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法令ニュース(5月13日~5月19日)
2024.05.20
5月13日(月)
文化審・著作権分科会の第24期第1回会合が5月13日開催、政策小委を設置して基本政策・国際的課題に関し第23期を踏まえ「DX時代における適切な対価還元方策」など論点のさらなる検討へ
<2024年5月13日分科会初会合開催(第24期)・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会(第70回)(第24期第1回)(編注・5月13日公表)- 配布資料 - 資料2 第24期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について(案)(PDF:93KB)、資料3 小委員会の設置について(案)(PDF:79KB)(編注・「政策小委員会」の設置)、参考資料2 著作権分科会における審議状況と今後の対応(令和6年3月27日文化審議会総会資料2)(PDF:110KB)など
<2024年5月7日公表(第24期。開催案内)>
◆《文化庁》文化審議会 著作権分科会(第70回)を開催します
<2024年3月27日総会開催・公表>
◆《文化庁》第23期文化審議会第2回総会(第93回) - 4.配布資料 - 資料1~資料11 一式(PDF:27MB)(編注・本PDFファイル8/114頁以下に「著作権分科会における審議状況と今後の課題」が収載)
<2024年3月19日分科会開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会(第69回)(第23期第2回) - 配布資料 - 資料1 AIと著作権に関する考え方について(PDF:1.4MB)(編注・3月15日付法制度小委による)、資料3 政策小委員会の審議経過について(PDF:418KB)、資料4 法制度小委員会の審議経過について(PDF:104KB)、参考資料2 AIと著作権に関する関係者ネットワーク(仮称)について(PDF:214KB)
<2024年3月13日政策小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第6回)(編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」ほか)- 配布資料 - 資料3 放送条約の検討に関する対応の在り方についての検討経過報告(PDF:207KB)、資料4 令和5年度政策小委員会の審議の経過等について(PDF:418KB)(編注・了承された成案)、参考資料1 DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点(案)(PDF:491KB)、参考資料2 DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点(案)関係資料(PDF:4.5MB)
<2024年2月28日政策小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第5回)(編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など)
<2024年2月6日政策小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第4回)(編注・議事として「国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応について」など)- 配布資料 - 資料1 文化庁の国内外における著作権保護の推進(PDF:1.8MB)など
<2024年1月23日政策小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第3回)(編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など)
<2023年12月22日政策小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第2回)(編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など)
<2023年11月17日政策小委初会合開催(第23期)・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第1回) - 配布資料 - 資料2-1 第23期文化審議会著作権分科会政策小委員会における主な検討課題(案)(PDF:95.5KB)、資料3-1 ワーキングチームの設置について(案)(PDF:324KB)、資料4-1 DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点(案)(PDF:466KB)、資料5 公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」(概要)(PDF:2.2MB) など
<2023年11月10日公表(第23期。政策小委開催案内)>
◆《文化庁》第23期 文化審議会 著作権分科会 政策小委員会(第1回)を開催します(編注・開催案内)
<なお、2024年2月29日法制度小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第7回) - 配布資料 - 資料1 「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について(PDF:2.5MB)、資料2-1 AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年2月29日時点版(溶け込み)(PDF:1.5B)、資料2-2 AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年2月29日時点版(見え消し)(PDF:1.5MB) など
<なお、2024年1月23日公表(意見募集開始時)>
◆《文化庁》「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関する意見募集を開始しました(編注・2月12日まで意見募集)
◆《e-Gov(文化庁著作権課)》「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関する意見募集の実施について(編注・2月12日まで意見募集)- 命令などの案 - AIと著作権に関する考え方について(素案)[PDF](編注・1月23日時点版)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年1月15日法制度小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第6回) - 配布資料 - 資料1-1 AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年1月15日時点版(溶け込み)(PDF:473KB)、資料1-2 AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年1月15日時点版(見え消し)(PDF:616KB)、参考資料5 文化審議会著作権分科会法制度小委員会 開催実績及び今後の進め方(予定)(PDF:126KB)
<なお、2023年7月26日法制度小委初会合開催(第23期)・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第1回) - 配布資料 - 資料2 新たな裁定制度における未管理公表著作物等について(PDF:384KB)、資料3 AIと著作権に関する論点整理について(PDF:640KB) など
<なお、2023年6月30日分科会初会合開催(第23期)・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会(第68回)(第23期第1回) - 配布資料 - 資料4 第23期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について(案)(PDF:274KB)、資料5 小委員会の設置について(案)(PDF:264KB) など
#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
「認定再生医療等委員会の適切な審査等業務実施のためのガイダンス(手引き)」に関する意見募集結果が公示、厚労省において成案を同省ウェブサイトに掲載
<2024年5月13日公表・意見募集結果公示>
◆《厚生労働省》再生医療について - トピックス - 2024年5月13日掲載 - 「認定再生医療等委員会の適切な審査等業務実施のためのガイダンス(手引き)」について(令和6年5月13日医政研発0513第1号)[PDF形式:2,907KB]
◆《e-Gov(厚生労働省)》「認定再生医療等委員会の適切な審査等業務実施のためのガイダンス(手引き)(素案)」に関する御意見募集の結果について(編注・2023年10月2日から11月2日まで意見募集)- 提出意見の概要及び意見に対する考え方[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 認定再生医療等委員会の適切な審査等業務実施のためのガイダンス(手引き)(素案)[PDF]
<2023年9月8日開催>
◆《厚生労働省》第88回厚生科学審議会 再生医療等評価部会 資料(編注・9月7日公表)- 資料1-1 審査等業務全体を網羅したガイダンス(手引き全体)(PDF:1,575KB)、資料1-2 再生医療等安全性確保法施行5年後の見直しに係る検討のとりまとめ(PDF:863KB)
<なお、2024年5月15日衆議院厚生労働委員会可決>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 41 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案
<なお、2024年3月5日国会提出>
◆《厚生労働省》第213回国会(令和6年常会)提出法律案 - 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案(令和6年3月5日提出)- 概要[PDF:244KB]、法律案案文・理由[PDF:149KB] など
<なお、2024年5月13日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省》公的年金等の受給者に係る定額減税について
<なお、2024年5月13日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省-1》第43回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会 資料(編注・5月10日公表。5月13日審議開始、5月15日議決。議題は「厚生科学審議会生活衛生適正化分科会理容師・美容師専門委員会の設置について」など)、議事要旨[PDF形式:55KB](編注・5月17日公表)
◆《厚生労働省-2》第2回危機対応医薬品等に関する小委員会 資料(編注・議題は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)について(報告)」「危機対応医薬品等に関する小委員会の今後の進め方について」など)- 資料一覧 - 資料1 新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要[PDF形式:1.8MB]、資料1参考資料1 新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案)[PDF形式:2.6MB]、資料2 MCM小委員会今後の進め方(案)[PDF形式:159KB] など
<なお、2024年5月13日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》第433回 消費者委員会本会議(編注・5月14日公表。議事は「家庭用品品質表示法について(繊維製品品質表示規程の改正)」など)
◆《総務省-1》公正競争ワーキンググループ(第6回)配布資料・議事概要(編注・5月13日公表)- 配布資料 - 資料6-3 NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方に関する検討課題[PDF]、資料6-6 NTT東西等の業務の在り方・NTTグループに関する公正競争の確保の在り方に関する検討課題[PDF] など(編注・継続検討の「NTT東西のアクセス部門の運用主体の在り方」に関する検討課題とともに「NTT東西等の業務の在り方・NTTグループに関する公正競争の確保の在り方」に関する検討課題が提示)
◆《総務省-2》情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 オール光ネットワーク共通基盤技術WG(第5回)(編注・5月13日公表)- 配布資料 - 資料5-2 論点整理骨子(案)[PDF] など
<なお、2024年5月13日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸-1》令和6年5月13日 GX実行会議(編注・GX2.0の検討を開始、GX担当相に「GX2040リーダーズ・パネルを設置しGX国家戦略のための論点整理を進めるところから始め」るよう指示
◆《首相官邸-2》令和6年5月13日 政府与党連絡会議
◆《デジタル庁》グレーゾーン解消制度に基づく回答を更新しました
◆《総務省》民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用(編注・「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社による公的個人認証サービスの利用」関係)
◆《法務省》中野英幸法務大臣政務官がベトナム社会主義共和国に出張しました。(編注・4月24日~4月27日出張)
◆《文部科学省》「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する 総合的な方策について(審議のまとめ)
◆《特許庁-1》令和5年度 特特許出願動向調査ーマクロ調査ーの調査結果を掲載しました、令和5年度 意匠・商標出願動向調査ーマクロ調査ーの調査結果を掲載しました
◆《特許庁-2》【ハーグ】【意匠の国際出願】令和5年度 意匠の国際登録制度(ハーグ制度)について を掲載しました
◆《e-Gov(国土交通省)》地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(編注・6月14日まで意見募集。地籍調査の円滑化・迅速化)- 命令などの案 - 別添(省令案の概要)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省》海運先進国当局間会議及び米国海運関係当局との政策対話を開催~パナマ運河の不公平な通航規制や海運の脱炭素化の推進等について海運先進国及び米国との協議を実施しました~(編注・4月29日~4月30日CSG開催、5月1日政策対話(US-CSG)開催)
<なお、2024年5月13日公表>
◆《金融庁》「読売・TDBフォーラム北陸」及び「第15回SAAJ国際セミナー」における栗田金融庁長官の講演資料の掲載(編注・「読売・TDBフォーラム北陸」は4月16日開催)
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理
5月14日(火)
財務規律見直し・ガバナンス充実など改正公益法人法、主務官庁制を廃して行政庁による認可・監督制を創設する新公益信託法が衆議院本会議で5月14日可決・成立しました
<2024年5月14日可決・成立>
◆《衆議院(参議院先議)-1》閣法 第213回国会 44 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決)
◆《衆議院(参議院先議)-2》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案(編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決)
<2024年4月5日参議院通過>
◆《参議院(参議院先議)》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案、公益信託に関する法律案
<2024年3月5日国会(参議院)提出>
◆《内閣府-1》第213回 通常国会 - 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案 令和6年3月5日 - 概要(PDF形式:457KB)、要綱(PDF形式:83KB)、法律案及び理由(PDF形式:134KB)、新旧対照表(PDF形式:421KB)
◆《内閣府-2》第213回 通常国会 - 公益信託に関する法律案 令和6年3月5日 - 概要(PDF形式:374KB)、要綱(PDF形式:200KB)、法律案及び理由(PDF形式:317KB)
◆《首相官邸》令和6年3月5日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(内閣府本府)、公益信託に関する法律案(決定)(内閣府本府・法務省)
<2023年11月30日開催・公表(以下「改正公益法人法等」関係)>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 - 会議開催状況 - フォローアップ会合 令和5年11月30日 - 01 次第 (PDF/99KB)、05 制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06 法案イメージ(公益法人認定法)(PDF/284KB)、07 法案イメージ(公益信託法)(PDF/306KB) など
<2023年6月5日公表(6月2日付最終報告)・意見募集結果公示>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 - 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告 - 有識者会議 最終報告(令和5年6月2日) 概要(PDF/881KB)(編注・2024年改正法案国会提出/2025年度目途新公益法人制度施行へ)・報告(PDF/496KB)、会議開催状況 - 第11回 令和5年5月30日 - 03 議事概要 (PDF/148KB) など
◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告(案)」に関する意見募集結果について(編注・4月28日から5月17日まで意見募集)
<2023年4月28日公表(意見募集開始時)>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】 - 会議開催状況 - 第10回 令和5年4月27日 - 03 資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04 資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告(案)」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など
<2022年10月4日初会合開催>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 - 会議開催状況 - 第1回 令和4年10月4日
<2022年6月7日閣議決定・6月8日公表>
◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 - 令和4年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~(令和4年6月7日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~(令和4年6月7日閣議決定)(PDF形式:654KB)、第8回会議資料 令和4年 会議結果 - 説明資料 - 資料1 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(PDF形式:566KB)
<なお、2024年5月14日衆議院通過(その他同日衆議院通過分)>
◆《衆議院-1》閣法 第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案 (編注・衆議院国土交通委員会で5月10日可決)
◆《衆議院-2》条約 第213回国会 1 グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件(編注・衆議院外務委員会で5月10日承認)
