリンク）参照）

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＜なお、2024年4月26日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（令和6年政令第178号）が公布（編注・即日施行）なお、総務省・4月23日発表として「令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」の閣議決定

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#法令ニュース / #刑事訴訟 / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #その他危機管理

国交省が新たな海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）として青森港・酒田港を指定する告示、即日施行

＜2024年4月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件（令和6年国土交通省告示第381号）が告示（編注・即日施行）

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◆《国土交通省》青森港、酒田港を基地港湾に指定～洋上風力発電の導入を促進～

＜2024年4月8日開催＞

◆《国土交通省》第28回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会－【資料１】海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の指定について(PDF形式:3.0MB)

＜2024年4月4日公表＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会（第28回）」を開催します（編注・開催案内）

＜2024年3月12日国会提出（「EEZにおける洋上風力発電」関係）＞

◆《内閣府》第213回通常国会－海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月12日－概要（PDF形式：71KB）、要綱（PDF形式：100KB）、法律案及び理由（PDF形式：258KB）（編注・附則は本PDFファイル45／51頁以下）など

◆《経済産業省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《衆議院（衆議院先議）》閣法第213回国会 53 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件－法律案－海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜2024年3月11日意見募集結果公示（「EEZにおける洋上風力発電」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から2月22日まで意見募集）－意見募集の結果［PDF］、別紙［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論［PDF］、公募時の画面－意見募集要領［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）［PDF］

＜2024年2月9日開催（前回会合・「EEZにおける洋上風力発電」関係）＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第23回）（書面審議）－開催資料－資料2　EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（PDF形式：1,160KB）

◆《国土交通省》第27回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会－【資料２】EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論 (PDF形式:1.2MB)

＜なお、2024年4月26日公布（その他同日公布分）・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》ガス工作物の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第35号）が公布（編注・4月27日（公布日の翌日に）施行。ガス事業法において高圧ガス保安法・火薬類取締法に措置される「大臣特認制度」を創設）

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◆《e-Gov（経済産業省）》ガス工作物の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集について（編注・2月26日から3月26日まで意見募集）－公募時の画面－公募要領［PDF］、関連資料、その他－概要［PDF］、【参考1】ガス事業法における大臣特認制度の創設について（第28回ガス安全小委員会資料より）［PDF］（編注・2023年3月14日開催）、【参考2】大臣特認制度のワーキンググループの設置について（第29回ガス安全小委員会資料より）［PDF］（編注・2024年2月7日開催）

＜なお、2024年4月26日意見募集結果公示（その他意見募集結果公示分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について等の一部を改正する規程案に対する意見公募の結果について（編注・3月21日から4月19日まで意見募集）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

国交省、自家用有償旅客運送制度について一定のダイナミックプライシング導入など通達「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」等改正方針に対する意見募集結果を公示

＜2024年4月26日意見募集結果公示（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《e-Gov》「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」等の一部改正等について｜e-Govパブリック・コメント（編注・2月29日から3月29日まで意見募集）－結果公示［PDF］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年4月9日開催（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自動車部会－第４回自動車部会　配布資料－【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針(PDF形式:796KB) など

＜2024年3月1日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について－主な関係通達等－自家用有償旅客運送に関係する通達について（編注・4月28日現在、意見募集を経た「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」は未掲載）－道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて（令和６年３月１日国自旅第３５９号）

＜2024年2月29日意見募集開始（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送制度の改革案に係るパブリックコメントを実施します

＜2024年4月10日意見募集結果公示（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添３」参照）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。－添付資料－（別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年3月13日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシーの不足車両数を公表します　なお、4月26日公表分として自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシーの不足車両数を公表します

＜2024年3月13日開催＞

◆《国土交通省》令和５年度第３回自動車部会　配布資料－【資料１ー１】「自家用車活用事業」（道路運送法第７８条第３号）のドライバーの働き方について(PDF形式:1023KB)、【資料１－２（國峯孝祐弁護士提出資料）】ライドシェアと自由な働き方について(PDF形式:1.3MB)、【資料１－３（日本労働組合総連合会提出資料）】道路運送法第78条第3号にもとづく「新たな仕組み」に対する連合の考え方(PDF形式:175KB)、【資料２】地域公共交通政策の流れ(PDF形式:241KB)、【資料３】自家用車活用事業のパブリックコメントの状況及び制度案(PDF形式:304KB)

＜2024年3月11日公表＞

◆《国土交通省》交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第３回）を開催（編注・開催案内。議事は「『自家用車活用事業』について」など）

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料－【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（以下「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB）〔編注・2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB）など

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月22日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第２回）議事次第（編注・中間報告へ向けて「年末に向けた主な論点」などが提示）－配付資料－資料１　デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（PDF／858KB）（編注・デジタル行財政改革担当相）、資料２　規制改革推進会議提出資料（PDF／390KB）など

＜2023年10月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第（編注・12月に規制改革・主な改革の進捗取りまとめなど中間報告の方針）－配付資料－資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB）など