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金融庁が経済安全保障推進法における「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」の2023年11月17日施行、2024年5月17日運用開始に伴い「基幹インフラ制度に関する各種届出・報告等の手続方法」などについて案内、「金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説」を更新

＜2024年4月30日公表・更新＞

◆《金融庁－1》基幹インフラ制度における手続きに関する公表

◆《金融庁－2》「金融分野における経済安全保障対策」のページの更新－新着情報－令和６年４月30日　基幹インフラ制度に関する各種届出・報告等の手続方法等を公表しました。（編注・上掲「金融庁－1」と同一ページへの案内）

◆《金融庁－3》「金融分野における経済安全保障対策」のページの更新－新着情報－令和６年４月30日　「金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説」を更新しました。－金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（令和６年４月30日時点）（PDF：1,107KB）

＜2023年11月17日公布・公表＞

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◆《金融庁》「金融分野における経済安全保障対策」のページの新設

＜2023年11月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（府令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－府令－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第73号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条4号の規定の施行日（11月17日）に施行。以下同様）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－府令・省令－内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・法務省令第3号）などが公布

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◆《インターネット版官報（省令）》令和5年11月16日（号外　第240号）－省令－総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（令和5年総務省令第79号）などが公布

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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月15日から10月14日まで意見募集）

◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・9月16日から10月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果－提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］のとおりです。

＜2023年11月16日付更新＞

◆《経済産業省》経済安全保障政策－特定社会基盤事業者として指定した者の公表－特定社会基盤事業者として指定した者（令和5年11月16日）［PDF］（編注1・2023年11月16日指定、11月17日告示。経済安全保障推進法53条1項「前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない」に基づき、2024年5月17日から本制度の規律が適用される旨の説明がある）（編注2・2024年5月5日現在、特定社会基盤事業者として指定した者（令和6年2月15日）［PDF］が併記して掲載されている）

＜なお、2023年11月2日公表＞

◆《経済産業省》「経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン」を取りまとめました（編注・官民の戦略的対話本格化に当たり取組みの方向性と内容をパッケージとして取りまとめ）－関連資料－経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン（令和5年10月31日時点）（PDF形式：6,702KB）

＜2023年10月27日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第311号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）として11月1日、同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）として11月17日施行）

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＜2023年10月6日付当初公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度－相談窓口及び情報提供について（編注・「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」へリンク。「相談窓口及び情報提供について」は2024年5月5日現在、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の技術的解説等」へと変更されている）－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の技術的解説等－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について－経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（令和６年４月19日時点）（PDF形式：1,230KB）（編注・当初公表時「10月6日付暫定版」が掲載されていたところ、2024年5月5日現在においては「令和6年4月19日版」が掲載されている）

＜2023年10月4日公表＞

◆《金融庁》特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者の公表（編注・2024年5月5日現在、本ウェブサイトは確認できなくなっているが次の「別添」PDFファイルは残存している）－（別添）特定社会基盤事業者の指定基準に該当すると見込まれる者（PDF：955 KB）（編注・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年8月9日内閣府令第61号）2条各号等に定める指定基準に該当すると見込まれる事業者であって名称の公表に同意が得られた者）

＜2023年9月15日公表（意見募集開始時）＞

◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月14日まで意見募集。経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条4号の規定の施行（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に向けた改正案）－（別紙１）経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）［PDF］など

◆《総務省》総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・9月16日から10月16日まで意見募集）

＜2023年8月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第259号）が公布（編注・原則として経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行も一部について同条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）・同条4号の規定の施行日（公布日から起算して1年9月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和5年内閣府令第61号）が公布（編注・経済安全保障推進法附則1条3号の規定の施行日（公布日から起算して1年6月内の政令指定日）に施行）

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◆《金融庁》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等のパブリックコメント結果等について（編注・6月15日から7月14日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（特定社会基盤役務基本指針）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（特許出願非公開基本指針）（PDF形式：571KB）

◆《首相官邸》令和5年4月28日（金）午前 | 官房長官記者会見－　特定妨害行為の防止による特定社会基盤の役務の安定的な提供の確保に関する基本方針及び特許出願の非公開に関する基本方針について－国家安全保障会議開催状況－令和５年（編注・4月28日会合参照）、令和5年4月28日（金）定例閣議案件－一般案件－特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針について（決定）（内閣府本府）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第３６条第１項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（案）に関する意見公募の結果について（編注・いずれも2月11日から3月12日まで意見募集）

＜2022年12月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（令和4年内閣府・財務省令第3号）、中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第101号）が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について－公募時の画面－命令などの案－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案［PDF］、「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）」に対する意見公募の結果について（編注・いずれも11月17日から11月30日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－（１）株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）［PDF］、（２）供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）［PDF］、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び同法施行令の施行に伴う中小企業信用保険法施行規則の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年12月23日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－重要物資の安定的な供給の確保に関する制度（編注・2024年5月5日現在、「サプライチェーン強靱化の取組（重要物資の安定的な供給の確保に関する制度）」と変更されている）－特定重要物資の指定について（編注・同様に変更済み）、「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」及び「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令」の制定について（編注・同様に変更済み）－供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（PDF形式：141KB）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（PDF形式：343KB）（編注・2024年5月5日現在、リンク切れとなっている）