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / # / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他危機管理
金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第2回会合でサステナビリティ開示基準を巡り適用対象企業・適用時期、有価証券報告書における開示などについて引き続き審議
<2024年5月14日第2回会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第(編注・5月13日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF]、資料2 参考資料[PDF] など
<2024年5月7日公表・5月13日更新(開催案内)>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第2回)の開催について
<2024年3月26日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第(編注・3月25日公表)- 配付資料 - 資料3 事務局説明資料[PDF]、資料4 事務局参考資料[PDF]
<2024年3月19日公表・3月25日更新(開催案内)>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第1回)の開催について
<2024年2月19日開催>
◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第(編注・2月16日公表)- 配付資料 - 資料1 説明資料(サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討)[PDF]、諮問事項 など。なお、3月28日公表により 第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録
<2022年12月27日公表>
◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について - (別紙)金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告[PDF](編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16/21頁参照)、(別添)我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ[PDF] など
<なお、2024年5月10日更新>
◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み(編注・2022年8月4日当初公表)
<なお、2023年1月31日更新>
◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報 - サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方(令和5年1月31日公表)など
<なお、2024年5月14日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》国際通貨基金による「金融セクター評価プログラム(FSAP)最終報告書等」の公表について(編注・IMFにおいて5月14日公表)、株式会社ゆうちょ銀行における子会社保有の認可について なお、総務省・同日発表として 総務省|報道資料|株式会社ゆうちょ銀行における子会社保有の認可
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
競争ルールの検証に関するWGの議論を踏まえた電気通信事業法施行規則等整備、電気通信事業法第27条の3等運用ガイドライン公表に続いて「継続利用割引等の提供状況に関する報告内容」などの改正を図る電気通信事業報告規則改正案に対する意見募集結果が公表、総務省において5月末までに改正省令公布へ
<2024年5月14日公表>
◆《総務省》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果(編注・3月20日から4月18日まで意見募集。今後の予定として「令和6年5月末までに本省令案を公布する予定」「本省令案のとおり公布の日から施行し、報告期限が本省令案の施行の日以後である報告から適用する予定」とされる)
<2024年3月19日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(編注・3月20日から4月18日まで意見募集。電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和5年12月1日総務省令第80号)の施行に伴う)- 2 意見募集要領 -(1)意見募集対象 - 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案( 別紙1[PDF] ) ※改正の概要は 別紙2[PDF] のとおり
<2023年12月4日意見募集結果公示>
◆《総務省》「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表(編注・10月26日から11月24日まで意見募集。割引上限額の見直しに係る考え方の整理など12月27日適用開始)- 2.運用ガイドラインの改正 - 修正箇所表示版:別添1[PDF]、改正版:別添2[PDF]
<2023年12月1日公布・意見募集結果公示>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和5年総務省令第80号) が公布(編注・12月27日施行)、電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件の一部を改正する告示(令和5年総務省告示第404号) が告示(編注・12月27日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果(編注・案件番号:145210178。10月7日から11月6日まで意見募集)- 改正案の概要[PDF]、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果(編注・案件番号:145210197)
<2023年11月22日公表>
◆《総務省(諮問第3173号関係)》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(編注・10月7日から11月6日まで意見募集。「競争ルールの検証に関するWG」の議論を踏まえた規定整備、総務省においてすみやかに省令等改正へ)- 1.概要 - 詳細は、別紙1[PDF] のとおりです。
<2023年11月22日開催・公表>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第139回)配布資料・議事概要・議事録
<2023年10月25日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集(編注・10月26日から11月24日まで意見募集)- 1 概要 - 改正案の概要は、別紙1[PDF] のとおりです。
<2023年10月6日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集(編注・10月7日から11月6日まで意見募集)- 2 意見募集要領 -(1)意見募集対象 -(省令)電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案( 別紙2[PDF] )、(告示)令和5年総務省告示第291号(電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件)の一部を改正する告示案( 別紙3[PDF] )
<2023年10月6日開催・公表>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第138回)配布資料・議事概要・議事録 - 配布資料 - 資料138-1 電気通信事業法施行規則等の一部改正について[PDF]
<2023年9月11日公表(「競争ルールの検証に関する報告書2023」関係)>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」(案)に対する意見募集の結果及び報告書の公表(編注・6月23日から7月24日まで意見募集)- 3 報告書 - 「競争ルールの検証に関する報告書 2023」は、別紙2[PDF] のとおりです。
<2023年9月8日開催・公表(「競争ルールの検証に関する報告書2023」関係)>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第47回) - 配布資料 - 資料1 競争ルールの検証に関する報告書 2023(案)の意見募集の結果[PDF](編注・6月23日から7月24日まで意見募集)、資料2 競争ルールの検証に関する報告書 2023(案)[PDF]
<2023年6月22日公表(「競争ルールの検証に関する報告書2023」意見募集開始時)>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」(案)に対する意見募集(編注・6月23日から7月24日まで意見募集)- 2 意見募集 -(1)意見募集対象 -「競争ルールの検証に関する報告書 2023」(案)( 別添1[PDF] )
<2022年9月22日公表(「報告書2022」関係)>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」(案) に対する意見募集の結果及び報告書の公表(編注・7月23日から8月26日まで意見募集)-「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3[PDF]のとおりです。
<2021年9月16日公表(「報告書2021」関係)>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」(案)に対する意見募集の結果及び報告書の公表(編注・7月14日から8月17日まで意見募集)
<2021年6月10日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)
<なお、2024年5月14日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集案件)》無線局の電子免許状等の導入等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集(編注・5月15日から6月13日まで意見募集)
◆《総務省》令和6年度情報通信月間の実施(編注・5月15日~6月15日)、太陽光発電システムを原因とする無線通信への障害防止に関する関連団体への依頼 - 2 通知文書 - 別紙[PDF] のとおり。
<なお、2024年5月14日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信番号政策委員会(第33回)配付資料・議事概要(編注・5月14日公表。議題は「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」についてなど)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連
資源エネルギー庁など、「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」を策定・公表
<2024年5月14日策定・公表>
◆《経済産業省(資源エネルギー庁)》「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」を策定しました - 関連資料 - 本文(PDF形式:440KB)、重要技術マップ(PDF形式:403KB)、ロードマップ(PDF形式:2,235KB)
◆《新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)》「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」を策定
<2023年2月10日閣議決定・公表>
◆《内閣官房》GX実行会議 - GX実現に向けた基本方針 - <閣議決定(令和5年2月10日)> GX実現に向けた基本方針(PDF/416KB) など
◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました(編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集)
<2022年5月20日公布(省エネ法等改正法)>
◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第46号)(編注・原則として2023年4月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年5月13日可決・成立(省エネ法等改正法)>
◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案
<2022年5月13日策定・公表>
◆《資源エネルギー庁》クリーンエネルギー戦略 中間整理[PDF]
<2022年3月1日公表・国会提出(省エネ法等改正法)>
◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 - 法律案・理由(PDF形式:324KB)(編注・附則は本PDFファイル62/81頁以下に収載)
※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第46号として公布されました。
<2021年10月22日閣議決定・公表>
◆《経済産業省》第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました
<2021年6月18日策定・公表>
◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました - 関連資料 - 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(本文)(PDF形式:3,340KB)(編注・公表文書は内閣官房/経済産業省/内閣府/金融庁/総務省/外務省/文部科学省/農林水産省/国土交通省/環境省の連名による)
<なお、2024年5月14日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省》経済産業省及び農林水産省は、中国木材株式会社との間で建築物木材利用促進協定を締結しました
<なお、2024年5月14日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会(第2回)を開催します【オンライン会議】(編注・5月7日公表の開催案内)
◆《文化庁》第24期文化審議会第2回総会(第95回)(編注・5月10日公表。議題は「これからの時代におけるローマ字使用の在り方について(諮問)」など)
◆《厚生労働省-1》第2回女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム(編注・5月13日公表)
◆《厚生労働省-2》第5回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」(編注・5月14日公表)- 資料1 今後の進め方について [(資料1)今後の進め方について(PDF:64KB)]、資料2 関係団体へのヒアリングにおける主な意見 [(資料2)関係団体へのヒアリングにおける主な意見(PDF:1MB)]、資料3 短時間労働者に対する適用範囲の在り方について [(資料3)短時間労働者に対する適用範囲の在り方について(PDF:1MB)] など
◆《国土交通省》道路:第3回 自動物流道路に関する検討会 配付資料 - 資料11 中間とりまとめ構成案について[PDF]
<なお、2024年5月14日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《消費者庁》「日本における食品寄附に係る実態等についての調査業務報告書」を公表しました。
◆《文部科学省》人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業(人文学・社会科学研究におけるデータ分析による成果の可視化に向けた研究開発)の公募について(編注・公募説明会は5月22日開催)
◆《文化庁》文化芸術活動における適正な契約関係構築等の現状把握に関するアンケートへのご協力のお願い(編注・6月5日までアンケート実施)
◆《厚生労働省》第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について
◆《e-Gov(農林水産省)》農地法施行規則及び農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集について(編注・6月12日まで意見募集。一定の場合に農地法4条・5条に基づく農地転用許可、農振法15条の2に基づく開発許可を不要とする)- 命令などの案 - (概要)農地法施行規則及び農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部改正案[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《特許庁》意匠五庁(ID5)中間会合及びID5ハーグワークショップを開催しました、令和元年意匠法改正特設サイト(改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました)
◆《国土交通省》地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します!~令和6年度「共創・MaaS実証プロジェクト」の事業選定について~、「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の募集開始(編注・公募は6月13日まで)
◆《観光庁》「地域観光新発見事業」の二次公募に向けた説明会を実施します!(編注・5月23日開催)
◆《環境省(提案募集案件-1)》環境配慮契約法基本方針に関する提案募集について(編注・6月21日まで提案募集)
◆《環境省(提案募集案件-2)》グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(公共工事)、グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)(編注・いずれも6月21日まで提案募集)
◆《環境省-1》「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更の閣議決定について(編注・2月1日から3月1日まで意見募集)
◆《環境省-2》グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群(ロングリスト) の公表について
◆《東京証券取引所》3月期決算会社株主総会情報を更新しました
<なお、2024年5月14日公表>
◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について(第102報)
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5月15日(水)
投資運用業・大量保有報告・公開買付けなどの制度整備を図る金商法・投信法改正法、二地域居住促進を図る改正広域的地域活性化法が参議院本会議で5月15日可決・成立しました
<2024年5月15日可決・成立-1>
◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決)
<2024年5月15日可決・成立-2>
◆《参議院》広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で5月14日可決)
<2024年5月7日衆議院通過(上掲「可決・成立-1」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 56 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院財務金融委員会で4月26日可決)
<2024年3月15日国会提出(上掲「可決・成立-1」関係)>
◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 - 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(令和6年3月15日提出)- 法律案・理由(PDF:280KB)(編注・附則は本PDFファイル57/70頁以下)、関係資料 - 概要(PDF:275KB)、説明資料(PDF:1,798KB)、新旧対照条文(PDF:668KB) など
◆《金融庁(その他)》第213回国会における金融庁関連法律案 - 事業性融資の推進等に関する法律案(令和6年3月15日提出)(編注・衆議院財務金融委員会で5月17日可決)- 法律案・理由(PDF:754KB)(附則は本PDFファイル211/248頁以下)、関係資料 - 概要(PDF:113KB)、説明資料(PDF:254KB)、法律案要綱(PDF:619KB)、新旧対照条文(PDF:832KB)、参照条文(PDF:1,944KB)
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(金融庁)、事業性融資の推進等に関する法律案(決定)(金融庁・法務・財務・農林水産・経済産業省)
<2024年3月14日公表(上掲「可決・成立-1」関係)>
◆《金融庁》「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」及び「事業性融資の推進等に関する法律案」に係る規制の政策評価(RIA)を公表しました。 - 令和5年度実施分(規制の事前評価) - 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し(令和6年3月14日公表)、資産運用の高度化・多様化に係る制度整備(令和6年3月14日公表)、企業価値担保権の利用の促進を図るための信託業務の整備(令和6年3月14日公表)
<2024年2月19日開催(上掲「可決・成立-1」関係)>
◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第(編注・2月16日公表。2023年3月2日付諮問に係る報告など)- 配付資料 - 資料2-1 説明資料(金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告)[PDF]、資料3-1 説明資料(金融審議会「市場制度ワーキンググループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告)[PDF] など
<2023年3月2日開催・公表(上掲「可決・成立-1」関係)>
◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合 諮問事項の公表 - 配付資料 - 諮問事項(PDF:239KB)(※会議終了後に公表)、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第(編注・3月1日公表)- 配付資料 - 資料1 説明資料(公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討)(PDF:203KB)、資料4-1 説明資料(金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告)(PDF:203KB)、資料5-1 説明資料(金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告)(PDF:927KB)など
<なお、2024年4月25日衆議院通過(上掲「可決・成立-2」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 12 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会で4月19日可決)
<なお、2024年2月9日国会提出・公表(上掲「可決・成立-2」関係)>
◆《国土交通省-1》国会提出法律案 -「第213回国会(常会)提出法律案(令和6年2月9日現在)」- 令和6年2月9日 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案 - 概要(PDF形式)、法律案・理由(PDF形式)(編注・附則は本PDFファイル16/18頁以下)など
◆《国土交通省-2》「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
◆《首相官邸》令和6年2月9日(金)定例閣議案件 - 法律案 -広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(国土交通・財務省)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #不動産 / #総合サービス
物流の2024年問題対応・持続的成長を図る流通業務総合効率化促進法・貨物自動車運送事業法改正法が公布、原則1年内の政令指定日に施行も鉄道建設・運輸機構の業務に「認定総合効率化事業の実施に必要な資金の出資」を追加する改正は1月内の政令指定日に施行へ
<2024年5月15日公布>
◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報(号外第115号)20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化促進法(平成17年法律第85号)の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」(略称は「物資流通効率化法」)へ)
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◆《インターネット版官報(その他法律)》国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第22号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
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<2024年4月26日可決・成立>
◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決)
◆《参議院(その他)》国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院財政金融委員会において4月25日可決)
<2024年4月11日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決)
<2024年2月13日国会提出>
◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)の略称として別に「物流総合効率化法」など)- 添付資料 - 概要(PDF形式:616KB)、案文・理由(PDF形式:575KB)、新旧対照条文(PDF形式:688KB) など
※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。
<2023年12月27日公表(以下「物流の2024年問題」等関係)>
◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について - 関連ファイル - (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF:710KB) など
<2023年12月26日公表>
◆《農林水産省》2024年度に向けた業種・分野別 物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました - 2.自主行動計画の策定状況 本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。- 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議HP(外部リンク)
◆《経済産業省》2024年度に向けた業種・分野別 物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました
◆《国土交通省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました
<2023年11月29日策定・公表(労務費転嫁交渉指針)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年11月29日 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 - 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 - 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針[PDF]、(別添)価格交渉の申込み様式(例)[DOCX]、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要)[PDF]
◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について
◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ
<2023年10月6日開催・公表(物流革新緊急パッケージ)>
◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第3回 令和5年10月6日 配布資料(PDF/2,169KB)、決定等 - 閣僚会議決定 - 「物流革新緊急パッケージ」(令和5年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)(PDF/1,032KB)
◆《首相官邸》令和5年10月6日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
<2023年8月31日最終取りまとめ・公表>
◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 - 2023年8月31日 最終取りまとめ - 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ(PDF形式:1,742KB)
◆《e-Gov》持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ(案)に対する意見の募集の結果について(編注・7月3日から8月3日まで意見募集)- 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ(案)に対する意見公募手続の結果について[PDF]
<2023年7月21日創設>
◆《国土交通省》「トラックGメン」の創設について ~ 全国162名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化 ~(編注・7月18日公表)
<2023年6月16日開催>
◆《国土交通省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 - 第11回検討会 令和5年6月16日 - 資料1 公正取引委員会への相談・相談事例(共同物流等)について(公正取引委員会)[PDF]、資料2 最終取りまとめ(案)(事務局)[PDF] など
<2023年6月2日閣僚会議決定>
◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第2回 令和5年6月 2日 配布資料(PDF/1,222KB)、決定等 - 閣僚会議決定 - 「物流革新に向けた政策パッケージ」(令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)(PDF/1,222KB)
◆《首相官邸》令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
<2023年6月2日公表>
◆《経済産業省(農林水産省・国土交通省、同時発表)》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました - 関連資料 - 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(PDF形式:374KB)
◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました
◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました
<2023年6月1日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について
<2023年5月19日開催>
◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 - 第10回 持続可能な物流の実現に向けた検討会 - 開催資料 - 資料2 最終取りまとめ(案)(事務局)(PDF形式:1,872KB)、資料3 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項(案)(事務局)(PDF形式:800KB)
<2023年2月8日中間取りまとめ>
◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 - 2023年2月8日 中間取りまとめ - 持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ(PDF形式:436KB)
<2022年10月6日開催>
◆《経済産業省》第2回 持続可能な物流の実現に向けた検討会 - 関連資料 - 資料3 「物流の2024年問題」の影響について(公益社団法人全日本トラック協会)(PDF形式:1,853KB) など
<2022年9月2日初会合開催>
◆《経済産業省》第1回 持続可能な物流の実現に向けた検討会
<2021年6月15日閣議決定>
◆《国土交通省》総合物流施策大綱(2021年度~2025年度) - 総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)本文[PDF]、総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)概要[PDF]
<なお、2023年2月2日公表>
◆《経済産業省(国土交通省ほか、同時発表)》「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定しました
◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました
<なお、2022年4月26日公表>
◆《国土交通省》中継輸送でトラックドライバーの働き方改革の実現へ.~中継輸送実現のポイントや取組事例を取りまとめ~
<なお、2022年2月10日公表(2月25日・6月17日・7月21日更新)>
◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 - 2.関連資料 - 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料[PDF]、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果(令和4年2月10日・中小企業庁)[PDF] など
<なお、2022年1月5日公表>
◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い
<なお、2021年12月27日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について - 関連ファイル - (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ[PDF]
◆《首相官邸》令和3年12月27日 パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議
<なお、2021年4月27日公表・更新>
◆《経済産業省(国税庁・厚労省・農水省・国交省、同時発表)》飲料・酒の物流改革を進めていきます 「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品、飲料・酒物流編」を取りまとめ
◆《国土交通省》加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会 飲料・酒物流分科会/トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会 飲料・酒物流改善WG 合同会議 - 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品、飲料・酒物流編[PDF]
<なお、2020年3月24日最終会合開催>
◆《国土交通省》建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会 - 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン - 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 建設資材物流編【A4版】[PDF]
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国交省において賃貸住宅管理業法施行後2回目となる全国一斉立入検査を実施、賃貸住宅管理業者・特定転貸事業者に対する2023年度の検査結果が発表
<2024年5月15日公表>
◆《国土交通省》賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者への全国一斉立入検査結果(令和5年度) - 添付資料 - 【概要版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果(令和5年度)(PDF形式)、【詳細版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果(令和5年度)(PDF形式)
<2023年5月15日公表>
◆《国土交通省》賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者59社に是正指導~全国一斉 立入検査 結果(令和4年度) - 添付資料 - 【概要版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果(令和4年度) (PDF形式)、【詳細版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果(令和4年度) (PDF形式)
<2021年8月3日公表>
◆《国土交通省》賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録が始まりました!~登録申請の7割以上が「電子申請」を活用~ ~業務管理者に必要な講習は、「eラーニング」の活用で、申込みが2か月で4万人を突破~ ~「登録試験(新・賃貸不動産経営管理士試験)」の申込みが、まもなくスタート~(編注・2021年7月30日時点における登録状況についても公表)
<2021年4月21日公布>
◆《インターネット版官報》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第142号)(編注・賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設について2021年6月15日施行)、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和3年政令第143号)、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和3年国土交通省令第34号) などが公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年4月16日公表>
◆《国土交通省》「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
<2020年10月16日公布>
