ブログ
法令ニュース(5月20日~5月26日)
2024.05.27
5月20日(月)
マルポール条約附属書関係規則などの改正に伴う令和6年4月26日国土交通省令第55号に続いてBWM条約附属書関係付録の改正を受けた改正海洋汚染防止法施行規則が5月20日公布、即日施行
<2024年5月20日公布・公表>
◆《インターネット版官報》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第60号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(国土交通省)》「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントの募集結果について(編注・1月30日から3月1日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 改正概要[DOCX](編注・本改正について「令和7年1月1日施行予定」とされていた)
<2024年4月26日公布・公表>
◆《インターネット版官報》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第55号) が公布(編注・原則として5月1日施行、一部について7月1日施行。なお、意見募集時の公表資料として上掲と同一となる 改正概要[DOCX](e-Govへのリンク)参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月22日意見募集開始(未公布)>
◆《e-Gov(国土交通省)》「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの募集について(編注・5月22日まで意見募集。マルポール条約関係)- 関連資料、その他 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年5月20日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第6号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
#法令ニュース / #海事(海運・造船) / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
文化審・著作権分科会政策小委の第24期第1回会合が開催、AIと著作権制度その他法制度に関する「法制度に関するワーキングチーム」設置、WIPO放送条約への対応を巡る「放送条約の検討に関するワーキングチーム」設置が了承
<2024年5月20日開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第1回) - 配布資料 - 資料2 ワーキングチームの設置について(案)(PDF:165KB) 資料2について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2 ワーキングチームの設置について(PDF:70KB)
<2024年5月13日公表(第24期。政策小委開催案内)>
◆《文化庁》第24期文化審議会著作権分科会政策小委員会(第1回)を開催します(編注・開催案内)
<2024年5月13日分科会初会合開催(第24期)・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会(第70回)(第24期第1回)(編注・5月13日公表)- 配布資料 - 資料2 第24期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について(案)(PDF:93KB)、資料3 小委員会の設置について(案)(PDF:79KB)(編注・「政策小委員会」の設置)、参考資料2 著作権分科会における審議状況と今後の対応(令和6年3月27日文化審議会総会資料2)(PDF:110KB)など
<2024年3月27日総会開催・公表>
◆《文化庁》第23期文化審議会第2回総会(第93回) - 4.配布資料 - 資料1~資料11 一式(PDF:27MB)(編注・本PDFファイル8/114頁以下に「著作権分科会における審議状況と今後の課題」が収載)
<2024年3月19日分科会開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会(第69回)(第23期第2回) - 配布資料 - 資料1 AIと著作権に関する考え方について(PDF:1.4MB)(編注・3月15日付法制度小委による)、資料3 政策小委員会の審議経過について(PDF:418KB)、資料4 法制度小委員会の審議経過について(PDF:104KB)、参考資料2 AIと著作権に関する関係者ネットワーク(仮称)について(PDF:214KB)
<2024年3月13日政策小委開催(前回会合)・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第6回)(編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」ほか)- 配布資料 - 資料3 放送条約の検討に関する対応の在り方についての検討経過報告(PDF:207KB)、資料4 令和5年度政策小委員会の審議の経過等について(PDF:418KB)(編注・了承された成案)、参考資料1 DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点(案)(PDF:491KB)、参考資料2 DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点(案)関係資料(PDF:4.5MB)
<2024年2月28日政策小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第5回)(編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など)
<2024年2月6日政策小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第4回)(編注・議事として「国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応について」など)- 配布資料 - 資料1 文化庁の国内外における著作権保護の推進(PDF:1.8MB)など
<2024年1月23日政策小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第3回)(編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など)
<2023年12月22日政策小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第2回)(編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など)
<2023年11月17日政策小委初会合開催(第23期)・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第1回) - 配布資料 - 資料2-1 第23期文化審議会著作権分科会政策小委員会における主な検討課題(案)(PDF:95.5KB)、資料3-1 ワーキングチームの設置について(案)(PDF:324KB)、資料4-1 DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点(案)(PDF:466KB)、資料5 公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」(概要)(PDF:2.2MB) など
<2023年11月10日公表(第23期。政策小委開催案内)>
◆《文化庁》第23期 文化審議会 著作権分科会 政策小委員会(第1回)を開催します(編注・開催案内)
<なお、2024年5月20日初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《厚生労働省》第1回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会 資料(編注・5月17日公表)- 【資料1】精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会開催要綱[PDF]、【資料2】精神保健医療福祉の現状等について[PDF]、【参考資料】令和4年6月13日社会保障審議会障害者部会「障害者総合支援法改正法施行後3年見直しについて 報告書」(「4.精神障害者等に対する支援について」抜粋)[PDF]
◆《国土交通省》クルーズ旅客の利便性や安全性の向上に向けた検討を行います~第1回「クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」を開催~(編注・5月14日公表の開催案内)
<なお、2024年5月20日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣官房》国土強靱化推進会議(第7回) - 配布資料一覧 - 資料1:国土強靱化年次計画2024(素案)について(PDF/9.3MB)、資料3:国土強靱化年次計画2024策定に向けた今後の進め方(PDF/102KB) など
◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会(第5回)(編注・5月17日公表。議題として「高齢社会における生活環境、研究開発、国際貢献等について」を掲げる)
◆《内閣府(消費者委員会)》第434回 消費者委員会本会議(編注・5月21日公表。議事として「消費者基本計画の検証・評価・監視(地方消費者行政について)」など)
◆《総務省-1》接続料の算定等に関する研究会(第85回)(編注・5月20日公表。議事は「モバイル接続料の検証に関するヒアリング」「外国政府等との協定等に関するヒアリング」「加入光ファイバ等の提供遅延に係るNTT東日本・西日本からの報告結果に関する論点整理」など)
◆《総務省-2》競争ルールの検証に関するWG(第56回)(編注・5月20日公表。議事は「論点整理(案)(端末購入プログラム)」について)
◆《総務省-3》日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合(第5回)配付資料(編注・5月20日公表)- 配付資料 - 資料5-1 競争評価プロセス全体のイメージ(事務局説明資料)[PDF](改正放送法を踏まえる)
◆《総務省-4》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会(第3回)(編注・5月21日公表)- 配付資料 - 資料1 (給与分科会 中間論点整理)[PDF]
◆《文部科学省》次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ(第4回)配布資料 - 4.配付資料 - 【資料2】次期ICT環境整備方針の具体的検討について (PDF:1.3MB) など
◆《厚生労働省-1》第195回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 - 【資料1】「雇用保険法等の一部を改正する法律」の成立について[PDF形式:865KB]、【資料2】ハローワークの就職支援機能の強化と失業認定におけるデジタル技術の活用について[PDF形式:1.7MB] など
◆《厚生労働省-2》第3回医療等情報の二次利用に関する技術作業班の開催案内(編注・5月15日公表の開催案内、議題として「電子カルテ情報の二次利用及び情報連携基盤の構築等について」を掲げる。なお 医療等情報の二次利用に関する技術作業班 参照)
◆《厚生労働省-3》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第37回)資料を掲載しました。(編注・5月20日公表)- 【資料1】 流通改善ガイドラインの改訂前後の取引情報の把握と過度な薬価差の偏在対応について[PDF形式:1.2MB]
◆《国土交通省》港湾分科会第2回防災部会 配布資料、交通政策審議会 港湾分科会 第2回防災部会を開催します~「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」について審議~(編注・5月15日公表の開催案内)
<なお、2024年5月20日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《総務省(意見募集案件)》端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集(編注・5月21日から6月19日まで意見募集)
◆《総務省》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定(編注・令和6年3月21日付け諮問第3179号に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申。5月20日開催・公表として 情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第143回)配布資料・議事概要・議事録 )
◆《国税庁》「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」について(情報)
◆《厚生労働省》介護現場におけるICTの利用促進
◆《経済産業省》石井経済産業政務官がチリ共和国、ペルー共和国に出張しました(編注・5月13日~5月20日訪問)- 関連リンク - 2024年APEC貿易担当大臣会合共同声明(原文)(編注・5月18日付)など、日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2024年5月分)
◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】締約国の情報を更新しました(サントメ・プリンシペ)
◆《裁判所》「事件記録等の特別保存について」を掲載しました。、「記録の保存の在り方に関する委員会」の議事要旨(第1回)を掲載しました。
◆《東京証券取引所》「2024年ICGNエクセレンス・イン・コーポレートガバナンス・プログラム」開催のご案内
◆《JPX総研》決算発表予定日情報提供サービスを本日から開始
<なお、2024年5月20日公表>
◆《金融庁》令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(5月20日 19時00分時点)
#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
5月21日(火)
企業価値担保権を創設する「事業性融資の推進等に関する法律案」が衆議院本会議で5月21日可決、参議院に送付されました
<2024年5月21日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 57 事業性融資の推進等に関する法律案(編注・衆議院財務委員会で5月17日可決)
◆《参議院》事業性融資の推進等に関する法律案
<2024年3月15日国会提出>
◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 - 事業性融資の推進等に関する法律案(令和6年3月15日提出)- 法律案・理由(PDF:754KB)(附則は本PDFファイル211/248頁以下)、関係資料 - 概要(PDF:113KB)、説明資料(PDF:254KB)、法律案要綱(PDF:619KB)、新旧対照条文(PDF:832KB)、参照条文(PDF:1,944KB)
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(金融庁)、事業性融資の推進等に関する法律案(決定)(金融庁・法務・財務・農林水産・経済産業省)
<2024年3月14日公表>
◆《金融庁》「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」及び「事業性融資の推進等に関する法律案」に係る規制の政策評価(RIA)を公表しました。 - 令和5年度実施分(規制の事前評価) - 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し(令和6年3月14日公表)、資産運用の高度化・多様化に係る制度整備(令和6年3月14日公表)、企業価値担保権の利用の促進を図るための信託業務の整備(令和6年3月14日公表)- 規制の事前評価書(要旨)(PDF:172KB)、 規制の事前評価書(PDF:284KB)、規制評価チェックリスト(PDF:351KB)
<2023年12月1日閣議決定>
◆《首相官邸》令和5年12月1日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 閣議の概要について、関連リンク - 事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について(官邸HP)[PDF](編注・事業成長担保権(仮称)/認定事業性融資推進支援機関(仮称)に係る制度設計についても定める)
<2023年11月2日閣議決定>
◆《内閣府》経済対策等 - デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日)- 本文及び資料 -(1)概要(PDF形式:292KB)、(2)デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日閣議決定)(PDF形式:1,105KB)、(5)総合経済対策 政策ファイル(PDF形式:1,955KB) など
◆《首相官邸》令和5年11月2日 岸田内閣総理大臣記者会見 - 関連リンク - 記者会見掲示資料(PDF:9.0MB)
<2023年6月16日閣議決定>
◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 - 令和5年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~(令和5年6月16日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~(令和5年6月16日閣議決定)(PDF形式:692KB)(編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等 - <閣議決定(令和5年6月16日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版[PDF]、成長戦略等のフォローアップ[PDF]
<2023年3月2日開催・公表>
◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第(編注・3月1日公表)- 配付資料 - 資料5-1 説明資料(金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告)(PDF:927KB)など
<2023年2月10日公表>
◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告の公表について(編注・今後、金融審議会総会・金融分科会において報告へ)-(別紙)金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告[PDF]
<2022年11月2日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第
<2022年10月26日公表(11月2日更新)>
◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」(第1回)の開催について
<2021年10月25日公表>
◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会(第4回)」議事次第
(編注・「仮称・事業成長担保権」に係る「論点の俯瞰図」などが提示)
<2020年12月25日・2021年11月30日論点整理公表>
◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 - 論点整理 - 「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理(令和2年12月25日公表)(PDF:3,491KB)、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0(令和3年11月30日公表)(PDF:2,602KB)
<2020年11月4日初会合開催>
◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置について、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会(第1回)議事次第
<なお、2023年1月20日意見募集開始(法制審関係)>
◆《e-Gov(法務省民事局参事官室)》担保法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集の結果について(編注・2023年3月20日まで意見募集、2024年3月13日意見募集結果公示)- 「担保法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果について[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 担保法制の見直しに関する中間試案[PDF]、関連資料、その他 - 担保法制の見直しに関する中間試案の補足説明[PDF]
