5月27日（月）

令和5年マイナンバー法等改正法の公布後1年3月内となる原則施行日に合わせて個人情報保護委員会関係規則整備規則が5月27日公布、改正マイナンバーガイドライン（事業者編）などが告示、マイナンバーガイドラインQ&Aの更新が発表

＜2024年5月27日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（規則）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則（令和6年個人情報保護委員会規則第3号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条本文の公布日から1年3月内となる原則施行日（令和6年4月12日政令第169号により5月27日）に施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（令和6年個人情報保護委員会告示第2号）（編注・原則として5月27日施行）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（令和6年個人情報保護委員会告示第3号）（編注・5月27日施行）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和6年個人情報保護委員会告示第4号）（編注・原則として5月27日施行）が告示

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◆《個人情報保護委員会－1（Q&A）》マイナンバーガイドラインQ&Aの更新について掲載しました。 －「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ＆A － 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A (PDF：2523KB)、Q＆Aの追加・更新（令和６年５月） (PDF：407KB)

◆《個人情報保護委員会－2（ガイドライン事業者編）》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのページを更新しました。 － 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）－ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）[HTML版 | PDF版 (PDF：2966KB) | 令和６年５月新旧対照表 (PDF：1294KB) ]、（巻末資料）個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人及び同条第２項各号に掲げる者における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン参照箇所 (PDF：202KB)（令和６年５月更新）、（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン [HTML版 | PDF版 (PDF：1380KB) ]

◆《個人情報保護委員会－3（ガイドライン行政機関等編）》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのページを更新しました。 － 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）－ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）[HTML版 | PDF版 (PDF：3255KB) | 令和６年５月新旧対照表 (PDF：1719KB) ]、（巻末資料）特定個人情報の利活用のための条例の改正等 (PDF：145KB)（令和６年５月更新）、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人及び同条第２項各号に掲げる者における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン参照箇所 (PDF：202KB)（令和６年５月更新）

◆《個人情報保護委員会－4（5月31日公表）》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン資料集を更新しました。

◆《個人情報保護委員会－5（5月27日公表）》独自利用事務の情報連携のページを更新しました。 － 情報連携の対象となる独自利用事務の事例 (PDF：102KB)（編注・「令和6年5月27日」付最終改正）、多く届け出られている独自利用事務の御紹介 (PDF：695KB)（編注・「令和6年5月」付）、独自利用事務の情報連携に関する手引 (PDF：2791KB) （編注・「令和6年5月」付）

◆《個人情報保護委員会－6（その他5月27日公表分）》令和６年度「個人情報を考える週間」について － 個人情報を考える週間

＜なお、2024年5月27日公布（その他同日公布分）・5月27日施行＞

◆《インターネット版官報－1》地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第54号）（編注・5月27日施行）、国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年財務省令第42号）（編注・即日施行）、私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第20号）（編注・5月27日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報－2》旅券法施行規則の一部を改正する省令（令和6年外務省令第12号）、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（令和6年国土交通省令第62号） などが公布（編注・いずれも令和元年デジタル手続法（令和元年5月31日法律第16号）附則1条10号における公布日から5年内の政令指定日（令和6年4月12日政令第167号により5月27日）に施行）

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＜2024年5月24日公布・5月27日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》令和6年5月24日（号外　第124号） － 政令 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第188号）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第189号）、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第190号） が公布

◆《インターネット版官報（デジタル庁令）》令和6年5月24日（号外　第124号） － デジタル庁令 － 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令（令和6年デジタル庁令第5号） が公布

◆《インターネット版官報（デジタル庁令・省令）》令和6年5月24日（号外　第124号） － デジタル庁令・省令 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第7号） などが公布

◆《インターネット版官報（省令）》令和6年5月24日（号外　第124号） － 省令 － 住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第48号）、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（令和6年総務省令第51号）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和6年厚生労働省令第85号）、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和6年厚生労働省令第86号）、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第87号）、労働者災害補償保険法施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第88号）、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第89号） などが公布（編注・以上、（1）令和元年デジタル手続法（令和元年5月31日法律第16号）附則1条10号における公布日から5年内の政令指定日に施行される「国外転出者の本人確認情報の公証」などの施行日、（2）令和3年デジタル社会形成整備法（令和3年5月19日法律第37号）附則1条10号における公布日から4年内の政令指定日に施行される「マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化（国家資格関係事務関連）」の施行日、（3）令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条本文の公布日から1年3月内となる原則施行日がいずれも2024年5月27日。なお、告示についても 令和6年5月24日（号外　第124号） － 告示 － 平成二十七年総務省告示第四百二号等の一部を改正する告示（令和6年デジタル庁告示第12号） など参照）

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◆《総務省（意見募集結果公示）》住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果（編注・3月30日から4月30日まで意見募集）

＜2024年4月12日公布（施行期日政令）＞

◆《インターネット版官報－1（令和元年デジタル手続法関係）》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第167号） が公布（編注・令和元年デジタル手続法（令和元年5月31日法律第16号）附則1条10号における公布日から5年内の政令指定日に施行される規定の施行日として2024年5月27日）

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◆《インターネット版官報－2（令和3年デジタル社会形成整備法関係）》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第168号） が公布（編注・令和3年デジタル社会形成整備法（令和3年5月19日法律第37号）附則1条10号における公布日から4年内の政令指定日に施行される規定の施行日として2024年5月27日）

◆《インターネット版官報－3（令和5年マイナンバー法等改正法関係）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第169号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条本文の公布日から1年3月内の政令指定日として2024年5月27日）

＜2023年6月9日公布（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月2日可決・成立（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

＜2021年5月12日可決・成立（令和3年デジタル社会形成整備法））＞

◆《参議院》議案審議情報　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 など（編注・令和3年デジタル社会形成整備法。令和3年5月19日法律第37号として公布）

＜2021年2月9日国会提出（令和3年デジタル社会形成整備法）＞

◆《内閣官房》「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。［情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室］－ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案　Ｒ３．２．９ － 概要（PDF／445KB）、要綱（PDF／239KB）、法律案・理由（PDF／1,138KB）（附則1条10号は本PDFファイル297／369頁）など

　※ 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜2019年5月24日可決・成立（令和元年デジタル手続法）＞

◆《参議院》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・令和元年デジタル手続法。令和元年5月31日法律第16号として公布）

＜2019年3月15日国会提出（令和元年デジタル手続法）＞

◆《内閣府》第１９８回　通常国会 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案　H31.3.15 － 概要（PDF）、要綱（PDF）、法律案・理由（PDF）（編注・附則1条10号は本PDFファイル107／167頁以下）など

　※ 本改正法は、令和元年5月31日法律第16号として公布されました。

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公取委が「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」改正の成案を公表、労務費転嫁交渉指針を踏まえ下請法上の買いたたきの解釈・考え方をさらに明確化

＜2024年5月27日公表・意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月27日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について（編注・4月1日から4月30日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1) 意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF：245KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF：70KB)

＜2024年4月1日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月1日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正（案）に対する意見募集について（編注・4月30日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙) 下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正（案）新旧対照表 (PDF：67KB)

＜なお、2022年1月26日公表（運用基準改正）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について － ２ 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正 － (別紙２)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」新旧対照表［PDF］

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添) パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜2024年3月25日公表（以下「労務費転嫁」等関係）＞

◆《中小企業庁》下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策 － 5．下請法関連法制 － 2．下請中小企業振興法関係 － 振興基準 － 令和5年度改正の概要 － 全文 － 振興基準全文（PDF：291KB）（編注・3月25日施行。「令和4年7月29日付け20220722中第2号」は廃止）

◆《e-Gov》下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準（編注・1月26日から2月26日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準」の改正案　新旧対照表［PDF］

＜2024年3月25日公表＞

◆《経済産業省》パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました！

＜2024年3月13日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年3月13日 政労使の意見交換（編注・首相より下請法違反行為についての厳正な対処が表明、公取委に諸対応を要請。ほか「労務費指針の下、特に対応が必要とされている22業種について、各省庁は、本日の村井官房副長官の中間報告も踏まえ、自主行動計画の実施状況の把握、策定・改定等について加速」を指示。「（最低賃金の引上げを巡り）労働生産性の引上げ努力等を通じ、2030年代半ばまでに1500円となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、中小企業・小規模企業の自動化・省力化投資や、事業承継、М＆Ａの環境整備等について、官民連携して努力して」いく旨を表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換 － 資料 － 資料１　労務費の適切な転嫁に向けた政府側の取組状況のフォローアップ［PDF］、資料２　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］、資料３　日本労働組合総連合会 芳野会長提出資料［PDF］ など

＜2024年1月25日初会合開催・公表＞

◆《内閣官房》労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議（第１回） 配布資料 － 資料１：労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議の設置について［PDF］（編注・労務費転嫁交渉指針の実効性を高めていく観点から開催）

＜2023年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年11月29日策定・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

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「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループの第23回会合が開催、「質の高いメディアへの広告配信に資する取組を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）、「情報流通の健全性確保の観点から見たレコメンデーションやターゲティングの在り方」に関する主な論点（案）が提示

＜2024年5月27日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第23回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG23-1-1 「質の高いメディアへの広告配信に資する取組を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG23-1-2 「情報流通の健全性確保の観点から見たレコメンデーションやターゲティングの在り方」に関する主な論点（案）［PDF］ など。なお、5月20日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第23回）開催案内

＜2024年5月24日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第20回）配付資料　※ワーキンググループ（第22回）合同開催 － 配付資料 － 資料20-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料20-3-2　具体的な方策（ファクトチェックの推進等）に関する論点（例）［PDF］　なお、5月17日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第20回）開催案内　※ワーキンググループ（第22回）合同開催

＜2024年5月22日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第21回）配付資料 － 資料WG21-1-1 「広告の質の確保を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG21-1-2 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG21-1-3 「情報伝送PFによる発信者への経済的インセンティブ付与や収益化抑止の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］ など

＜2024年5月17日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会　ワーキンググループ（第20回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG20-1-1 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG20-1-2 「情報伝送PFが与える情報流通の健全性への影響の軽減に向けた方策の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］ など

＜2024年5月15日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第19回）配付資料　※ワーキンググループ（第19回）合同開催（編注・ヒアリングなど）－ 配付資料 － 資料19-1-1　プラットフォーム事業者ヒアリングの総括（暫定版）［PDF］、資料19-1-2　プラットフォーム事業者ヒアリングの結果（暫定版）［PDF］ など

＜2024年5月10日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第18回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG18-1-3　インターネット上の偽・誤情報の流通に適用され得る既存の法制度の概要（例）［PDF］、資料WG18-2-1 「災害発生時等における情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG18-2-2 「マルチステークホルダーによる連携・協力の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］ など

＜2024年5月9日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第18回）配付資料　※ワーキンググループ（第17回）合同開催（編注・ヒアリングなど）－ 配付資料 － 資料18-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料18-3-2　具体的な方策（普及啓発・リテラシー向上・人材育成等）に関する論点（案）［PDF］、資料18-4-1　インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集（令和6年5月）概要資料［PDF］、資料18ｰ4-2　インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集（令和6年5月）［PDF］ など

＜2024年4月17日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第16回）配付資料 － 配付資料 － 資料WG16-1-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関するWG検討課題（案）［PDF］、資料WG16-1-2　今後のスケジュール［PDF］ など

＜2024年4月15日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第17回）配付資料　※ワーキンググループ（第15回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方等について」など）－ 配付資料 － 資料17-1-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料17-1-3　今後のスケジュール（案）［PDF］ など

＜2024年4月8日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第16回）配付資料　※ワーキンググループ（第13回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方等について」など）－ 配付資料 － 資料16-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料16-3-2　各ステークホルダーに期待される役割・責務に関するこれまでの議論の整理［PDF］、資料16-3-3　安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 現在の検討状況について［PDF］ など

＜2024年3月19日開催（合同会合）・意見募集結果公開＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第13回）配付資料　※ワーキンググループ（第9回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－ 配付資料 － 資料13-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について［PDF］（編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年3月18日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第8回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）

＜2024年3月4日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）－ 配付資料 － 資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討［PDF］、参考資料WG5-4-1　プラットフォームサービスに関する研究会 検討アジェンダ［PDF］（平成30年12月21日決定）など

＜2024年3月5日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第11回）配付資料　※ワーキンググループ（第6回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－ 配付資料 － 資料11-1　デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像（イメージ）［PDF］ など

＜2024年2月27日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第10回）配付資料　※ワーキンググループ（第4回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月22日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第9回）配付資料　※ワーキンググループ（第3回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月5日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集（編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年2月5日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第8回）配付資料　※ワーキンググループ（第2回）合同開催