◆《インターネット版官報》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和2年政令第312号)(編注・サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約(特定賃貸借契約)の適正化に係る措置について2020年12月15日施行)、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令(令和2年政令第313号)、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則(令和2年国土交通省令第83号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年10月13日公表>
◆《国土交通省》「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令」を閣議決定
<2020年6月19日公布>
◆《インターネット版官報》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和2年法律第60号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年6月12日可決・成立>
◆《参議院》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案
<2020年3月6日国会提出>
◆《国土交通省》「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定~サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度の創設~
※ 本法は、令和2年6月19日法律第60号として公布されました。
<なお、2024年5月15日公表(その他同日公表分)>
◆《e-Gov(国土交通省)》高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について(編注・6月13日まで意見募集。便所・駐車場に係る建築物移動等円滑化基準の見直し、劇場等の客席に係る建築物移動等円滑化基準の創設)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省》「 インフラ経営の実践によるストック効果の分析のためのガイダンス」を策定、「スマートアイランド推進プラットフォーム」を設立~離島の課題解決に向け、産学官協働で推進します~、全国の建設業許可業者数は再び増加~令和5年度末の建設業許可業者数調査の結果~、「物流標準化促進事業費補助金(労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業)」の募集開始(編注・公募は6月11日まで)
◆《観光庁》旅行・観光消費動向調査 2024年1-3月期(速報)、フランス・パリにて日仏観光イベントを開催しました!(編注・5月2日開催)、米国・ロサンゼルスでの日米観光シンポジウムに出席するとともに、北陸プロモーションイベントを開催しました!(編注・5月5日開催)
<なお、2024年5月15日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省-1》第6回自動車部会 配布資料 - 【資料1】自動車部会中間とりまとめ(案)概要(PDF形式:1.9MB)、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会(第6回)を開催(編注・5月13日公表の開催案内)
◆《国土交通省-2》土地政策研究会 - 開催状況 - 第6回土地政策研究会(2024年5月15日)- 資料1 土地の利活用・管理に関するアンケート調査結果[PDF](編注・2024年2月時点調査。全1,741自治体を調査対象として1,691自治体から回収(回収率97.1%))など
◆《国土交通省-3》国土交通省「環境行動計画」の進捗点検及び環境政策の動向・取組について議論を行います~社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 第40回合同会議を開催~(編注・5月10日公表の開催案内)
#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他危機管理
経産省、2023年度における「大学発ベンチャー実態等調査」結果を発表
<2024年5月15日公表>
◆《経済産業省》令和5年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました(速報)
<2023年5月16日公表>
◆《経済産業省》令和4年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました(速報)
<2022年5月17日公表>
◆《経済産業省》大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました
<なお、2024年5月15日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》令和6年5月15日 情報保全諮問会議
◆《総務省》不適正利用対策に関するワーキンググループ(第4回)(編注・5月15日公表。議事として「携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認方法の見直しに関する関係者ヒアリング」など)
◆《厚生労働省》社会保障審議会医療保険部会資料(編注・5月15日公表。議題は「マイナ保険証の利用促進等について」など)
<なお、2024年5月15日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)》新着情報 - 2024年05月15日 国際共同ガイダンス「Mitigating Cyber Threats with Limited Resources: Guidance for Civil Society」に署名しました (PDF形式:243KB) 英文 (HTMLリンク) 仮訳 (PDF形式:974KB)
◆《個人情報保護委員会》第284回個人情報保護委員会を開催しました。
◆《金融庁》プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、バーゼルⅢの実施に関する合意を改めて表明し、暗号資産に係る基準に関するアップデートを提示」及び「エリック・テデーン氏をバーゼル銀行監督委員会新議長に選任」の公表について(編注・中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)において5月13日公表)- バーゼルⅢ実施及び暗号資産に係る基準に関するプレス・リリース( 原文 <国際決済銀行ウェブサイトにリンク > )( 仮訳 [PDF 102KB] ) など
◆《消費者庁》食品ロス削減に取り組む民間団体の取組事例を公表しました。
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年5月14日(火)(編注・5月14日開催。冒頭報告において5月9日~10日開催・G7司法大臣会合について)
◆《国税庁》「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和6年度 税制改正のあらまし(令和6年5月)」を掲載しました(PDF/350KB)(編注・「エンジェル税制に関する改正」「ストックオプション税制の改正」「新たな公益信託制度の創設に伴う譲渡所得についての改正」を含む)、「不正な免税110番」通報窓口を開設しました
◆《林野庁》林野庁とベトナム農業農村開発省林業局が協力覚書に署名(編注・5月14日協力覚書署名)
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》発電等設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針(案)に対する意見募集の結果について(編注・3月22日から4月22日まで意見募集)
◆《中小企業庁》令和6年度 中小企業のイノベーション創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」の採択者を決定しました
#法令ニュース / #学校法人・教育 / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #情報・通信・メディア・IT / #総合サービス
5月16日(木)
消費者庁、「AI利活用ハンドブック~生成AI編~」を5月16日公表
<2024年5月16日公表>
◆《消費者庁》「AI利活用ハンドブック~生成AI編~」の公表について - AI利活用ハンドブック -「AI利活用ハンドブック~生成AI編~」(2024年5月公表) - 全ページ一括 [PDF:4.1MB]
<2020年7月28日公表>
◆《消費者庁》消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ - 公表資料 - 消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ報告書 [PDF:831KB]、AI利活用ハンドブック -「AI利活用ハンドブック~AIをかしこく使いこなすために~」(2020年7月発行) - 全ページ一括 [PDF:15.8MB]
<なお、2024年5月16日公表(その他同日公表分)>
◆《消費者庁》第1回食品寄附等に関する官民協議会のアーカイブ配信について
<なお、2024年5月16日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件(令和6年国土交通省告示第423号) が告示(編注・即日施行、原則として2024年度以降の補助金等に係る財産から適用)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年5月16日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《総務省》衛星放送ワーキンググループ(第8回)配付資料(編注・5月16日公表)- 配付資料 - 資料8-4 災害発生時における地上波代替事例(事務局資料)[PDF]、資料8-6 災害発生時における衛星放送の活用 検討(案)(事務局資料)[PDF] など
◆《厚生労働省-1》令和6年度第2回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料(編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる)
◆《厚生労働省-2》第139回 厚生科学審議会科学技術部会 資料(編注・5月15日公表。議題として「ヒト受精胚を用いる研究に関する審査委員会の設置について」の一部改正について(案)など)
◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会(第48回)を開催します~ 令和6年版「観光白書(案)」について~(編注・5月14日公表の開催案内)
<なお、2024年5月16日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《公正取引委員会》令和6年5月15日付 事務総長定例会見記録(編注・5月15日開催。冒頭報告でICN年次総会について)
◆《個人情報保護委員会》「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」の実施について掲載しました。(編注・調査期間は6月28日まで)
◆《総務省(意見募集案件)》「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ 報告書(案)」及び「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法等に関するガイドライン(案)」に対する意見募集(編注・5月17日から6月17日まで意見募集)- 2 意見募集要領 -(1) 意見募集対象 - 「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ報告書(案)」( 別紙1[PDF] )、「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法等に関するガイドライン(案)」( 別紙2[PDF] )
◆《e-Gov(財務省)》「国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令案」の意見募集について(編注・6月14日まで意見募集)- 命令などの案 - 省令案[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《財務省》第33回EBRD年次総会日本国総務演説(令和6年5月16日 於:アルメニア・エレバン)、クライメート・トランジション利付国債
◆《厚生労働省》令和6年雇用保険制度の改正内容について
◆《特許庁》「令和5年制度改正に関する説明・FAQ」ページを公表しました
◆《e-Gov(国土交通省)》「不動産投資顧問業登録規程」の一部改正案に関する意見募集について(編注・6月14日まで意見募集。「不動産投資顧問業者から提出された事業報告書の閲覧についてオンライン上で手続きを完結させる」ため、プライバシー保護の観点から別記様式第17号を改正して事業報告書の「担当者氏名」を削除する)- 命令などの案 - 改正案概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省》建築物のライフサイクルカーボン算定ツール試行版を公開しました!、中堅・中小建設企業向け「海外事業計画策定支援セミナー」開催!(編注・6月7日開催)、地方公共団体が民間事業者と官民連携推進に向けた対話を実施!~サウンディング(官民対話)を実施する案件を募集します~(編注・第1回について7月26日開催)
◆《環境省》「新『外来種被害防止行動計画』に係る説明会」の開催について(編注・5月29日オンライン開催)
#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理
5月17日(金)
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(水素社会推進法)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(CCS事業法)が参議院本会議で5月17日可決・成立しました
<2024年5月17日可決・成立-1>
◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決)
<2024年5月17日可決・成立-2>
◆《参議院》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案(編注・参議院外交防衛委員会で5月16日可決)
<2024年4月9日衆議院通過(上掲「可決・成立-1」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決)
<2024年2月13日国会提出・公表(上掲「可決・成立-1」関係)>
◆《経済産業省(環境省、同時発表)》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 - (1)脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(水素社会推進法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF]、新旧対照条文[PDF] など、(2)二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(CCS事業法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF]、新旧対照条文[PDF] など
◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について
◆《首相官邸》令和6年2月13日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(決定)(経済産業・財務・国土交通省)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(決定)(経済産業・財務・環境省)
<なお、2024年4月19日衆議院通過(上掲「可決・成立-2」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 37 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案
<なお、2024年3月1日国会提出(上掲「可決・成立-2」関係)>
◆《防衛省》国会提出法案 - 第213回国会(常会)提出法案 - 令和6年3月1日 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案 - 概要[PDF](編注・告示指定される陸上区域において風力発電設備を設置する者は防衛相への届出を義務付けるなど)
◆《首相官邸》令和6年3月1日(金)定例閣議案件 - 法律案 -風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案(決定)(防衛省)
<なお、2024年5月17日可決・成立(その他同日可決・成立分)>
◆《参議院》道路交通法の一部を改正する法律案、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・いずれも参議院内閣委員会で5月16日可決)
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
いわゆる共同親権の導入など家族法制の見直しに関する民法等改正法が参議院本会議で可決・成立しました
<2024年5月17日可決・成立>
◆《参議院》民法等の一部を改正する法律案(編注・参議院法務委員会で5月16日可決)
<2024年4月16日衆議院通過(修正可決)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案
<2024年4月12日衆議院法務委員会可決(修正可決)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案 - 照会できる情報の一覧 - 修正案1:第213回提出(可決)
<2024年3月8日国会提出>
◆《法務省》国会提出主要法案第213回国会(常会) - 民法等の一部を改正する法律案 - 資料(PDF版)- 法律案要綱[PDF]、法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル29/40頁以下)、新旧対照条文[PDF]
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 民法等の一部を改正する法律案(決定)(法務・財務省)
<2024年2月20日公表(2月15日開催)>
◆《法務省》法制審議会第199回会議(令和6年2月15日開催)(編注・2月15日開催)- 議事録等 - 資料 - 配布資料1 家族法制の見直しに関する要綱案[PDF](編注・原案どおり採択。配布資料2について同様)、配布資料2 附帯決議[PDF]
<2024年1月30日公表(諮問第113号関係)>
◆《法務省》「家族法制の見直しに関する要綱案」(令和6年1月30日)
<2021年2月16日諮問(諮問第113号関係)>
◆《法務省》法制審議会第189回会議(令和3年2月10日開催) - 議事録等 - 配布資料3 離婚及びこれに関連する家族法制の見直し【PDF】(編注・法相が「離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号」を諮問、「家族法制部会」を新設して付託・調査審議へ)
#法令ニュース / #(国際)離婚 / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
NHKのインターネット配信の必須業務化、民間放送事業者の難視聴解消措置に対する協力義務の強化など改正放送法が参議院本会議で可決・成立しました
<2024年5月17日可決・成立>
◆《参議院》放送法の一部を改正する法律案(編注・参議院総務委員会で5月16日可決)
<2024年5月7日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 32 放送法の一部を改正する法律案(編注・衆議院総務委員会で4月25日可決)
<2024年3月1日国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 第213回国会(常会)提出法案 - 令和6年3月1日 放送法の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:64KB】、法律案・理由【PDF:198KB】 など