<なお、2022年12月6日開催・取りまとめ(法制審関係)>
◆《法務省》法制審議会-担保法制部会 - 法制審議会担保法制部会第29回会議(令和4年12月6日開催) - 議事録等 - 資料 部会資料27 担保法制の見直しに関する中間試案(案)【PDF】など、「担保法制の見直しに関する中間試案」(令和4年12月6日)の取りまとめ
<なお、2021年4月13日初会合開催(法制審関係)>
◆《法務省》法制審議会-担保法制部会 - 法制審議会担保法制部会第1回会議(令和3年4月13日開催)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他不動産 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他危機管理 / #銀行・証券 保険・信託・その他金融 / #ファンド
育成就労制度の創設を図る入管法・技能実習法改正案が衆議院本会議で修正可決、参議院に送付されました
<2024年5月21日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 58 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案(編注・いずれも衆議院法務委員会で5月17日可決)
◆《衆議院(否決)》衆法 第213回国会 10 外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案(編注・衆議院議員提出法案)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年5月21日 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 要綱[PDF]、新旧[PDF]
◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案(編注・いずれも参議院法務委員会に5月24日付託)
<2024年5月17日衆議院委員会修正可決(入管法・技能実習法改正案)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案 - 照会できる情報の一覧 - 修正案1:第213回提出(可決)
<2024年5月7日国会提出>
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年4月25日 外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案 が提出されました。- 法案[PDF]、概要[PDF]
<2024年3月15日国会提出>
◆《法務省-1》国会提出主要法案第213回国会(常会) - 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案(編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク)- 法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)(編注・附則は本PDFファイル72/99頁以下)、理由(PDF)、新旧対照条文(PDF)
◆《法務省-2》国会提出主要法案第213回国会(常会) - 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案(編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク)- 法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)、理由(PDF) など
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案(決定)(法務省・デジタル庁・総務・財務省)、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(法務・財務・厚生労働・国土交通省)
<2024年2月27日開催>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年2月27日(火)(編注・2月28日公表。質疑応答において「特定技能の対象分野の追加に関する質疑について」が収載)
<2024年2月9日関係閣僚会議決定>
◆《首相官邸-1》令和6年2月9日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(編注・下掲「政府の対応について」が決定。首相より「今国会への法案提出に向けた作業の加速化」など指示)
◆《首相官邸-2》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 - 決定 - 「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」(令和6年2月9日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)- 概要(PDF/891KB)、本文(PDF/265KB)
◆《首相官邸-3》》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第17回(令和6年2月9日)外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第17回)|議事次第 - 配付資料 - 資料2-1 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について(案)(概要)[PDF]、資料2-2 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について(案)(本文)[PDF] など
<2024年2月9日開催>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年2月9日(金)(編注・2月14日公表。冒頭報告において上掲「関係閣僚会議」に関する説明。質疑応答において「育成就労制度の創設等に関する質疑について」が収載)
<2024年2月6日開催>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年2月6日(火)(編注・2月7日公表。質疑応答において「技能実習制度等の見直しに関する質疑について」が収載)
<2023年11月30日公表・手交>
◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 - 最終報告書 - 最終報告書(概要)(PDF:210KB)、最終報告書(PDF:903KB) など
◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の高橋進座長代理から、「最終報告書」を受け取りました。
<2023年11月28日開催>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和5年11月28日(火)(編注・11月29日公表。質疑応答において「技能実習制度の見直しに関する質疑について」が掲載)
<2023年11月24日開催>
◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第16回)
<2023年5月11日手交>
◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 - 中間報告書 - 中間報告書(概要)(PDF:95KB)、中間報告書(PDF:452KB) など
<2022年12月14日初会合開催>
◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第1回) - 4 配布資料 - 資料1 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について(PDF:279KB) など
<2022年11月22日関係閣僚会議決定>
◆《首相官邸》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 - 決定 -「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について」(令和4年11月22日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)- 概要(PDF/308KB) など
<2018年12月8日可決・成立(第197回国会(臨時会)における)>
◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案
<2017年11月1日施行>
◆《出入国在留管理庁》外国人技能実習制度について(編注・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年11月28日法律第89号)の施行に伴う制度概要の紹介。2024年1月12日現在、最終更新は同年2月9日付)
◆《厚生労働省》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)について(編注・公開日不詳。政省令・告示を取りまとめて掲載)- 新しいトップページを公開しました!
<2016年11月18日可決・成立(第192回国会(臨時会)における)>
◆《参議院》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(編注・第189回国会(常会)において国会提出)、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
再生医療等安全性確保法・臨床研究法改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました
<2024年5月21日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 41 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案(編注・衆議院厚生労働委員会で5月15日可決)
◆《参議院》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案
<2024年3月5日国会提出>
◆《厚生労働省》第213回国会(令和6年常会)提出法律案 - 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案(令和6年3月5日提出)- 概要[PDF:244KB]、法律案案文・理由[PDF:149KB] など
◆《首相官邸》令和6年3月5日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省)
<なお、2024年5月21日衆議院通過(その他同日衆議院通過分)>
◆《衆議院》条約 第213回国会 2 日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、条約 第213回国会 6 航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、条約 第213回国会 7 社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、条約 第213回国会 8 刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(編注・以上、いずれも衆議院外務委員会で5月17日承認)
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
「第六次環境基本計画」が閣議決定されました
<2024年5月21日閣議決定・意見募集結果公示>
◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について - 添付資料 - 【添付資料1】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料2】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]
◆《e-Gov(環境省)》第六次環境基本計画(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)の実施結果について(編注・3月12日から4月10日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 第六次環境基本計画(案)[PDF]
◆《首相官邸》令和6年5月21日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 環境基本計画の変更について(決定)(環境省)
<2024年5月9日開催>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会(第116回)議事次第・配付資料 - 資料 - 資料2-1 第六次環境基本計画(答申案)[PDF]、資料2-2 第六次環境基本計画(答申案)(意見募集対応の見え消し版)[PDF]、資料1-1 第六次環境基本計画(案)に対する意見募集の結果について(概要)[PDF]、資料1-2 第六次環境基本計画(案)に対する意見募集の結果について[PDF] など
<2024年3月12日意見募集開始>
◆《環境省》第六次環境基本計画(案)の公表及び本案に対する意見の募集について(編注・4月10日まで意見募集)
<2024年2月26日開催>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会(第115回)議事次第・配付資料 - 配付資料 - 資料1 第六次環境基本計画(案)[PDF]
<2024年1月19日「中間取りまとめ」意見募集結果公示>
◆《e-Gov》第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめに対する意見募集の結果について(編注・2023年10月3日から11月2日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ[PDF]
<2023年10月30日初会合開催>
◆《環境省》第1回中央環境審議会総合政策部会と各種団体との意見交換会(編注・10月19日公表。第六次環境基本計画を策定する審議検討の参考とするため「関係団体や地方公共団体、事業者等から、それぞれの環境保全等への取組状況を踏まえた御意見を聴取し、同部会委員と各種団体との意見交換会」を実施する)
<2023年10月3日「中間取りまとめ」意見募集開始>
◆《環境省》第六次環境基本計画策定に向けた中間取りまとめの公表及び意見の募集について(編注・11月2日まで意見募集)
<2023年8月30日開催>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会(第110回)議事次第・配付資料 - 配布資料一覧 - 資料 - 資料1 第五次循環基本計画の策定について[PDF]、資料2-1 【見え消し版】第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ(案)[PDF]
<2023年8月2日開催>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会(第109回)議事次第・配付資料 - 配布資料一覧 - 資料 - 資料1 第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ(案)[PDF]、資料2-1 SDGsパイロットプログラム[PDF] など、中央環境審議会循環型社会部会(第48回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料2_新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針(案)[PDF 183KB] など
<2023年5月29日開催・諮問>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会(第107回)議事次第・配付資料 - 配布資料一覧 - 資料 - 資料1 諮問文[PDF]、資料2 第五次環境基本計画見直しについて[PDF]、資料3 第五次環境基本計画の見直しに向けた論点整理[PDF] など
<2023年5月12日公表>
◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた検討会の取りまとめについて - (2) 取りまとめの内容 - 第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会 取りまとめ[PDF]、第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会 取りまとめ[PDF]
<2022年12月22日初会合開催>
◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会 - 議事次第・配付資料/議事録 - 令和4年12月22日 第1回検討会 議事次第・配付資料 - 配付資料一覧 - 資料 - 資料2 「新たな成長」の検討に当たっての基本的視点について など
<2022年12月14日初会合開催>
◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会(第1回)議事次第・配付資料 - 配付資料一覧 - 資料 - 資料2 第六次環境基本計画の検討に当たっての基本的視点について[PDF] など
<2022年12月12日公表>
◆《環境省》「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」及び「第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』に関する検討会」の開催について
<2022年11月24日開催>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会(第106回)議事次第・配付資料 - 配付資料一覧 - 資料 - 資料1-1 (議題1)(総括)第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について[PDF]、資料1-2 (議題1)(重点戦略)第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について[PDF] など
<2022年8月2日開催>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会(第105回)議事次第・配付資料 - 配付資料一覧 - 資料 - 資料1 (議題1) 第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(第105回総合政策部会点検報告書)[PDF]
<2018年4月17日公表>
◆《環境省》第五次環境基本計画の閣議決定について - 添付資料 - 第五次環境基本計画 [PDF 1.4 MB] など
<なお、2024年5月21日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《e-Gov(内閣官房)》「国土強靱化年次計画2024(素案)」に関する意見募集について(編注・6月3日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《総務省》令和6年度第1回政治資金適正化委員会(編注・5月21日開催)
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年5月17日(金)(編注・5月17日開催。質疑応答において民法等改正案を巡り「法施行までに取り組むべき課題」など)
◆《外務省》日・サウジアラビア首脳テレビ会談
◆《財務省》日=シンガポール間の二国間通貨スワップ契約を更新しました(令和6年5月21日)、10年クライメート・トランジション利付国債(5月債)の発行予定額等(令和6年5月21日公表)、我が国の財政運営の進むべき方向(編注・5月21日/財政制度等審議会)、広報誌「ファイナンス」5月号 特集 GX投資を支援する仕組みを創設 GX経済移行債特集
◆《国税庁》「納税に関する総合案内」を更新しました(令和6年5月21日)
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がハンガリー・シーヤールトー外務貿易大臣と会談を行いました - 関連資料 - 経済産業省とハンガリー外務貿易省との原子力協力に関する協力覚書(原文)(PDF形式:172KB)、経済産業省とハンガリー外務貿易省との原子力協力に関する協力覚書(仮訳)(PDF形式:128KB)
◆《特許庁》特許庁各種パンフレット一覧(編注・「2024年5月更新」と記された2点がある)
◆《国土交通省》ペルー運輸通信省と在ペルー日本国大使館にて、アマソナス州第4軸幹線道路整備事業に関する覚書が締結されました~ペルーでのG2G事業に初めて日本企業が参画~(編注・5月14日覚書締結)
◆《東京証券取引所》第16回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について(編注・5月21日開催)、3月期決算会社株主総会情報を更新しました
<なお、2024年5月21日公表>
◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について(第103報)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