＜2024年1月25日WG初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）配付資料　※ワーキンググループ（第1回）合同開催（編注・WG初会合開催）－ 配付資料 － 資料7-1-1　ワーキンググループ開催要綱［PDF］、資料7-2-3　デジタル空間における情報流通の全体像（案）［PDF］、資料7-2-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例［PDF］、資料7-3-1　今後のスケジュール（案）［PDF］、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方［PDF］

＜2023年11月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）配付資料 － 配付資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通に関する現状と課題［PDF］、資料1-4　構成員提出資料［PDF］、資料1-5　今後の進め方（案）［PDF］ など

＜2023年10月31日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年5月27日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第8回）配布資料・議事概要（編注・5月27日公表）－ 配布資料 － 資料8－1　諸外国におけるブロードバンドのユニバーサルサービス制度について［PDF］ など

◆《総務省－2》公正競争ワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要（編注・5月27日公表）－ 配布資料 － 資料7-3　NTT東西等の業務の在り方・NTTグループに関する公正競争の確保の在り方に関する検討課題［PDF］、資料7-4　電気通信事業分野におけるその他の公正競争ルール等の在り方に関する検討課題［PDF］ など

◆《総務省－3》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第8回）（編注・5月27日公表。議事として「新技術の進展に応じたサイバーセキュリティ対策の取組について」を掲げる）

◆《総務省－4》情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会 オール光ネットワーク共通基盤技術WG（第6回）（編注・5月27日公表）－ 配布資料 － 資料6-2　オール光ネットワーク共通基盤技術WGとりまとめ（案）［PDF］

◆《総務省－5》情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会作業班（第31回）（編注・5月27日公表。議事は「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」の検討など）

◆《総務省－6》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会　給与分科会（第5回）（編注・5月28日公表。ヒアリング）

＜なお、2024年5月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募（編注・5月28日から6月26日まで意見募集）

◆《総務省消防庁》「令和5年中の石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要」の公表

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省・東証・情報処理推進機構（IPA）の共同選定による「DX銘柄2024」が発表されました

＜2024年5月27日公表＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」「DXプラチナ企業2024-2026」を選定しました！

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄2024」の公表について

＜2024年5月7日公表＞

◆《経済産業省》デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024　選定企業発表会を開催します（編注・5月27日開催）

＜なお、2024年3月27日公表＞

◆《経済産業省》「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定しました － 関連リンク － DX支援ガイダンス －デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援 アプローチ－（本編）［PDF］、DX支援ガイダンス －デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援 アプローチ－（別冊事例集）［PDF］ など

＜なお、2024年3月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》DXセレクション2024を公表しました！（編注・「中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）のモデルケースとなるような優良事例を『DXセレクション2024』として選定」し、選定32社を公表）

＜なお、2023年11月21日公表＞

◆《経済産業省》DXセレクション2024を実施します（編注・選定に向けて募集を開始、応募は2024年1月19日まで）

＜2023年11月15日公表＞

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024」の選定に関する資料の公開について

＜2023年11月14日公表＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2024」選定に向けたアンケートの調査項目を公表します

＜2023年9月29日公表＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2024」選定に向けた調査の実施について

＜2023年5月31日公表（前回の選定・発表）＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2023」「DX注目企業2023」「DXプラチナ企業2023-2025」を選定しました！

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023」の公表について

＜2022年9月13日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました － 関連資料 － デジタルガバナンス・コード2.0（PDF形式：472KB）（編注・デジタル人材の育成・確保などを踏まえた改訂版。DX推進施策体系は本コードに一本化）

◆《e-Gov》「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」に対する意見公募の結果について（編注・8月10日から9月8日まで意見募集）－ デジタルガバナンス・コード2.0（変更履歴付き）［PDF］

＜2022年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード」の改訂に伴い、DX認定の基準等が変わります！

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました（編注・「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」「中小企業向けAI導入ガイドブック」を作成・公表）

＜2022年1月26日初会合開催＞

◆《経済産業省》コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会 － 第1回 コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会（編注・「デジタルガバナンス・コード」の改訂へ向けた審議を開始）

＜なお、2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

＜なお、2021年4月2日公表＞

◆《経済産業省》ＤＸ認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開しました！

＜2020年11月9日公表＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

◆《独立行政法人情報処理推進機構》企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始（編注・2023年10月1日現在、最終更新は2023年7月28日）

＜2019年10月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他危機管理

外務省が第9回日中韓サミットの概況について案内、共同宣言とともに付属文書となる「3か国知的財産協力の10年ビジョンに関する共同声明」「将来のパンデミックの予防・備え・対応に関する共同声明」が発出されました

＜2024年5月27日公表＞

◆《外務省》第9回日中韓サミット －（参考）別添　日中韓共同宣言（ 英語原文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）、付属文書　パンデミック協力（ 英語原文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）、付属文書　知財協力（ 英語原文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）

＜2024年5月28日公表＞

◆《特許庁》日中韓サミットで3か国知的財産協力の10年ビジョンに関する共同声明が発出されました

＜なお、2024年5月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《外務省》ウクライナ経済復興推進準備会議（第五回会合）の開催（結果概要）、日・イスラエル外相電話会談、高村外務大臣政務官のアフリカデー・レセプション2024出席（結果）（編注・5月24日出席）

＜なお、2024年5月27日初会合開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 国際標準戦略部会 － 開催状況 － 第１回会合　令和６年　５月２７日 － 国際標準戦略部会（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　国際標準戦略部会の設置について（PDF／163KB）、資料２　国際標準戦略部会の開催と部会での検討課題について（PDF／821KB） など

◆《消費者庁》第1回食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会の開催について（編注・5月17日公表の開催案内。議題は「今後の食品の期限表示の在り方」など）

＜なお、2024年5月27日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議（１８回）議事次第（編注・5月27日公表）－ 資料 － 資料１ 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況について（地域医療構想、かかりつけ医機能等）（PDF／3,223KB）、資料２　全世代型社会保障構築会議の今後の進め方（案）（PDF／114KB）

◆《内閣府（消費者委員会）》第83回 公共料金等専門調査会（編注・5月27日公表。議事として「NTT東西の加入電話、公衆電話、ISDNの料金に係る基準料金指数の算出方法の変更について」を掲げる）

◆《デジタル庁》デジタル関係制度改革検討会（第5回）の会議資料等を掲載しました（編注・5月31日公表）－ 資料 － 資料3　法制事務のデジタル化・法令等データ利活用促進に向けた取組、デジタル法制審査の今後の方針（案）（PDF／2,513KB） など

◆《厚生労働省－1》第162回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１　個人事業者等に対する安全衛生対策について（その２）［PDF形式：1021KB］

◆《厚生労働省－2》第４回新たな地域医療構想等に関する検討会：資料（編注・ヒアリング）

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 第8回財政点検小委員会配布資料（編注・5月27日公表）－ 産業構造審議会知的財産分科会 第8回財政点検小委員会 議事次第・配付資料一覧 （編注・議事は「特許特別会計の財政運営状況等」など）

◆《国土交通省》国土交通省グリーン社会実現推進本部 － 第6回会議（令和6年5月27日 開催）－ 配布資料 － 資料１　環境分野の潮流と国土交通省における取組［PDF］、資料２　各分野における環境施策［PDF］　なお、5月23日公表の開催案内として GX、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの実現に向けて～ 第６回 国土交通省グリーン社会実現推進本部を開催 ～

◆《環境省》検討会等の情報 | 環境省_廃棄物・特定有害廃棄物等の輸出入 － 令和６年度特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する技術的事項検討会議 － 令和６年度特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する技術的事項検討会議（第２回） － 資料１： [PDF]（編注・表題を「（１）廃鉛蓄電池等の国内・国外における処理等の状況について」とする。本会議体の略称として「環境省バーゼル技術検討会議」と掲げる）など。5月20日公表の開催案内 令和６年度特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する技術的事項検討会議（第２回）の開催について 参照

＜なお、2024年5月27日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年5月27日 日中韓ビジネスサミット　岸田総理スピーチ、令和6年5月27日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《内閣府（消費者委員会）》第6回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・5月24日開催。ヒアリングなど）

◆《消費者庁》機能性表示食品を巡る検討会の報告書を公表しました。

◆《デジタル庁》令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関する調査研究業務最終報告資料を掲載しました － 令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関する調査研究業務（編注・「最終報告書」3種・5点が掲載）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年５月２４日（金）（編注・5月24日開催。質疑応答において「不法就労等外国人対策の推進（改訂版）」に関する質疑について）

◆《厚生労働省》令和５年の労働災害発生状況を公表

◆《国土交通省》多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！～ 令和６年度 「共創・MaaS実証プロジェクト」 の２次公募開始について ～（編注・公募は6月12日まで）、日本航空株式会社に対する厳重注意について

◆《環境省》「令和６年度予算　建設機械の電動化促進事業」の公募について（編注・国土交通省／経済産業省、同時発表。公募の期限については触れられていない）

＜なお、2024年5月27日公表＞

◆《国税庁》令和６年能登半島地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」（相続税・贈与税関係）を求めるための「調整率」の公開予定日について［PDF］

◆《文化庁》令和6年能登半島地震に係る指定寄附金について（宗教法人）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他環境・エネルギー / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

5月28日（火）

二国間クレジット制度（JCM）実施体制強化・地域脱炭素化促進事業制度拡充など温対法改正案、排他的経済水域（EEZ）における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る制度を創設する再エネ海域利用法改正案が衆議院本会議で5月28日可決、参議院に送付されました

＜2024年5月28日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 42 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院環境委員会で5月24日可決）

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年5月28日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 53 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月24日可決）

◆《参議院》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案：参議院

＜2024年3月12日国会提出（再エネ海域利用法改正案）＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月12日 － 概要（PDF形式：71KB）、要綱（PDF形式：100KB）、法律案及び理由（PDF形式：258KB）（編注・附則は本PDFファイル45／51頁以下）など

◆《経済産業省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜2024年3月5日国会提出（温対法改正案）＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案[PDF 615KB]、別添３【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案[PDF 276KB]（編注・附則は本PDFファイル44／53頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案（決定）（環境省）

　※ 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。

＜2024年3月11日意見募集結果公示（以下「再エネ海域利用法改正案」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から2月22日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、別紙［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）［PDF］

＜2024年2月9日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第23回）（書面審議） － 開催資料 － 資料2　EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（PDF形式：1,160KB）

◆《国土交通省》第27回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 － 【資料２】EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論 (PDF形式:1.2MB)

＜2024年1月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第22回） － 開催資料 － 資料2　EEZ展開へ向けた残る論点と対応の方向性案について（PDF形式：945KB）

＜2023年11月15日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第20回） － 開催資料 － 資料3　洋上風力のEEZ展開へ向けた論点について（PDF形式：1,901KB）、資料4　排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について（PDF形式：236KB）

＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《内閣府》海洋基本計画 － 第4期（令和5年4月28日閣議決定）

＜2023年4月4日決定＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 － 開催状況 － 第3回 令和 5年 4月 4日　議事次第　議事概要［PDF］、決定等 － 令和 5年 4月 4日　「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン［PDF］

＜2023年4月4日公表（上掲・閣僚会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議、令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について（編注・「閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を具体化すべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関係府省庁が連携して取り組む「アクションプラン」を決定し」たなどと説明）

＜2023年1月31日公表＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 取りまとめ － 取りまとめ（PDF形式：1399KB）

＜2023年1月17日開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第5回（編注・議事は「取りまとめ（案）について」）－ 議事要旨（第５回）（PDF形式：407KB）

＜2022年10月6日初会合開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第1回（編注・10月12日公表）－ 資料1 「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の開催について（PDF形式：474KB）、資料3　論点1及び2について（PDF形式：420KB） など

＜2020年12月15日取りまとめ・開催＞

◆《国土交通省など》洋上風力産業ビジョン（第１次）［PDF]

◆《経済産業省》第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #エネルギー・素材・化学

 

生成AIと知財を巡る懸念・リスクへの対応、AI技術の進展を踏まえた発明の保護のあり方などに係る「AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ」が公表、ほか更新版となる「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」が公表

＜2024年5月28日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－1》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－2》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表（PDF／790KB） を掲載しました。（編注・「2021年4月9日更新」版として インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表（PDF／739KB） 参照）

＜2024年4月22日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第７回） 議事次第 － 配付資料 － 資料１　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（案）（PDF／2,829KB）、参考資料１　文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（令和６年３月15日）（PDF／1,524KB）、参考資料２　総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.0版」（PDF／1,921KB）

＜2024年4月19日公表（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月21日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第６回） 議事次第 － 配付資料 － 資料１　文化庁　提出資料（PDF／1,830KB）、資料２　経済産業省　提出資料（PDF／1.046KB）、資料３　AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ骨子（案）（PDF／434KB）、資料４－１　横断的見地からの検討について（討議用）（PDF／701KB）、資料４－２　各主体に期待される取組例（案）（PDF／307KB） など