◆《参議院(いずれも衆議院先議)》放送法の一部を改正する法律案、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
◆《首相官邸》令和6年3月1日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 放送法の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務省)
※ 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律は令和6年4月24日法律第20号として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律は令和6年5月17日法律第25号として、それぞれ公布されました。
<なお、2024年5月17日公布(改正プロバイダ責任制限法関係)>
◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第25号) が公布(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年4月24日公布(改正NTT法関係)>
◆《インターネット版官報(法律)》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第20号) が公布(編注・4月25日(公布の日の翌日に)施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(政令)》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(令和6年政令第174号) が公布(編注・4月25日(改正法(令和6年法律第20号)の施行日に)施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(省令等)》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令(令和6年内閣府・法務省令第2号)、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令(令和6年総務省令第45号)、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令(令和6年財務省令第39号)、建設業法施行規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第54号) が公布(編注・以上、いずれも4月25日(改正法(令和6年法律第20号)の施行日に)施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス
誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報の流通を巡り投稿の削除に関し大規模プラットフォーム事業者に対して対応の迅速化などを求める改正プロバイダ責任制限法が公布、1年内の政令指定日に施行されます
<2024年5月17日公布>
◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第25号) が公布(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法(平成13年法律第137号)の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月10日可決・成立>
◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院総務委員会で5月9日可決)
<2024年4月19日衆議院通過(修正可決)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年4月19日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 修正案[PDF]、要綱[PDF]、新旧[PDF]
<2024年4月18日衆議院総務委員会可決(修正可決)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 - 照会できる情報の一覧 - 修正案1:第213回提出(可決)
<2024年3月1日国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 第213回国会(常会)提出法案 - 令和6年3月1日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:325KB】(編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ)、要綱【PDF:97KB】、法律案・理由【PDF:160KB】(編注・附則は本PDFファイル18/30頁以下)、新旧対照条文【PDF:254KB】
◆《首相官邸》令和6年3月1日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 放送法の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務省)
※ 放送法の一部を改正する法律は参議院本会議で5月17日可決・成立、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律は令和6年4月24日法律第20号として公布されました。
<2024年2月2日公表(以下、主に「プラットフォームサービス研究会」関係)>
◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表(編注・違法・有害情報/偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表)- 1 経緯 - 「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」を、別紙2[PDF] のとおり公表します。
<2024年1月31日開催・公表>
◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会(第52回)配布資料 - 配布資料 - 資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ(案)」に対する意見募集の結果[PDF]、資料2 プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ(案)[PDF]
<2023年12月13日公表>
◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ(案)についての意見募集(編注・12月14日から2024年1月17日まで意見募集)- 1 意見募集対象 - プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ(案)( 別紙1[PDF] のとおり)
<2023年12月12日開催・公表>
◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会(第51回)配布資料 - 配布資料 - 資料1 プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ(案)[PDF]
<2023年11月28日開催・公表>
◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ(第12回)配布資料 - 配布資料 - 資料1 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ とりまとめ(案)[PDF]
<2023年11月21日開催・公表>
◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ(第11回)配布資料 - 配布資料 - 資料1 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ とりまとめ骨子(案)[PDF]
<2023年10月31日開催・公表>
◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ(第10回)配布資料 - 配布資料 - 資料2 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 現状の整理及び更なる検討を要する点について[PDF] など
<2023年9月6日意見募集結果公示>
◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」及び再意見募集の結果の公表(編注・7月19日から8月15日まで再意見募集)- 1 経緯 - 再意見募集を行った結果、別紙1[PDF] のとおり、55件の意見の提出がありました。取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」を、別紙2[PDF] のとおり公表します。
<2023年9月4日開催・公表>
◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ(第9回)配布資料 - 配布資料 - 資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性(案)」に対する意見募集結果[PDF] など
<2023年7月18日意見募集結果公示・再意見募集>
◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性(案)」 に対する意見募集の結果及び再意見募集(編注・6月2日から6月30日まで意見募集、7月19日から8月15日まで再意見募集)- 3 再意見公募要領 -(1)再意見募集対象項目 「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性(案)」( 別紙1[PDF] )、先般の意見募集において提出された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性(案)」に対する意見( 別紙2[PDF] ) など
<2023年7月14日開催・公表>
◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ(第8回)配布資料 - 配布資料 - 資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性(案)」に対する意見募集結果[PDF]
<2023年6月2日意見募集開始>
◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性(案)」についての意見募集(編注・6月2日から6月30日まで意見募集)- 1 意見募集 - プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性(案)( 別紙1[PDF] のとおり)
<2023年6月1日開催・公表>
◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ(第7回)配布資料
<2023年4月25日開催・公表>
◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ(第6回)配布資料 - 配布資料 - 資料1 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 論点整理(案)(事務局)[PDF]
<2023年3月9日開催・3月7日公表>
◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会(第42回)配布資料 - 配布資料 - 資料3 偽情報対策に係る取組集(案)[PDF]、資料5 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催状況[PDF] など
<2023年2月21日開催・公表>
◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ(第2回)配布資料 - 配布資料 - 資料1 意見募集結果の要旨(事務局)[PDF]、資料2 検討アジェンダ(案)(事務局)[PDF]
<2022年12月27日公表>
◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集(編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集)- 1 意見募集対象 - 誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について(意見募集)( 別紙1[PDF] のとおり)
<2022年12月26日初会合開催・公表>
◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ(第1回) - 配布資料 - 資料1 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱[PDF]、資料2 今後の検討の進め方[PDF]、資料3 インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について[PDF] など
<2022年12月16日開催>
◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会(第40回)配布資料 - 配布資料 - 資料5-1 誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について(案)[PDF]、資料5-2 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱(案)[PDF]、資料6 今後の検討スケジュールについて(案)[PDF]
<なお、2024年5月17日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》防衛省設置法等の一部を改正する法律(令和6年法律第24号)(編注・原則として2025年3月31日までの政令指定日に施行)、自衛隊法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第187号)(編注・即日施行)などが公布
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<なお、2024年5月10日可決・成立(上掲「その他同日公布分」関係)>
◆《参議院》防衛省設置法等の一部を改正する法律案(編注・参議院外交防衛委員会で5月9日可決)
<なお、2024年2月9日国会提出(上掲「その他同日公布分」関係)>
◆《防衛省》国会提出法案 - 第213回国会(常会)提出法案 - 令和6年2月9日 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 - 概要[PDF](編注・「統合作戦司令部」の新設、次期戦闘機共同開発のための国際機関(GIGO)に派遣される防衛省職員の処遇の整備、日独物品役務相互提供協定(ACSA)に関する規定の整備など)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他争訟 / #その他危機管理
雇用保険法等改正法とともに関係政令整備等政令が公布、原則2025年4月1日施行も「育児休業給付の国庫負担引下げの暫定措置廃止」など一部は公布即日施行、「雇用保険の適用範囲拡大」は2028年10月1日施行へ
<2024年5月17日公布>
◆《インターネット版官報(法律)》雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行。附則は 本官報(号外第117号)17頁 以下)
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◆《インターネット版官報(政令)》雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和6年政令第186号) が公布(編注・即日施行)
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◆《インターネット版官報(省令)》雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令(令和6年厚生労働省令第83号) が公布(編注・即日施行)
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<2024年5月10日可決・成立>
◆《参議院》雇用保険法等の一部を改正する法律案(編注・参議院厚生労働委員会で5月9日可決)
<2024年4月11日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 10 雇用保険法等の一部を改正する法律案(編注・衆議院厚生労働委員会で4月10日可決)
<2024年2月9日国会提出>
◆《厚生労働省》第213回国会(令和6年常会)提出法律案 - 雇用保険法等の一部を改正する法律案(令和6年2月9日提出)- 概要[PDF:330KB]、法律案要綱[PDF:99KB]、法律案案文・理由[PDF:210KB](編注・附則は本PDFファイル26/47頁以下)、法律案新旧対照条文[PDF:479KB] など
◆《首相官邸》令和6年2月9日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 雇用保険法等の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働・財務省)
<2024年1月12日開催>
◆《厚生労働省》第193回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 - 【資料1】雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱[PDF形式:167KB]、【資料2】子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(雇用保険法等の一部改正関係)要綱[PDF形式:183KB]、【参考資料3】令和6年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について(1月11日報道発表資料)[PDF形式:248KB] など
<2024年1月10日公表>
◆《厚生労働省》労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告 - 【別添】雇用保険部会報告[PDF:234KB]、【参考】これまでの検討状況・職業安定分科会雇用保険部会委員名簿[PDF:152KB]
<2023年9月7日開催>
◆《厚生労働省》第182回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 - 【資料6】雇用保険部会の主な論点(案)[PDF形式:66KB] など
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス
重要経済安保情報保護法が公布・原則1年内の政令指定日に施行、改正経済安全保障推進法が公布・1年6月内の政令指定日に施行
<2024年5月17日公布>
◆《インターネット版官報(法律)》 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(令和6年法律第27号)(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第28号)(編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行)が公布
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◆《インターネット版官報(政令)》内閣府本府組織令の一部を改正する政令(令和6年政令第185号) が公布(編注・即日施行。重要経済安保情報保護法関係)
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<2024年5月10日可決・成立>
◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・いずれも参議院内閣委員会で5月9日可決)、重要経済安保情報保護活用法案等を議決(令和6年5月10日)
<2024年4月9日衆議院通過-1(修正可決)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(編注・運用状況の国会報告/公表などを措置する修正)