5月22日(水)
認定制度を創設して各種許可手続の特例を設けるなど「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」、気候変動対策・生物多様性確保など課題解決に係る都市緑地法等改正法が参議院本会議で5月22日可決・成立しました
<2024年5月22日可決・成立-1>
◆《参議院》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(編注・参議院環境委員会で5月21日可決)
<2024年5月22日可決・成立-2>
◆《参議院》都市緑地法等の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で5月21日可決)
<2024年4月16日衆議院通過(上掲「可決・成立-1」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 60 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(編注・衆議院環境委員会で4月12日可決)
<2024年3月15日国会提出(上掲「可決・成立-1」関係)>
◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について - 添付資料 - 別添1 【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添2 【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添3 【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB] など
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(決定)(環境・財務省)
<2024年2月16日公表(上掲「可決・成立-1」関係)>
◆《環境省(中環審関係)》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた 具体的な施策のあり方について」について
<2024年1月22日開催(上掲「可決・成立-1」関係)>
◆《環境省(中環審関係)》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 - 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第6回)
<2023年7月28日初会合開催(上掲「可決・成立-1」関係)>
◆《環境省(中環審関係)》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第1回)
<なお、2024年5月14日衆議院通過(上掲「可決・成立-2」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案 (編注・衆議院国土交通委員会で5月10日可決)
<なお、2024年2月13日国会提出・公表(上掲「可決・成立-2」関係)>
◆《国土交通省》「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定~都市における緑地の質・量両面での確保に向けて~
◆《衆議院(衆議院先議)》閣法 第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案
◆《首相官邸》令和6年2月13日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 都市緑地法等の一部を改正する法律案(決定)(国土交通・財務省)
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
投資運用業・大量保有報告・公開買付けなどの制度整備を図る金商法・投信法改正法が公布・原則1年内の政令指定日に施行、二地域居住促進を図る改正広域的地域活性化法が公布・原則6月内の政令指定日に施行
<2024年5月22日公布-1>
◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第32号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月22日公布-2>
◆《インターネット版官報》広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第31号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月15日可決・成立-1(上掲「公布-1」関係)>
◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決)
<2024年5月15日可決・成立-2(上掲「公布-2」関係)>
◆《参議院》広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で5月14日可決)
<2024年5月7日衆議院通過(上掲「公布-1」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 56 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院財務金融委員会で4月26日可決)
<2024年3月15日国会提出(上掲「公布-1」関係)>
◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 - 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(令和6年3月15日提出)- 法律案・理由(PDF:280KB)(編注・附則は本PDFファイル57/70頁以下)、関係資料 - 概要(PDF:275KB)、説明資料(PDF:1,798KB)、新旧対照条文(PDF:668KB) など
◆《金融庁(その他)》第213回国会における金融庁関連法律案 - 事業性融資の推進等に関する法律案(令和6年3月15日提出)(編注・衆議院財務金融委員会で5月17日可決)- 法律案・理由(PDF:754KB)(附則は本PDFファイル211/248頁以下)、関係資料 - 概要(PDF:113KB)、説明資料(PDF:254KB)、法律案要綱(PDF:619KB)、新旧対照条文(PDF:832KB)、参照条文(PDF:1,944KB)
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(金融庁)、事業性融資の推進等に関する法律案(決定)(金融庁・法務・財務・農林水産・経済産業省)
※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。
<2024年3月14日公表(上掲「公布-1」関係)>
◆《金融庁》「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」及び「事業性融資の推進等に関する法律案」に係る規制の政策評価(RIA)を公表しました。 - 令和5年度実施分(規制の事前評価) - 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し(令和6年3月14日公表)、資産運用の高度化・多様化に係る制度整備(令和6年3月14日公表)、企業価値担保権の利用の促進を図るための信託業務の整備(令和6年3月14日公表)
<2024年2月19日開催(上掲「公布-1」関係)>
◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第(編注・2月16日公表。2023年3月2日付諮問に係る報告など)- 配付資料 - 資料2-1 説明資料(金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告)[PDF]、資料3-1 説明資料(金融審議会「市場制度ワーキンググループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告)[PDF] など
<2023年3月2日開催・公表(上掲「公布-1」関係)>
◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合 諮問事項の公表 - 配付資料 - 諮問事項(PDF:239KB)(※会議終了後に公表)、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第(編注・3月1日公表)- 配付資料 - 資料1 説明資料(公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討)(PDF:203KB)、資料4-1 説明資料(金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告)(PDF:203KB)、資料5-1 説明資料(金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告)(PDF:927KB)など
<なお、2024年4月25日衆議院通過(上掲「公布-2」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 12 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会で4月19日可決)
<なお、2024年2月9日国会提出・公表(上掲「公布-2」関係)>
◆《国土交通省-1》国会提出法律案 -「第213回国会(常会)提出法律案(令和6年2月9日現在)」- 令和6年2月9日 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案 - 概要(PDF形式)、法律案・理由(PDF形式)(編注・附則は本PDFファイル16/18頁以下)など
◆《国土交通省-2》「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
◆《首相官邸》令和6年2月9日(金)定例閣議案件 - 法律案 -広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(国土交通・財務省)
※ 本改正法は、令和6年5月22日法律第31号として公布されました。
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #不動産 / #総合サービス
財務規律見直し・ガバナンス充実など改正公益法人法が公布・原則1年内の政令指定日に施行、主務官庁制を廃して行政庁による認可・監督制を創設する新公益信託法が公布・原則2年内の政令指定日に施行
<2024年5月22日公布>
◆《インターネット版官報-1》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第29号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》公益信託に関する法律(令和6年法律第30号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月14日可決・成立>
◆《衆議院(参議院先議)-1》閣法 第213回国会 44 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決)
◆《衆議院(参議院先議)-2》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案(編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決)
<2024年4月5日参議院通過>
◆《参議院(参議院先議)》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案、公益信託に関する法律案
<2024年3月5日国会(参議院)提出>
◆《内閣府-1》第213回 通常国会 - 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案 令和6年3月5日 - 概要(PDF形式:457KB)、要綱(PDF形式:83KB)、法律案及び理由(PDF形式:134KB)、新旧対照表(PDF形式:421KB)
◆《内閣府-2》第213回 通常国会 - 公益信託に関する法律案 令和6年3月5日 - 概要(PDF形式:374KB)、要綱(PDF形式:200KB)、法律案及び理由(PDF形式:317KB)
◆《首相官邸》令和6年3月5日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(内閣府本府)、公益信託に関する法律案(決定)(内閣府本府・法務省)
※ 本改正法は、それぞれ令和6年5月22日法律第29号・令和6年5月22日法律第30号として公布されました。
<2023年11月30日開催・公表(以下「改正公益法人法等」関係)>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 - 会議開催状況 - フォローアップ会合 令和5年11月30日 - 01 次第 (PDF/99KB)、05 制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06 法案イメージ(公益法人認定法)(PDF/284KB)、07 法案イメージ(公益信託法)(PDF/306KB) など
<2023年6月5日公表(6月2日付最終報告)・意見募集結果公示>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 - 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告 - 有識者会議 最終報告(令和5年6月2日) 概要(PDF/881KB)(編注・2024年改正法案国会提出/2025年度目途新公益法人制度施行へ)・報告(PDF/496KB)、会議開催状況 - 第11回 令和5年5月30日 - 03 議事概要 (PDF/148KB) など
◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告(案)」に関する意見募集結果について(編注・4月28日から5月17日まで意見募集)
<2023年4月28日公表(意見募集開始時)>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】 - 会議開催状況 - 第10回 令和5年4月27日 - 03 資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04 資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告(案)」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など
<2022年10月4日初会合開催>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 - 会議開催状況 - 第1回 令和4年10月4日
<2022年6月7日閣議決定・6月8日公表>
◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 - 令和4年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~(令和4年6月7日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~(令和4年6月7日閣議決定)(PDF形式:654KB)、第8回会議資料 令和4年 会議結果 - 説明資料 - 資料1 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(PDF形式:566KB)
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / # / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他危機管理
「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書」などが公表されました
<2024年5月22日公表>
◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書 - 別添1 特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書[PDF形式:1006KB]
<2024年5月20日開催・公表(就業環境整備検討会)>
◆《厚生労働省》第9回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 - 資料1 特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書 (案)[PDF:989KB]、資料2 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集( パブリックコメント )に寄せられた御意見の結果について(就業環境の整備関係)[PDF:161KB]
<なお、2024年5月22日開催(後発医薬品の産業構造あり方検討会)>
◆《厚生労働省-1》第13回 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 資料(編注・5月22日公表)- 参考1 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書(案)要約版[PDF形式:778KB] など
◆《厚生労働省-2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 - 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 - 報告書(本文)[PDF形式:1.2MB]、報告書(概要)[PDF形式:527KB] など
<2024年4月12日意見募集開始>
◆《公正取引委員会》(令和6年4月12日)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等に対する意見募集について(編注・「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の11月1日施行予定に向けて5月11日まで意見募集)- 関連ファイル - (別紙1) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)について(PDF:102KB)、(別紙2) 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(案)について(PDF:1,115KB)、(別紙3) 厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(案)について(PDF:1,138KB)、(別紙4) 特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示等に関して適切に対処するための指針(案)について(PDF:4,619KB)、(別紙5) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方(案)について(PDF:6,425KB)、(別紙6) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方(案)について(PDF:317KB)
<2024年3月28日開催(就業環境整備検討会)>
◆《厚生労働省》第8回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会(編注・3月27日公表、3月28日更新)- 配付資料 - 資料1 特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書骨子(案)[PDF:268KB]、別紙 特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針(案)[PDF:602KB]
<2023年9月11日初会合開催・公表(就業環境整備検討会)>
◆《厚生労働省》第1回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 - 配付資料 - 資料1 開催要綱・参集者名簿[PDF:191KB]、資料3 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について[PDF:997KB]、資料4 本検討会における検討事項[PDF:397KB]、資料5 今後の進め方について(案)[PDF:66KB] など
<2024年1月31日公布>
◆《インターネット版官報》労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第22号) が公布(編注・労災保険の特別加入制度の対象範囲を拡大、フリーランス・事業者間取引適正化等法(令和5年5月12日法律第25号)の公布日から1年6月内の政令指定日に合わせて施行)、なお 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第21号) が公布(編注・4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年1月19日公表(取引適正化検討会)>
◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について - 関連ファイル - (別添1)「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF:502KB) など
<2023年10月27日公表(安全衛生対策あり方検討会)>
◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 報告書 - 別添1 個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 報告書[PDF形式:1.8MB]、別添2(報告書別添1)論点の整理[PDF形式:73KB]、別添3(報告書別添2)対策の検討に当たっての基本的な考え方[PDF形式:397KB]
<2023年5月12日公布(フリーランス・事業者間取引適正化等法)>
◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号) が公布(編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年4月28日可決・成立(フリーランス・事業者間取引適正化等法)>
◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案
<2023年2月24日国会提出(フリーランス・事業者間取引適正化等法)>
◆《内閣官房》第211回 通常国会 - 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案 - 概要(PDF/249KB) など
◆《首相官邸》令和5年2月24日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案(決定)(内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省)
※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。
<なお、2024年5月22日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省》令和6年高年齢者・障害者雇用状況等報告の電子申請による提出について
<なお、2024年5月22日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省-1》第35回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料(編注・5月21日公表)- 配付資料 - 【資料1】確定給付企業年金の資産運用力向上のための施策[PDF:1.8MB]、【参考資料1】アセットオーナー・プリンシプルのアウトライン[PDF:1.1MB] など
◆《厚生労働省-2》第3回新たな地域医療構想等に関する検討会:資料(編注・5月21日公表。ヒアリング)
◆《厚生労働省-3》第5回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ 資料(編注・5月21日公表)- 資料 - 資料1 今後の議論の進め方(案)[PDF形式:646KB] など
<なお、2024年5月22日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議(第9回) - 資料 - 資料1-1 AI戦略の課題と対応(PDF形式:2464KB)、資料1-2 統合イノベーション戦略2024 AIパート(案)【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について(PDF形式:1255KB)、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について(概要)(PDF形式:706KB) など
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム(第20回) 配付資料(編注・5月22日公表)- 配布資料 - 資料20-1 「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」 中間整理(案)(事務局資料)[PDF] など
◆《文部科学省》情報委員会(第38回)を開催します【オンライン会議】(編注・5月15日公表の開催案内。議題は「生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発拠点形成」について、次世代計算基盤に関する報告書中間取りまとめについて)
<なお、2024年5月22日公表(その他省庁同日公表分>
◆《個人情報保護委員会》第285回個人情報保護委員会を開催しました。、「LINEヤフー株式会社への勧告等に対する改善状況の概要及び同社への対応方針について」を掲載しました。
◆《金融庁》日銀レビュー「大手行の外貨流動性リスク管理の高度化に向けた取組み」の公表について - 日銀レビュー「大手行の外貨流動性リスク管理の高度化に向けた取組み」[PDFファイル](日本銀行金融機構局・金融庁総合政策局)(令和6年5月22日)
◆《財務省》第33回日韓税関協力会議が開催されました、カンボジア中小企業金融支援(編注・財務総合政策研究所へのリンク)-「PRI Open Campus ~財務総研の研究・交流活動紹介~」- 31.カンボジア中小企業金融支援「ファイナンス」(2024年5月)(PDF:692KB)
◆《文化庁》令和5年度「文化資源活用推進事業」事例集を掲載しました
◆《e-Gov(経済産業省)》電力・ガス取引監視等委員会の検証に係るとりまとめ(案)、MVV(改定案)、中期方針(案)及び機能強化方針(案)に対する御意見募集(編注・6月23日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣が日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラムに出席しました(編注・5月21日開催)、齋藤経済産業大臣がインドネシアおよびベトナムの閣僚と会談を行いました(編注・5月22日会談)
◆《e-Gov(国土交通省)》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案等に関する意見募集について(編注・6月20日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省》水関連災害リスクの軽減を含む水管理分野における協力について国土交通省とハンガリー内務省との間の覚書を締結(編注・5月21日覚書締結)
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理
5月23日(木)
「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が衆議院本会議で5月23日可決、参議院に送付されました
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決)
<なお、2024年5月23日衆議院通過(その他同日衆議院通過分)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 61 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案(編注・「衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で5月22日可決)
<2024年4月26日国会提出>
◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について - 関連ファイル - (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF:1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF:204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF:299KB)、(別添) 新旧対照条文(PDF:133KB) など
◆《首相官邸》令和6年4月26日(金)定例閣議案件 - 法律案 - スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(決定)(公正取引委員会・財務省)
<2024年4月22日公表>
◆《公正取引委員会》令和6年4月17日付 事務総長定例会見記録(編注・4月17日開催。質疑応答の後段において「スマートフォンにおけるソフトウェアの競争の問題に対応するための新法」の背景など)
<2024年4月16日開催>
◆《自由民主党》自民党の活動 2024年4月16日 - 15:45~16:30 (702) 政調、経済産業部会・競争政策調査会 合同会議 - スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案【条文審査】
<2023年6月16日公表>
◆《首相官邸》令和5年6月16日(金)午前 | 官房長官記者会見 - デジタル市場競争会議について(編注・同会議における「モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告」取りまとめについて言及)、第7回 デジタル市場競争会議 配布資料 - 資料2:モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告(案)(PDF/9,218KB) ※最終版は こちら(PDF/9,218KB) に掲載しています。
<2023年6月16日閣議決定>
◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 - 令和5年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~(令和5年6月16日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~(令和5年6月16日閣議決定)(PDF形式:692KB)(編注・いわゆる「骨太方針2023」関係。本PDFファイル15/50頁に「デジタルトランスフォーメーション(DX)、AIへの対応」を巡り「スマートフォンアプリ等の市場の競争環境確保に必要な法制度を検討する」との記載がある)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等 - <閣議決定(令和5年6月16日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版[PDF](編注・本PDFファイル35/103頁に「DX投資促進に向けた環境整備」中の「デジタル市場の環境整備」として「モバイル・エコシステム(スマートフォンにおけるOSを基盤とするアプリ等の市場)については、競争環境の評価に関するデジタル市場競争会議最終報告を踏まえ、欧州・米国など諸外国の状況を見極めつつ、デジタル市場における公正・公平な競争環境の確保のために必要な法制度について検討する」との記載がある)、成長戦略等のフォローアップ[PDF]
◆《首相官邸》令和5年6月16日(金)持ち回り閣議案件 - 経済財政運営と改革の基本方針2023について(決定)(内閣官房・内閣府本府)、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版・成長戦略等のフォローアップについて(決定)(内閣官房)
<2023年6月14日公表>
◆《自由民主党》モバイル・エコシステムの健全な発展に向けたルール整備について - モバイル・エコシステムの健全な発展に向けたルール整備について PDF形式 (507KB)、モバイル・エコシステム(スマホ周り)の競争環境整備について(概要)PDF形式 (832KB)
<2023年2月9日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年2月9日) モバイルOS等に関する実態調査報告書について - 関連ファイル - 報告書本体(PDF:14,594KB)、報告書別紙1(PDF:1,461KB)、報告書別紙2(PDF:3,556KB) など
<2022年4月26日公表>
◆《首相官邸》令和4年4月26日(火)午前 | 官房長官記者会見 - デジタル市場競争会議について(編注・同会議における「モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」など取りまとめについて言及)、第6回 デジタル市場競争会議 配布資料 - 資料4:モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告(案) 本体(PDF/7,528KB) ※最終版は こちら(PDF/7,528KB) に掲載しています。
<なお、2024年5月23日意見募集結果公示・公布-1>
◆《e-Gov(厚生労働省)》高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(編注・4月1日から4月30日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
◆《インターネット版官報》高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第84号) が公布(編注・6月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年5月23日意見募集結果公示・公布-2>
◆《e-Gov(総務省)》無線設備規則等の一部を改正する省令及び関係告示の制定・改正案に係る意見募集の結果(編注・1月25日から2月28日まで意見募集)- (別紙1)定められた命令等の題名及び根拠法令条項の一覧表[PDF] など。なお、総務省・3月15日発表として 総務省|報道資料|無線設備規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申 (高度地上デジタルテレビジョン放送方式に係る制度整備)
◆《インターネット版官報(省令)》無線設備規則等の一部を改正する省令(令和6年総務省令第47号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(告示)》令和6年5月23日(号外 第122号) - 告示 - 関連情報の構成及び送出手順、PESパケット、セクション形式、TSパケット、IPパケット、ULEパケット、MMTPパケット、圧縮IPパケット及びTLVパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子及び緊急警報放送メッセージの構成を定める件(令和6年総務省告示第167号) などが告示(編注・令和6年総務省告示第172号まで関連)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #消費者関連 / #その他危機管理
食料供給困難事態対策本部の設置など食料供給困難事態対策法案、農地の確保と適正・効率的利用促進に係る農振法・農地法等改正案、基本方針策定・計画認定制度創設・税制特例措置などスマート農業技術活用促進法案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院-1》閣法 第213回国会 27 食料供給困難事態対策法案、閣法 第213回国会 28 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・いずれも衆議院農林水産委員会で5月21日可決)
◆《衆議院-2》閣法 第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・衆議院農林水産委員会で5月21日可決)
<2024年3月8日国会提出>
◆《農林水産省》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 - 概要(PDF:571KB)、法律案要綱(PDF:290KB)、法律案(PDF:376KB)
◆《農林水産省(その他)》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:598KB) など(編注・参議院本会議で4月5日可決・成立、令和6年4月12日法律第15号として公布)
◆《農林水産省(その他)》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:547KB) など(編注・5月26日現在、国会提出後の動きはどくにみられない)
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(決定)(農林水産・財務省)、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(農林水産・財務省)、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
<2024年2月27日国会提出・公表>
◆《農林水産省-1》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料供給困難事態対策法案 - 概要(PDF:393KB) など
◆《農林水産省-2》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:351KB) など
◆《農林水産省(その他)》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:567KB)、法律案(PDF:243KB)、新旧対照条文(PDF:503KB) など(編注・衆議院本会議で4月19日修正可決、参議院農林水産委員会に4月26日付託)
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法)》食料・農業・農村基本法 - 新着情報 - 令和6年2月27日(火曜日)食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会(令和6年 常会)に提出されました。
◆《首相官邸》令和6年2月27日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)、食料供給困難事態対策法案(決定)(農林水産・財務省)、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
<2023年12月27日開催・決定(基盤強化本部)>
◆《首相官邸-1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
◆《首相官邸-2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 -「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」(PDF/762KB)、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要(PDF/437KB) など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 概要(PDF/372KB)、本文(PDF/1,155KB)、開催状況 - 開催状況 - 第6回 令和5年12月27日 議事次第・配布資料
<2023年10月13日開催・公表(基盤強化本部)>
◆《首相官邸-1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
◆《首相官邸-2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。(令和5年10月13日)- 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ(PDF/873KB)、開催状況 - 第5回 令和5年10月13日 議事次第・配布資料 - 配布資料 - 資料1 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ(案)(PDF:380KB)
<2023年6月2日開催・決定(基盤強化本部)>
◆《首相官邸》令和5年6月2日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。(令和5年6月2日) 本文(PDF/549KB)
<2022年9月9日初会合開催(基盤強化本部)>
◆《首相官邸》令和4年9月9日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ)、令和4年9月9日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 第1回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 開催状況 - 開催状況 - 第1回 令和4年9月9日 議事次第・配布資料
<なお、2023年9月11日開催(基本法検証部会)>
◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 - 第17回(令和5年9月11日)配布資料 - 答申(PDF:1,222KB)、答申概要(PDF:273KB)、【資料3】最終取りまとめ(案) (PDF:1,224KB)
<なお、2023年5月29日開催(基本法検証部会)>
◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 - 第16回(令和5年5月29日)配布資料 - 中間取りまとめ(PDF:521KB)、中間取りまとめ概要(PDF:273KB)、【資料2】中間取りまとめ(案) (PDF:1,250KB)、【資料3】中間取りまとめ(案)概要(PDF:273KB)、【資料4】基本法検証部会の今後の進め方(案)(PDF:67KB)