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《首相官邸》令和4年9月30日（金）定例閣議案件－一般案件－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）（内閣府本府）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）（同上）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）（同上）

◆《e-Gov（内閣府大臣官房経済安全保障推進室）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜なお、2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布

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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）（編注・附則は本PDFファイル118／133頁以下。53条（特定重要設備の導入等に関する経過措置）は69／133頁）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）

　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

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日証協、引受主幹事が監査人から受領するコンフォートレターを巡り令和5年金商法等改正法による四半期報告書制度廃止などに伴う「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱の改正案を公表・意見募集開始

＜2024年4月30日意見募集開始＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について（案）（編注・5月30日まで意見募集）－資料－「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について（案）［PDF］（編注・7月中旬施行予定。「四半期報告書制度廃止に伴う改正」「電子署名の取扱いの明確化に伴う改正」など）

＜2024年3月28日公表・意見募集結果公示（2024年4月1日施行関係）＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表－ 2024/03/28　金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》パブリック・コメント－金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について

◆《日本取引所自主規制法人》規則改正新旧対照表－ 2024/03/28　東京証券取引所における四半期開示の見直しに伴う業務規程の一部改正について－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2024年3月27日公布・意見募集結果公示（2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第71号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》インターネット版官報　令和6年3月27日（号外　第74号）－府令－企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第29号）が公布（編注・4月1日施行。附則は本官報356頁以下）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月8日から1月9日まで意見募集。4月1日施行・適用開始。「中間財務諸表等規則ガイドライン及び四半期財務諸表等規則ガイドラインは、財務諸表等規則ガイドラインへの統合により、令和６年４月１日（月曜）をもって廃止いたします（連結も同様）」とする記載がある。なお各決算期における適用時期（四半期報告書提出会社）［PDF］参照）

＜2024年3月27日公表・意見募集結果公示（2024年4月1日施行関係）＞

◆《金融庁》「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について（編注・2023年12月21日から1月24日まで意見募集）－（別紙４）四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂新旧対照表［PDF］、（別紙５）監査に関する品質管理基準（抄）新旧対照表［PDF］など、企業会計審議会総会議事録

＜なお、2024年1月31日公布・意見募集結果公示（2024年2月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第21号）（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）附則1条2号の規定（公布日から3月内の政令指定日に施行。金融経済教育推進機構の創設などを含む）の施行日として2月1日）、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第22号）（編注・2月1日施行）などが公布

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◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月6日から1月5日まで意見募集）－監督指針（別紙14）「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］など

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB）など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

＜なお、2024年4月30日公表（その他資本市場関係）＞

◆《日本取引所グループ》役員候補者の決定及び当社取締役会の在り方に関する検討を踏まえた対応について［PDF］、定款の一部変更に関するお知らせ［PDF］

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消費者委員会に設置された「消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会」の初会合が開催、消費者契約の場面で消費者を支援するAIの検討、社会実装に向けた課題等整理へ

＜2024年4月30日初会合開催【消費者委員会関係】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第1回消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会（編注・5月1日公表）－配布資料－【資料1】消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会の設置の趣旨及び今後の進め方（事務局資料）（PDF形式：326KB）

＜2024年4月23日公表【消費者委員会関係】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第1回消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会の開催について（編注・開催案内）

＜2024年3月26日開催【消費者委員会関係】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第427回消費者委員会本会議（編注・3月27日公表）－配布資料－【資料1】内閣府科学技術・イノベーション推進事務局提出資料（PDF形式：1124KB）、【資料2】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方について（総務省・経済産業省提出資料）（PDF形式：922KB）、【資料3】AIと消費者保護：EUのAI関連法制の観点から（生貝氏提出資料）（PDF形式：1341KB）、【資料4】消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会設置・運営規程（案）（PDF形式：127KB）

＜2024年4月22日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第７回）議事次第－配付資料－資料１　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（案）（PDF／2,829KB）、参考資料１　文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（令和６年３月15日）（PDF／1,524KB）、参考資料２　総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.0版」（PDF／1,921KB）

＜2024年4月19日公表（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定－「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は別紙3［PDF］のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会－ 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版）－資料－「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB）など

＜2024年3月21日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第６回）議事次第－配付資料－資料１　文化庁　提出資料（PDF／1,830KB）、資料２　経済産業省　提出資料（PDF／1.046KB）、資料３　AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ骨子（案）（PDF／434KB）、資料４－１　横断的見地からの検討について（討議用）（PDF／701KB）、資料４－２　各主体に期待される取組例（案）（PDF／307KB）など