<2024年4月9日衆議院通過-2>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案
<2024年4月5日衆議院内閣委員会可決-1(修正可決)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
◆《衆議院法制局》 - 最新議員立法情報 - 令和6年4月5日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案 上野 賢一郎議員外8名(自民、立憲、維教、公明、国民、有志)- 修正案[PDF]、要綱[PDF]・新旧[PDF]、経過[PDF]、可決
<2024年4月5日衆議院内閣委員会可決-2>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案
<2024年2月27日国会提出-1>
◆《内閣官房》第213回 通常国会 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 R6.2.27 - 概要(PDF/267KB)、要綱(PDF/142KB)、法律案・理由(PDF/195KB)(編注・附則は本PDFファイル38/43頁以下)、新旧対照表(PDF/94KB)、参照条文(PDF/192KB)
◆《内閣官房(経済安全保障法制準備室)》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について -(参考資料)重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(PDF/1,611KB)
<2024年2月27日国会提出-2>
◆《内閣府》第213回 通常国会 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案 令和6年2月27日 - 概要(PDF形式:185KB)、要綱(PDF形式:52KB)、法律案及び理由(PDF形式:62KB)、新旧対照表(PDF形式:59KB)、参照条文(PDF形式:98KB)
<2024年2月27日閣議決定>
◆《首相官邸》令和6年2月27日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(決定)(内閣官房)、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(内閣府本府・内閣官房)
※ 本新法・本改正法は、それぞれ令和6年5月17日法律第27号・令和6年5月17日法律第28号として公布されました。
<2024年2月20日公表(以下「セキュリティ・クリアランス制度」等関係)>
◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)(編注・当初2月15日公表)
<2024年1月30日開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議(編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示)
◆《内閣官房》経済安全保障推進会議(第6回)(編注・前回会合は2023年8月28日開催)- 資料 - 資料1 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて(PDF/509KB)、資料2 名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応(PDF/398KB)、資料3 経済安全保障推進法 基幹インフラにおける医療の整理について(PDF/352KB)、資料4 基幹インフラ制度における今後の対応について(PDF/850KB)、議事要旨(PDF/248KB)
<2024年1月29日開催>
◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議(令和4年度~) - 開催状況 - 第9回 令和6年1月29日 - 資料4 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について(PDF/1,788KB)、資料5 特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール(PDF/222KB)、資料8 分野別検討会合(特許出願の非公開)資料:適正管理措置ガイドライン(案)の概要、損失の補償に関するQ&A(案)の概要(PDF/1,025KB)、資料9 最終とりまとめ概要(セキュリティ・クリアランス)(PDF/570KB) など
<2024年1月19日最終とりまとめ>
◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 - 開催状況 - 最終とりまとめ 令和6年1月19日 - 最終とりまとめ(PDF/285KB)
<2024年1月17日開催>
◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 - 開催状況 - 第10回 令和6年1月17日 - 資料(PDF/456KB)、参考資料(PDF/799KB)
<2023年6月6日中間論点整理>
◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 - 開催状況 - 中間論点整理 令和5年6月6日 - 中間論点整理(骨子)(PDF/291KB)、中間論点整理(PDF/3,159KB)
<2023年2月22日初会合開催>
◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 - 開催状況 - 第1回 令和5年2月22日 - 資料1(PDF/181KB)、資料3(PDF/744KB) など、議事要旨(PDF/270KB)
<2023年2月17日公表>
◆《内閣官房》第3回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。 -「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧 - 第3回 令和5年2月17日(金) 概要(PDF/8KB)
<2023年2月14日公表>
◆《内閣官房》経済安全保障推進会議(第4回) - 資料 - 資料1 セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて(PDF/419KB)
<なお、2024年5月17日付更新・2023年10月6日付当初公表(以下「2023年11月17日施行・2024年5月17日運用開始」等関係)>
◆《内閣府》経済安全保障推進法 - 各制度の詳細 - 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 - 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の技術的解説等(編注・「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」へのリンク)- 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の技術的解説等 - 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について - 経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説(令和6年5月17日時点)(PDF形式:1,267KB)(編注・当初公表時「2023年10月6日付暫定版」が掲載されていたところ「令和6年4月19日」版の掲載を経て「令和6年5月17日」版が掲載されている)
<なお、2024年4月30日公表>
◆《金融庁-1》基幹インフラ制度における手続きに関する公表
◆《金融庁-2》「金融分野における経済安全保障対策」のページの更新 - 新着情報 - 令和6年4月30日 基幹インフラ制度に関する各種届出・報告等の手続方法等を公表しました。(編注・上掲「金融庁-1」と同一ページへの案内)
◆《金融庁-3》「金融分野における経済安全保障対策」のページの更新 - 新着情報 - 令和6年4月30日 「金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説」を更新しました。 - 金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説(令和6年4月30日時点)(PDF:1,107KB)
<なお、2023年11月17日公表>
◆《金融庁》「金融分野における経済安全保障対策」のページの新設
<なお、2023年11月16日付更新>
◆《経済産業省》経済安全保障政策 - 特定社会基盤事業者として指定した者の公表 - 特定社会基盤事業者として指定した者(令和5年11月16日)[PDF](編注1・2023年11月16日指定、11月17日告示。経済安全保障推進法53条1項「前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない」に基づき、2024年5月17日から本制度の規律が適用される旨の説明がある)(編注2・その後、特定社会基盤事業者として指定した者(令和6年2月15日)[PDF] が併記して掲載)
<なお、2023年10月27日公布>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第311号) が公布(編注・経済安全保障推進法(令和4年5月18日法律第43号)附則1条3号の規定の施行日(公布日から起算して1年6月内の政令指定日)として11月1日、同条4号の規定の施行日(公布日から起算して1年9月内の政令指定日)として11月17日施行)
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<なお、2023年8月9日公布>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第259号) が公布(編注・原則として経済安全保障推進法(令和4年5月18日法律第43号)附則1条5号の規定の施行日(公布日から2年内の政令指定日)に施行も一部について同条3号の規定の施行日(公布日から起算して1年6月内の政令指定日)・同条4号の規定の施行日(公布日から起算して1年9月内の政令指定日)に施行)
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<なお、2023年4月28日公表>
◆《内閣府》経済安全保障推進法 - 基本方針・基本指針 - 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針(特定社会基盤役務基本指針)(PDF形式:911KB)、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針(特許出願非公開基本指針)(PDF形式:571KB)
◆《首相官邸》令和5年4月28日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 特定妨害行為の防止による特定社会基盤の役務の安定的な提供の確保に関する基本方針及び特許出願の非公開に関する基本方針について - 国家安全保障会議 開催状況 - 令和5年(編注・4月28日会合参照)、令和5年4月28日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針について(決定)(内閣府本府)、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第36条第1項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針について(決定)(同上)
<なお、2022年12月23日公布・公表>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令(令和4年政令第394号)、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令(令和4年内閣府・財務省令第3号)、中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和4年経済産業省令第101号) が公布(編注・いずれも即日施行)
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◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について(編注・11月17日から11月30日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案[PDF]、「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令(案)」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針(案)」に対する意見公募の結果について(編注・11月17日から11月30日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - (1)株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令(案)[PDF]、(2)供給確保促進円滑化業務等実施基本指針(案)[PDF]、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び同法施行令の施行に伴う中小企業信用保険法施行規則の一部改正について(編注・意見募集は実施せず)
<なお、2022年9月30日公表>
◆《内閣府》経済安全保障推進法 - 基本方針・基本指針 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針(基本方針)(PDF形式:511KB)、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針(安定供給確保基本指針)(PDF形式:760KB)、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針(特定重要技術研究開発基本指針)(PDF形式:659KB)
◆《首相官邸》令和4年9月30日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について(決定)(内閣府本府)、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について(決定)(同上)、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について(決定)(同上)
◆《e-Gov(内閣府大臣官房経済安全保障推進室)》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針(案)等に関する御意見募集の結果について(編注・7月27日から8月25日まで意見募集)
<なお、2022年5月18日公布>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43号) が公布(編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年5月11日可決・成立>
◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決(令和4年5月11日)
<なお、2022年2月25日国会提出>
◆《内閣官房》第208回 通常国会 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 R4.2.25 概要(PDF/534KB)、要綱(PDF/246KB)、法律案・理由(PDF/502KB)(編注・附則は本PDFファイル118/133頁以下。53条(特定重要設備の導入等に関する経過措置)は69/133頁)、新旧対照表(PDF/172KB)、参照条文(PDF/619KB)
※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。
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銀行法施行規則・主要行監督指針などについて「銀行等の営業所の設置に係る手続の見直し」など規制緩和要望等対応の2023年6月30日付改正案の成案が公布・公表、2024年5月18日施行・適用開始、ほか施行令等改正(令和6年2月9日政令第29号)などを踏まえ規制緩和要望等対応を図る改正の3月28日発表に係る未適用部分が更新、5月18日適用開始
<2024年5月17日公布・結果公示>
◆《インターネット版官報(府令)》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第57号) が公布(編注・5月18日施行)
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◆《インターネット版官報(府令・省令)》郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令(令和6年内閣府・総務省令第1号)、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府・厚生労働省令第12号)、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府・農林水産省令第4号) が公布(編注・いずれも5月18日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(告示)》令和6年5月17日(号外 第117号) - 告示 - 銀行法施行令第五条の二第二項第二号に規定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(令和6年金融庁告示第51号)、信用金庫法施行令第八条の三第二号等の規定に基づき、引当金及び剰余金等を定める件の一部を改正する件(令和6年金融庁告示第52号) 以下、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件(令和6年金融庁・農林水産省告示第10号) までが告示(編注・いずれも5月18日適用開始)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年6月30日から7月31日まで意見募集)- コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 -(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、監督指針 -(別紙19)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF] など(編注・5月18日適用開始)
<2024年5月17日更新・3月28日結果公示中「その他の改正部分」関係>
◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年12月15日から1月22日まで意見募集)- 監督指針 -(別紙4)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF] など(編注・本監督指針中「新様式3-2、新様式4-10」以外の「その他の改正部分」につき「令和6年5月18日(土曜)から適用され」ると案内)
<2024年3月28日公布・結果公示>
◆《インターネット版官報》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第31号)、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府・厚生労働省令第7号) が公布(編注・いずれも4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年12月15日から1月22日まで意見募集)- 監督指針 -(別紙4)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF] など(編注・本監督指針については「新様式3-2、新様式4-10」につき4月1日適用開始、その他の改正部分につき「適用開始日については、後日、公表」とされる)
<2023年6月30日意見募集開始(上掲「2024年5月17日公布」分関係)>
◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(編注・7月31日まで意見募集)- 内閣府令等 - (別紙1)銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)【新旧対照表】[PDF] など、監督指針 - (別紙6)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF] など
<なお、2024年3月26日公布・結果公示(規制緩和要望等対応・バーゼルⅢ最終化対応)>
◆《インターネット版官報》銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第22号)、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第23号)、信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第24号) が公布(編注・以上、いずれも3月31日施行)
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◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」等について(編注・本ウェブサイトの記載中「1.」について1月18日から2月19日まで意見募集)
<なお、2024年2月9日公布・結果公示(規制緩和要望等対応)>
◆《インターネット版官報》銀行法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第29号) が公布(編注・4月1日施行。附則2条以下の経過措置について 本官報(号外第32号)4頁 参照)
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◆《金融庁》銀行法施行令等の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年10月31日から11月30日まで意見募集。既に設置している営業所等を巡り「休日を新たに設ける際の手続きについて承認制から届出制とする」改正)-(資料1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、(資料2)銀行法施行令等の一部を改正する政令[PDF]
<なお、2024年1月18日意見募集開始(上掲「2024年3月26日公布」分関係)>
◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について(編注・2月19日まで意見募集。関係業界団体の規制緩和要望等対応を図る)-(別紙1)「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」【新旧対照表】[PDF]
<なお、2023年12月15日意見募集開始(上掲「2024年3月28日公布」分関係)>
◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(編注・2024年1月22日まで意見募集)- 内閣府令等 -(別紙1)銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)【新旧対照表】[PDF] など、監督指針 -(別紙5)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF] など
<なお、2023年10月31日意見募集開始(上掲「2024年2月9日公布」分関係)>
◆《金融庁》「銀行法施行令等の一部を改正する政令(案)」の公表について(編注・11月30日まで意見募集。既に設置している営業所等を巡り「休日を新たに設ける際の手続きについて承認制から届出制とする」改正案)-(別紙1)銀行法施行令等の一部を改正する政令(案)【新旧対照表】[PDF]
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理
金融庁が「電子情報処理組織による申請等に関する告示」「電子開示手続等ガイドライン」など改正の成案を告示・公表・即日適用開始、デジタル庁「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」を踏まえ計25の「監督指針・事務ガイドライン等」についても成案を公表、ほか「事務ガイドライン(前払式支払手段発行者・資金移動業者)」については無登録業者対応など改正の成案も公表・即日適用開始
<2024年5月17日公布・意見募集結果公示等>
◆《インターネット版官報》電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する件(令和6年金融庁告示第49号)、内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示の一部を改正する件(令和6年金融庁告示第50号) が告示
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◆《金融庁-1》「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果等について(編注・3月25日から4月24日まで意見募集。いずれも即日適用開始)- ガイドライン -(別紙3)「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」の一部改正[PDF]、監督指針・事務ガイドライン等 -(別紙4)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正[PDF]、(別紙5)「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正[PDF]、(別紙6)「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正[PDF] など
◆《金融庁-2》申請・届出等に係る添付書類の提出方法について
<2024年5月17日意見募集結果公示>
◆《金融庁》「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表に対するパブリックコメントの結果等について(編注・3月15日から4月15日まで意見募集。即日適用開始)-(別紙2)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係)の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙3)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 14 資金移動業者関係)の一部改正(新旧対照表)[PDF]
<2024年3月25日意見募集開始>
◆《金融庁》「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正(案)の公表について(編注・4月24日まで意見募集)- 告示 -(別紙1)電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF]、(別紙2)内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF]、ガイドライン -(別紙3)「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF] など
<2024年3月15日意見募集開始>
◆《金融庁》「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について(編注・4月15日まで意見募集。「5 前払式支払手段発行者関係」「14 資金移動業者関係」関係)
<2023年3月31日初版決定>
◆《デジタル庁》処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方(デジタル社会推進実践ガイドブック DS-531)[PDF]
<2022年6月7日閣議決定>
◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました - 資料 - 本文 PDF(4,721KB)、工程表 PDF(2,015KB) など
<なお、2024年5月17日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(令和6年4月)
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理
「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」に係る形式的改正が告示・即日適用開始
<2024年5月17日公布・公表>
◆《インターネット版官報》信用分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(令和6年個人情報保護委員会・経済産業省告示第3号) が告示(編注・5月17日適用開始)
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◆《e-Gov(経済産業省)》信用分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(編注・意見募集は実施せず)
◆《個人情報保護委員会》法令・ガイドライン等 - 特定分野ガイドライン - 金融関連分野ガイドライン - 信用分野における個人情報保護に関するガイドライン [ PDF版 (PDF:245KB) | 令和6年5月17日 信用分野新旧対照表 (PDF:110KB) ]
<2024年3月12日公布・公表(「4月1日施行・適用開始」関係)>
◆《インターネット版官報》令和6年3月12日(本紙 第1179号) - 告示 - 金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(令和6年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針の一部を改正する件(令和6年個人情報保護委員会・金融庁告示第2号)(編注・いずれも4月1日適用開始)、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第1号)、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第2号)、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第3号)、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの一部を改正する件(令和6年個人情報保護委員会・総務省告示第4号)(編注・以上、いずれも4月1日施行)が告示
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◆《金融庁-1》「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」 等の改正について - 金融分野における個人情報保護について
◆《金融庁-2》「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」 の改正について - (別紙)金融機関における個人情報保護に関するQ&Aの一部改正(新旧対照表)(PDF:510KB)
◆《e-Gov(個人情報保護委員会)》放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの一部改正について - 放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン(新旧対照表)[PDF]、「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部改正について、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの一部改正について(編注・いずれも意見募集は実施せず)
◆《個人情報保護委員会-1》法令・ガイドライン等 - 特定分野ガイドライン - 金融関連分野ガイドライン(編注・「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」が3月12日付で改正・4月1日施行)
◆《個人情報保護委員会-2》法令・ガイドライン等 - 特定分野ガイドライン - 情報通信分野ガイドライン(編注・「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」など計8件が3月12日付で改正・4月1日施行)
<なお、2024年3月14日公表・4月1日施行>
◆《個人情報保護委員会》個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)の改正について掲載しました(編注・3月14日付で改正・4月1日施行)- 個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)[ PDF版 (PDF:4339KB) | 新旧対照表 (PDF:351KB) ]
<なお、2024年3月12日公表・4月1日施行>
◆《e-Gov(個人情報保護委員会)》「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の一部改正について(編注・意見募集は実施せず)- 健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス[PDF] など
<2024年3月1日公布・公表(「4月1日施行」関係)>
◆《インターネット版官報》債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(令和6年個人情報保護委員会・法務省告示第1号)、信用分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(令和6年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)、経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件(令和6年個人情報保護委員会・経済産業省告示第2号) が告示(編注・いずれも4月1日施行)
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◆《e-Gov-1》「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」(平成29年個人情報保護委員会・法務省告示第1号)の一部改正について(編注・意見募集は実施せず)- 債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン(新旧対照表)[PDF]
◆《e-Gov-2》「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」(平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)の一部改正について(編注・意見募集は実施せず)- 信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(新旧対照表)[PDF]
◆《e-Gov-3》「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」(平成29年経済産業省告示第62号)の一部改正について(編注・意見募集は実施せず)- 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン(新旧対照表)[PDF]
◆《個人情報保護委員会》法令・ガイドライン等 - 特定分野ガイドライン - 金融関連分野ガイドライン(編注・「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」が3月1日付で改正・4月1日施行)、医療関連分野ガイダンス等(編注・「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」が3月1日付で改正・4月1日施行)
<2023年12月27日公布・公表(一部について「2024年4月1日施行」関係)>
◆《インターネット版官報(規則)》個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(令和5年個人情報保護委員会規則第5号) が公布(編注・原則として即日施行も改正規則2条(法26条に基づく報告対象事態の追加)については2024年4月1日施行)
◆《インターネット版官報(告示)》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(令和5年個人情報保護委員会告示第7号)(編注・原則として即日施行も改正告示2条については2024年4月1日施行)、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)の一部を改正する告示(令和5年個人情報保護委員会告示第8号)(編注・即日施行)、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)の一部を改正する告示(令和5年個人情報保護委員会告示第9号)(編注・2024年4月1日施行)、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(令和5年個人情報保護委員会告示第10号)(編注・原則として即日施行も改正告示2条については2024年4月1日施行)が告示
◆《e-Gov(個人情報保護委員会)》「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)の一部を改正する告示(案)」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について(編注・9月14日から10月13日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案等の概要[PDF]
<2023年12月27日公布・公表(「2023年12月27日施行」関係)>>
◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示(令和5年個人情報保護委員会規則第11号)、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)の一部を改正する告示(令和5年個人情報保護委員会規則第12号) が告示(編注・いずれも即日施行)
◆《e-Gov(個人情報保護委員会)》「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)の一部を改正する告示」の一部改正について(編注・意見募集は実施せず)
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス
「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループの第20回会合が開催、プラットフォーム事業者ヒアリングを経て「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点(案)、「情報伝送PFが与える情報流通の健全性への影響の軽減に向けた方策の在り方」に関する主な論点(案)が提示
<2024年5月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第20回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG20-1-1 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG20-1-2 「情報伝送PFが与える情報流通の健全性への影響の軽減に向けた方策の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<なお、2024年5月15日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第19回)配付資料 ※ワーキンググループ(第19回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料19-1-1 プラットフォーム事業者ヒアリングの総括(暫定版)[PDF]、資料19-1-2 プラットフォーム事業者ヒアリングの結果(暫定版)[PDF] など