＜2024年3月19日開催・公表（文化審・著作権分科会関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第69回）（第23期第2回） － 配布資料 － 資料1　AIと著作権に関する考え方について（PDF：1.4MB）、資料3　政策小委員会の審議経過について（PDF：418KB）、資料4　法制度小委員会の審議経過について（PDF：104KB）、参考資料2　AIと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）について（PDF：214KB）

＜2024年3月14日開催（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］、 【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2024年2月14日公表（AISI関係）＞

◆《経済産業省（内閣府など、同時発表）》AIセーフティ・インスティテュートを設立しました

＜2024年1月26日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第５回） 議事次第 － 配付資料 － 資料１　残された論点等（討議用）（PDF／839KB）、資料２　生成AIと知的財産権に関する横断的見地からの検討（討議用）（PDF／945KB） など

＜2024年1月19日公表・意見募集開始（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 － 「AI事業者ガイドライン案」本編（別紙1）［PDF］、「AI事業者ガイドライン案」別添（別紙2）［PDF］

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜2023年12月21日開催・公表（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月11日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第４回） 議事次第 － 配付資料 － 資料４　AI時代の知的財産権検討会　論点整理案（PDF／1,778KB）、資料５　AI時代における知的財産権に関する意見募集の結果について（PDF／1,193KB）、参考資料　開催実績及び今後の検討スケジュール（案）（PDF／168KB） など

＜2023年11月7日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第３回） 議事次第 － 配付資料 － 資料４　本検討会における検討すべき課題について（追補）（PDF／1,609KB） など

＜2023年10月4日初会合開催（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－ 配付資料 － 資料１ 「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB） など

＜2023年6月9日開催・公表（「知的財産推進計画2023」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年6月9日　知的財産戦略本部

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］ を決定しました。 知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］ を掲載しました。 「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部｜議事次第 － 配布資料 － 資料１ 「知的財産推進計画２０２３」（案）概要（PDF：2,083KB）、資料２ 「知的財産推進計画２０２３」（案）本文（PDF：4,163KB）、資料３ 「知的財産推進計画２０２３」（案）工程表（PDF：729KB）

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議関係）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（「AIガバナンス」関係）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（「AIガバナンス」関係）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（「AI利活用ガイドライン」関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（「AI開発ガイドライン」関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #著作権 / #特許 / #商標 / #不正競争 / #営業秘密 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理

 

公取委、2023年度の「独占禁止法違反事件の処理状況」を発表

＜2024年5月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について － 関連ファイル － (印刷用)(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について(PDF：754KB)、(印刷用)(令和6年5月28日) 別添(PDF：97KB) など

＜2023年6月1日公表（「独占禁止法違反事件の処理状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2022年6月1日公表（「独占禁止法違反事件の処理状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月1日) 令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2021年5月26日公表（「独占禁止法違反事件の処理状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和3年5月26日) 令和2年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2020年6月17日公表（「独占禁止法違反事件の処理状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和2年6月17日) 令和元年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2023年6月16日公表（以下「年次報告」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月16日) 令和４年度公正取引委員会年次報告について － 関連ファイル － 令和4年度公正取引委員会年次報告(PDF：45,851KB)

＜2022年9月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年9月9日) 令和3年度公正取引委員会年次報告について

＜2021年9月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月10日) 令和2年度公正取引委員会年次報告について

＜2020年9月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年9月4日) 令和元年度公正取引委員会年次報告について

＜2023年5月30日公表（以下「下請法の運用状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(本文)(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組(PDF：983KB) など

＜2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2021年6月2日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月2日) 令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

＜2020年5月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年5月27日) 令和元年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

＜なお、2024年5月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月28日) 中国電力株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について

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CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の第9回会合で事務局より連絡会議「中間整理」など踏まえた検討状況について説明、日銀からはパイロット実験進捗状況・CBDCフォーラム議論状況について説明

＜2024年5月28日第9回会合開催・公表（有識者会議）＞

◆《財務省》第9回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料 － 資料１　事務局説明資料(PDF:737KB)、資料２　日本銀行説明資料(PDF:736KB)、参考資料　ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　中間整理(PDF:380KB)

＜2024年4月17日第3回会合開催・中間整理公表（連絡会議）＞

◆《財務省－1》中間整理 － CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　中間整理(PDF:380KB)、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　中間整理（概要）(PDF:423KB)

◆《財務省－2》第3回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料 － 議事次第(PDF:88KB)

＜2024年3月12日第2回会合開催・公表（連絡会議）＞

◆《財務省》第2回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料（編注・3月12日開催。議事を「各府省庁の所管行政において生じる『課題』について」とする）－ 資料１　警察庁説明資料(PDF:139KB)、資料２　金融庁説明資料(PDF:209KB)、資料３　デジタル庁説明資料(PDF:146KB)、資料４　法務省（民事局）説明資料(PDF:169KB)、資料５　法務省（刑事局）説明資料(PDF:101KB)、資料６　財務省（国際局）説明資料(PDF:242KB)、資料７　経済産業省説明資料(PDF:185KB)

＜2024年1月26日初会合開催・公表（連絡会議）＞

◆《財務省》第1回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料 － 資料 － 資料１　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の設置について(PDF:77KB)、参考資料　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する政府方針(PDF:153KB) など、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の設置について

＜2023年12月13日第8回会合開催・取りまとめ（有識者会議）＞

◆《財務省》取りまとめ － ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　取りまとめ(PDF:1149KB)、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　取りまとめ（概要）(PDF:817KB) など、第8回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料

＜2023年4月21日初会合開催・公表（有識者会議）＞

◆《財務省》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議 － 議事要旨・配布資料 － 第1回（令和5年4月21日） 議事要旨　配布資料 － 議事次第(PDF:38KB)、資料１　CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の開催について（４月１４日財務省公表）(PDF:59KB)、資料２　事務局説明資料(PDF:1386KB)、資料３　日本銀行説明資料(PDF:1320KB)

＜2023年4月14日公表（有識者会議）＞

◆《財務省》「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の開催について（編注・4月21日初会合の開催案内など）

＜なお、2024年5月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》10年クライメート・トランジション利付国債（第2回）の入札発行（令和6年5月28日入札）、10年クライメート・トランジション利付国債（第2回）の入札結果（令和6年5月28日入札）、令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #情報・通信・メディア・IT / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他コーポレート

「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が策定・公表、都道府県労働局長宛厚生労働省労働基準局長通知が発出

＜2024年5月28日公表＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

＜なお、2024年5月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH）への参加を表明しました。

＜なお、2024年5月28日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》第６回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」（編注・議事として「個人事業所に係る被用者保険の適用範囲の在り方について」「複数の事業所で勤務する者、フリーランス、ギグワーカーなど、多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方について」を掲げる）

◆《厚生労働省－2》第111回コーデックス連絡協議会（開催案内）（編注・5月7日公表の開催案内。なお、資料掲載ページとして農林水産省ウェブサイト 第111回コーデックス連絡協議会 参照）

＜なお、2024年5月28日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年5月28日 伝統的工芸品産業の振興に関する法律制定５０周年記念式典

◆《内閣府（消費者委員会）》第70回 食品表示部会（編注・5月28日公表。議事として「食品表示に関する最近の動向について」を掲げる）

◆《金融庁－1》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第23回）議事次第（編注・5月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：5.0MB）など

◆《金融庁－2》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議（第２回）議事次第（編注・5月28日公表）－ 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF： 676KB）など

◆《総務省－1》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第13回）配布資料（編注・5月28日公表）－ 配布資料 － 資料13－2 「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第3次報告書（案）｣に対する意見募集の結果［PDF］【事務局資料】、資料13－3　第3次報告書（案）［PDF］【事務局資料】 など

◆《総務省－2》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第15回）配布資料（編注・5月28日公表）－ 配布資料 － 資料15－1 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」の検討状況（事務局資料）［PDF］、資料15－2　これまでの議論の整理（事務局資料）［PDF］

◆《文部科学省－1》人材委員会　研究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキング・グループ（第2回配布資料）（編注・5月27日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1】研究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキング・グループ論点整理に向けた検討事項について（案） (PDF:122KB) など

◆《文部科学省－2》令和6年度消費者教育推進委員会（第1回）【配付資料】 － 4．配付資料 － 資料1　令和6年度消費者教育推進委員会設置要綱 (PDF:190KB)、資料4　作業部会でのご意見を踏まえた対応 (PDF:94KB) など

◆《特許庁》第10回特許庁政策推進懇談会開催のお知らせ（編注・5月27日公表の開催案内）

◆《国土交通省－1》グリーンインフラへの民間投資を促進する方策について議論します～第4回グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会の開催～（編注・5月24日公表の開催案内。議題は「グリーンインフラの市場における経済価値・ガイダンス骨子について」など）

◆《国土交通省－2》激甚化する災害に立ち向かうために地下空間の活用を検討します～第７回「浸水被害軽減に向けた地下空間活用勉強会」の開催～（編注・5月24日公表の開催案内。議事として「浸水被害軽減に向けた地下空間活用のあり方の提言（案）について」を掲げる）

＜なお、2024年5月28日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集案件）》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・6月27日まで意見募集）－（別紙１）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙２）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙８）信託業法施行規則（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁》金融安定理事会による「コマーシャル・ペーパーと譲渡性預金市場の機能と強靭性の向上」の公表について（編注・FSBにおいて5月22日付公表）、金融庁金融国際審議官のIOSCO（証券監督者国際機構）代表理事会副議長再任について

◆《消費者庁》中国電力株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について

◆《国税庁》「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（PDF/130KB）

◆《文部科学省》令和6年度地域中核・特色ある研究大学強化促進事業の公募について（編注・申請意思表明書提出は6月28日まで）

◆《e-Gov（農林水産省）》「農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見・情報の募集について（編注・6月28日まで意見募集。電磁的方法による議決権行使など措置、兼業規制の緩和）－ 命令などの案 － 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《特許庁（意見募集案件）》「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示案」に対する意見募集について（編注・6月26日まで意見募集。国の紋章等関係）

◆《特許庁》特許庁産業財産権制度問題調査研究「令和5年度研究テーマ」の報告書を公表しました

◆《国土交通省》「NIPPON 防災資産」の認定を新たに開始します～災害伝承に関する良質な施設や活動の普及・拡大について～、NACCS等の各種貿易プラットフォームとの連携の最新動向と活用方法をご紹介します～令和６年度もCyber Port WEBセミナーを開催します～（編注・6月28日オンライン開催）

◆《観光庁》観光レジリエンスに関する国際会議を宮城県仙台市で開催します（編注・11月9日～11月11日開催）

◆《環境省（意見募集案件）》「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針（案）」 に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・6月26日まで意見募集）

◆《環境省》中央環境審議会「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく「ポリ（オキシエチレン）＝アルキルフェニルエーテル（アルキル基の炭素数が９のものに限る。）」の第二種特定化学物質への指定等について（答申）」について、令和６年度「環境の日」及び「環境月間」の取組について

◆《東京証券取引所》3月期決算会社株主総会情報を更新しました

◆《大阪取引所》規則改正新旧対照表 － 2024/05/28　有価証券オプション取引における取引参加者と顧客間の証拠金制度の一部見直しに伴う先物・オプション取引に係る証拠金及び未決済約定の引継ぎ等に関する規則の一部改正について（編注・6月3日施行）－ 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜なお、2024年5月28日公表＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第104報）

＜なお、2024年5月28日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年５月２８日（火）（編注・5月29日公表。冒頭報告において令和6年能登半島地震からの復旧・復興の迅速化に向け「法務局において、職権滅失登記の取組を本格化させる」などと表明。「環境省との連名で被災県に本日付けで事務連絡を発出し、被災により建物性が失われた場合には、建物所有権等が消滅し、それらの権利者の同意なく、公費解体・撤去を行い得るということを明記」したと説明するなど）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

5月29日（水）

基本理念に「食料安全保障の確保」を規定するなど改正食料・農業・農村基本法が参議院本会議で5月29日可決・成立しました

＜2024年5月29日可決・成立＞

◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条（先端的な技術等を活用した生産性の向上）の原案については農水省発表 新旧対照条文(PDF：503KB) 14／36頁最終行～15／36頁参照）

＜2024年4月18日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案4：第213回提出(可決)

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：567KB)、法律案(PDF：243KB)、新旧対照条文(PDF：503KB)（編注・改正後30条は本PDFファイル14／36頁最終行以下）など

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法 － 新着情報 － 令和6年2月27日（火曜日）食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会（令和6年 常会）に提出されました。

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

＜2023年12月27日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 －「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」（PDF／762KB）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要（PDF／437KB） など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 概要（PDF／372KB）、本文（PDF／1,155KB）、開催状況 － 開催状況 － 第６回　令和５年１２月２７日　議事次第・配布資料