＜2024年3月19日開催・公表（文化審・著作権分科会関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第69回）（第23期第2回）－配布資料－資料1　AIと著作権に関する考え方について（PDF：1.4MB）、資料3　政策小委員会の審議経過について（PDF：418KB）、資料4　法制度小委員会の審議経過について（PDF：104KB）、参考資料2　AIと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）について（PDF：214KB）

＜2024年3月14日開催（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料－【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編説明資料［PDF］など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会合同会議

＜2024年2月14日公表（AISI関係）＞

◆《経済産業省（内閣府など、同時発表）》AIセーフティ・インスティテュートを設立しました

＜2024年1月26日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第５回）議事次第－配付資料－資料１　残された論点等（討議用）（PDF／839KB）、資料２　生成AIと知的財産権に関する横断的見地からの検討（討議用）（PDF／945KB）など

＜2024年1月19日公表・意見募集開始（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－「AI事業者ガイドライン案」本編（別紙1）［PDF］、「AI事業者ガイドライン案」別添（別紙2）［PDF］

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜2023年12月21日開催・公表（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第７回）－資料－資料1-2　AI事業者ガイドライン案概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月11日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第４回）議事次第－配付資料－資料４　AI時代の知的財産権検討会　論点整理案（PDF／1,778KB）、資料５　AI時代における知的財産権に関する意見募集の結果について（PDF／1,193KB）、参考資料　開催実績及び今後の検討スケジュール（案）（PDF／168KB）など

＜2023年11月7日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第３回）議事次第－配付資料－資料４　本検討会における検討すべき課題について（追補）（PDF／1,609KB）など

＜2023年10月5日公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《e-Gov》AI時代における知的財産権に関する御意見の募集について（編注・11月5日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年10月4日初会合開催（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－配付資料－資料１「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB）など

＜2023年6月9日開催・公表（「知的財産推進計画2023」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年6月9日　知的財産戦略本部

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］を決定しました。知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］を掲載しました。「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部｜議事次第－配布資料－資料１「知的財産推進計画２０２３」（案）概要（PDF：2,083KB）、資料２「知的財産推進計画２０２３」（案）本文（PDF：4,163KB）、資料３「知的財産推進計画２０２３」（案）工程表（PDF：729KB）

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議関係）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回）－資料－（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB）など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府》AI戦略－ＡＩ戦略会議－開催状況－第1回　令和5年5月11日－議事次第・配付資料－資料－資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB）など、AI戦略チーム（関係省庁連携）－開催状況－第1回　令和5年4月24日－議事など

＜2022年1月28日公表（「AIガバナンス」関係）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（「AIガバナンス」関係）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（「AI利活用ガイドライン」関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI利活用ガイドライン－「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（「AI開発ガイドライン」関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI開発ガイドライン－「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #コーポレートガバナンス / #リスクマネジメント / #その他危機管理

金融庁・経産省共催となる「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」の初会合が開催、「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプル」策定に向けて「盛り込むべき論点（案）」など提示・審議

＜2024年4月30日初会合開催・公表＞

◆《金融庁》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議（第１回）議事次第－配布資料－資料１－１　開催趣旨について（PDF：112KB）（編注・金融庁／経済産業省の連名による。２（５）において「金融庁、経済産業省の共催とする。事務局作業は金融庁が行う」との記載がある）、資料２－１　事務局説明資料（これまでの経緯と取り巻く環境等）（PDF：763KB）、資料２－２　経済産業省説明資料（PDF：1,374KB）、資料３　事務局説明資料（ご議論いただきたい事項）（PDF：590KB）（編注・本PDFファイル7／23頁以下に「プリンシプルに盛り込むべき論点（案）」が収載）など

＜2024年4月23日公表＞

◆《金融庁》「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」（第１回）の開催について、「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」について公表しました。

＜2024年3月22日更新＞

◆《金融庁》資産運用立国について

＜なお、2024年3月7日初会合開催＞

◆《内閣官房－1》第１回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会　配布資料（編注・3月7日公表）－資料１：アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会の開催について［PDF］、資料２：基礎資料［PDF］、資料３：金融庁資料［PDF］、資料４：本日の主な論点［PDF］

＜なお、2024年2月27日開催＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第２４回）（編注・2月27日公表）－資料－資料１１　金融担当大臣提出資料［PDF］（編注・資産運用立国実現プラン）

＜2023年12月13日開催・取りまとめ＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年12月13日　第４回資産運用立国分科会を開催しました。（編注・12月13日公表）－資料１：資産運用立国実現プラン（案）［PDF］など、分科会等開催状況－資産運用立国分科会－＜令和５年１２月１３日資産運用立国分科会取りまとめ＞資産運用立国実現プラン［PDF］（編注・「アセットオーナー・プリンシプルの策定」について本PDFファイル4／9頁、「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプル（を策定）」について8／9頁）など

＜2023年12月12日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書［PDF］、（参考）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書概要［PDF］

＜なお、2024年4月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁－1》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事録（編注・3月26日開催）