<2024年5月10日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第18回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG18-1-3 インターネット上の偽・誤情報の流通に適用され得る既存の法制度の概要(例)[PDF]、資料WG18-2-1 「災害発生時等における情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG18-2-2 「マルチステークホルダーによる連携・協力の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月9日開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第18回)配付資料 ※ワーキンググループ(第17回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料18-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料18-3-2 具体的な方策(普及啓発・リテラシー向上・人材育成等)に関する論点(案)[PDF]、資料18-4-1 インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集(令和6年5月)概要資料[PDF]、資料18ー4-2 インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集(令和6年5月)[PDF] など
<2024年4月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第16回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG16-1-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関するWG検討課題(案)[PDF]、資料WG16-1-2 今後のスケジュール[PDF] など
<2024年4月15日開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第17回)配付資料 ※ワーキンググループ(第15回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方等について」など)- 配付資料 - 資料17-1-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料17-1-3 今後のスケジュール(案)[PDF] など
<2024年4月8日開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方 に関する検討会(第16回)配付資料 ※ワーキンググループ(第13回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方等について」など)- 配付資料 - 資料16-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念(案)[PDF]、資料16-3-2 各ステークホルダーに期待される役割・責務に関するこれまでの議論の整理[PDF]、資料16-3-3 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 現在の検討状況について[PDF] など
<2024年3月19日開催・意見募集結果公開>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第13回)配付資料 ※ワーキンググループ(第9回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方について」など)- 配付資料 - 資料13-4 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念(案)[PDF]、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について[PDF](編注・2月6日から3月11日まで意見募集)
<2024年3月18日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第8回)配付資料(編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など)
<2024年3月4日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第5回)配付資料(編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など)- 配付資料 - 資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討[PDF]、参考資料WG5-4-1 プラットフォームサービスに関する研究会 検討アジェンダ[PDF](平成30年12月21日決定)など
<2024年3月5日開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第11回)配付資料 ※ワーキンググループ(第6回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方について」など)- 配付資料 - 資料11-1 デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像(イメージ)[PDF] など
<2024年2月27日開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第10回)配付資料 ※ワーキンググループ(第4回)合同開催(編注・ヒアリングなど)
<2024年2月22日開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第9回)配付資料 ※ワーキンググループ(第3回)合同開催(編注・ヒアリングなど)
<2024年2月5日公表(意見募集案件)>
◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集(編注・2月6日から3月11日まで意見募集)
<2024年2月5日開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第8回)配付資料 ※ワーキンググループ(第2回)合同開催
<2024年1月25日WG初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第7回)配付資料 ※ワーキンググループ(第1回)合同開催(編注・WG初会合開催)- 配付資料 - 資料7-1-1 ワーキンググループ開催要綱[PDF]、資料7-2-3 デジタル空間における情報流通の全体像(案)[PDF]、資料7-2-4 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例[PDF]、資料7-3-1 今後のスケジュール(案)[PDF]、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方[PDF]
<2023年11月7日初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第1回)配付資料 - 配付資料 - 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱(案)[PDF]、資料1-3 デジタル空間における情報流通に関する現状と課題[PDF]、資料1-4 構成員提出資料[PDF]、資料1-5 今後の進め方(案)[PDF] など
<2023年10月31日公表>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第1回)開催案内(編注・開催案内)
<なお、2024年5月17日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ(第14回)配布資料(編注・5月17日公表。「海外展開推進方策(海外向け配信)」「放送コンテンツの流通促進に向けた動画配信プラットフォームの在り方」に関するヒアリングなど)
◆《総務省-2》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会(第7回)(編注・5月16日公表。議事として「とりまとめのポイント(案)」など)- 配付資料 - 資料7-1 事務局資料[PDF] など
◆《総務省-3》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第7回)配布資料・議事概要(編注・5月17日公表。ヒアリングほか)- 配付資料 - 資料7-4 電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題[PDF]、資料7-5 ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題[PDF] など
<なお、2024年5月17日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省》「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集の結果及び改定後の「有効利用評価方針」の公表(編注・3月16日から4月19日まで意見募集)
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」の初会合が開催、排出量取引制度に係る法的論点を抽出したうえで学術的・実務的観点から考え方を整理へ
<2024年5月17日開催>
◆《経済産業省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会(編注・5月17日公表)- 開催資料 - 資料3 事務局資料(「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の趣旨等について」)(PDF形式:1,988KB)、資料4 経済産業省説明資料(「憲法上の論点について」)(PDF形式:914KB)、資料5 環境省説明資料(「「国内排出量取引制度の法的課題について」(平成24年3月)から関連する議論の紹介(憲法上の課題について)」)(PDF形式:189KB) なお「成長志向型カーボンプライシング構想」について 成長志向型カーボンプライシング構想 参照
◆《環境省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会
<2024年5月14日公表>
◆《環境省》第1回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の開催について(編注・開催案内)
<2023年12月22日公表(分野別投資戦略)>
◆《経済産業省》GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を取りまとめました - 関連資料 - 分野別投資戦略(PDF形式:12,919KB)、分野別投資戦略 参考資料(鉄鋼)(PDF形式:770KB) など
<2023年7月28日閣議決定(脱炭素成長型経済構造移行推進戦略)>
◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました
◆《首相官邸》令和5年7月28日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について(決定)(経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省)
<2023年5月19日公布(GX推進法)>
◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(令和5年法律第32号) が公布(編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年2月10日閣議決定(GX実現に向けた基本方針)>
◆《内閣官房》GX実行会議 - GX実現に向けた基本方針 - <閣議決定(令和5年2月10日)> GX実現に向けた基本方針(PDF/416KB) など
◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました(編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集)
<2023年2月2日開催(成長志向型カーボンプライシング構想)>
◆《経済産業省》第10回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 - 開催資料 - 資料2 GX実現に向けた基本方針(案)について(PDF形式:2,366KB)(編注・本PDFファイル5/7頁に「成長志向型カーボンプライシング構想」が収載)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
「知財エコシステム活性化のカギとなる女性活躍事例」が作成・公表されました
<2024年5月17日公表>
◆《経済産業省(特許庁発表)》イノベーション創出の促進を狙うマネジメント層の方必見!「知財エコシステム活性化のカギとなる女性活躍事例」を公表します - 関連資料 - Diversity&Innovation~知財エコシステム活性化のカギとなる女性活躍事例~(PDF形式:1,872KB)
<2024年3月12日開催・公表(以下「知財エコシステム」関係>
◆《特許庁》第19回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料 - 配布資料 - 資料2:イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に向けて(PDF:6,738KB)、
<2024年2月14日開催・公表>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 第2回構想委員会 議事次第 - 配付資料 - 資料1 イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて(PDF/1,675KB)
<2023年3月2日開催>
◆《特許庁》第18回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料 - 配布資料 - 資料4:知財エコシステムの協創に向けた取組(PDF:4,079KB)
<2021年6月28日開催・公表>
◆《特許庁》第16回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料 - 配布資料 - 資料:知財エコシステムの自律に向けた中長期的課題(PDF:4,642KB)
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「女性活躍に関する調査」報告書、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書が公表されました
<2024年5月17日公表>
◆《厚生労働省-1》「女性活躍に関する調査」の報告書を公表します - 資料1 「報告書」[PDF:10.2MB]
◆《厚生労働省-2》「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します - 資料1 「報告書概要」[PDF:638KB]、資料2 「報告書本体」[PDF:10.0MB]
<なお、2024年5月17日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省-1》第6回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会(編注・議題として「ハラスメントに関する施策及び現状について」「女性活躍推進及びハラスメントに関する調査結果について」など)
◆《厚生労働省-2》第10回雇用政策研究会資料 (令和6年5月17日開催) - 配付資料 - 【資料1】雇用政策研究会報告書の構成について[PDF形式:649KB]、【資料2】雇用政策研究会報告書(素案)① 概要[PDF形式:726KB] など
◆《厚生労働省-3》第5回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会 資料(編注・5月16日公表)
<なお、2024年5月17日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省-1》宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会(第61回) 配付資料(編注・5月17日公表)- 4.配付資料 - 資料61-3-1 月探査取りまとめ論点 (PDF:137KB) など
◆《文部科学省-2》人材委員会 研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ(第7回配布資料)(編注・5月16日公表)- 4.配付資料 - 【資料1】論点整理素案 (PDF:474KB) など
◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議 - 開催状況 - 第6回 地域の公共交通リ・デザイン実現会議 - 配布資料・議事要旨 - 【資料1】 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ(案)概要[PDF]、【資料2】 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ(案)[PDF] など、第6回地域の公共交通リ・デザイン実現会議を開催します(編注・5月15日公表の開催案内)
◆《観光庁》第3回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」開催~世界に誇る観光地形成に向けて~(編注・5月14日公表の開催案内)
<なお、2024年5月17日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《公正取引委員会》独占禁止懇話会第227回会合の御案内(6月7日開催)[PDF]
◆《e-Gov(警察庁)》「道路交通法施行規則及び警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について(編注・6月15日まで意見募集。アナログ規制見直し関係)- 意見募集要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《警察庁》令和6年1月~3月におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について
◆《文部科学省》「研究大学における外部リソースの更なる獲得に向けた効果的な産学官連携活動等に係る調査分析」の成果報告書について、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)に関する令和6年5月13日の日本放送協会の報道について
◆《国土交通省》韓国航空当局と航空の安全に関する相互承認取決めを締結しました~ 韓国航空当局との政策対話を実施 ~(編注・5月15日~5月17日政策対話実施)、「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の2次公募を開始!!(編注・応募は5月31日まで)、「物流標準化促進事業費補助金(物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業)」の募集開始(編注・公募は6月21日まで)、「省CO2先導プロジェクト2024」の提案募集を開始します!(編注・応募は一般部門などについて7月3日まで)
◆《環境省》「第15回ペータースベルク気候対話」が開催されました(編注・4月25日~4月26日開催)- 添付資料 - CO-CHAIR SUMMARY PETERSBERG CLIMATE DIALOGUE 2024 IN BERLIN(英文)[PDF 512KB]、地域脱炭素ネットワーキングイベントの開催及び地方公共団体の募集について(編注・8月30日開催)
<なお、2024年5月18日公表(その他省庁5月18日公表分)>
◆《外務省》APEC貿易・女性担当大臣合同会合の開催(結果)
<なお、2024年5月19日公表(その他省庁等5月19日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年5月19日 山形県訪問等についての会見
◆《外務省》APEC貿易担当大臣会合の開催(結果)
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