＜2023年10月13日開催・公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－ 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況 － 第５回 令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料 － 配布資料 － 資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日） 本文（PDF／549KB）

＜2022年9月9日初会合開催（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

＜2023年9月11日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 － 第17回（令和5年9月11日）配布資料 － 答申(PDF：1,222KB)、答申概要(PDF：273KB)、【資料3】最終取りまとめ（案） (PDF：1,224KB)

＜2023年5月29日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 － 第16回（令和5年5月29日）配布資料 － 中間取りまとめ(PDF：521KB)、中間取りまとめ概要(PDF：273KB)、【資料2】中間取りまとめ（案） (PDF：1,250KB)、【資料3】中間取りまとめ（案）概要(PDF：273KB)、【資料4】基本法検証部会の今後の進め方（案）(PDF：67KB)

＜2022年10月18日初会合開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年10月18日）配付資料

＜2022年10月13日公表（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第1回）の開催及び一般傍聴について（編注・「食料・農業・農村基本法」制定以降の情勢変化などについて検討）

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日・EU経済連携協定（日EU・EPA）に「データの自由な流通に関する規定」を含める改正議定書が公布、7月1日発効へ

＜2024年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書（令和6年条約第4号） が公布、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第166号） が告示（編注・7月1日発効）

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＜2024年5月29日公布（その他同日公布分・条約関係）＞

◆《インターネット版官報》投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定（令和6年条約第3号） が公布、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の日本国による通告に関する件（令和6年外務省告示第165号） が告示（編注・本協定が効力を生ずる日については別途告示）

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＜2024年5月27日公表＞

◆《外務省》日・EU経済連携協定改正議定書の効力発生のための外交上の公文の交換（編注・本公文交換により改正議定書は7月1日発効へ）

＜2024年4月24日承認＞

◆《参議院》経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・参議院外交防衛委員会において4月23日承認）、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（編注・参議院外交防衛委員会において4月23日承認）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・参議院外交防衛委員会において4月23日承認）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》条約 第213回国会 5 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・3月8日国会提出）、条約 第213回国会 3 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（編注・2月20日国会提出）、条約 第213回国会 4 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・2月20日国会提出）

＜2024年3月18日公表（「日・EU経済連携協定改正議定書」等関係）＞

◆《外務省》経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定

＜2024年3月8日国会提出等（「日・EU経済連携協定改正議定書」等関係）＞

◆《衆議院（3月8日国会提出）》条約 第213回国会 5 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

◆《衆議院（2月20日国会提出）》条約 第213回国会 3 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（編注・2月20日国会提出）、条約 第213回国会 4 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・2月20日国会提出。なお、財務省・2023年11月1日発表として ギリシャとの租税条約が署名されました ）

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）など

＜2024年1月31日公表（以下「日・EU経済連携協定改正議定書」関係）＞

◆《外務省》日・EU経済連携協定改正議定書の署名（編注・「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書」（日・EU経済連携協定改正議定書）について1月31日署名）－［参考1］日・EU経済連携協定改正議定書（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ）

＜2023年10月28日公表＞

◆《外務省》日・EUハイレベル経済対話の開催、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の大筋合意

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が第4回日EUハイレベル経済対話に出席しました、日EU EPA 「データの自由な流通」に関する規定について交渉の大筋合意が確認されました

＜2022年10月7日公表＞

◆《外務省》日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の開始（編注・第1回交渉は10月24日実施）－［参考2］日EU経済連携協定（EPA）（編注・2024年4月8日最終更新。新着情報として2023年6月30日～2024年4月8日の掲載がある）

＜なお、2024年5月2日公表（デジタル・アイデンティティに関する協力覚書）＞

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣はブルトン欧州委員と会談を行い、 欧州連合（EU）とデジタル・アイデンティティに関する協力覚書を交わしました（編注・4月30日協力覚書署名）－ 資料 － 協力覚書（MoC）【原文（英語）】（PDF／239KB）

＜なお、2024年5月1日公表（日EUデジタル・パートナーシップ）＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果（編注・4月30日開催）－ 添付文書 － 共同声明【原文（英語）】（PDF／208KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／1,070KB）

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタル・パートナーシップ第2回閣僚級会合を開催しました

＜なお、2023年12月1日公表（G7デジタル・技術大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果 － G7デジタル・技術閣僚声明 － 【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB） など、付属書1 － 【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB） など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜なお、2023年9月8日公表（広島AIプロセス閣僚級会合）＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜なお、2023年5月21日公表・更新（G7広島サミット）＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）（編注・最終更新は5月29日付）－ 成果文書 － G7広島首脳コミュニケ（ 原文（PDF） / 仮訳（PDF） ）（編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳（PDF）」27／39頁＜デジタル＞以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある）

＜なお、2023年4月30日公表（G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・4月29日～4月30日開催）－ G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果 － G7デジタル・技術閣僚宣言 － G7デジタル・技術閣僚宣言　仮訳（PDF／742KB）（2023年5月19日更新）、附属書1「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」 仮訳（PDF／149KB） など、河野大臣記者会見・G7議長国記者会見（令和5年4月30日）

◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果 － 1　本会合における議論の主な成果 － G7デジタル技術・大臣会合閣僚宣言【 原文［PDF］ 】【 仮訳［PDF］ 】

◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・5月8日／5月24日発表資料差替え）

＜なお、2023年1月31日取りまとめ＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会 － データの越境移転に関する研究会 報告書 － データの越境移転に関する研究会 報告書（PDF形式：2,350KB）

＜なお、2021年11月1日初会合開催＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会を開催しました。（編注・11月2日公表）

＜なお、2021年10月22日公表＞

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました（編注・経産大臣の発言内容中「デジタル貿易」において、経産副大臣の発言内容中「経済強靱性」において各々「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」に関する言及がある）

＜なお、2021年5月31日公表＞

◆《経済産業省》国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました

＜なお、2019年8月9日開催＞

◆《経済産業省》第25回 産業構造審議会総会 － 資料4　デジタル経済の進展への対応について（PDF形式：2,136KB）（編注・本資料末尾において「国際的なデータ流通網の構築（DFFT）」の動向について案内）

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認定制度を創設して各種許可手続の特例を設けるなど「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」が公布・原則1年6月内の政令指定日に施行、気候変動対策・生物多様性確保など課題解決に係る都市緑地法等改正法が公布・原則6月内の政令指定日に施行

＜2024年5月29日公布－1＞

◆《インターネット版官報－1》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月29日公布－2＞

◆《インターネット版官報－2》都市緑地法等の一部を改正する法律（令和6年法律第40号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月22日可決・成立（上掲「公布－1」関係）＞

◆《参議院》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（編注・参議院環境委員会で5月21日可決）

＜2024年5月22日可決・成立（上掲「公布－2」関係）＞

◆《参議院》都市緑地法等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で5月21日可決）

＜2024年4月16日衆議院通過（上掲「公布－1」関係）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 60 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（編注・衆議院環境委員会で4月12日可決）

＜2024年3月15日国会提出・公表（上掲「公布－1」関係）＞

◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１ 【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添２ 【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添３ 【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB] など

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（決定）（環境・財務省）

　※ 本新法は、令和6年5月29日法律第41号として公布されました。

＜2024年2月16日公表（上掲「公布－1」関係）＞

◆《環境省（中環審関係）》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた 具体的な施策のあり方について」について

＜2024年1月22日開催（上掲「公布－1」関係）＞

◆《環境省（中環審関係）》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 － 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第６回）

＜2023年7月28日初会合開催（上掲「公布－1」関係）＞

◆《環境省（中環審関係）》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第１回）

＜なお、2024年5月14日衆議院通過（上掲「公布－2」関係）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案 （編注・衆議院国土交通委員会で5月10日可決）

＜なお、2024年2月13日国会提出・公表（上掲「公布－2」関係）＞

◆《国土交通省》「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～都市における緑地の質・量両面での確保に向けて～

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 都市緑地法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年5月29日法律第40号として公布されました。

＜なお、2024年5月29日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和6年政令第196号）（編注・原則として6月1日施行）、毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第90号）（編注・10月1日施行）、毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第91号）（編注・原則として6月1日施行）が公布

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◆《e-Gov（上掲「厚生労働省令第90号」関係）》毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・3月4日から4月2日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

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流通業務総合効率化促進法・貨物自動車運送事業法改正法において公布後1月内施行となる「鉄道建設・運輸機構が行う流通業務総合効率化事務に係る出資の業務追加」は6月1日、公布後3月内施行となる「地方実施機関による荷主の違反原因行為の国土交通大臣への通知」は8月1日に施行されます

＜2024年5月29日公布－1＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第193号）（編注・改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条2号の公布日から1月内の政令指定日として6月1日、附則1条3号の公布日から3月内の政令指定日として8月1日）

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＜2024年5月29日公布－2（その他同日公布分）・6月1日施行＞

◆《インターネット版官報》災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第194号）（編注・同法（令和3年6月18日法律第79号）附則1項の公布日から3年内の政令指定日として6月1日）、船舶活用医療推進本部令（令和6年政令第195号）（編注・6月1日施行）が公布

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＜2024年5月24日公表（上掲「公布－1」関係）＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2024年5月24日公表（上掲「公布－2」関係）＞

◆《内閣官房》「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」等の閣議決定について　なお、内閣官房における検討として 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する関係府省連絡会議 参照

＜2024年5月15日公布（以下「流通業務総合効率化促進法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化促進法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

＜2023年12月27日公表（以下「物流の2024年問題」等関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年12月26日公表＞

◆《農林水産省》2024年度に向けた業種・分野別 物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました － 2.自主行動計画の策定状況　本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。－ 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議HP（外部リンク）

◆《経済産業省》2024年度に向けた業種・分野別 物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

◆《国土交通省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

＜2023年11月29日策定・公表（労務費転嫁交渉指針）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年10月6日開催・公表（物流革新緊急パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第３回　令和５年10月６日　配布資料（PDF／2,169KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,032KB）

◆《首相官邸》令和5年10月6日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年8月31日最終取りまとめ・公表＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 2023年8月31日　最終取りまとめ － 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

◆《e-Gov》持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（案）に対する意見の募集の結果について（編注・7月3日から8月3日まで意見募集）－ 持続可能な物流の実現に向けた検討会　最終取りまとめ（案）に対する意見公募手続の結果について［PDF］

＜2023年7月21日創設＞

◆《国土交通省》「トラックＧメン」の創設について　～ 全国162名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化 ～（編注・7月18日公表）

＜2023年6月16日開催＞

◆《国土交通省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 第１１回検討会　令和５年６月16日 － 資料１ 公正取引委員会への相談・相談事例（共同物流等）について（公正取引委員会）［PDF］、資料２ 最終取りまとめ（案）（事務局）［PDF］ など

＜2023年6月2日閣僚会議決定＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回 令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年6月2日公表＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました － 関連資料 － 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2023年5月19日開催＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 第10回 持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 開催資料 － 資料2　最終取りまとめ（案）（事務局）（PDF形式：1,872KB）、資料3　物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）（事務局）（PDF形式：800KB）

＜2023年2月8日中間取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 2023年2月8日　中間取りまとめ － 持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ（PDF形式：436KB）

＜2022年10月6日開催＞

◆《経済産業省》第2回 持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 関連資料 － 資料3 「物流の2024年問題」の影響について（公益社団法人全日本トラック協会）（PDF形式：1,853KB） など

＜2022年9月2日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 持続可能な物流の実現に向けた検討会

＜2021年6月15日閣議決定＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱（2021年度～2025年度） － 総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）本文［PDF］、総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要［PDF］

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事業者の自主的な取組みを促進する確約手続の導入など令和5年改正景品表示法の原則施行日は10月1日、形式的修正を図る改正景品表示法施行令が併せて公布されました

＜2024年5月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第191号）（編注・改正法（令和5年5月17日法律第29号）附則1条本文の原則施行日として10月1日）、不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第192号）（編注・10月1日施行）が公布

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◆《e-Gov（消費者庁）》不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令について（意見募集は実施せず）

＜2024年4月18日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（府令）》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第54号）、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令（令和6年内閣府令第55号） が公布（編注・改正法（令和5年5月17日法律第29号）の原則施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の一部を改正する件（令和6年内閣府告示第92号） が告示（編注・改正法の原則施行日に施行）

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◆《消費者庁（ガイドライン－1）》景品表示法 － 景品表示法等改正について － 確約手続等を導入する法改正について(施行日未定) － ガイドライン － 確約手続に関する運用基準[PDF：172KB]、不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方[PDF：552KB]

◆《消費者庁（ガイドライン－2）》景品表示法 － 景品表示法関係法令等 － 景品表示法関係ガイドライン等 － 指定告示関係 － 景品類等の指定の告示の運用基準について[PDF：141KB]

◆《消費者庁（ガイドライン－3）》適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂について － 適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン(令和6年4月18日改訂版)[PDF：493KB] ( 新旧対照表 [PDF：288KB] )