<なお、2022年10月18日初会合開催(基本法検証部会)>
◆《農林水産省》基本法検証部会(令和4年10月18日)配付資料
<なお、2022年10月13日公表(基本法検証部会)>
◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会(第1回)の開催及び一般傍聴について(編注・「食料・農業・農村基本法」制定以降の情勢変化などについて検討)
#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
一定の請負契約の締結禁止など契約取引に係るルール整備を図る建設業法・入札契約適正化法改正案が衆議院本会議で可決、公共工事品確法等改正案が委員会審査省略により衆議院本会議で可決、いずれも参議院に送付されました
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院-1》 閣法 第213回国会 51 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会で5月22日可決)
◆《衆議院-2》衆法 第213回国会 17 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・5月22日国会提出)
<2024年5月22日国会提出(「公共工事品確法等改正案」関係>
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年5月22日 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 が提出されました。- 法案[PDF]、概要[PDF]、新旧[PDF]
<2024年3月8日国会提出(「建設業法等改正案」関係)>
◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備~ - 添付資料 - 概要(PDF形式)、案文・理由(PDF形式) など
◆《参議院(衆議院先議)》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・参議院本会議で4月5日可決・衆議院送付後、衆議院国土交通委員会に5月23日付託)
◆《首相官邸-1》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(国土交通・総務・財務省)、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(国土交通・財務・厚生労働省)
◆《首相官邸-2》令和6年3月8日 建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会
<なお、2024年1月31日公表(以下「建設業法等改正案」関係)>
◆《国土交通省》建設工事の下請取引(価格転嫁・工期設定の状況等)の調査結果~令和5年度下請取引等実態調査~
<なお、2023年7月26日公表>
◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施!~全国12,000業者に対し令和5年度下請取引等実態調査を実施します~ - 下請取引等実態調査 - 令和5年度下請取引等実態調査の実施について(令和5年7月26日)
<なお、2023年1月18日公表>
◆《国土交通省》建設工事の下請取引(価格転嫁・工期設定の状況等)の調査結果~令和4年度下請取引等実態調査~
<なお、2022年7月27日公表>
◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施!~14,000業者に対し令和4年度下請取引等実態調査を実施します~
<なお、2022年1月13日公表>
◆《国土交通省》建設業法改正(令和2年10月1日施行)後初の下請取引等の実態~令和3年度下請取引等実態調査の結果~
<2020年5月20日公表・公布(令和元年改正関係)>
◆《e-Gov》建設業法施行令の一部を改正する政令案(令和2年10月1日施行予定)に関する意見募集の結果について、建設業法施行令の一部を改正する政令案(令和3年4月1日施行予定)に関する意見募集の結果について
◆《インターネット版官報》建設業法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第171号) が公布(編注・著しく短い工期禁止の勧告対象となる請負金額の下限を500万円と規定するなど、2020年10月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2019年6月5日可決・成立(令和元年改正)>
◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・令和元年6月12日法律第30号として公布)
<2019年3月15日国会提出(令和元年改正)>
◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正~
※ 本法は、令和元年6月12日法律第30号として公布されました(原則2020年10月1日施行)。
#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
私立学校法改正を踏まえた「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」に設置された「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ」の4月10日開催・第2回会合資料が公開、前回審議を踏まえ「セグメント情報における配分基準に関する論点」について審議
<2024年5月23日公表>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第2回) 配布資料(編注・4月10日開催)- 4.配付資料 - 資料1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案)(PDF:488KB)、資料2 共通経費の実態について (PDF:101KB)、資料3 人件費の実態について (案)(PDF:209KB)、資料5 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループスケジュール(案)(PDF:73KB) など
<2024年4月11日公表>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~) - 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第1回) 配布資料(編注・3月13日開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて」(令和6年2月1日 高等教育局長決定) (PDF:274KB)、資料5 セグメント情報における配分基準に関する論点(案) (PDF:456KB) など
<2024年1月31日公表(検討会報告書取りまとめ)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) - 報告等 - 令和6年1月31日 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)
<2023年12月26日公表・12月20日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) 議事要旨・議事録・配付資料 - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第9回) 配布資料(編注・12月20日開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案)(PDF: 4.0MB)、資料2 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて (PDF:166KB)(編注・セグメントの配分基準など巡り本WG設置へ)
<2023年11月30日開催(公表日不詳)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回) 配布資料 - 4.配付資料 - 資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案) (PDF:1.2MB) など
<2023年11月21日開催(公表日不詳)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第7回) 配布資料 - 4.配付資料 - 資料5 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案) (PDF:1.2MB) など
<2023年11月21日公表・10月20日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第6回) 配布資料
<2023年9月26日開催(公表日不詳)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第5回) 配布資料
<2023年9月29日公表・8月29日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第4回) 配布資料
<2023年9月29日公表・2023年7月14日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第3回) 配布資料
<2023年8月23日公表・6月27日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第2回) 配布資料
<2023年8月3日公表・6月8日初会合開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回) 配布資料(編注・6月8日開催)- 4.配付資料 - 資料4 学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5 学校法人会計基準 改正の方向性(案)(PDF:274KB)、資料6 学校法人の財務報告に関する基本的な考え方(案) (PDF:858KB) など、学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)
<2023年5月8日公布(改正私立学校法関係)>
◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年4月26日可決・成立(改正私立学校法関係)>
◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年3月24日衆議院通過(改正私立学校法関係)>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年2月17日国会提出(改正私立学校法関係)>
◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案(令和5年1月23日~) - 私立学校法の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。
#法令ニュース / #学校法人・教育 / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他危機管理
「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 中間とりまとめ」が公表されました
<2024年5月23日公表>
◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 中間とりまとめ」を公表 - 中間とりまとめ - 【資料1】自動車部会中間とりまとめ概要(PDF形式:1.9MB)、【資料2】自動車部会中間とりまとめ(PDF形式:281KB)(編注・5月15日付)
<2024年4月26日付更新(「自家用有償旅客運送制度」関係)>
◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について - 主な関係通達等 - 自家用有償旅客運送に関係する通達について - 一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について[PDF](令和6年4月26日国自旅第73号)、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて[PDF](平成18年9月15日国自旅第144号)(編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など)
<2024年4月9日開催(「自家用有償旅客運送制度」関係)>
◆《国土交通省》自動車部会 - 第4回自動車部会 配布資料 - 【資料1】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針(PDF形式:796KB) など
<2024年3月1日付更新(「自家用有償旅客運送制度」関係)>
◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について - 主な関係通達等 - 自家用有償旅客運送に関係する通達について - 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて[PDF](令和6年3月1日国自旅第359号)
<2024年4月10日意見募集結果公示(以下「自家用車活用事業」関係)>
◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について(編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添3」参照)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年3月29日公表>
◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。 - 添付資料 - (別添1)自家用車活用事業の進め方(PDF形式)、(別添2)4地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について(PDF形式)、(別添3)法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて(PDF形式)など
<2024年2月9日意見募集開始>
◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します(編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定)
<2024年2月7日(2023年度)初会合開催>
◆《国土交通省》交通政策審議会:令和5年度第1回自動車部会 配布資料 - 【資料1】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料2-1】自家用車活用事業(仮称)のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料2-2】労働者性の判断基準(労働基準法)(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会(第1回)を開催(編注・2月6日公表の開催案内)
<2023年12月20日開催・公表(「デジタル行財政改革会議」関係)>
◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議
◆《内閣官房(デジタル行財政改革会議)-1》デジタル行財政改革会議 - 会議決定 - デジタル行財政改革中間とりまとめ( 概要(PDF/179KB) / 本文(PDF/986KB)〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4/21頁参照〕)(令和5年12月20日デジタル行財政改革会議決定)
◆《内閣官房(デジタル行財政改革会議)-2》デジタル行財政改革会議(第3回)議事次第 - 配付資料 - 資料1 デジタル行財政改革中間とりまとめ(案)について(PDF/3,520KB)、資料15 デジタル行財政改革中間とりまとめ(案)(PDF/3,209KB) など
<なお、2024年5月23日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省》令和5年度海運モーダルシフト大賞を選定~海上輸送へのモーダルシフトにおける革新的な取組に対して授与~
<なお、2024年5月23日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《総務省-1》公共放送ワーキンググループ(第21回)配布資料(編注・5月23日公表)- 配付資料 - 資料21-1 放送の国際発信・国際展開の在り方に係る検討の方向性(案)(事務局資料)[PDF] など
◆《総務省-2》第2回 電気通信事故検証会議
◆《厚生労働省》薬事審議会 要指導・一般用医薬品部会 資料(編注・5月23日公表。初会合開催)
<なお、2024年5月23日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年5月23日 経済財政諮問会議、令和6年5月23日 日経フォーラム第29回「アジアの未来」晩さん会 岸田総理スピーチ
◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による報告書「金融のデジタル化」の公表について(編注・バーゼル委において5月16日公表)、NISA口座開設金融機関の照会方法に関して、NISA特設ウェブサイトの「よくある質問」を更新しました。
◆《デジタル庁》デジタル庁におけるベース・レジストリの整備のための検討に要する登記情報連携システム等に関する情報の提供についてを掲載しました - 令和6年度(2024年度)- デジタル庁におけるベース・レジストリの整備のための検討に要する登記情報連携システム等に関する情報の提供について 本文(PDF/105KB)
◆《総務省》「地域デジタル基盤活用推進事業」 ―『補助事業』一次公募に係る採択候補の決定及び二次公募の開始―(編注・二次公募は6月26日まで)
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年5月21日(火)(編注・5月21日開催)、門山宏哲法務副大臣がG7司法大臣会合(イタリア・ベネチア)に出席しました。(編注・5月9日~5月10日開催)
◆《外務省》日・マレーシア首脳会談
◆《厚生労働省》毎月勤労統計調査 令和5年度分結果確報、「グッドキャリア企業アワード2024」の応募受付を開始します(編注・応募は7月26日まで)
◆《経済産業省》岩田経済産業副大臣がフランスに出張しました(編注・5月21日~5月22日出張)- 関連資料 - 日仏スタートアップ及びイノベーション協力に関する共同声明(仮訳)(PDF形式:158KB)
◆《環境省》令和6年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」の公募開始について(編注・公募は6月24日まで)、「企業・自治体向け海外展開セミナー -脱炭素・環境ビジネスを地域から世界へ-」の開催について(編注・6月14日オンライン開催)
#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
5月24日(金)
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充など育児・介護休業法等改正法が参議院本会議で5月24日可決・成立しました
<2024年5月24日可決・成立>
◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決)
<なお、2024年5月24日承認(条約関係)>
◆《参議院-1》国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件(編注・いずれも参議院外交防衛委員会で5月23日承認)
◆《参議院-2》千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件(編注・参議院外交防衛委員会で5月23日承認)
<2024年5月7日衆議院通過-1>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(編注・衆議院厚生労働委員会で4月26日可決、参議院厚生労働委員会に5月10日付託)
<なお、2024年5月7日衆議院通過-2(条約関係)>
◆《衆議院-1》条約 第213回国会 9 国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、条約 第213回国会 10 欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件(編注・いずれも衆議院外務委員会で4月26日承認、参議院外交防衛委員会に5月20日付託)
◆《衆議院-2》条約 第213回国会 11 千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件(編注・衆議院外務委員会で4月26日承認、参議院外交防衛委員会に5月20日付託)
<2024年3月12日国会提出(以下「育児・介護休業法等改正法」関係)>