◆《金融庁－2》「ASEAN諸国における金融分野での気候関連テクノロジーの動向および各国の取り組みに関する委託調査」報告書の公表について（編注・国際通貨研究所への委託調査）

＜なお、2024年5月1日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・バーゼル委において4月25日プレスリリース）

＜なお、2024年5月2日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁－1》金融安定理事会による「中央清算機関の破綻処理のための財源・ツール」の公表について（編注・FSBにおいて4月25日付公表）

◆《金融庁－2》コールド・コーリング業者リスト及び存在しない日本政府機関リスト（令和６年４月30日時点）の更新

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

外務省・経産省・環境省、「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第4回政府間交渉委員会」（INC4）の概況について案内

＜2024年4月30日公表【INC4】＞

◆《外務省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第4回政府間交渉委員会の結果概要（編注・4月23日～4月29日開催）

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第4回政府間交渉委員会の結果概要

◆《環境省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第４回政府間交渉委員会の結果概要

＜2023年11月21日公表【INC3】＞

◆《外務省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第3回政府間交渉委員会の結果概要（編注・11月13日～11月19日開催）

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第3回政府間交渉委員会の結果概要

◆《環境省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第３回政府間交渉委員会の結果概要

＜2023年6月5日公表【INC2】＞

◆《外務省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第2回政府間交渉委員会の結果概要（編注・5月29日～6月2日開催）

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第2回政府間交渉委員会の結果概要

◆《環境省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第２回政府間交渉委員会の結果概要

＜なお、2023年5月26日公表＞

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》プラスチック汚染対策の条約策定交渉に関する高野心連合（HAC）へ参加します

＜2022年12月5日公表【INC1】＞

◆《外務省》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第一回政府間交渉委員会の結果概要（編注・11月28日～12月2日開催）

◆《経済産業省（外務省・環境省、同時発表）》プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第一回政府間交渉委員会の結果概要

◆《環境省》「プラスチック汚染対策に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会第１回会合」の結果について

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

国交省が土地収用法の運用に係る「事業認定申請の手引き（第3版）」を公表、2019年6月発行の第2版を改訂

＜2024年4月30日公表・意見募集結果公示＞

◆《国土交通省》土地収用－主な取り組みについて－事業認定申請の手引き（第３版）等について－事業認定申請の手引き（第３版）－本文［PDF］など

◆《e-Gov（国土交通省）》事業認定申請の手引き（第３版）(案)に関する意見募集の結果について（編注・2月29日から3月29日まで意見募集。土地収用制度関係）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－事業認定申請の手引き（第３版）（案）［PDF］

＜2023年9月29日公布・9月26日意見募集結果公示（土地収用法施行規則改正関係）＞

◆《インターネット版官報》土地収用法施行規則及び河川法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第80号）が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「土地収用法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月1日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2024年4月30日開催（その他同日開催分）＞

◆《環境省》令和６年度特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する技術的事項検討会議（第1回）（令和6年4月30日）（編注・議事として「バーゼル条約の実施を取り巻く昨今の状況について」「バーゼル条約・バーゼル法の実施における課題について」など）、令和６年度特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する技術的事項検討会議（第１回）の開催について（編注・4月25日公表の開催案内）

◆《総務省－1》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第7回）配布資料（編注・4月30日公表。ヒアリングなど）－配布資料－資料7－4　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　論点整理（案）［PDF］、資料7－5　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　5G普及のためのインフラ整備推進WG検討状況の報告［PDF］など

◆《総務省－2》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第56回）（編注・4月30日公表。ヒアリングなど）

＜なお、2024年4月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和6年3月31日現在)

◆《総務省（意見募集案件）》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集。「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「ローカル5Gの海上利用に係る技術的条件等」関係）、情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　ローカル5G検討作業班（第22回）（編注・4月11日開催。議事は「委員会報告（案）」についてなど）

◆《総務省》第48回独立行政法人評価制度委員会・第65回評価部会（合同会議）　議事概要（編注・4月15日開催）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年４月２６日（金）（編注・4月26日開催。同日公布の上陸基準省令の改正：出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和6年法務省令第33号）（インターネット版官報へのリンク）を巡り改正の趣旨・内容について冒頭報告・質疑応答）

◆《厚生労働省》労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和５年４月１日～令和６年３月31日公表分）［PDF］

◆《農林水産省》令和5年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和6年3月末現在）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）についての意見募集について（編注・5月30日まで意見募集。「電力広域的運営推進機関の系統アクセス業務に関する事項について、事前相談及び接続検討の要否確認の受付業務に係る見直しに伴い一部を改正するとともに、その他条文の適正化を行」うもの）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《特許庁》令和5年度知的財産活動調査の調査結果を掲載しました

◆《国土交通省》ウクライナの復旧・復興に向けてキーウにて対面で会議開催～ウクライナ地方・国土・インフラ発展省と協力覚書に基づく第１回会議を開催～（編注・4月23日開催）、令和５年度の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

◆《観光庁》観光地域づくり法人（DMO）の更新登録、宿泊旅行統計調査（2024年（令和6年）2月・第2次速報、3月・第1次速報）、旅行・観光消費動向調査　2023年年間値（確報）

◆《環境省》令和６年度生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）の採択結果について

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

5月1日（水）

いわゆる「化審法政令」関係省令・告示の改正省令等が5月1日公布、第一種特定化学物質を追加指定した令和5年改正政令の一部の施行に合わせて6月1日施行

＜2024年5月1日公布＞

◆《インターネット版官報（省令）》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号）が公布（編注・6月1日施行。下掲・2023年11月28日付各省発表参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩又はＰＦＯＡ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号）が告示（編注・6月1日施行。下掲・2023年11月28日付各省発表参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（環境省）－1》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見公募（パブリックコメント）の結果について（編注・2月10日から3月10日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要紙［PDF］

◆《e-Gov（環境省）－2》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩又はPFOA又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（案）に関する意見公募（パブリックコメント）の結果について（編注・2月10日から3月10日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要紙［PDF］

＜2023年12月1日公布＞

◆《インターネット版官報》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第343号）が公布（編注・施行日については下掲の11月28日付各省発表参照）

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＜2023年11月28日公表（上掲「2023年12月1日公布」関係＞

◆《厚生労働省》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《環境省》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について

＜なお、2024年5月1日公布＞

◆《インターネット版官報》冷凍保安規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件（令和6年経済産業省告示第84号）が告示（編注・即日施行。令和6年能登半島地震対応により関係期間を8月31日まで延長）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

IMO「産業人員コード」の新規制定・義務化を目的としたSOLAS条約附属書の7月1日発効に向けて海上設置の洋上風力関係施設等において業務に従事する人員を「産業人員」として規定するなど船舶安全法施行規則等改正案が公表、5月30日まで意見募集

＜2024年5月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省海事局安全政策課）》船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・5月30日まで意見募集）－命令などの案－改正の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年3月27日公表・公布（船舶安全法施行規則関係）＞

◆《e-Gov（国土交通省海事局安全政策課）》船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2023年11月1日から12月1日まで意見募集。令和6年3月25日国土交通省令第24号として公布）－公募時の画面－命令などの案－改正概要［PDF］

＜2023年10月2日公表・公布（船舶安全法施行規則関係）＞

◆《e-Gov（国土交通省海事局検査制度課）》「船舶安全法施行規則第47条の7第4号の検定業務の信頼性を確保するための措置に関する事項及び第47条の21第5号の検査業務の信頼性を確保するための措置に関する事項を定める告示」の一部を改正する告示の一部改正案に関する意見募集結果について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集。令和5年10月2日国土交通省告示第998号として告示）－公募時の画面－【概要】信頼性告示の一部改正案について［PDF］

＜なお、2024年5月1日意見募集開始（その他同日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（環境省）》「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月31日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）》家内労働法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・5月30日まで意見募集。アナログ規制見直し関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（こども家庭庁）》「こどもデータ連携ガイドライン（素案）」に対する御意見募集(パブリック・コメント)について（編注・5月30日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省・環境省、「G7気候・エネルギー・環境大臣会合」の概況・成果文書発出について案内

＜2024年5月1日公表＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がG7気候・エネルギー・環境大臣会合に出席しました－関連資料－閣僚声明（原文）（PDF形式：743KB）

◆《環境省（経済産業省、同時発表）》G7気候・エネルギー・環境大臣会合の結果について

＜2023年4月17日公表（G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました（編注・4月15日～4月16日開催）－ G7札幌　気候・エネルギー・環境大臣会合－ 2．成果文書－閣僚声明（原文）［PDF］、閣僚声明（日本語仮訳）［PDF］、G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合結果概要［PDF］など、西村経済産業大臣及び中谷経済産業副大臣がG７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合に参加した閣僚や国際機関の長と会談を行いました

◆《環境省》G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました－添付資料－ G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ（仮訳）［PDF］、G7札幌　気候・エネルギー・環境大臣会合　結果概要［PDF］など

＜2022年5月30日公表（G7気候・エネルギー・環境大臣会合）＞

◆《経済産業省》細田副大臣がG７気候・エネルギー・環境大臣会合に出席しました－ 1．G７気候・エネルギー・環境大臣会合－ (3)成果文書－閣僚声明（原文）［PDF］、閣僚声明（日本語仮訳）［PDF］、附属書：産業脱炭素化（原文）［PDF］

＜なお、2023年12月18日公表（COP28）＞

◆《外務省》国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）結果概要（編注・11月30日～12月13日開催）

◆《農林水産省》「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」等の結果（農林水産省関係）について

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）及びパリ協定第5回締約国会合（CMA5）が開催されました

＜なお、2023年12月8日公表（COP28）＞

◆《経済産業省》吉田経済産業大臣政務官がCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）に出席しました

＜なお、2023年12月5日公表（COP28）＞

◆《外務省》岸田総理大臣の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）出席（令和5年11月30日～12月3日）－損失と損害（ロス＆ダメージ）に対応するための新たな資金措置（基金を含む）の運用化に関する決定の採択について（令和5年12月1日）など

＜なお、2023年12月2日公表（COP28）＞

◆《首相官邸》令和5年12月2日　国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席等 -２日目-、令和5年12月2日　国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席等についての会見、令和5年12月2日　Action to Zero led by Japan and UAE　岸田総理スピーチ

＜なお、2023年12月1日公表（COP28）＞

◆《首相官邸》令和5年12月1日　国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席等 -１日目-、令和5年12月1日　ＣＯＰ２８における首脳級ハイレベル・セグメント　岸田総理スピーチ

◆《外務省》岸田総理大臣のCOP28出席

＜なお、2023年11月30日公表（COP28）＞

◆《首相官邸》令和5年11月30日　国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席等についての会見

＜なお、2023年11月28日開催・公表（COP28関係）＞

◆《首相官邸》令和5年11月28日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第９回）－資料－資料１　我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5,790KB）、資料２　ＣＯＰ２８について（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／1,587KB）など

＜なお、2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

デジタル庁・総務省・経産省の共同開催による「日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合」第2回会合の概況が発表、共同声明が発出

＜2024年5月1日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果（編注・4月30日開催）－添付文書－共同声明【原文（英語）】（PDF／208KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／1,070KB）

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタル・パートナーシップ第2回閣僚級会合を開催しました

＜なお、2024年5月2日公表＞

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣はブルトン欧州委員と会談を行い、欧州連合（EU）とデジタル・アイデンティティに関する協力覚書を交わしました（編注・4月30日協力覚書署名）－資料－協力覚書（MoC）【原文（英語）】（PDF／239KB）

＜2023年7月3日公表【日EUデジタルパートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました（編注・7月3日開催）－共同声明【原文（英語）】（PDF／105KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／337KB）など

◆《総務省》日EUデジタルデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果、松本総務大臣の日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合記者会見の概要(令和5年7月3日)

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました

＜2022年5月12日公表【日EUデジタルパートナーシップ】＞

◆《首相官邸》令和4年5月12日　日ＥＵ定期首脳協議等

◆《外務省》第28回日EU定期首脳協議

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました

＜2024年3月18日公表（G7産業・技術・デジタル大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果（編注・3月14日～3月15日開催）－宣言文書－ G7産業・技術・デジタル閣僚宣言　原文（PDF／343KB）／仮訳（PDF／1,307KB）、附属書1 「安全で強靭なデジタル通信ネットワークのためのケーブル接続性に関する共同宣言に関する附属書」原文（PDF／152KB）／仮訳（PDF／524KB）など

◆《総務省》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》石井経済産業大臣政務官がG7産業・技術・デジタル大臣会合に参加しました

◆《内閣官房（デジタル市場競争本部事務局）》G7産業・技術・デジタル大臣会合における「デジタル競争」に係る合意について

＜2023年12月1日公表（G7デジタル・技術大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果－ G7デジタル・技術閣僚声明－【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB）など、付属書1 －【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB）など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜2023年9月8日公表（広島AIプロセス閣僚級会合）＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－添付文書－ G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜2023年5月21日公表・更新（G7広島サミット）＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）（編注・最終更新は5月29日付）－成果文書－ G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF） / 仮訳（PDF））（編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳（PDF）」27／39頁＜デジタル＞以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある）

＜2023年4月30日公表（G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・4月29日～4月30日開催）－ G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果－ G7デジタル・技術閣僚宣言－ G7デジタル・技術閣僚宣言　仮訳（PDF／742KB）（2023年5月19日更新）、附属書1「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」仮訳（PDF／149KB）など、河野大臣記者会見・G7議長国記者会見（令和5年4月30日）

◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果－ 1　本会合における議論の主な成果－ G7デジタル技術・大臣会合閣僚宣言【原文［PDF］】【仮訳［PDF］】

◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・5月8日／5月24日発表資料差替え）

＜2022年5月4日公表（日英デジタル・グループ）＞

◆《総務省》日英デジタル・グループの立ち上げ、金子総務大臣と英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省ナディーン・ドリーズ大臣との会談結果

◆《経済産業省》日英デジタル・グループを立ち上げました（編注・同省公表は5月5日付）

＜なお、2023年1月31日取りまとめ＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会－データの越境移転に関する研究会報告書－データの越境移転に関する研究会報告書（PDF形式：2,350KB）

＜なお、2021年11月1日初会合開催＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会を開催しました。（編注・11月2日公表）

＜なお、2021年10月22日公表＞

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました（編注・経産大臣の発言内容中「デジタル貿易」において、経産副大臣の発言内容中「経済強靱性」において各々「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」に関する言及がある）

＜なお、2021年5月31日公表＞

◆《経済産業省》国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました

＜なお、2019年8月9日開催＞

◆《経済産業省》第25回産業構造審議会総会－資料4　デジタル経済の進展への対応について（PDF形式：2,136KB）（編注・本資料末尾において「国際的なデータ流通網の構築（DFFT）」の動向について案内）

#法令ニュース / #データ（保護法制、取引） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他（一般・国際）民事

国交省がIMO「第111回法律委員会（LEG 111）」の概況、船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法の策定（最終化）、自動運航船の実用化に向けたLEGにおける「2027年までの作業のロードマップ」合意について案内

＜2024年5月1日公表＞

◆《国土交通省》船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法について合意～国際海事機関（IMO）第111回法律委員会（LEG 111）の開催結果概要～（編注・4月22日～4月26日開催）

＜2023年4月5日公表（前回会合）＞

◆《国土交通省》船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法策定の検討期間の延長～国際海事機関（IMO）第110回法律委員会（LEG 110）の開催結果概要～（編注・3月27日～3月31日開催）

＜2020年12月4日公表（令和2年12月開催会合）＞

◆《国土交通省》船主責任制限条約の統一解釈の策定を開始～国際海事機関（IMO）第107回法律委員会（LEG 107）の開催結果概要～（編注・11月27日～12月1日開催）

＜なお、2024年5月1日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第40回）会議資料（編注・5月1日公表）－配付資料－資料40－2　令和5年度市場検証（中間報告）【市場動向の分析】［PDF］、資料40－3　令和5年度市場検証（中間報告）【業務の適正性確認】［PDF］【一部構成員限り】など

◆《厚生労働省》第２１回新型インフルエンザ対策に関する小委員会・第８回ワクチン作業班会議（合同開催）５／１　資料（編注・4月30日公表）－資料一覧－資料１　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要［PDF形式：1.8MB］、資料１参考資料１　新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組（案）［PDF形式：2.1MB］、資料１参考資料２　_新型インフルエンザ等対策政府行動計画［PDF形式：2.6MB］（編注・「令和６年４月24日時点案」とされる）など

＜なお、2024年5月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《文化庁》第77回カンヌ国際映画祭に関連して文化庁が実施する取組について

◆《特許庁》出願番号通知・受領書（はがき）について、商標五庁（TM5）中間会合を開催しました（編注・4月23日開催）

◆《観光庁》観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の登録取消（令和６年４月）

＜なお、2024年5月1日公表＞

◆《国土交通省》石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理の期間延長について～令和６年能登半島地震における対応～

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

5月2日（木）

性的姿態撮影等処罰法における公布後1年内施行「押収物に記録された性的な姿態の画像等の消去・廃棄」に係る施行期日政令が5月2日公布・6月20日施行、併せて同法施行令が制定・公布

＜2024年5月2日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第180号）（編注・同法（令和5年6月23日法律第67号）附則1条ただし書の規定の規定の施行日として6月20日）、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令（令和6年政令第181号）（編注・6月20日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省）》「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令案」に関する意見募集の結果について（編注・3月8日から4月8日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜2024年4月22日意見募集開始（意見募集中・2024年6月20日施行関係）＞

◆《e-Gov（法務省）》「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則案」について（意見募集）（編注・5月22日まで意見募集）－関連資料、その他－施行規則案の概要［PDF］（編注・行政処分／不服申立て等の手続の細目を定める）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年4月17日公布（2024年6月20日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律による消去等の手続等に関する規則（令和6年最高裁判所規則第10号）が公布（編注・性的姿態撮影等処罰法附則1条ただし書の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）に施行。なお、国会提出時の法律案・理由［PDF］（附則は本PDFファイル44／55頁最終行以下）参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年7月11日開催（2023年7月13日施行関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月１１日（火）（編注・7月12日公表。質疑応答の2件目「改正刑法及び性的姿態撮影等処罰法に関する質疑について」において両法の意義などを説明。質疑応答の1件目では司法外交閣僚フォーラムに関する質疑など）

＜2023年7月10日公開（2023年7月13日施行関係）＞

◆《法務省》「性犯罪関係の法改正等　Ｑ＆Ａ」のページを公開しました。－Ｑ＆Ａはこちら

＜2023年7月10日公表・公布（2023年7月13日施行関係）＞

◆《e-Gov》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則について（編注・意見募集は実施せず）－新旧対照条文［PDF］

◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和5年国家公安委員会規則第12号）が公布（編注・7月13日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年7月5日公表・公布（2023年7月13日施行関係）＞

◆《e-Gov》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－概要［PDF］、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第235号）、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第236号）が公布（編注・いずれも7月13日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月23日公布（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和5年法律第66号）（編注・原則として7月13日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和5年法律第67号）（編注・原則として7月13日（公布日から起算して20日を経過した日に）施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月20日開催（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年６月２０日（火）（編注・6月21日公表。質疑応答の3件目において刑法・刑訴法改正法などのポイント・今後方針を説明）

＜2023年6月16日可決・成立（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《参議院》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

＜2023年6月16日開催（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年６月１６日（金）（編注・6月19日公表。質疑応答の1件目において刑法・刑訴法改正案などに係る性犯罪規定見直しの意義を説明）

＜2023年5月30日衆議院通過（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 58 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（編注・修正案が可決）、閣法第211回国会 59 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案

＜2023年3月14日国会提出（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案－法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル44／55頁最終行以下）

　※ 両法は、それぞれ令和5年6月23日法律第66号・法律第67号として公布されました。

＜2023年3月14日開催（刑法・刑訴法改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月１４日（火）（編注・3月15日公表。冒頭報告において閣議決定された法案の趣旨・内容を説明）

＜なお、2024年5月2日公布（その他同日公布分）・5月15日施行＞

◆《インターネット版官報》国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第182号）が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法（令和5年5月17日法律第28号）附則1条5号の規定の施行日（令和6年4月12日政令第170号により5月15日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年5月2日公布（その他同日公布分）・5月27日施行＞

◆《インターネット版官報》社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第183号）が公布（編注・令和3年デジタル社会形成整備法（令和3年5月19日法律第37号）附則1条10号の規定の施行日（公布日から4年内の政令指定日として令和6年4月12日政令第168号により5月27日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2月16日から3月17日まで意見募集）

＜なお、2024年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和6年経済産業省告示第85号）が告示（編注・即日適用開始）

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#法令ニュース / #刑事訴訟 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

原材料調達安定化など支援措置を追加する改正特定農産加工法の公布後3月内・7月1日施行予定に向けて農林中央金庫等再編強化法施行規則・関係告示の改正案が公表、5月31日まで意見募集

＜2024年5月2日意見募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令案等についての意見・情報の募集について（編注・5月31日まで意見募集。改正特定農産加工法（令和6年4月12日法律第15号）関係）－命令などの案－農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の改正案の概要［PDF］（編注・改正特定農産加工法は原則として公布日から3月内の政令指定日に施行されるところ、本「改正案の概要」における「３　施行期日」には「改正法の施行の日（令和６年７月１日）」とする記載がある）、農林中央金庫法の施行に関し定める件等の改正案の概要［PDF］（編注・施行期日について同様）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年4月12日公布＞

◆《インターネット版官報》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和6年法律第15号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、現行法の有効期限を2024年6月30日から2029年6月30日に延長する規定については即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月5日可決・成立＞

◆《参議院》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

＜2024年3月26日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 50 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年3月8日－特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案－概要(PDF：598KB) など

◆《衆議院》閣法第213回国会 50 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法（改正特定農産加工法）は、令和6年4月12日法律第15号として公布されました。

＜2019年5月30日可決・成立（特定農産加工法の前回改正時）＞

◆《参議院（参議院先議）》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（編注・令和元年6月5日法律第22号として公布）

＜2019年3月8日国会提出（特定農産加工法の前回改正時）＞

◆《農林水産省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－平成31年3月8日－特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案－資料－概要(PDF：221KB)

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第22号として公布されました。

＜1989年7月1日当初公布（特定農産加工法の制定時）＞

◆《農林水産省》特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第65号）の概要

　※ 本法は、平成元年7月1日法律第65号として公布されました。

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他危機管理

農水省が経済安全保障推進法に基づく「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」を巡り備蓄のさらなる促進を図る改正案を公表、5月31日まで意見募集

＜2024年5月2日意見募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針の一部改正案についての意見・情報の募集について（編注・5月31日まで意見募集）－命令などの案－一部改正案概要［PDF］、一部改正新旧対照表（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月28日公表＞

◆《農林水産省》肥料原料の備蓄に係る経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定について（中部飼料株式会社、ホクレン肥料株式会社、株式会社ハイポネックスジャパン、三菱商事アグリサービス株式会社及び全国農業協同組合連合会）

＜2023年3月23日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第67号）が公布（編注・経済安全保障推進法（令和4年5月18日法律第43号）附則1条2号の施行日（公布日から1年内の政令指定日）として2023年4月1日）

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＜2023年2月15日公表＞

◆《農林水産省》肥料に係る安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表について－添付資料－肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準 (PDF：403KB)

＜2023年2月15日更新＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－サプライチェーン強靱化の取組（重要物資の安定的な供給の確保に関する制度）－安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表について（編注・2024年5月5日現在、本リンク先は「サプライチェーン強靱化の取組（重要物資の安定的な供給の確保に関する制度）」へと変更されている）

＜2022年12月28日公表・公布＞

◆《農林水産省》経済安全保障推進法に基づく「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表及び肥料に係る安定供給確保支援法人の公募について－添付資料－肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針 (PDF：596KB)

◆《インターネット版官報》内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第17号）が公布（編注・即日施行）

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＜2022年12月23日公表・公布＞

◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号）などが公布（編注・いずれも即日施行）

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＜2022年9月30日公表＞

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜なお、2022年7月29日公布＞

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