＜2024年4月18日意見募集結果公示＞

◆《消費者庁》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見募集の結果について － 公表資料 － 別紙 不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関する御意見の概要及び当該御意見に対する考え方[PDF：307.4KB] など

◆《e-Gov－1》 不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等に関する意見募集の結果について（編注・2月16日から3月18日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年2月16日意見募集開始＞

◆《消費者庁》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見募集について（編注・3月18日まで意見募集）

＜2023年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和5年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 27 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《消費者庁》「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 第211回国会(常会)提出法案 － 令和5年2月28日　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案 － 要綱[PDF:105KB]、法律案・理由[PDF:166KB]（編注・附則は本PDFファイル20／25頁以下）、新旧対照条文[PDF:234KB] など

　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第29号として公布されました。

＜2023年1月13日公表（上掲・改正法案に係る報告書公表）＞

◆《消費者庁》景品表示法検討会の報告書を公表しました。（編注・平成26年改正後の総合的な検討を実施、事業者の自主的な取組みを促進する「確約手続の導入」などが提言）－ 報告書 － 景品表示法検討会報告書 [PDF:2.0KB]（編注・3月2日差替え）

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

令和5年入管法等改正法の6月10日施行に向けて関係政令整備政令、関係省令・告示が公布されました

＜2024年5月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第197号） が公布（編注・改正法（令和5年法律第56号）の施行日（6月10日）に施行）

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◆《インターネット版官報（内閣官房令・省令）》出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則（令和6年内閣官房・法務省令第2号） が公布（編注・6月10日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》令和6年5月29日（号外　第128号） － 省令 － 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令（令和6年法務省令第37号）（編注・6月10日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（告示）》令和6年5月29日（号外　第128号） － 告示 － 出入国管理及び難民認定法第五十五条の二第一項第一号の規定に基づき退去強制令書の円滑な執行に協力しない国以外の国を定める件（令和6年法務省告示第141号）（編注・6月10日施行）などが告示

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見募集の結果について（編注・3月23日から4月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 政令案の概要［PDF］ など

＜なお、2024年5月30日公布（関連）＞

◆《インターネット版官報（省令）》令和6年5月30日（号外　第130号） － 省令 － 住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第八条第三項に規定する通知の方法を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省・法務省令第2号）（編注・6月10日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（告示）》令和6年5月30日（号外　第130号） － 告示 － 平成二十四年総務省・法務省告示第一号（出入国在留管理庁通知及び市町村通知に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準）の一部を改正する件（令和6年総務省・出入国在留管理庁告示第1号）（編注・6月10日施行）などが告示

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＜2024年4月10日公布（施行期日政令）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第166号） が公布（編注・改正法（令和5年6月16日法律第56号）附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として6月10日）

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＜2024年3月5日公表（公布後1年内〔2024年6月10日〕施行関係）＞

◆《出入国在留管理庁》令和５年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて － 新ガイドライン【ＨＴＭＬ】

＜2024年3月5日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月５日（火）（編注・3月6日公表。冒頭報告において在留特別許可に係るガイドラインの改定とウェブサイトにおける同日公表などについて説明）

＜2023年11月6日公布・公表（2023年12月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行令及び法務省組織令の一部を改正する政令（令和5年政令第313号）、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第39号）、法務省組織規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第40号） などが公布（編注・以上、いずれも入管法等改正法（令和5年6月16日法律第56号）附則1条2号の規定の施行日（12月1日）に施行）

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する件及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する件に係る意見募集の結果について（編注・9月11日から10月10日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 改正の概要（入管法施行令）［PDF］、改正の概要（入管法施行規則）［PDF］

＜2023年10月25日公布・公表（2023年11月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第38号） が公布（編集・入管法等改正法附則1条1号の規定の施行日（11月1日）に施行）

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◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（編注・8月22日から9月20日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］（編注・「16歳未満の外国人の在留カード及び特別永住者証明書」の有効期間の更新申請関係）

＜2023年9月29日公布（施行期日政令）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第296号） が公布（編注・入管法等改正法附則1条1号の規定（公布日から6月内の政令指定日に施行）について11月1日施行、同条2号の規定（公布日から9月内の政令指定日に施行）について12月1日施行）

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＜2023年9月28日公表（上掲・施行期日政令の閣議決定時）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年９月２６日（火）（編注・9月26日開催。上掲・令和5年政令第296号の9月26日閣議決定を巡り補足説明。質疑応答の1件目において同政令関連「補完的保護対象者の認定制度に関する質疑について」が掲載）

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和5年法律第56号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（編注・衆議院法務委員会において修正案が可決）

＜2023年5月9日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、閣法 第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第211回提出(可決)

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク。衆議院法務委員会において可決した修正案の掲載がある）、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月７日（火）（編注・3月8日公表。冒頭発言において入管法等改正案の立案に係る背景説明など、記者との質疑において関連質疑）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第56号として公布されました。

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競争ルールの検証に関するWGの議論を踏まえた電気通信事業法施行規則等整備、電気通信事業法第27条の3等運用ガイドライン公表に続いて「継続利用割引等の提供状況に関する報告内容」などの改正を図る電気通信事業報告規則改正省令の成案が公布、即日施行されました

＜2024年5月29日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第55号） が公布（編注・即日施行、報告期限が5月29日以後の報告から適用）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果（編注・3月20日から4月18日まで意見募集。備考欄において「体裁の修正を実施した（電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和６年総務省令第55号）第４条の６、様式第23の５及び様式第23の６）」とする記載がある）

＜2024年5月14日意見募集結果等公表＞

◆《総務省》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果（編注・3月20日から4月18日まで意見募集）

＜2024年3月19日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・3月20日から4月18日まで意見募集。電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年12月1日総務省令第80号）の施行に伴う）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ※改正の概要は 別紙2［PDF］ のとおり

＜2023年12月4日意見募集結果公示＞

◆《総務省》「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表（編注・10月26日から11月24日まで意見募集。割引上限額の見直しに係る考え方の整理など12月27日適用開始）－ 2．運用ガイドラインの改正 － 修正箇所表示版：別添1［PDF］、改正版：別添2［PDF］

＜2023年12月1日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第80号） が公布（編注・12月27日施行）、電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件の一部を改正する告示（令和5年総務省告示第404号） が告示（編注・12月27日施行）

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◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果（編注・案件番号：145210178。10月7日から11月6日まで意見募集）－ 改正案の概要［PDF］、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果（編注・案件番号：145210197）

＜2023年11月22日公表＞

◆《総務省（諮問第3173号関係）》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・10月7日から11月6日まで意見募集。「競争ルールの検証に関するWG」の議論を踏まえた規定整備、総務省においてすみやかに省令等改正へ）－ 1．概要 － 詳細は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第139回）配布資料・議事概要・議事録

＜2023年10月25日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・10月26日から11月24日まで意見募集）－ 1　概要 － 改正案の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2023年10月6日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・10月7日から11月6日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 －（省令）電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）、（告示）令和5年総務省告示第291号（電気通信事業法第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件）の一部を改正する告示案（ 別紙3［PDF］ ）

＜2023年10月6日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第138回）配布資料・議事概要・議事録 － 配布資料 － 資料138－1　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］

＜2023年9月11日公表（「競争ルールの検証に関する報告書2023」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 3　報告書 － 「競争ルールの検証に関する報告書 2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年9月8日開催・公表（「競争ルールの検証に関する報告書2023」関係）＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第47回） － 配布資料 － 資料1　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）の意見募集の結果［PDF］（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）、資料2　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）［PDF］

＜2023年6月22日公表（「競争ルールの検証に関する報告書2023」意見募集開始時）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 2 意見募集 －（1）意見募集対象 －「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）（ 別添1［PDF］ ）

＜2022年9月22日公表（「報告書2022」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案） に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）－「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2021年9月16日公表（「報告書2021」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月14日から8月17日まで意見募集）

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

＜なお、2024年5月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》「オール光ネットワーク共通基盤技術の開発の方向性及び普及方策について」の公表、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可

＜なお、2024年5月29日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第71回）配布資料（編注・5月29日公表）－ 配布資料 － 資料1　IP網への移行後の音声接続料の在り方 答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料2　IP網への移行後の音声接続料の在り方 答申（案）［PDF］ など

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第49回）（編注・5月29日公表）－ 配付資料 － 資料49-3　オール光ネットワーク共通基盤技術ワーキンググループ取りまとめ［PDF］、資料49-4　報告書（案）についての意見募集の結果及び意見に対する技術戦略委員会の考え方（案）［PDF］、資料49-5　技術戦略委員会報告書（案）［PDF］ など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

 

国交省が5月15日～24日開催・IMO「第108回海上安全委員会（MSC 108）」の概況、RORO旅客船の火災安全対策に係るSOLAS条約附属書改正案の採択、液化水素運搬船の安全要件の採択などについて案内 

＜2024年5月29日公表＞

◆《国土交通省》国際海事機関（IMO）第108回海上安全委員会（MSC 108）の開催結果概要～条約等の改正案の採択、自動運航船の国際ルールの検討、海洋安全保障に関する決議の採択～

＜2024年5月1日公表（法律委員会）＞

◆《国土交通省》船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法について合意～国際海事機関（IMO）第111回法律委員会（LEG 111）の開催結果概要～（編注・4月22日～4月26日開催。船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法の策定（最終化）など）

＜2023年7月11日公表（海洋環境保護委員会）＞

◆《国土交通省》国際海運「2050年頃までにGHG排出ゼロ」目標に合意>～国際海事機関 第80回海洋環境保護委員会（7/3～7/7）の開催結果～（編注・2018年採択「GHG削減戦略」が改定など）

＜2023年6月14日公表（海上安全委員会）＞

◆《国土交通省》国際海事機関（IMO）第107回海上安全委員会（MSC 107）の開催結果概要（編注・5月31日～6月9日開催。「船上揚貨装置や全閉囲型救命艇の安全性を向上させるための条約改正案が採択」など）

＜2022年11月16日公表（海上安全委員会）＞

◆《国土交通省》国際海事機関（IMO）第106回海上安全委員会（MSC 106）の開催結果概要（編注・自動運航船（MASS）の国際ルールの骨子案作成、洋上風力・掘削施設等の洋上施設上で作業を行う人員を輸送する船舶の安全基準の採択など）

＜なお、2024年5月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！～中・長距離フェリー、RORO船のトラック輸送に係る積載率動向について～、上下水道地震対策検討委員会　中間とりまとめを公表します～上下水道の地震対策を強化・加速化するため、関係者一丸となって取組を推進～

＜なお、2024年5月29日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《消費者庁》第1回 個別品目ごとの表示ルール見直し分科会(2024年5月29日)（編注・議題は「個別品目ごとの表示ルールについて」「調理冷凍食品の個別品目ルールの説明及びヒアリング」など）、第1回 個別品目ごとの表示ルール見直し分科会の開催について（編注・5月22日公表の開催案内）

◆《厚生労働省》厚生科学審議会食品衛生監視部会資料（編注・5月29日公表。生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第36号）を踏まえる）

＜なお、2024年5月29日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第369回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・5月29日公表。議事は「派遣労働者の一般賃金水準に係る職業安定局長通達の一部訂正について（公開）」「医療・介護・保育分野における集中的指導監督結果等の報告及び労働力需給調整機能強化のための追加的対応について（公開）」など）

＜なお、2024年5月29日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年5月29日 国と地方の協議の場

◆《公正取引委員会》(令和6年5月29日) 電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査について － 関連ファイル － 概要［PDF：36,710KB］ など

◆《個人情報保護委員会》第286回個人情報保護委員会を開催しました。、スリランカデータ保護局（DPA）の来訪（令和６年５月14日）（編注・5月14日来訪）

◆《金融庁》経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する残論点の方向性、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣、植田日本銀行総裁共同記者会見の概要（令和６年５月25日）（編注・5月25日開催）

◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和6年5月29日現在)」を掲載しました。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「オープンデータ基本指針」（改正案）に係る意見募集について（編注・2月9日から2月20日まで意見募集）

◆《外務省》劉建超・中国共産党中央対外連絡部長による岸田総理大臣表敬、パパロ米インド太平洋軍司令官による岸田総理大臣表敬

◆《財務省》第59回AfDB・第50回AfDF年次総会 日本国総務演説（令和6年5月29日　於：ケニア・ナイロビ）

◆《文部科学省》情報委員会（第38回） 配付資料（編注・5月22日開催）－ 4．配付資料 － 【資料1】「生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発拠点形成」について (PDF:4.9MB)、【資料2】次世代計算基盤に関する報告書中間取りまとめについて (PDF:902KB) など、情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（第2回）　配付資料（編注・5月14日開催。議題は「注目する研究課題等について」など）

◆《厚生労働省》令和６年度介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定について（編注・5月30日から6月21日まで提案募集）

◆《農林水産省（農林水産技術会議）》令和6年度戦略的国際共同研究推進委託事業（フィリピン共和国との共同研究分野）における新規研究課題の募集及び応募説明会の実施について（編注・応募説明会を6月12日開催）

◆《経済産業省》第2回日中輸出管理対話・日中共同アウトリーチイベントを開催しました（編注・5月27日～5月28日開催）

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5月30日（木）

終身建物賃貸借利用促進・家賃債務保証業者認定制度創設など住宅セーフティネット法等改正法が衆議院本会議で5月30日可決・成立しました

＜2024年5月30日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 52 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で5月29日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で4月4日可決）

＜2024年3月8日国会（参議院）提出＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等を改正～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）など

＜2024年3月8日閣議決定等＞

◆《首相官邸－1》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・総務・財務省）（編注・本改正案は衆議院本会議で5月23日可決・参議院送付後、参議院国土交通委員会に5月27日付託）、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務・厚生労働省）

◆《首相官邸－2》令和6年3月8日 建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会

＜なお、2024年5月30日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院－1》衆法 第213回国会 18 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院文部科学委員長により5月29日提出、委員会審査省略により5月30日可決・参議院に送付）、

◆《衆議院－2》衆法 第213回国会 19 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員長により5月29日提出、委員会審査省略により5月30日可決・参議院に送付）

＜なお、2024年5月29日国会提出（上掲「その他同日衆議院通過分」関係＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月29日 － 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案 が提出されました。 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案 が提出されました。

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海外事業者を規制対象化、国内管理人の選任を求める消費生活用製品安全法など製品安全4法改正案が衆議院本会議で可決、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における地方公共団体との関係の特例を創設するなどの地方自治法改正案が衆議院本会議で修正可決、いずれも参議院に送付されました

＜2024年5月30日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 36 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で5月29日可決）

＜2024年5月30日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会で5月28日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月30日 － 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 － 修正案、要綱、新旧

◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案

＜2024年5月28日衆議院委員会修正可決（上掲「衆議院通過－2」関係）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月1日国会提出－1＞

◆《経済産業省》「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：471KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：223KB）（編注・附則は本PDFファイル50／55頁以下）

＜2024年3月1日国会提出－2＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和6年3月1日　地方自治法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：195KB】、要綱【PDF：115KB】、法律案・理由【PDF：191KB】、新旧対照条文【PDF：273KB】 など

＜2024年3月1日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域再生法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、地方自治法の一部を改正する法律案（決定）（総務省）、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業省）

　※ 地域再生法の一部を改正する法律は、令和6年4月19日法律第17号として公布されました。

＜2024年2月7日中間取りまとめ・公表（以下、上掲「衆議院通過－1」関係）

◆《経済産業省》製品安全小委員会 － 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ － 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ（PDF形式：2,237KB）、消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会中間取りまとめ（案）に対する意見公募手続の結果について（PDF形式：335KB）（編注・2023年12月20日から1月18日まで意見募集）

◆《e-Gov》産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・2023年12月20日から1月18日まで意見募集）－ その他 － 中間取りまとめ［PDF］

＜2024年2月7日開催＞

◆《経済産業省》第11回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会（書面開催） － 開催資料 － 資料2　水素保安小委員会「中間取りまとめ」（PDF形式：1,479KB）、資料3　産業保安基本制度小委員会「中間取りまとめ」 CCS（PDF形式：3,418KB）、資料4　製品安全小委員会「中間取りまとめ」（PDF形式：2,068KB）

＜2023年12月18日開催＞

◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（METI/経済産業省） － 開催資料 － 資料1　中間取りまとめ（案）（PDF形式：2,253KB）

＜2023年6月30日検討会報告書公表＞

◆《経済産業省》消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 － 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書 － 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書（PDF形式：1,152KB）、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書 概要（PDF形式：3,871KB）

＜2023年3月28日開催＞

◆《経済産業省》第10回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（METI/経済産業省） － 開催資料 － 資料3　消費生活用製品の安全確保に向けた検討会について（PDF形式：994KB） など

＜2023年1月17日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会

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厚科審・感染症部会「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」の初会合が開催、提供可否・研究結果公表可否を巡り専門的観点から審査実施へ

＜2024年5月30日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会 － 第１回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会 － 資料一覧 － 【資料1-1】匿名感染症関連情報の第三者提供に係る審査体制等について［PDF形式：1.2MB］、【資料２】匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会スケジュール［PDF形式：97KB］、【参考資料１】匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会設置要綱［PDF形式：106KB］（編注・2023年12月22日部会決定）、【参考資料２】匿名感染症関連情報データベース（感染症DB）の利用に関するガイドライン［PDF形式：378KB］ など

＜2024年5月24日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第１回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会　開催案内

＜なお、2024年3月21日開催（社保審「匿名医療・介護情報等提供委員会」関係）＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会 － 匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第16回） 資料（編注・3月19日公表。「NDBの迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究」中間報告を踏まえ提供体制見直し・提供情報等追加に係る審議）－ 資料 － 資料３　NDB提供体制の見直しについて（案）（PDF：4MB）［4.5MB］（編注・「NDBデータの第三者提供フロー見直しの全体像（案）」について本PDFファイル4／11頁）、資料４　NDB収載・提供情報の追加について（案）（PDF：2MB）［2.7MB］ （編注・以上、いずれも3月6日開催・匿名医療情報等の提供に関する専門委員会資料参照）など。なお、2020年10月1日初会合開催時の会合資料として 匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第１回） 資料 － 資料１「匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会」設置要綱（PDF：646KB）、資料２　匿名医療・介護情報等の提供等について（PDF:1,617KB） など参照

＜なお、2023年8月29日第3回会合開催（厚労省健康局長参集「有識者会議」関係）＞

◆《厚生労働省》第３回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議　資料、匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議　提言 － 提言（概要）－ 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議の提言（概要）［PDF形式：574KB］、提言 － 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議の提言［PDF形式：238KB］　なお、2023年6月23日初会合開催の会合資料として 第１回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議　資料（編注・6月22日公表。令和4年感染症法等改正法の2024年4月1日施行に向けて制度具体化へ）－ 資料一覧 － 【資料１】これまでの経緯と今後の進め方［PDF形式：2.1MB］、【資料２】主な論点と対応方針（たたき台）［PDF形式：723KB］ など参照

＜2022年12月9日公布（令和4年感染症法等改正法〔原則2024年4月1日施行〕）＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和4年政令第377号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）（編注・いずれも原則として即日施行）などが公布

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＜2022年12月2日可決・成立（令和4年感染症法等改正法）＞

◆《参議院》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年11月8日衆議院通過・修正（令和4年感染症法等改正法）＞

◆《衆議院》閣法 第210回国会 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案 － 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－ 令和4年11月8日衆議院で可決された修正案 － 修正案要綱［PDF形式：55KB］、修正案［PDF形式：65KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：72KB］

＜2022年10月7日国会提出（令和4年感染症法等改正法）＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案 － 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）

　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第96号として公布されました。

＜なお、2024年5月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》６月は「外国人雇用啓発月間」です、令和5年度　消費生活協同組合（連合会）実態調査　結果公表

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「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会」の第8回会合が開催、論点・課題とともに対応の方向性を取りまとめる「報告書（案）」が提示・審議

＜2024年5月30日開催＞

◆《総務省》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 － 活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会（第8回）（編注・5月29日公表）－ 配付資料 － 資料8-1　報告書（案）［PDF］ など

＜2024年5月28日公表＞

◆《総務省》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会（第8回）（編注・開催案内）

＜2024年5月17日開催＞

◆《総務省》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会（第7回）（編注・5月16日公表。議事として「とりまとめのポイント（案）」など）－ 配付資料 － 資料7-1　事務局資料［PDF］ など

＜2024年4月24日開催＞

◆《総務省》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会（第6回）（編注・4月23日公表）－ 配布資料 － 資料6-1　事務局説明資料［PDF］（編注・4月16日付「地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ」とりまとめ報告）、資料6-2　サイバーセキュリティ統括官室ほか提出資料［PDF］（編注・ICTサイバーセキュリティ政策分科会からの報告）、資料6-3　とりまとめ骨子（案）［PDF］

＜2024年2月20日WG初会合開催・公表＞

◆《総務省》地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ（第1回）（編注・「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会」に設置されたWGの初会合開催）

＜2024年2月5日開催・公表＞

◆《総務省》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会（第2回）（編注・ヒアリングなど）

＜2023年12月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会（第1回）（編注・12月26日初会合開催）－ 配付資料 － 資料1－1　事務局説明資料［PDF］、参考資料1　開催要項［PDF］ など

＜2023年4月25日改訂版公表＞

◆《総務省》「デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）」の公表

＜なお、2024年5月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から7月1日まで意見募集。「無線局の電子免許状等の導入等」関係）

◆《総務省》「地域デジタル基盤活用推進事業」 ―『実証事業』一次公募の結果及び二次公募の開始―（編注・二次公募は6月26日まで）

◆《総務省消防庁》「令和5年中の危険物に係る事故の概要」の公表（編注・5月27日当初公表、5月30日訂正）

＜なお、2024年5月30日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第21回）配付資料　※ワーキンググループ（第24回）合同開催（編注・5月30日公表。ヒアリングなど）－ 配付資料 － 資料21-1-4　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループにおけるこれまでの検討状況［PDF］ など

◆《総務省－2》デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合（第7回）配布資料（編注・5月30日公表）－ 配布資料 － 資料4　第7回事務局説明資料［PDF］ など

◆《総務省－3》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第34回)配布資料・議事概要（編注・5月30日公表。ヒアリングほか）－ 配布資料 － 資料34－1　事業者アンケート結果概要［PDF］ など

＜なお、2024年5月30日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省－1》第12期科学技術・学術審議会国際戦略委員会（第4回）（人材委員会（第101回）との合同開催）の開催について（編注・5月24日公表の開催案内。議題として「イノベーション人材の確保・育成・活躍に向けた論点について【調整中】」など）

◆《文部科学省－2》人材委員会（第101回配付資料）（編注・5月30日公表。議題は「イノベーション人材の確保・育成・活躍に向けた論点について」など）

◆《国土交通省》第12回｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会｣を開催します～バリアフリーの次期目標や改正バリアフリー法の施行状況について検討～（編注・5月27日公表の開催案内）

◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会 環境研究・技術開発推進戦略専門委員会（第２２回） 議事次第・配付資料 － 配付資料一覧 － 資料１－２　新たな「環境研究・環境技術開発の推進戦略（案）」の概要［PDF］、資料２　新たな環境研究・環境技術開発の推進戦略に向けた今後の予定（案）［PDF］ など

＜なお、2024年5月30日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年5月30日 国内投資拡大のための官民連携フォーラム

◆《デジタル庁》テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）を更新しました　なお、5月29日発表として テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）を掲載しました

◆《国税庁》財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）、令和６年分の基準年利率について（法令解釈通達）

◆《特許庁》特許出願等統計速報（令和6年3月分を掲載しました）

◆《国土交通省》国際交通フォーラム（ITF）交通大臣会合2024が開催されました。（編注・5月22日～5月24日開催）、新たな官民連携手法について導入検討を実施する民間事業者を公募します～民間提案型官民連携モデリング事業～（編注・公募は6月19日まで）

◆《観光庁》「世界的潮流を踏まえた魅力的な観光コンテンツ造成のための基礎調査事業」の調査報告書を公開します、特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業 二次公募の採択事業を決定しました

◆《環境省》「令和６年度（第１回）工場・事業場における脱炭素セミナー」の開催について（編注・6月24日オンライン開催）、「第１回　河川内樹木等のバイオマス利用促進セミナー」の開催について（編注・6月25日オンライン開催）、第10回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話の結果 | 報道発表資料（編注・5月28日政策対話実施）

＜なお、2024年5月30日公表＞

◆《文部科学省》令和6年能登半島地震について － 被害と対応状況 － 令和6年能登半島地震（第40次報）5月30日13時30分時点 (PDF:376KB)

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5月31日（金）

戦略分野国内生産促進税制・イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）措置、中堅企業・スタートアップ支援措置など産業競争力強化法等改正法が参議院本会議で5月31日可決・成立しました

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・参議院経済産業委員会で5月30日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で4月26日可決）

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 3．関連資料 － 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル36／45頁以下）、新旧対照条文［PDF］ など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

＜2024年2月14日開催・公表（以下「イノベーション拠点税制」関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 第２回構想委員会　議事次第 － 配付資料 － 資料１　イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて（PDF／1,675KB）、資料２　イノベーション拠点税制の検討経緯と概要について（PDF／650KB） など。なお、資料３　技術流出と不正競争防止法（PDF／424KB）

＜2023年7月31日公表＞

◆《経済産業省》「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します － 関連資料 － 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会　中間とりまとめ（PDF形式：5,569KB）

＜2023年4月26日初会合開催＞

◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 － 第1回 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 － 開催資料 － 資料3　我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会設置要綱（PDF形式：104KB）、資料5　事務局資料（PDF形式：721KB）、資料6　今後の日程について（PDF形式：64KB） など

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品質確保の徹底によりデータ連携の促進を図るなどデジタル社会形成基本法等改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で5月29日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 40 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で4月25日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《デジタル庁》「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／154KB）、要綱（PDF／154KB）、案文・理由（PDF／198KB）（編注・附則は本PDFファイル29／38頁以下）、新旧対照条文（PDF／438KB） など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務・財務・経済産業省）

＜なお、2024年3月9日意見募集開始（「データ連携」関係）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）及び情報処理システムの運用及び管理に関する指針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募（編注・4月8日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］ － 命令などの案 － 省令改正案［PDF］、指針改正案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充など育児・介護休業法等改正法が公布・原則2025年4月1日施行、伴って経過措置政令が公布・即日施行

＜2024年5月31日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で4月26日可決）

＜2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（政令）》特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第201号）（編注・原則として7月1日施行）、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第202号）（編注・即日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）》令和6年5月31日（号外　第131号） － 省令 － 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第57号）（編注・即日施行。なお、総務省消防庁・5月31日発表として 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果及び改正省令の公布 ）、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第92号）（編注・6月1日施行）、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第93号）（編注・即日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（告示）》令和6年5月31日（号外　第131号） － 告示 － 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第209号）（編注・即日適用開始）などが告示

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フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行期日政令が公布・11月1日施行、伴って同法施行令・施行規則・関係指針・解釈ガイドラインなどが公布・公表

＜2024年5月31日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報（政令）》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第199号）（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年5月12日法律第25号）附則1項における公布日から1年6月内の政令指定日として11月1日）、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）（編注・11月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）（規則）》厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第94号）、公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第3号） が公布（編注・いずれも11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（令和6年厚生労働省告示第212号） が告示（編注・11月1日適用開始）

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◆《公正取引委員会－1》(令和6年5月31日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について － 関連ファイル － (別紙1-5)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(PDF：409KB)（編注・解釈ガイドライン。公正取引委員会と厚生労働省の連名による）、(別紙1-6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方」(PDF：71KB)（編注・公正取引委員会）など

◆《公正取引委員会－2》(令和6年5月31日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について － 関連ファイル － (別紙2) 提出された意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：1,182KB)、(別紙3-1) 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則案からの変更点・新旧対照表(PDF：210KB)、(別紙3-2) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方案からの主な変更点・新旧対照表(PDF：215KB) など

＜2024年4月12日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月12日)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等に対する意見募集について（編注・5月11日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙１) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）について(PDF：102KB)、(別紙２) 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（案）について(PDF：1,115KB)、(別紙３) 厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（案）について(PDF：1,138KB)、(別紙４) 特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（案）について(PDF：4,619KB)、(別紙５) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（案）について(PDF：6,425KB)、(別紙６) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方（案）について(PDF：317KB)

＜2024年3月28日開催（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第８回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・3月27日公表、3月28日更新）－ 配付資料 － 資料１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書骨子（案）［PDF：268KB］（編注・その後、2024年5月22日公表の成案として 特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］ ）、別紙　特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（案）［PDF：602KB］

＜2023年9月11日初会合開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 － 配付資料 － 資料１　開催要綱・参集者名簿［PDF：191KB］、資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について［PDF：997KB］、資料４　本検討会における検討事項［PDF：397KB］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF：66KB］ など

＜なお、2024年1月31日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第22号） が公布（編注・労災保険の特別加入制度の対象範囲を拡大、フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年5月12日法律第25号）の公布日から1年6月内の政令指定日に合わせて施行）、なお 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第21号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年12月12日開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第７回　令和５年１２月１２日 （議題）検討会報告書（案） （資料）【資料】検討会報告書案［PDF］（編注・2024年1月19日公表）

＜2023年8月3日初会合開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜なお、2023年12月22日開催（労政審・労災保険部会）＞

◆《厚生労働省》第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月22日公表）－ 配布資料 － 資料１　労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：1.2MB］（編注・労働者災害補償保険の特別加入の対象事業として「（いわゆるフリーランス法に規定する）特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う業務（特定受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の業務について物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供の委託を受けて行う業務を含む。）」を追加する旨が規定。希望事業者が幅広く加入できる趣旨）、資料２　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：2.9MB］

＜なお、2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］（編注・なお、2024年5月28日公表として 個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など）

＜2023年5月12日公布（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出（フリーランス・事業者間取引適正化等法）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案 － 概要（PDF／249KB）、法律案・理由（PDF／160KB） など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

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総務省、2023年度の「放送コンテンツ製作取引実態調査結果」などを公表

＜2024年5月31日公表－1＞

◆《総務省》令和5年度放送コンテンツ製作取引実態調査結果の公表 － 2　回答状況、調査結果 －（2）調査結果のポイント　別紙1：調査結果（概要）［PDF］ のとおりです。（3）調査結果　別紙2：調査結果（詳細）［PDF］ のとおりです。

＜2024年5月31日公表－2＞

◆《総務省》「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版-」（改訂版）の公表 － 3　資料 － 別紙2：「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版-」（改訂版）本編［PDF］、別紙3：「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版-」（改訂版）別添［PDF］ など

＜2023年7月28日公表（上掲「公表－1」関係）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和4年度フォローアップ調査結果の公表 － 2　回答状況、調査結果 －（2）調査結果のポイント　別紙1：調査結果（概要）［PDF］ のとおりです。

＜2022年6月2日公表（上掲「公表－1」関係）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和3年度フォローアップ調査結果の公表

＜2021年5月18日公表（上掲「公表－1」関係）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和2年度フォローアップ調査結果の公表

＜2020年9月30日「ガイドライン」第7版公表＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（第7版）の公表

＜2020年6月3日公表（上掲「公表－1」関係）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和元年度フォローアップ調査結果の公表

＜なお、2024年4月付公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2022年度）［PDF］

＜なお、2023年8月付公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2021年度）［PDF］

＜なお、2022年6月3日公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2020年度）

＜なお、2021年5月28日公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2019年度）

＜なお、2020年6月3日公表＞

◆《総務省》放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2018年度）

＜なお、2024年5月31日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》郵政グローバル戦略タスクフォース（第5回）（編注・5月28日公表の開催案内。議題として「タスクフォース論点整理案（国内関連）」「郵政事業を巡るグローバル環境・国内環境」「タスクフォース取りまとめ骨子（案）」など） なお、資料掲載ページとして 郵政グローバル戦略タスクフォース など参照

◆《総務省－2》自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）（第24回）（編注・5月31日公表。議事は「住民記録システム標準仕様書、印鑑登録システム標準仕様書及び戸籍附票システム標準仕様書における旧氏の振り仮名対応等に係る想定について」など）

＜なお、2024年5月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（会合関係）》電波監理審議会　有効利用評価部会（第32回）会議資料（編注・5月24日開催。議題は「令和5年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）の評価結果（案）」など）

◆《総務省（意見募集結果公示）》行政書士法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・4月20日から5月24日まで意見募集。令和6年5月31日総務省令第58号として公布）

◆《総務省－1》令和6年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施（編注・6月1日～6月10日）、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和6年度地方枠の公募（編注・公募は7月1日まで）、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進のための外部人材（外部人材確保支援）の募集結果、令和6年度 特定地域づくり事業推進交付金の交付決定(第2回)

◆《総務省－2》「地域経済の好循環及び持続可能な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見」の提出（編注・意見は地方財政審議会による）

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規制改革推進会議の第19回会合で「ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理」につき審議、「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」が決定

＜2024年5月31日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 － 規制改革推進会議 － 第19回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料１　ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理（PDF形式:80KB）、資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB） など

＜2023年12月26日「規制改革推進に関する中間答申」公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月26日 規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議

◆《内閣府（地方創生推進事務局）》国家戦略特別区域諮問会議 － 第61回 令和5年12月26日　配布資料 － 資料 － 規制改革推進会議関係 －（編注・以下「規制改革推進に関する中間答申」関係）資料1-1　会議決定後の本文の概要資料（PDF形式：731KB）、資料1-2　会議決定後の本文（PDF形式：741KB）

＜2023年12月20日「デジタル行財政改革中間とりまとめ」公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革中間とりまとめ（ 概要（PDF／179KB） ／ 本文（PDF／986KB）〔編注・2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB） など

＜2023年10月16日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月16日 規制改革推進会議 － 関連リンク － 第17回規制改革推進会議 議事次第（編注・内閣府ウェブサイト。改正運営規則のもと始動、「公共」「スタートアップ・投資」「働き方・人への投資」「健康・医療・介護」「地域産業活性化」の5ワーキング・グループを設置して2024年夏を目途に答申へ）－ 資料 － 資料２－１　規制改革推進会議の進め方（案）について（PDF形式:164KB）、資料３－２　規制改革推進会議の重要課題（案）について（PDF形式:635KB） など

＜なお、2024年5月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 日本経済団体連合会定時総会

＜なお、2024年5月31日開催（その他同日開催分）＞

◆《首相官邸－1》令和6年5月31日 賃金と物価の好循環に向けた懇談、令和6年5月31日 金融・資産運用特区の実現に向けた４都市首長との意見交換

◆《首相官邸－2》令和6年5月31日 宇宙開発戦略本部（編注・「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」が決定）－ 関連リンク － 宇宙開発戦略本部 開催状況（内閣府ＨＰ） － 第30回　令和6年5月31日 － 宇宙開発戦略本部 第３０回会合 議事次第、決定等について : 宇宙政策 - 内閣府 － 決定・報告書等（宇宙開発戦略本部）－ 令和６年５月31日　重点事項（令和6年5月31日 宇宙開発戦略本部決定)  本文（PDF形式：169KB）、概要（PDF形式：303KB）

◆《首相官邸－3》令和6年5月31日 こども政策推進会議（編注・「こどもまんなか実行計画2024」が決定）

◆《首相官邸－4》男女共同参画会議 － （関連リンク）男女共同参画会議（内閣府ＨＰ） － 開催状況 － 第72回 令和６年５月31日（金）－ 男女共同参画会議（第72回）議事次第 | 内閣府男女共同参画局 － 資料1　女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）（原案）［PDF形式：561KB］ など、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合

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「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の第7回会合が開催、夏頃予定「検討結果のとりまとめ」に向けて事務局試案「論点整理」とともに「今後の対応の方向性」が提示

＜2024年5月31日開催＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第７回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・5月30日公表）－ 配付資料 － 資料２　論点整理（試案）［PDF：401KB］、論点整理（試案）別添［PDF：36.8MB］ など

＜2024年5月17日公表＞

◆《厚生労働省－1》「女性活躍に関する調査」の報告書を公表します － 資料１ 「報告書」［PDF：25.8MB］

◆《厚生労働省－2》「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します － 資料１ 「報告書概要」［PDF：636KB］、資料２ 「報告書本体」［PDF：4.0MB］

＜2024年5月17日開催＞

◆《厚生労働省》第６回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・議題として「ハラスメントに関する施策及び現状について」「女性活躍推進及びハラスメントに関する調査結果について」など）

＜2024年4月26日開催＞

◆《厚生労働省》第５回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・4月25日公表）－ 配付資料 － 資料１　ハラスメントに関する施策及び現状（第4回検討会提出資料）［PDF：3.1MB］、資料２　裁判例の傾向［PDF：440KB］ など

＜2024年4月12日開催＞

◆《厚生労働省》第４回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・4月11日公表）－ 資料１　ハラスメントに関する施策及び現状［PDF：3.1MB］ など

＜2024年3月26日開催＞

◆《厚生労働省》第３回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 配付資料 － 資料１　働く女性の健康支援等に関する施策及び現状［PDF：2.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：5.9MB］ など

＜2024年3月11日開催＞

◆《厚生労働省》第２回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 配布資料 － 資料１　検討会における今後の検討事項（案）［PDF：131KB］、資料２　女性活躍推進に関する施策及び現状［PDF：2.3MB］ など

＜2024年2月29日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 配付資料 － 資料１ 「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会開催要綱」及び「参集者名簿」［PDF：141KB］、資料３ 「雇用の分野における女性活躍推進等に係る閣議決定等関係資料」［PDF：1.4MB］、資料４ 「雇用の分野における女性活躍推進等に係る現状及び課題」［PDF：1.5MB］、資料５ 「検討会の進め方（案）」［PDF：135KB］ など

＜2023年10月4日公表（以下「女性活躍」等関係）＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表（東京証券取引所） － 2023/10/04　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等に係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・10月10日施行）－ 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント － 女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について － 提出された意見とそれに対する考え方（2023/10/4掲載）［PDF］

＜2023年6月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》男女雇用機会均等対策基本方針（令和5年厚生労働省告示第218号） が告示（編注・第4次となる基本方針の成案。男女雇用機会均等対策基本方針（平成29年厚生労働省告示第72号）は廃止）

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◆《e-Gov》「男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）（案）」に関する意見の募集について（編注・4月24日から5月20日まで意見募集）

＜2023年6月13日公表（女性版骨太の方針2023）＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》内閣府男女共同参画局 － 「女性版骨太の方針2023」を掲載しました。 －「女性版骨太の方針2023」はこちら（ 説明資料［PDF形式：1,336KB］　本文［PDF形式：663KB］ ）

＜2023年6月13日開催（女性版骨太の方針2023）＞

◆《首相官邸》令和5年6月13日 すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部 － 開催状況 － 第23回　令和5年6月13日（火） 議事次第・配布資料 － 資料 － 資料1-1　概要資料［PDF形式：1,321KB］、資料1-2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）（案）［PDF形式：531KB］、資料2-1　各府省等における女性の採用・登用状況について［PDF形式：749KB］、資料2-2　女性活躍推進法に基づく公共調達に関する取組状況について［PDF形式：1,055KB］、男女共同参画推進本部決定・申し合わせ － 推進本部決定 － 令和5年6月13日 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（すべての女性が輝く女性づくり本部・男女共同参画推進本部決定）－ （本文）[PDF形式:663KB]、（説明資料）[PDF形式:1,336KB]

＜2023年5月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 【資料２ｰ１】第４次男女雇用機会均等対策基本方針案【諮問】[PDF形式：969KB]、【資料２ｰ２】第57回労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）における改定案からの主な修正点 [PDF形式：257KB]、（参考資料３）都道府県知事の意見聴取及びパブリックコメントで寄せられたご意見の概要 [PDF形式:153KB]、【別添】 答申（労政審発　第1507号）[PDF形式：109KB]（以上、男女雇用機会均等対策基本方針の改定関係）、【資料４】非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間における取組実績について[PDF形式：2475KB] など

＜2023年5月22日開催＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会（第６回） － 資料2-1： 女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会提言案（事務局提出資料） [PDF形式:487KB] など

＜2023年4月27日開催＞

◆《首相官邸》令和5年4月27日 男女共同参画会議（編注・「女性版骨太の方針2023」策定に向けた審議。3つの重要事項の1点目として「企業における女性登用の加速化」に言及し「プライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30パーセント以上とすることを目指」す旨などを表明）－ 男女共同参画会議　開催状況一覧（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 第69回 令和5年4月27日（木） 掲載（編注・議事次第／資料）

＜2023年3月20日開催＞

◆《厚生労働省》第57回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 【資料３－１】 第４次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）［PDF形式：375KB］、【資料３－２】 男女雇用機会均等対策基本方針（案） [PDF形式：422KB]  など

＜2023年2月17日開催＞

◆《厚生労働省》第56回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 資料１　男女雇用機会均等対策基本方針の改定について［PDF形式：241KB］、資料２　第４次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）[PDF形式:459KB]、参考資料２　男女労働者をめぐる政府の動向[PDF形式：2784KB］ など

＜2023年1月31日公表＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公表・公布（女性活躍推進法関係）＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］ など

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

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＜2022年7月8日公表・公布・更新（女性活躍推進法関係）＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2024年6月2日現在、同年3月19日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF］（編注・2022年7月8日最終改正）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

＜なお、2024年5月31日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第３回資料（編注・5月31日公表）－ 資料１　第１回及び第２回検討会における主な意見［PDF形式：914KB］ など

◆《厚生労働省－2》第５回新たな地域医療構想等に関する検討会：資料（編注・ヒアリング）

＜なお、2024年5月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省－1》医薬品等の供給不安への対応について（編注・「３．個別の対策等に関するもの」につき更新）、リアルワールドデータ活用促進事業 公募要領（編注・応募書提出は6月21日まで）、医療機器の臨床研究に関する相談窓口、令和６年度（令和６年度当初予算分、令和５年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示について、令和６年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について、第173回市町村セミナーの開催について（編注・6月14日オンライン開催。テーマとして「令和6年4月に施行された改正精神保健福祉法について」を掲げる）

◆《厚生労働省－2》令和5年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果を公表します、令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します、「令和４年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表します、「令和５年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定しました － 白書、年次報告書 － ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）

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国交省、「地域の公共交通リ・デザイン実現会議　とりまとめ」とともに「地域の関係者による連携・協働のカタログ」を公表

＜2024年5月31日公表＞

◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議　とりまとめ」を公表します～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～ － 添付資料 － 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ　概要（PDF形式）、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ（PDF形式）、地域の関係者による連携・協働のカタログ（PDF形式）

＜2024年5月17日開催＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議 － 開催状況 － 第６回　地域の公共交通リ・デザイン実現会議 － 配布資料・議事要旨 － 【議事要旨】 地域の公共交通リ・デザイン実現会議　第６回　議事概要［PDF］ など

＜2024年4月5日開催＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議 － 開催状況 － 第５回　地域の公共交通リ・デザイン実現会議 － 配布資料・議事要旨 － 【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革［PDF］、【資料４】地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ骨子（案）［PDF］ など

＜2024年3月4日意見募集結果公示（自家用有償旅客運送制度関係）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」の一部改正等に関する意見募集結果について（編注・2023年12月27日から1月25日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年3月1日付発出（新ガイドライン・自家用有償旅客運送制度関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 主な関係通達等については、こちら（編注・「自家用有償旅客運送に関係する通達について」へのリンク）－ 制度全般 － 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて（令和６年３月１日国自旅第３５９号）［PDF］（令和6年3月1日付国自旅第359号国土交通省物流・自動車局旅客課長通達）

＜2023年9月6日初会合開催（以下「リ・デザイン実現会議」関係＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議 － 開催状況 － 第１回（令和５年９月６日開催） 配布資料 － 資料1　地域の公共交通リ・デザイン実現会議の開催について［PDF］、資料2　地域の公共交通を取り巻く現状と検討の視点・課題（国土交通省資料）［PDF］ など

＜2023年9月4日公表＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議を開催します（編注・開催案内。公共交通のリ・デザインと地域の社会的課題解決の一体的推進に際して必要な事項を検討へ）

＜2023年8月3日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年8月3日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第14回）（編注・「当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について」審議。群馬県・実現会議事務局・デジタル庁・総務省・国交省・経産省提出の各資料が掲載）－ 配付資料 － 資料５　国土交通省提出資料（PDF：1,968KB）（編注・表題「地域の公共交通リ・デザイン実現会議について」）

◆《デジタル庁》デジタル田園都市国家構想 － お知らせ － デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）について － デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）（2023年8月3日掲載）

＜2023年8月31日公布・公表（以下「令和5年改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和5年総務省・国土交通省告示第2号） が告示（編注・10月1日適用開始）

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◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表 － 添付資料 － 【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）など

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の変更案に関する意見募集の結果について（編注・6月30日から7月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第246号） が公布（編注・改正法（令和5年法律第18号）の施行日（10月1日）に施行。道路運送車両法施行令・消費税法施行令などの整備政令）

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◆《e-Gov》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年7月18日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号） が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）

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＜2023年6月20日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～ 地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて ～ － 概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第18号として公布されました。

＜2020年5月27日掲載（以下「独占禁止法特例法」関係）＞

【05/27追記】乗合バス・地域銀行に関する独占禁止法特例法が公布、一定の合併等とカルテルを適用除外（編注・2020年11月27日施行）

＜2020年3月3日閣議決定・国会提出＞

◆《内閣官房》「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本法は、令和2年5月27日法律第32号として公布されました。

＜なお、2024年5月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会最終とりまとめ（案）」に関する意見募集について（編注・6月14日まで意見募集）－ 命令などの案 － パレット標準化推進分科会 最終とりまとめ（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》夜間における船舶へのLNG燃料の供給に向けLNGバンカリングガイドラインが改訂されました～安全なLNGバンカリングの実施やLNG燃料船の普及に向けて～、全国道路基盤地図等データベースの公開開始、令和６年４月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果、世界の水問題解決に向け、こやり国土交通大臣政務官が日本の取組を発信～第10回世界水フォーラム等の結果報告～（編注・5月18日～5月25日開催）、毎年6月は「まちづくり月間」です！～まちづくり功労者の表彰、まちづくりに関する行事の実施～、緑のチカラが再注目され まちづくりの転換期を迎えています 「まちづくりGXシンポジウム～都市の未来が緑で変わる～」を開催（編注・7月1日開催）、「アフリカ・インフラ協議会（ＪＡＩＤＡ）第６回総会」を開催します（編注・6月6日開催）

◆《観光庁》宿泊旅行統計調査（2024年（令和６年）３月・第２次速報、４月・第１次速報）、2023年度（令和５年度）主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計、報道発表資料の一部訂正について（編注・5月17日公表分）

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東証が上場理由等開示促進など「グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について」を発表、併せてスタートアップ向け「上場審査に関するFAQ集」を公表

＜2024年5月31日公表＞

◆《東京証券取引所－1》グロース市場の機能発揮に向けた対応について － グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について［PDF］（編注・東京証券取引所上場部）、上場審査に関するＦＡＱ集［PDF］（編注・東京証券取引所上場推進部・上場部／日本取引所自主規制法人上場審査部）

◆《東京証券取引所－2》グロース市場の機能発揮に向けた対応について － グロース市場の機能発揮に向けた対応 － グロース市場の機能発揮に向けた対応（2024年5月現在）［PDF］

＜2024年5月21日開催＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップ － 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 開催状況 － 第16回（2024年5月21日開催）－ 資料1　市場区分見直し後の状況と今後のフォローアップについて［PDF］（編注・「グロース市場の機能発揮」について本PDFファイル36／42頁以下）など

＜なお、2024年5月31日開催（その他同日開催分）＞

◆《デジタル庁》第13回デジタル社会推進会議幹事会の会議資料を掲載しました － 資料 － デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（改定案）（PDF／1,745KB） など

◆《文部科学省》高等教育の在り方に関する特別部会（第6回）配付資料 － 4．配付資料 － 【資料3-1】急激な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する中間まとめ（素案）(PDF:721KB) など

◆《文部科学省－2》脳科学作業部会（第8回）配付資料（編注・5月30日公表。議題は「脳神経科学統合プログラム」における産業連携のあり方について」など）

＜なお、2024年5月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 新着情報 － 2024年05月31日　デジタル社会の実現に向けた重点計画案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見が決定されました (PDF形式:216KB)

◆《金融庁》「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和６年１月１日～同年３月31日）

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和6年4月30日現在)、「物価高対策に資する食品ロス削減実証業務報告書」を公表しました。、機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法における対応について(情報提供)

◆《デジタル庁》国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会の報告書を掲載しました － 検討会報告書 － 国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会 報告書（PDF／876KB）

◆《法務省－1》民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

◆《法務省－2》令和５年年報公表（訟務事件統計、登記統計及び人権侵犯事件統計）、東京矯正管区管内の標準文書保存期間基準の更新

◆《外務省》日米外交・開発戦略対話、露朝関係に関する外相共同声明

◆《財務省》外国為替平衡操作の実施状況(令和6年4月26日～令和6年5月29日)

◆《国税庁》「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《経済産業省》「令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2024年版ものづくり白書）を取りまとめました、海外事業活動基本調査

◆《特許庁》第146回国際商標協会（INTA）年次総会に参加しました（編注・5月18日～5月22日年次総会開催）、日本国特許庁デュッセルドルフ駐在員派遣50周年記念カンファレンスに参加しました（編注・5月23日カンファレンス開催）、初めて知的財産に関わる皆様へ！ 初心者向け制度説明会（ウェビナー）（編注・6月26日オンライン開催）◆《農林水産省》令和5年度 食料・農業・農村白書（令和6年5月31日公表）、令和5年度食品等流通調査報告書の公表について

◆《環境省》令和４年度における家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について、持続可能な地域づくりに資する地域指標分析ツールの提供について、セネガルにおける二国間クレジット制度（JCM）の第１回合同委員会を開催しました（編注・5月23日開催）

◆《裁判所》令和5年「司法統計年報」を掲載しました。

◆《知的財産高等裁判所》統計データを更新しました。

＜なお、2024年5月31日公表＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第６回）　なお、石川県ウェブサイト（5月21日更新）石川県創造的復興プラン（仮称） 参照

◆《内閣府》復旧・復興支援本部 : 防災情報のページ － 復旧・復興支援本部 － 第6回（令和６年５月31日）－ 資料 (PDF形式：18.3MB)

◆《国土交通省》石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理の期間延長について～令和６年能登半島地震における対応～

＜なお、2024年6月1日公表（その他6月1日公表分）＞

◆《外務省》日米韓次官協議（概要）

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