◆《厚生労働省》第213回国会(令和6年常会)提出法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(令和6年3月12日提出)- 概要[PDF:330KB]、法律案要綱[PDF:121KB]、法律案案文・理由[PDF:216KB](編注・附則は本PDFファイル40/46頁以下)、法律案新旧対照条文[PDF:421KB]
◆《首相官邸》令和6年3月12日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省)
<2024年1月30日公表>
◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について - 別添 - 答申文・報告文[PDF:1.1MB]、参考1 - 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」(諮問文)[PDF:707KB] など
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(水素社会推進法)が公布・原則6月内の政令指定日に施行、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(CCS事業法)が公布・原則2年内の政令指定日に施行
<2024年5月24日公布-1>
◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月24日公布-2>
◆《インターネット版官報》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律(令和6年法律第39号) が公布(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月17日可決・成立-1(上掲「公布-1」関係)>
◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決)
<2024年4月9日衆議院通過(上掲「公布-1」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決)
<2024年2月13日国会提出・公表(上掲「公布-1」関係)>
◆《経済産業省(環境省、同時発表)》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 - (1)脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(水素社会推進法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF]、新旧対照条文[PDF] など、(2)二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(CCS事業法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF]、新旧対照条文[PDF] など
◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について
◆《首相官邸》令和6年2月13日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(決定)(経済産業・財務・国土交通省)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(決定)(経済産業・財務・環境省)
※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。
<なお、2024年5月17日可決・成立-2(上掲「公布-2」関係)>
◆《参議院》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案(編注・参議院外交防衛委員会で5月16日可決)
<なお、2024年4月19日衆議院通過(上掲「公布-2」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 37 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案
<なお、2024年3月1日国会提出(上掲「公布-2」関係)>
◆《防衛省》国会提出法案 - 第213回国会(常会)提出法案 - 令和6年3月1日 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案 - 概要[PDF](編注・告示指定される陸上区域において風力発電設備を設置する者は防衛相への届出を義務付けるなど)
◆《首相官邸》令和6年3月1日(金)定例閣議案件 - 法律案 -風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案(決定)(防衛省)
※ 本法は、令和6年5月24日法律第39号として公布されました。
<なお、2024年5月24日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報(法律)》道路交通法の一部を改正する法律(令和6年法律第34号)(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第35号)(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(告示)》国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件(令和6年外務省告示第161号)、ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件(令和6年外務省告示第162号) が告示。なお、外務省・5月24日発表として ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について、財務省・5月24日発表として ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和6年5月24日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年5月24日公布(その他同日公布分)・5月27日施行>
◆《インターネット版官報(政令)》令和6年5月24日(号外 第124号) - 政令 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第188号)、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第189号)、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第190号) が公布
◆《インターネット版官報(デジタル庁令)》令和6年5月24日(号外 第124号) - デジタル庁令 - 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令(令和6年デジタル庁令第5号) が公布
◆《インターネット版官報(デジタル庁令・省令)》令和6年5月24日(号外 第124号) - デジタル庁令・省令 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第7号) などが公布
◆《インターネット版官報(省令)》令和6年5月24日(号外 第124号) - 省令 - 住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第48号)、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令(令和6年総務省令第51号)、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第85号)、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和6年厚生労働省令第86号)、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第87号)、労働者災害補償保険法施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第88号)、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第89号) などが公布(編注・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の一部施行日が5月27日。なお、告示についても 令和6年5月24日(号外 第124号) - 告示 - 平成二十七年総務省告示第四百二号等の一部を改正する告示(令和6年デジタル庁告示第12号) など参照)
※ 以上、直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《総務省(意見募集結果公示)》住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果(編注・3月30日から4月30日まで意見募集)
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
いわゆる共同親権の導入など家族法制の見直しに関する民法等改正法が公布、原則2年内の政令指定日に施行
<2024年5月24日公布>
◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月17日可決・成立>
◆《参議院》民法等の一部を改正する法律案(編注・参議院法務委員会で5月16日可決)
<2024年4月16日衆議院通過(修正可決)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案
<2024年4月12日衆議院法務委員会可決(修正可決)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案 - 照会できる情報の一覧 - 修正案1:第213回提出(可決)
<2024年3月8日国会提出>
◆《法務省》国会提出主要法案第213回国会(常会) - 民法等の一部を改正する法律案 - 資料(PDF版)- 法律案要綱[PDF]、法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル29/40頁以下)、新旧対照条文[PDF]
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 民法等の一部を改正する法律案(決定)(法務・財務省)
※ 本改正法は、令和6年法律第33号として公布されました。
<2024年2月20日公表(2月15日開催)>
◆《法務省》法制審議会第199回会議(令和6年2月15日開催)(編注・2月15日開催)- 議事録等 - 資料 - 配布資料1 家族法制の見直しに関する要綱案[PDF](編注・原案どおり採択。配布資料2について同様)、配布資料2 附帯決議[PDF]
<2024年1月30日公表(諮問第113号関係)>
◆《法務省》「家族法制の見直しに関する要綱案」(令和6年1月30日)
<2021年2月16日諮問(諮問第113号関係)>
◆《法務省》法制審議会第189回会議(令和3年2月10日開催) - 議事録等 - 配布資料3 離婚及びこれに関連する家族法制の見直し【PDF】(編注・法相が「離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号」を諮問、「家族法制部会」を新設して付託・調査審議へ)
#法令ニュース / #(国際)離婚 / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
NHKのインターネット配信の必須業務化、民間放送事業者の難視聴解消措置に対する協力義務の強化など改正放送法が公布、原則1年6月内の政令指定日に施行
<2024年5月24日公布>
◆《インターネット版官報》放送法の一部を改正する法律(令和6年法律第36号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月17日可決・成立>
◆《参議院》放送法の一部を改正する法律案(編注・参議院総務委員会で5月16日可決)
<2024年5月7日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 32 放送法の一部を改正する法律案(編注・衆議院総務委員会で4月25日可決)
<2024年3月1日国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 第213回国会(常会)提出法案 - 令和6年3月1日 放送法の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:64KB】、法律案・理由【PDF:198KB】 など
◆《首相官邸》令和6年3月1日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 放送法の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務省)
※ 放送法の一部を改正する法律は、令和6年法律第33号として公布されました。
※ 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律は令和6年4月24日法律第20号として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律は令和6年5月17日法律第25号として、それぞれ公布されました。
<なお、2024年5月17日公布(改正プロバイダ責任制限法関係)>
◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第25号) が公布(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年4月24日公布(改正NTT法関係)>
◆《インターネット版官報(法律)》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第20号) が公布(編注・4月25日(公布の日の翌日に)施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(政令)》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(令和6年政令第174号) が公布(編注・4月25日(改正法(令和6年法律第20号)の施行日に)施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(省令等)》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令(令和6年内閣府・法務省令第2号)、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令(令和6年総務省令第45号)、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令(令和6年財務省令第39号)、建設業法施行規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第54号) が公布(編注・以上、いずれも4月25日(改正法(令和6年法律第20号)の施行日に)施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス
法務省情報通信技術活用規則において申請・処分通知等の指定に係る規定を削除、原則としてすべての申請等を適用対象とするほか適用関係の明確化に関する規定を新設するなどの改正の意見募集結果・成案が公表・公布、6月1日施行
<2024年5月24日意見募集結果公示・公布>
◆《e-Gov(法務省)》「法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則の一部を改正する省令案」に関する意見公募の結果について(編注・3月12日から4月10日まで意見募集)- 公募意見結果 別紙[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 改正概要[PDF]
◆《インターネット版官報》法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則の一部を改正する省令(令和6年法務省令第35号) が公布(編注・6月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年5月24日意見募集結果公示-1>
◆《e-Gov(出入国在留管理庁)》「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件(案)」等に関する意見募集の結果について(編注・3月31日から4月29日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》令和6年5月24日(号外 第124号) - 告示 - 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件(令和6年法務省告示第134号)、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件(令和6年法務省告示第135号)、平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件(令和6年法務省告示第136号) が告示
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年5月24日意見募集結果公示-2>
◆《e-Gov(林野庁)》「「森林整備保全事業計画(案)」についての意見・情報の募集」の結果について(編注・3月8日から3月27日まで意見募集)
◆《林野庁-1》「森林整備保全事業計画」の策定について
◆《林野庁-2》農林水産大臣がたてる「全国森林計画」及び「森林整備保全事業計画」 - 森林整備保全事業計画とは - 森林整備保全事業計画(PDF:419KB)(編注・5月24日閣議決定)
<なお、2024年5月24日意見募集結果公示-3>
◆《e-Gov(経済産業省)》保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈についての一部を改正する規程(案)に関する意見公募手続の結果について(編注・3月14日から4月15日まで意見募集)- 意見募集結果[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 新旧対照表[PDF]
<なお、2024年5月24日意見募集結果公示-4>
◆《e-Gov(こども家庭庁)》自治体こども計画策定のためのガイドライン(案)に関する意見募集の結果について(編注・3月26日から4月25日まで意見募集)
◆《こども家庭庁》都道府県こども計画・市町村こども計画 - 自治体こども計画策定のためのガイドライン - 自治体こども計画策定のためのガイドライン(全体版) 自治体こども計画策定のためのガイドライン(PDF/5.9MB)、自治体こども計画策定のためのガイドライン(通知) 自治体こども計画策定のためのガイドラインを踏まえた自治体こども計画の策定について(依頼)【令和6年5月24日通知】(PDF/5.9MB) など
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート
中企庁が「信用保証協会向けの総合的な監督指針」改正の成案について案内、「経営者保証に依存しない融資慣行」等関係規定の新設など6月1日適用開始
<2024年5月24日公表>
◆《中小企業庁》「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)及びパブリック・コメントの結果の公表について - 3.関係資料 - (別紙2)「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:277KB)(編注・6月1日適用開始)
<2024年5月8日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(中小企業庁事業環境部金融課)》信用保証協会向けの総合的な監督指針の一部改正案に対する意見募集の結果について(編注・3月29日から4月30日まで意見募集)- 意見募集結果[PDF]、公募時の画面 - 意見公募要領[PDF]、改正案の概要[PDF]、命令などの案 - 新旧対照表[PDF] なお、2022年4月1日適用開始の現行指針として 法令・指針等:金融庁 - 監督指針・事務ガイドライン - 監督指針 - 信用保証協会向けの総合的な監督指針(令和4年4月1日適用) 本文( HTML版 ・ PDF版(368KB) )
<2024年3月15日公表>
◆《中小企業庁》保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します
<2024年3月8日公表>
◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について -(別紙1)再生支援の総合的対策[PDF](編注・本PDFファイル1/4頁「1.信用保証協会による支援の強化」中の主な政策「1.信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】」参照)、(別紙2)「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版[PDF](編注・首相/財務相・金融担当相/厚労相/農水相/経産相の連名による)
◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました
◆《経済産業省(金融庁・財務省、同時発表)》再生支援の総合的対策を策定しました - 関連資料 - 6月までのコロナ資金繰り支援について(PDF形式:354KB)、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました
◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について
<2024年3月5日公布・意見募集結果公示>
◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第12号) が公布(編注・3月15日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令案」について(編注・2023年12月15日から1月19日まで意見募集)- 公募時の画面 - 概要[PDF]、関連資料、その他 - 【関連資料】中小企業信用保険法施行令等改正案[PDF]
<2024年2月16日公布>
◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第31号)(編注・令和5年中小企業信用保険法等改正法(令和5年6月16日法律第61号)附則1条本文の原則施行日として3月15日)、中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第32号)(編注・3月15日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年2月13日意見募集結果公示>
◆《e-Gov》中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見公募の結果について(編注・2023年11月20日から12月21日まで意見募集)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - 概要[PDF]
<2024年1月17日公表(ガイドライン・Q&A改定、4月1日適用開始)>
◆《全国銀行協会》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ&Aの改定について(中小企業の事業再生等に関する研究会) - 別添資料 - 令和6年1月改定版中小企業の事業再生等に関するガイドラインおよびQ&Aの新旧対照表 [PDF:565KB] など
◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ&Aの改定について
<2023年11月27日公表(総合経済対策を踏まえた事業再生支援の徹底等の要請)>
◆《財務省(内閣府・金融庁・厚労省・農水省・中企庁との連名による)》「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について - 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について(PDF:167KB)
◆《金融庁-1》事業者支援の促進及び金融の円滑化について -(別紙2)「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について HTML版・PDF版[PDF]
◆《金融庁-2》事業者支援の促進及び金融の円滑化について -(別紙1)事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会[PDF]
◆《国土交通省》【令和5年11月27日】 石橋政務官が「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」に出席
<2023年6月16日公布(令和5年改正法)>
◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律(令和5年法律第61号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年6月14日可決・成立(令和5年改正法)>
◆《参議院》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
<2023年6月1日衆議院通過(令和5年改正法)>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 55 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
<2023年3月10日国会提出(令和5年改正法)>
◆《経済産業省》「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
◆《首相官邸》令和5年3月10日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案(決定)(経済産業・財務省)
※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第61号として公布されました。
<2022年12月23日公表(経営者保証改革プログラム)>
◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」の策定について - 経営者保証改革プログラム(PDF:501KB)、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について(編注・11月1日から12月1日まで意見募集)、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について - 個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について PDF版
◆《経済産業省(金融庁・財務省、同時発表)》経営者保証改革プログラムを策定しました
◆《財務省》経営者保証改革プログラムを策定しました
<2022年12月21日公表>
◆《経済産業省》全国信用保証協会等代表者会合を開催しました
<2022年10月28日付公表>
◆《内閣府》経済対策等 - 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日)- 本文及び資料 -(2)物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議決定)(PDF形式:580KB)
<2022年10月28日公表>
◆《首相官邸》令和4年10月28日(金)臨時閣議案件 - 一般案件 - 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について(決定)(内閣府本府)、令和4年10月28日 岸田内閣総理大臣記者会見 - 記者会見掲示資料(5.7MB)[PDF]、令和4年10月28日 政府与党政策懇談会 - 政府与党政策懇談会
#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
主要行監督指針・金商業者監督指針・事務ガイドライン(電子債権記録機関)などを巡り災害発生等の場合に講じることを要請する措置の要請内容明確化を図る改正案が公表、6月24日まで意見募集
<2024年5月24日公表>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(編注・6月24日まで意見募集)-(別紙1)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:170KB)、(別紙5)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:131KB)、(別紙6)「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:123KB) など
<なお、2024年5月24日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について、「事業再生シンポジウム 中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」における栗田金融庁長官の挨拶原稿を掲載しました。(編注・5月21日開催)、企業向けパンフレット『ゲーム事業者は資金決済法に基づく届出が必要です』を更新しました。 - ゲーム事業者は資金決済法に基づく届出が必要です(PDF:874KB)
<なお、2024年5月24日開催(その他同日開催分)>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第3回)議事次第(編注・5月23日公表)- 配布資料 - 資料1 事務局説明資料、参考資料(PDF:3,603KB) なお、5月23日公表として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第2回)議事録(編注・4月25日開催)
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理
金融審「市場制度ワーキング・グループ」第28回会合のプロダクトガバナンスに関する検討で「顧客本位の業務運営に関する原則」に盛り込むべき補充原則案1~5が提示、その他の論点として「株式決済期間の短縮(T+1化)」などについて審議
<2024年5月24日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第28回) 議事次第(編注・5月23日公表)- 配付資料 - 資料2 事務局説明資料(1)[PDF](編注・「顧客本位の業務運営に関する原則」に盛り込むべき事項(全体像)について本PDFファイル3/9頁参照)、資料3 事務局説明資料(2)[PDF](編注・「株式決済期間の短縮(T+1化)」「投資型クラウドファンディング」「銀ファイアウォール規制の見直し」を内容とする)など
<2024年5月20日公表・5月24日更新>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第28回)の開催について(編注・開催案内)
<2024年4月24日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第27回) 議事次第(編注・4月23日公表。プロダクトガバナンスに関する審議が開始)- 配付資料 - 資料2 事務局説明資料(プロダクトガバナンスに関する検討の経緯等)[PDF]、資料5 事務局説明資料(プロダクトガバナンスに関する基本的な考え方・論点)[PDF] など
<2024年3月22日更新>
◆《金融庁》資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載
<2023年12月13日開催・公表>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年12月13日 第4回資産運用立国分科会を開催しました。 - 資料1:資産運用立国実現プラン(案)[PDF] など、分科会等開催状況 - 資産運用立国分科会 -<令和5年12月13日資産運用立国分科会取りまとめ> 資産運用立国実現プラン[PDF]
<2023年12月12日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF](編注・「資産運用会社におけるプロダクトガバナンスの確保等」について本PDFファイル9/30頁以下)、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
<2022年12月9日公表>
◆《金融庁》金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 顧客本位タスクフォース中間報告(PDF:866KB)(編注・本PDFファイル10/13頁「3.資産運用業」に「資産運用会社においては、想定顧客を明確にし、顧客利益を最優先して個別商品ごとに品質管理を行うプロダクトガバナンス体制を確立することが重要である」とする記述がある)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」第20回会合と「ワーキンググループ」第22回会合の合同会合が開催、「具体的な方策(ファクトチェックの推進等)に関する論点(例)」が提示
<2024年5月24日開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第20回)配付資料 ※ワーキンググループ(第22回)合同開催 - 配付資料 - 資料20-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料20-3-2 具体的な方策(ファクトチェックの推進等)に関する論点(例)[PDF] なお、5月17日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第20回)開催案内 ※ワーキンググループ(第22回)合同開催
<2024年5月22日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第21回)配付資料 - 資料WG21-1-1 「広告の質の確保を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG21-1-2 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG21-1-3 「情報伝送PFによる発信者への経済的インセンティブ付与や収益化抑止の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第20回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG20-1-1 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG20-1-2 「情報伝送PFが与える情報流通の健全性への影響の軽減に向けた方策の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月15日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第19回)配付資料 ※ワーキンググループ(第19回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料19-1-1 プラットフォーム事業者ヒアリングの総括(暫定版)[PDF]、資料19-1-2 プラットフォーム事業者ヒアリングの結果(暫定版)[PDF] など
<2024年5月10日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第18回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG18-1-3 インターネット上の偽・誤情報の流通に適用され得る既存の法制度の概要(例)[PDF]、資料WG18-2-1 「災害発生時等における情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG18-2-2 「マルチステークホルダーによる連携・協力の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月9日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第18回)配付資料 ※ワーキンググループ(第17回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料18-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料18-3-2 具体的な方策(普及啓発・リテラシー向上・人材育成等)に関する論点(案)[PDF]、資料18-4-1 インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集(令和6年5月)概要資料[PDF]、資料18ー4-2 インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集(令和6年5月)[PDF] など
<2024年4月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第16回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG16-1-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関するWG検討課題(案)[PDF]、資料WG16-1-2 今後のスケジュール[PDF] など
<2024年4月15日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第17回)配付資料 ※ワーキンググループ(第15回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方等について」など)- 配付資料 - 資料17-1-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料17-1-3 今後のスケジュール(案)[PDF] など
<2024年4月8日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第16回)配付資料 ※ワーキンググループ(第13回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方等について」など)- 配付資料 - 資料16-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念(案)[PDF]、資料16-3-2 各ステークホルダーに期待される役割・責務に関するこれまでの議論の整理[PDF]、資料16-3-3 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 現在の検討状況について[PDF] など
<2024年3月19日開催(合同会合)・意見募集結果公開>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第13回)配付資料 ※ワーキンググループ(第9回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方について」など)- 配付資料 - 資料13-4 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念(案)[PDF]、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について[PDF](編注・2月6日から3月11日まで意見募集)
<2024年3月18日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第8回)配付資料(編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など)
<2024年3月4日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第5回)配付資料(編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など)- 配付資料 - 資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討[PDF]、参考資料WG5-4-1 プラットフォームサービスに関する研究会 検討アジェンダ[PDF](平成30年12月21日決定)など
<2024年3月5日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第11回)配付資料 ※ワーキンググループ(第6回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方について」など)- 配付資料 - 資料11-1 デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像(イメージ)[PDF] など
<2024年2月27日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第10回)配付資料 ※ワーキンググループ(第4回)合同開催(編注・ヒアリングなど)
<2024年2月22日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第9回)配付資料 ※ワーキンググループ(第3回)合同開催(編注・ヒアリングなど)
<2024年2月5日公表(意見募集案件)>
◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集(編注・2月6日から3月11日まで意見募集)
<2024年2月5日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第8回)配付資料 ※ワーキンググループ(第2回)合同開催
<2024年1月25日WG初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第7回)配付資料 ※ワーキンググループ(第1回)合同開催(編注・WG初会合開催)- 配付資料 - 資料7-1-1 ワーキンググループ開催要綱[PDF]、資料7-2-3 デジタル空間における情報流通の全体像(案)[PDF]、資料7-2-4 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例[PDF]、資料7-3-1 今後のスケジュール(案)[PDF]、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方[PDF]
<2023年11月7日初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第1回)配付資料 - 配付資料 - 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱(案)[PDF]、資料1-3 デジタル空間における情報流通に関する現状と課題[PDF]、資料1-4 構成員提出資料[PDF]、資料1-5 今後の進め方(案)[PDF] など
<2023年10月31日公表>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第1回)開催案内(編注・開催案内)
<なお、2024年5月24日開催(その他同日開催分-1)>
◆《総務省-1》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第26回)配付資料(編注・5月24日公表)- 配布資料 - 資料26-1 「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」開催要綱(改訂)[PDF]、資料26-2 令和6年能登半島地震を踏まえた検証[PDF]、資料26-4 小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム中間整理[PDF]、資料26-5 現行制度について(事務局資料)[PDF] など
◆《総務省-2》消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第57回)(編注・5月24日公表)- 配付資料 - 資料2 電気通信事業者による販売代理店への指導等措置義務の適切な履行 論点整理(案)[PDF] など
◆《総務省-3》利用者情報に関するワーキンググループ(第4回)(編注・5月24日公表)- 配布資料 - 資料4-1 利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて(事務局)[PDF]
◆《総務省-4》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 拡大分科会(第3回)配布資料(編注・5月24日公表)- 配布資料 - 資料資料3-2 論点整理(案)[PDF]【事務局資料】など
◆《総務省-5》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会(第7回)(編注・5月24日公表)- 配付資料 - 資料7-4 報告書骨子(案)[PDF] など
<なお、2024年5月24日開催(その他同日開催分-2)>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第8回)配布資料(編注・5月24日公表)- 配布資料 - 資料資料8-1 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書(案)[PDF]、資料8-2 5G普及のためのインフラ整備推進 ワーキンググループ報告書(案)概要[PDF] など。なお、5月21日開催・公表として 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ(第4回)
<なお、2024年5月24日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集案件)》「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ 報告書(案)」に対する意見募集(編注・5月25日から6月24日まで意見募集)
◆《総務省》「国民のためのサイバーセキュリティサイト」が新しくなりました、令和6年度多様な広域連携促進事業の委託団体の決定、西田総務大臣政務官のAIソウルサミット閣僚級セッションへの参加結果(編注・閣僚級セッションは5月22日開催)
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会の第5回会合が開催、「施行に向けて省令やガイドライン等で定める必要がある事項」など各論の検討を開始
<2024年5月24日開催・公表>
◆《厚生労働省》第5回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会 資料 - 資料1_かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた各論の検討について[PDF形式:7.6MB]
<2024年4月12日開催・公表>
◆《厚生労働省》第4回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会 資料 - 資料1_かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点について[PDF形式:5.1MB]
<なお、2023年11月20日初会合開催>
◆《厚生労働省》第1回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会 資料(編注・11月17日公表。「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」に設置)- 資料1-1 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について[PDF形式:8.5MB]、資料1-2 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会 開催要綱[PDF形式:201KB]、資料2 医療機能情報提供制度の全国統一システムへの移行に関連する検討について[PDF形式:2.2MB]、資料2(別添1)医療機能情報提供制度実施要領[PDF形式:491KB] など
<2023年11月15日初会合開催・公表>
◆《厚生労働省》第1回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会 資料 - 資料2 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する検討について[PDF形式:9.6MB] など
<なお、2023年10月13日初会合開催・公表>
◆《厚生労働省》第1回 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 資料 - 資料2 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について[PDF形式:8.6MB] など
<2023年9月29日開催・公表>
◆《厚生労働省》第102回社会保障審議会医療部会 資料 - 資料1 かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討について(PDF:1.6MB) など
<2023年5月19日公布>
◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和5年法律第31号)(編注・原則として2024年4月1日施行)、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第77号)(編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年5月12日可決・成立>
◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決(令和5年5月12日)
<2023年2月10日国会提出・公表>
◆《厚生労働省》第211回国会(令和5年常会)提出法律案 - 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(令和5年2月10日提出)- 概要[PDF形式:354KB]、法律案要綱[PDF形式:210KB](編注・「五 かかりつけ医機能の確保に関する事項」について本PDFファイル19/35頁以下、「六 医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について24/35頁以下)など
◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要 |令和5年2月10日(編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照)
※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。
<なお、2024年5月24日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》「第62回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」(ハイブリッド会議)を開催します(開催案内)(編注・5月23日公表)
<なお、2024年5月24日公表(その他同日公表分)>
◆《e-Gov(厚生労働省)》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案(仮称)に関する御意見の募集について(編注・6月22日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《厚生労働省》令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達の一部訂正(ハローワーク別地域指数)について
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #消費者関連 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法
消費者庁、2023年度の「消費者安全法(財産分野)の運用状況」を発表
<2024年5月24日公表>
◆《消費者庁》令和5年度における消費者安全法(財産分野)の運用状況について - 公表資料 - 令和5年度における消費者安全法(財産分野)の運用状況について[PDF:245.7KB]
<2023年5月26日公表>
◆《消費者庁》令和4年度における消費者安全法(財産分野)の運用状況について - 公表資料 - 令和4年度における消費者安全法(財産分野)の運用状況について[PDF:267.2KB]
<2022年5月20日公表>
◆《消費者庁》令和3年度における消費者安全法(財産分野)の運用状況について
<2021年6月4日公表>
◆《消費者庁》令和2年度における消費者安全法(財産分野)の運用状況について
<2020年6月24日公表>
◆《消費者庁》令和元年度における消費者安全法(財産分野)の運用状況について
<なお、2024年5月24日公表(その他同日公表分)>
◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)「重要業績評価指標(速報版)4月実施分」を掲載しました。
<なお、2024年5月23日公表(その他消費者庁公表分)>
◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言のすすめ」ガイドブック(第3版)を掲載しました。、PIO-NETデータを用いた消費生活相談の地域傾向分析の結果を公表しました。
<なお、2024年5月22日公表(その他消費者庁公表分)>
◆《消費者庁》2024年「世界食品安全の日」について
<なお、2024年5月20日公表(その他消費者庁公表分)>
◆《消費者庁》事業者等における従業員向け消費者教育研修について
#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #消費者対応 / #消費者関連 / #その他危機管理
経産省・国交省が「モビリティDX戦略」を策定・公表、国交省・農水省・環境省においては「グリーンインフラ支援制度集」の更新を発表
<2024年5月24日公表-1>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》「モビリティDX戦略」を策定しました - 関連リンク - モビリティDX戦略・モビリティDX検討会 - モビリティDX戦略 - モビリティDX戦略(PDF形式:12,194KB)、モビリティDX戦略(概要版)(PDF形式:1,593KB)
<2024年5月24日公表-2>
◆《農林水産省》グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をとりまとめました - パンフレット、手引き等 - グリーンインフラ支援制度集
◆《環境省(国土交通省・農林水産省、同時発表)》グリーンインフラ支援制度集を更新しました(令和6年度版の公表) - 添付資料 - 令和6年度版グリーンインフラ支援制度集 [PDF 12.1MB]
<なお、2024年5月24日公表(その他同日公表分)>
◆《e-Gov(経済産業省)》「輸入貿易管理規則」等の一部改正案に対する意見募集について(編注・6月22日まで意見募集)- 意見募集要領[PDF](編注・経済産業調査会の2024年3月末解散、発行する日刊紙「経済産業公報」の廃刊に伴う)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(環境省)》「持続可能な窒素管理に関する行動計画(案)」に対する御意見の募集(パブリックコメント)について(編注・6月22日まで意見募集)- 意見募集要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省-1》ネイチャーポジティブを実現する川づくりを進めます~有識者による検討会の提言を公表します~ - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)(編注・別紙1として本提言の概要が、別紙2として本文が掲載)、新たな奄美群島振興開発基本方針を策定~奄美群島のさらなる振興開発に向けて~
◆《国土交通省-2》110企業・団体等を「流域治水オフィシャルサポーター」に認定!~企業・団体等による新たな流域治水の普及・啓発の始動~、6月1日から土砂災害防止月間が始まります!、ラオスの物流産業発展を担う 物流人材 を育成~ラオスの国立大学及び公共事業運輸省にて物流集中講義を開催~(編注・5月13日~17日/5月20日~21日開催)
◆《国土交通省(取組募集)》移住等の取組の更なる促進を図ります!~地方公共団体と連携した先導的な移住等の取組の募集を開始します~(編注・応募は7月10日まで)
<なお、2024年5月24日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省》「被害者保護増進等事業」の効果検証について、関係者のご意見を伺います~「被害者保護増進等事業の効果検証に関するワーキンググループ」を開催~(編注・5月22日公表の開催案内)
<なお、2024年5月24日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 第4回構想委員会 議事次第 - 配付資料 - 資料1 国際標準戦略部会の設置について(PDF/384KB)、資料2 研究者転退職時の知的財産の扱いについて(PDF/353KB)
◆《内閣府(消費者委員会)》第6回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の開催について(編注・5月17日公表の開催案内)
◆《警察庁》特殊詐欺認知・検挙状況等(令和5年・確定値)について(広報資料)
◆《デジタル庁》デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ(第4回)を開催しました(編注・5月24日開催)- 資料 - 資料2 官報電子化について(内閣府提出)(PDF/773KB)、資料3 法制執務の見直しに関する調査研究について(総務省提出)(PDF/6,320KB)、資料4 法制事務のデジタル化・法令等データ利活用促進に向けた取組、デジタル法制審査の今後の方針(案)(PDF/4,813KB)
◆《文部科学省》生涯学習分科会(第131回) 配付資料 - 3.配付資料 - 【資料1-1】社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について(最終まとめ(案))(概 要)(PDF:831KB)、【資料1-2】社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について(最終まとめ(案))(PDF:843KB)
◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会・ 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会 合同会合(第2回) 議事次第・配付資料(編注・議事は「2022年度における地球温暖化対策計画の進捗状況(案)について」など)
<なお、2024年5月24日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《公正取引委員会》(令和6年5月24日) 独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見(令和5年度)について、令和6年5月22日付 事務総長定例会見記録(編注・5月22日開催。「委員等による工場等訪問及び懇談会の実施について」冒頭報告)
◆《個人情報保護委員会》グローバルCBPRフォーラムワークショップの開催について掲載しました。(編注・経済産業省/米国商務省との共催により5月15日~5月17日開催)
◆《デジタル庁》法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証等を掲載しました - 取組内容 - 令和5年度「法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証」(編注・「令和5年度(2023年度)に、「法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証」事業として以下の項目について、調査・実証を行いました」として「法制事務の業務分析」などの項目を掲げるとともに、報告書を公表するとして複数の zipファイルの掲載がある)
◆《外務省》日・バングラデシュ経済連携協定(EPA)交渉第1回会合(概要)(編注・5月19日~5月23日開催)
◆《財務省》財政投融資分科会(令和6年5月24日開催)資料一覧
◆《国税庁》「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和6年5月)を掲載しました(PDF/1,500KB)
◆《文部科学省》「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する 総合的な方策について(審議のまとめ)
◆《e-Gov(文化庁著作権課)》「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集の実施について|e-Govパブリック・コメント(編注・6月22日まで意見募集)- 命令などの案 - 著作権法施行令改正の概要[PDF](編注・「特定図書館等による図書館資料の複製物の提供及び公衆送信について、図書館等における著作物の全部の複製又は公衆送信が認められる著作物の類型を追加する」など)
◆《特許庁》ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム「VC-IPAS」の公募を開始しました、諸外国の被害実態・制度運用等調査(官民合同ミッション等支援事業)2023年度版を掲載しました
<なお、2024年5月25日公表(その他5月25日公表分)>
◆《財務省》G7財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(令和6年5月23-25日 於:イタリア・ストレーザ)(PDF:223KB)、G7 Finance Ministers and Central Bank Governors’ Communiqué (Stresa, Italy, 23-25 May 2024)(PDF:233KB)
◆《e-Gov(経済産業省)》経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に関する意見募集(編注・6月23日まで意見募集)- 関連資料、その他 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について(案)」に対する意見募集について(編注・6月23日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年5月26日公表(その他5月26日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年5月26日 日中韓サミット出席等についての会見、令和6年5月26日 日韓首脳会談及び日中首脳会談についての会見
<なお、2024年5月24日公表>
◆《経済産業省》「能登産業復興相談センター奥能登サテライトオフィス」の開設について
◆《中小企業庁》能登産業復興相談センターでの債権買取支援の基準について
#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー