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法令ニュース（6月3日～6月9日）

2024.06.10

6月3日（月）

一定の木材関連事業者に原材料情報収集・合法性確認を義務付けるなど令和5年改正クリーンウッド法の公布後2年内・2025年4月1日施行に向けていわゆる合法性確認省令が6月3日公布、併せて施行規則等改正省令・基本方針変更告示が公布されました

＜2024年6月3日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第三章に規定する木材関連事業者による合法性の確認等の実施等に関する省令（令和6年農林水産省・経済産業省令第2号）、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則及び木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号）が公布（編注・いずれも2025年4月1日施行）、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針の一部を変更する告示（令和6年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号）が告示（編注・合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（令和5年法律第22号）の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《林野庁－》クリーンウッド法の概要－改正クリーンウッド法関連についてはこちら

◆《e-Gov（林野庁・経済産業省・国土交通省）》「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第三章に規定する木材関連事業者による合法性の確認等の実施等に関する省令案等についての意見・情報の募集」の結果について（編注・3月26日から4月24日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－改正クリーンウッド法に関する省令の全体像［PDF］

＜2023年12月1日関係政令公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第341号）（編注・改正クリーンウッド法（令和5年5月8日法律第22号）附則1条の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日）、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令（令和5年政令342号）が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《e-Gov（林野庁・経済産業省）》合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・2023年10月11日から11月9日まで意見募集）－御意見の概要及びそれに対する考え方等［PDF］、公募時の画面－命令などの案－【概要】合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令案［PDF］

＜2023年5月8日公布（改正クリーンウッド法）＞

◆《インターネット版官報》合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第22号）が公布（編注・公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月26日可決・成立（改正クリーンウッド法）＞

◆《参議院》合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過（改正クリーンウッド法）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 31 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出（改正クリーンウッド法）＞

◆《農林水産省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－令和5年2月28日－合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・違法伐採の根絶に向けた取組みの強化として、一定の木材関連事業者に対する合法性確認等の義務付けなど）

　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第22号として公布されました。

＜なお、2024年6月3日公布（その他同日公布分）・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》建築士法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第63号）が公布（編注・2025年4月1日施行。アナログ規制見直しに伴うプライバシー配慮）

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＜なお、2024年6月3日意見募集結果公示（その他同日結果公示分）・未公布＞

◆《e-Gov－1（文部科学省）》「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（案）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施及び「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針」改正案に関する意見募集の結果について（編注・3月27日から5月6日まで意見募集）

◆《e-Gov－2（経済産業省）》鉱山保安法施行規則の一部改正案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月31日まで意見募集）

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」「契約に関するガイドライン」などについて物価変動・災害対応の改正を図る成案が公表、「PPP/PFI推進アクションプラン（令和6年改定版）」が決定・公表

＜2023年6月3日公表・意見募集結果公示＞

◆《内閣府－1》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2024年6月3日　各種ガイドライン等の改正について（令和6年6月3日改正）

◆《内閣府－2》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2024年6月3日「PPP/PFI推進アクションプラン（令和6年改定版）」を決定しました

◆《首相官邸》令和6年6月3日民間資金等活用事業推進会議－関連リンク－第20回PFI推進会議議事次第・配布資料（内閣府ウェブサイトへのリンク）

◆《e-Gov（内閣府民間資金等活用事業推進室）》PFIに関する各種ガイドライン等改正に関する意見公募の結果について（編注・5月11日から5月17日まで意見募集）－【別紙】御意見及び内閣府の考え方［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］、命令などの案－「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」改正案［PDF］、「契約に関するガイドライン-PFI事業契約における留意事項について-」改正案［PDF］など

＜2024年4月4日公表＞

◆《国土交通省》PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者とPPP協定を締結します！～官民連携によるPPP/PFIの推進～－添付資料－報道発表資料＋別紙（PDF形式）

＜2024年4月3日公表＞

◆《内閣府－1》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2024年度（令和6年度）－ 2024年4月3日「令和6年度 PPP/PFI推進に資する支援措置」支援対象を決定しました－支援対象の決定について（令和6年4月3日）－令和6年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について（案内文）（PDF形式：262KB）など

◆《内閣府－2》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2024年度（令和6年度）－ 2024年4月3日「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」の協定先（第6次）を決定しました－協定先の決定について(第6次)(令和6年4月3日)－ PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度の協定先(第6次)の決定について（案内文）（PDF形式：140KB）

◆《国土交通省－1》令和６年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について－添付資料－報道発表資料＋別紙１＋別紙２（PDF形式）

◆《国土交通省－2》PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度の協定先（第６次）の決定について－添付資料－報道発表資料＋別紙（PDF形式）

＜2024年2月21日公表＞

◆《文部科学省》スポーツ・文化社会教育施設官民連携（コンセッション等）推進のための施策集（編注・2024年度予算案による支援策を踏まえた「2024年2月改定」版の公表）－スポーツ・文化社会教育施設官民連携官民連携（コンセッション等）推進のための施策集 (PDF:1.9MB)

＜2023年10月6日公布等＞

◆《インターネット版官報》株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準の一部を改正する告示（令和5年内閣府告示第119号）が告示（編注・即日施行。保有株式等の処分期限にとらわれず一定の処分の方策を検討、運用の透明性向上、出融資等執行体制について適切かつ十分な内部管理体制構築を規定）

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◆《内閣府》PFI関係法令 : 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準（PDF形式：130KB）（最終改正）令和五年内閣府告示第百十九号、なお株式会社民間資金等活用事業推進機構 : 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）

＜2023年9月25日公表＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2023年9月25日－「地方税法附則第11条第6項及び第15条第13項の規定に基づく税制特例措置の対象施設について」を公開しました－地方税法附則第11条第6項及び第15条第13項の規定に基づく税制特例措置の対象施設について（内閣府）＜令和5年9月25日＞（PDF形式：168KB）

＜2023年9月13日公表＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2023年9月13日－「PPP/PFI事業の多様な効果に関する手引・事例集」を公開しました

＜2023年7月24日公表（連携事業調査結果関係）＞

◆《国土交通省》令和４年度 PPP/PFI推進に係る調査結果等について～先導的な官民連携事業の調査結果やPPP/PFI事例集を公表～－先導的官民連携支援事業－国土交通省ホームページはこちら、PPP/PFI事例集等について－官民連携のススメ（PPP/PFI事例集）はこちらなど

＜2023年6月14日公布・公表（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第53号）が公布（編注・2023年6月15日施行。事業対象となる公共施設等を拡大する令和4年改正PFI法（令和4年法律第100号）の6月15日施行に伴う改正）

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◆《e-Gov》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見公募について（編注・5月3日から6月1日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

＜2023年6月2日公表（アクションプランなど関係）＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2023年6月2日　「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を決定しました、「PPP/PFI推進アクションプラン重点分野実行計画」を公表しました、ガイドラインの改正について（令和5年6月2日改正）

＜2023年6月2日開催（第19回）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　民間資金等活用事業推進会議

◆《内閣府》PFI推進会議－ PFI推進会議の開催実績－第19回PFI推進会議議事次第・配布資料－配付資料－資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）（案）（PDF形式：539KB）、資料4：各種ガイドライン改正（案）新旧対照表（PDF形式：348KB）など

◆《e-Gov（内閣府民間資金等活用事業推進室）》「契約に関するガイドライン」、「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」、「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」及び「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」に関する意見公募の結果について（編注・5月11日から5月17日まで意見募集。令和4年改正PFI法の国会審議における指摘などを踏まえ「契約に関するガイドライン」など各種ガイドラインの改正を図るもの）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年4月19日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第169号）が公布（編注・2023年6月15日施行）

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＜2022年12月16日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第100号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2022年12月10日可決・成立（令和4年改正法関係）＞

◆《参議院》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出（令和4年改正法関係）＞

◆《内閣府》第210回臨時国会－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日

　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第100号として公布されました。

＜2022年7月20日公表（連携事業調査結果関係）＞

◆《国土交通省》令和３年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について～24件の先導的な官民連携事業の調査結果を公表～－ PPP/PFIの具体的な案件形成推進　調査・検討の概要

＜2022年6月3日開催（第18回）・公表（アクションプラン関係）＞

◆《首相官邸》令和4年6月3日　民間資金等活用事業推進会議（編注・「PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）」を決定）

◆《内閣府》PFI推進会議－ PFI推進会議の開催実績－第18回PFI推進会議議事次第・配布資料－配付資料－資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）（案）（PDF形式：445KB）

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）における第4章「貯留層の探査」など一部の公布後3月内施行に向けて関係政令・省令の制定案、探査の許可に係る審査基準等案が公表、7月2日まで意見募集

＜2024年6月3日意見募集開始＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（案）に関する意見募集（編注・7月2日まで意見募集。CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条2号の規定の公布日から3月内施行に伴う）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－【案文】二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（案）に関する意見募集（編注・7月2日まで意見募集。CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条2号の規定の公布後3月内施行に伴う）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－【案文】二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（案）［PDF］、様式１～１１［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－3》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（案）に関する意見募集（編注・7月2日まで意見募集。CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条2号の規定の公布後3月内施行に伴う）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－【案文】二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（案）について

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決）

＜2024年2月13日国会提出・公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました－関連資料－（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］など、（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル134／159頁以下。本法「第四章　貯留層の探査」は104／159頁以下）、新旧対照条文［PDF］など

◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件－法律案－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（決定）（経済産業・財務・国土交通省）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（決定）（経済産業・財務・環境省）

　※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。

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消費者庁、2023年度の「景品表示法等の運用状況」を発表

＜2024年6月3日公表＞

◆《消費者庁》「令和5年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について－公表資料－「令和5年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について [PDF:5.0MB]

＜2023年6月1日公表＞

◆《消費者庁》「令和4年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について－公表資料－「令和4年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について [PDF:925.7KB]

＜2022年5月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和3年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜2021年7月20日公表＞

◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜2020年6月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜なお、2024年6月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和6年1月～3月)

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省が「グローバル競争力強化に向けたCX研究会」報告書を公表、特許庁等においては知財戦略構築におけるポイントなどを解説する「IPAS成果事例集」を作成・公開

＜2024年6月3日公表－1＞

◆《経済産業省》「グローバル競争力強化に向けたCX研究会」の報告書を公表します－ 3．報告書－グローバル競争力強化に向けたCX研究会報告書―グローバル競争時代に求められるコーポレート・トランスフォーメーション［PDF］

＜2024年6月3日公表－2＞

◆《経済産業省（特許庁）等》スタートアップ支援の成果をまとめた「IPAS2023事例集」を公開します－ 4．関連資料－「IPAS成果事例集～事例で振り返る6年間のIPASの成果と創業期への支援で明らかになった知財戦略策定のポイント」［PDF］

＜なお、2024年6月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》標準化人材情報Directory（STANDirectory）をリリースしました、2023年度未踏IT人材発掘・育成事業スーパークリエータを認定しました！、自動車メーカー5社の型式指定申請における不正行為について

＜なお、2024年6月3日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要（編注・6月3日公表。議題は「電気通信番号制度の現状について」など）

＜なお、2024年6月3日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年6月3日日ＥＵ企業の水素連携に関する意見交換会

◆《金融庁》「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」（第４回）議事次第（編注・6月4日公表。プレゼンテーションなど）

◆《文部科学省》核融合科学技術委員会原型炉開発総合戦略タスクフォース（第34回）　配付資料（編注・6月4日公表。議題は「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を踏まえた最近の取組」など）

◆《国土交通省》建築物エネルギー消費性能基準等小委員会　配布資料（編注・議事は「中規模非住宅建築物の省エネ基準の見直しについて」「住宅トップランナー基準の見直しについて」など）、建築物の省エネ基準に関する２省合同会議を開催します。（編注・5月24日公表の開催案内）

＜なお、2024年6月3日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣府》「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」に関する調査結果について

◆《個人情報保護委員会》第287回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」（バーゼル・コア・プリンシプル）改訂版の追加掲載（編注・仮訳追加掲載による更新、5月7日当初公表）

◆《デジタル庁》JP PINTの仕様を更新・公表しました（編注・デジタルインボイス関係）、国際データガバナンスアドバイザリー委員会（第1回）の議事要旨等を掲載しました（編注・3月25日開催）

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」の開催（編注・近日中に初会合開催）、「テレワークトップランナー2024」の募集開始（編注・募集は7月31日まで）、市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催（編注・6月12日開催）

◆《外務省》海外における邦人の孤独・孤立に関する実態把握のための調査（結果の公表）

◆《財務省（財務総合研究所）》法人企業統計調査　調査の結果

◆《厚生労働省－1》医療法に基づく立入検査について－関係通知等－医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（令和６年５月31日医政発0531第５号）〔PDF形式：459KB〕［459KB］、令和６年度の医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査の実施について（令和６年５月31日医政発0531第５号）〔PDF形式：102KB〕［102KB］

◆《厚生労働省－2》地域医療基盤総合推進調査事業、【医療機関・地域関係者向け情報】「夜間・休日ワンストップ窓口／希少言語に対応した遠隔通訳サービス」　第１回オンライン説明会（編注・6月24日オンライン開催）、令和６年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します（編注・募集は7月31日まで）、女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤル「＃８７７８（はなそうなやみ）」の運用を開始します！

◆《水産庁》「日ロさけ・ます漁業交渉（ロシア水域）」の結果について（編注・5月30日～6月3日協議開催）、令和6年度東京湾環境一斉調査の実施及び調査参加者の募集について（編注・応募は6月21日まで）

◆《国土交通省－1》身近な遊休公的不動産の官民連携による利活用を推進します～「スモールコンセッション推進方策」を策定しました～－添付資料－報道発表資料（PDF形式）、別紙１_スモールコンセッション推進方策（概要）（PDF形式）、別紙２_スモールコンセッション推進方策（PDF形式）

◆《国土交通省－2》国土数値情報の公開・整備予定のお知らせ～多くの都市計画関係情報や大規模盛土造成地などのGISデータを公開します～、型式指定申請における不正行為の有無等に関する自動車メーカー等の調査報告の結果等について

＜なお、2024年6月3日公表＞

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #情報・通信・メディア・IT / #その他（一般・国際）民事 / #知財戦略支援 / #その他知的財産 / #その他弁理士業務

6月4日（火）

いわゆる第14次地方分権一括法案が衆議院本会議で6月4日可決、参議院に送付されました

＜2024年6月4日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 55 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で5月30日可決）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《内閣府》第213回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第14次地方分権一括法案）　令和6年3月15日－概要（PDF形式：1470KB）、要綱（PDF形式：124KB）、法律案及び理由（PDF形式：197KB）（編注・附則は本PDFファイル32／43頁以下）など

◆《参議院（衆議院先議）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－法律案－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）

＜2023年12月22日推進本部決定＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部－本部決定等－令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」－本文(PDF形式：1,039KB)

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア / #医薬・ヘルスケア / #建設・建築・資材 / #不動産 / #その他コーポレート

「統合イノベーション戦略2024」が閣議決定、知的財産戦略本部の第53回会合においては「知的財産推進計画2024」「新たなクールジャパン戦略」を決定

＜2024年6月4日公表－1・閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見－閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年6月4日公表－2・意見募集結果公示＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－1》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．６．４　知的財産推進計画２０２４（PDF／3,716KB）を決定しました。知的財産推進計画２０２４の概要（PDF／1,522KB）を掲載しました。「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部｜議事次第－配布資料－資料１「知的財産推進計画２０２４」（案）概要（PDF：1,523KB）など

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－2》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．６．４　新たなクールジャパン戦略（PDF／2,371KB）を決定しました。新たなクールジャパン戦略の概要（PDF／1,522KB）を掲載しました。新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集の結果について

◆《首相官邸》令和6年6月4日知的財産戦略本部、令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見－知的財産推進計画２０２４及び新たなクールジャパン戦略の決定について

◆《e-Gov（内閣府）》「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果について（編注・2月26日から3月27日まで意見募集）

＜2024年6月3日公表＞

◆《首相官邸》令和6年6月3日総合科学技術・イノベーション会議

＜2024年2月26日意見募集開始（以下「知的財産推進計画」関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集」について（PDF／213KB）

＜2023年6月9日（推進計画2023）決定＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］を決定しました。知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］を掲載しました。「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部｜議事次第－配布資料－資料１「知的財産推進計画２０２３」（案）概要（PDF：2,083KB）、資料２「知的財産推進計画２０２３」（案）本文（PDF：4,163KB）、資料３「知的財産推進計画２０２３」（案）工程表（PDF：729KB）

◆《首相官邸》令和5年6月9日　知的財産戦略本部

＜なお、2024年6月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年6月4日経済財政諮問会議、令和6年6月4日国家戦略特別区域諮問会議、令和6年6月4日犯罪被害者等施策推進会議、令和6年6月4日政府与党連絡会議

＜なお、2024年6月4日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》資源管理基本方針の一部を変更する告示（令和6年農林水産省告示第1099号）などが告示（編注・原則として即日施行、一部について7月1日／8月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（水産庁）》「資源管理基本方針の一部を変更する告示案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・4月9日から5月8日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］（編注・「資源管理の推進のための新たなロードマップ」（3月公表）を踏まえた見直しなど）

#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #学校法人・教育 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他争訟 / #その他危機管理

資産運用立国実現プランに基づく「金融・資産運用特区実現パッケージ」が取りまとめ・公表、新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）に係る「金融機関の取組事例一覧」が6月7日公表

＜2024年6月4日公表＞

◆《金融庁》「金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表について－金融・資産運用特区実現パッケージ（PDF：661KB）、金融・資産運用特区実現パッケージ（概要）（PDF：546KB）

＜なお、2024年6月5日開催・6月6日公表＞

◆《金融庁》「第16回ETFコンファレンス」における栗田金融庁長官の講演資料の掲載－栗田照久　金融庁長官（令和５（2023）年７月ー）－令和６年６月５日　第16回ETFコンファレンス－今後の金融行政の方向性－資産運用立国の実現に向けて－［PDF］

＜なお、2024年6月7日更新等・公表＞

◆《金融庁》資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載（編注・2023年12月14日当初公表）－２．実現プランに係る施策－金融機関におけるEMP取組事例の把握・公表について（新興運用業者促進プログラム（日本版EMP））（編注・2024年6月7日公表）－金融機関のEMP取組事例について－ EMPに係る取組事例一覧（EXCEL：117KB）、大手金融機関グループ等の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）の更新（編注・6月4日更新、1月24日当初公表）－各社の取組み状況について－各社の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）（EXCEL：19KB）

＜2024年1月19日更新＞

◆《金融庁》「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募について（編注・1月16日当初公表。項目により2月16日または3月8日まで提案募集・公募）

＜2023年12月13日開催・公表（資産運用立国実現プラン）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年12月13日　第４回資産運用立国分科会を開催しました。－資料１：資産運用立国実現プラン（案）［PDF］など、分科会等開催状況－資産運用立国分科会－＜令和５年１２月１３日資産運用立国分科会取りまとめ＞資産運用立国実現プラン［PDF］

＜2023年12月12日公表（金融審「市場制度WG」「資産運用TF」報告書）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書［PDF］、（参考）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書概要［PDF］

＜2023年11月22日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第25回）・「資産運用に関するタスクフォース」（第４回）合同会合議事次第－配付資料－資料３　金融審議会　市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース　報告書（案）［PDF］、資料４　金融審議会　市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース　報告書（案）の概要［PDF］など

＜2023年11月6日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第３回）議事次第－配付資料－資料２　事務局説明資料（これまでの議論のまとめ）［PDF］、資料３　事務局説明資料（資産運用業のガバナンスの向上等）［PDF］など

＜2023年10月18日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第２回）議事次第（編注・10月17日公表。資産運用会社を巡り「投資運用業の登録要件の緩和」など新規参入促進、成長資金供給を巡り「非上場有価証券の取引活性化」「株式報酬に係る開示規制の整備」について審議）

＜2023年10月3日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）議事次第（編注・10月2日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（資産運用に関する現状の概観）［PDF］、資料３　事務局説明資料（運用対象の多様化）［PDF］など

＜2023年9月28日公表・10月5日更新＞

◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2023年9月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第24回）議事次第（編注・9月14日公表）－配付資料－資料２－１　事務局説明資料（金融庁提出法案について）［PDF］、資料５　事務局説明資料（今後の検討の進め方）［PDF］など

＜なお、2023年4月26日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］（編注・「意見書（７）」が2024年6月7日公表）

＜なお、2023年4月21日公表＞

◆《金融庁》「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の公表について

＜なお、2022年12月21日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について

＜なお、2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

＜なお、2024年6月4日開催（その他同日開催分）＞

◆《金融庁》第149回　自動車損害賠償責任保険審議会議事次第（編注・6月4日公表。議題として「自賠責保険における経費の計算方法等について」を掲げる）、第149回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

消費者庁、「海外の通報者保護制度及び実態に係る調査業務最終報告書」を公表

＜2024年6月4日公表－1＞

◆《消費者庁－1》海外の通報者保護制度及び実態に係る調査業務最終報告書の公表について－国外調査－海外の公益通報者保護制度の調査【2023年度委託調査】－海外の通報者保護制度及び実態に係る調査業務最終報告書 [PDF:2.0MB]（編注・TMI総合法律事務所への委託調査）

◆《消費者庁－2》公益通報者保護制度－新着情報－ 2024年6月4日　海外の通報者保護制度及び実態に係る調査業務最終報告書の公表について　なお、公益通報者保護法と制度の概要

＜2024年6月4日公表－2＞

◆《消費者庁－1》「食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量」の概要図を公表しました。－食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量に関する調査業務－食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量－概要図 [PDF:178KB]（編注・「令和5年12月」付の調査報告書は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングへの委託調査）

◆《消費者庁－2》「オンラインコミュニティを活用した食品ロス削減のための調査業務調査報告書」を公表しました。－オンラインコミュニティを活用した食品ロス削減のための調査業務－令和5年度オンラインコミュニティを活用した食品ロス削減のための調査業務調査報告書 [PDF:2.3MB]（編注・クオン株式会社への委託調査）

＜なお、2024年6月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》「送料無料」表示の見直しの取組事例を掲載しました。、電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう(令和6年6月版)

◆《総務省》令和5年度政策評価等の実施状況等に関する報告

◆《総務省（公害等調整委員会）》「令和5年度公害等調整委員会年次報告」の公表

◆《法務省－1》「令和５年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について　なお、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年６月４日（火）（編注・6月4日開催、6月5日公表）において本白書につき冒頭報告。質疑応答において「拘禁刑の導入に関する質疑について」など

◆《法務省－2》＜６月４日（火）＞【更新】国際受刑者移送制度について（編注・6月4日更新）

＜なお、2024年6月4日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《財務省》財政制度等審議会第61回国有財産分科会（令和6年6月4日開催）資料一覧（編注・6月4日公表）－資料１　所有者不明土地等対策への対応状況(PDF:1365KB)（編注・相続土地国庫帰属制度の申請総数・国庫帰属件数について3月31日現在の法務省公表速報値が本PDFファイル3／6頁に収載）など。なお、令和5年度国有財産監査の結果

◆《文部科学省》量子科学技術委員会　量子ビーム利用推進小委員会（第9期～）（第54回）配付資料（編注・6月4日公表。議題は「量子ビーム関連政策の動向」など）

◆《厚生労働省－1》第９回労働政策審議会雇用環境・均等分科会家内労働部会資料（編注・6月5日公表）－配布資料－【資料２】家内労働法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案（家内労働法施行規則の一部改正関係）について（概要）［PDF：609KB］、答申［PDF：113KB］など

◆《厚生労働省－2》第28回過労死等防止対策推進協議会資料（編注・6月3日公表。議題を「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）について」とする）－全体版資料［PDF形式：7.3MB］

＜なお、2024年6月4日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《厚生労働省》令和５年度データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査等事業｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)、配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー（編注・開催期間は6月27日～2025年1月予定）、「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します　～検定の立ち上げ等についてのご相談も受け付けます～（編注・6月28日開催）

◆《林野庁》令和5年度森林・林業白書を本日公表

◆《農林水産技術会議》「農林水産研究イノベーション戦略2024」の策定について

◆《経済産業省（資源エネルギー庁、同時発表）》「令和5年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2024）が閣議決定されました

◆《経済産業省》日EU水素ビジネスフォーラム及び日EU企業の水素連携に関する意見交換会に出席しました（編注・6月3日開催）、経済産業省は「デコ活宣言」を行いました、2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめました

◆《特許庁》マドリッド協定議定書への加盟及び第5条(2)(b)及び(c)、第8条(7)(a)、第20規則の2(6)(b)、第27規則の2(6)及び3(2)(b)に基づく宣言事項：カタール（参考訳）（編注・カタールについて8月3日発効）、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書締約国一覧を更新しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（コロンビア、シリア、トルコ）を更新しました

◆《国土交通省》株式会社IHI原動機による舶用エンジン等の燃料消費率に関するデータ改ざん事案の中間報告について

◆《観光庁》「旅行業界のための旅行安全マネジメントのすすめ」を改訂しました！、第２回・第３回「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」を開催しました（編注・第2回会合を5月22日、第3回会合を5月29日に開催）

＜なお、2024年6月4日公表＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第105報）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #従業員対応、社内調査 / #その他労働法 / #リスクマネジメント / #不正調査 / #その他危機管理

6月5日（水）

こども未来戦略「加速化プラン」の具体化、特別会計・支援金制度の創設など子ども・子育て支援法等改正法が参議院本会議で6月5日可決・成立、日英伊間のいわゆるGIGO設立条約の締結が参議院本会議で国会承認

＜2024年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（編注・参議院内閣委員会で6月4日承認）

＜なお、2024年6月5日国会承認＞

◆《参議院》グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件（編注・いわゆるGIGO設立条約。参議院外交防衛委員会で6月4日承認）

＜2024年4月19日衆議院通過（上掲「子ども・子育て支援法等改正法」関係）＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 22 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案

＜2024年2月16日国会提出（上掲「子ども・子育て支援法等改正法」関係）＞

◆《こども家庭庁》第213回国会（令和6年通常国会）提出法律案－子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（令和6年2月16日提出）－概要（PDF／519KB）など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件－法律案－子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・総務・財務・厚生労働省）

＜2023年12月22日閣議決定（上掲「子ども・子育て支援法等改正法」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日こども政策推進会議・全世代型社会保障構築本部合同会議、令和5年12月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（決定）（内閣官房）、こども未来戦略について（決定）（内閣官房）、こども大綱について（決定）（こども家庭庁）

◆《内閣官房（全世代型社会保障構築本部）》全世代型社会保障構築本部－決定等－「こども未来戦略」について（PDF／916KB）（編注・本部決定）、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（PDF／493KB）（編注・本部決定）、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（令和５年１２月２２日閣議決定）（PDF／493KB）（編注・閣議決定）

＜なお、2024年5月14日衆議院承認（上掲「GIGO設立条約」関係）＞

◆《衆議院》条約第213回国会 1 グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件（編注・衆議院外務委員会で5月10日承認）

＜なお、2024年3月18日公表（上掲「GIGO設立条約」関係）＞

◆《外務省》グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約－概要［PDF］など

＜なお、2024年2月20日国会提出（上掲「GIGO設立条約」関係）＞

◆《衆議院》条約第213回国会 1 グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件

＜なお、2023年12月14日公表（上掲「GIGO設立条約」関係）＞

◆《外務省》「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約」の署名（編注・2023年12月14日署名）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

基本理念に「食料安全保障の確保」を規定するなど改正食料・農業・農村基本法が公布、即日施行されました

＜2024年6月5日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和6年法律第44号）が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（政令）》農林水産省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令（令和6年政令第203号）が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（省令）》農林水産省組織規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第33号）が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（告示）》平成十四年農林水産省告示第千四号（作物統計調査の農林水産大臣が定める件）の一部を改正する告示（令和6年農林水産省告示第1119号）が告示（編注・即日施行）

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＜なお、2024年6月5日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（法律）》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月29日可決・成立（以下「改正食料・農業・農村基本法」関係）＞

◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和6年4月19日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条（先端的な技術等を活用した生産性の向上）の原案については農水省発表新旧対照条文(PDF：503KB) 14／36頁最終行～15／36頁参照）

＜2024年4月18日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案4：第213回提出(可決)

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案－概要(PDF：567KB)、法律案(PDF：243KB)、新旧対照条文(PDF：503KB)（編注・改正後30条は本PDFファイル14／36頁最終行以下）など

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法－新着情報－令和6年2月27日（火曜日）食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会（令和6年常会）に提出されました。

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件－法律案－食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第44号として公布されました。

＜2023年12月27日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。（令和５年12月27日）－食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」（PDF／762KB）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。（令和５年12月27日）－「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要（PDF／437KB）など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。（令和５年12月27日）－概要（PDF／372KB）、本文（PDF／1,155KB）、開催状況－開催状況－第６回　令和５年１２月２７日　議事次第・配布資料

＜2023年10月13日開催・公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況－第５回令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料－配布資料－資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日）本文（PDF／549KB）

＜2022年9月9日初会合開催（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見－第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－開催状況－開催状況－第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

＜2023年9月11日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会－第17回（令和5年9月11日）配布資料－答申(PDF：1,222KB)、答申概要(PDF：273KB)、【資料3】最終取りまとめ（案） (PDF：1,224KB)

＜2023年5月29日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会－第16回（令和5年5月29日）配布資料－中間取りまとめ(PDF：521KB)、中間取りまとめ概要(PDF：273KB)、【資料2】中間取りまとめ（案） (PDF：1,250KB)、【資料3】中間取りまとめ（案）概要(PDF：273KB)、【資料4】基本法検証部会の今後の進め方（案）(PDF：67KB)

＜2022年10月18日初会合開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年10月18日）配付資料

＜2022年10月13日公表（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第1回）の開催及び一般傍聴について（編注・「食料・農業・農村基本法」制定以降の情勢変化などについて検討）

＜なお、2024年6月5日意見募集結果公示（その他同日結果公示分）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「航空法第111 条の6 に基づく安全報告書の公表について」の一部改正等に関するパブリックコメントの募集の結果について（編注・3月15日から4月15日まで意見募集）－（回答）意見募集の結果について（安全報告書通達改正）［PDF］、公募時の画面－命令などの案－改正概要［PDF］（編注・「現在公表を求めていない安全管理規程について、その記載事項のうち公表すべき内容や、その他の旅客にも提供することが望ましいと考えられる安全情報については、安全報告書に記載することにより公表することとする」ため、「経営の責任者の責務及び安全統括管理者の選任の方法等、安全管理規程の記載事項の一部に係る内容」などの記載を求める）

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改正海洋汚染防止法施行令が公布、マルポール条約附属書関係規則の改正などを受けた各措置についてそれぞれ7月1日・2025年1月1日・2025年5月1日施行、「海洋施設からの廃棄物の排出の基準の見直し」は2025年1月1日施行

＜2024年6月5日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第204号）が公布（編注・原則として2025年1月1日施行、一部について2024年7月1日・2025年5月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・4月22日から5月22日まで意見募集。マルポール条約関係）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜2024年5月31日公表＞

◆《国土交通省》海洋－新着情報－地中海における船舶燃料油中の硫黄分濃度基準が強化されます～海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正～（2024年5月31日）　なお、 IMO・海洋環境保護委員会（MEPC）について IMO 海洋環境保護委員会（MEPC）参照

＜なお、2024年5月20日公布・公表（「BWM条約附属書関係付録の改正」関係）＞

◆《インターネット版官報》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第60号）が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・1月30日から3月1日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正概要［DOCX］（編注・本改正について「令和7年1月1日施行予定」とされていた）

＜なお、2024年4月26日公布・公表（「マルポール条約附属書関係規則の改正」関係）＞

◆《インターネット版官報》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第55号）が公布（編注・原則として5月1日施行、一部について7月1日施行。なお、意見募集時の公表資料として上掲と同一となる改正概要［DOCX］（e-Govへのリンク）参照）

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#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

公取委が2023年度の「下請法の運用状況」等を発表、併せて2023年度の「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況」について、2024年度の「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」調査票発送開始について順次公表

＜2024年6月5日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2024年6月6日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月6日) 令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2024年6月7日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月7日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて　なお、令和6年6月5日付　事務総長定例会見記録参照（編注・6月5日開催。冒頭報告において5月30日特別調査開始につき表明・説明）

＜なお、2024年6月7日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・6月7日付公表「特別調査」調査票発送開始までを掲載）

＜2024年5月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について－関連ファイル－ (印刷用)(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について(PDF：754KB)、(印刷用)(令和6年5月28日) 別添(PDF：97KB) など

＜2024年5月27日公表（下請法運用基準の改正）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月27日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について（編注・4月1日から4月30日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙1) 意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF：245KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF：70KB)

＜2024年4月30日公表（指導基準等の変更）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について－関連ファイル－ (別紙1) 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(PDF：61KB)、(別紙2) 意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：167KB)、(別紙3) 新旧対照表(PDF：38KB)（編注・意見募集時の原案との新旧対照表）、(別紙4) 要請文(PDF：149KB) （編注・中小企業庁との連名による）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します（編注・経済産業省ウェブサイトにおいて中小企業庁発表）

＜2024年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年3月15日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表について（編注・当該事業者名の公表は「独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない」とされる）

＜2024年1月31日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和５年度下請取引等実態調査～

＜2024年1月19日開催・公表＞

◆《経済産業省》春闘交渉の本格化に向け、中小企業の価格転嫁・取引適正化について森屋内閣官房副長官が関係省庁に指示を行いました

◆《首相官邸》中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議－中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ－第６回　中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ　議事次第－配付資料－資料１　中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について（PDF／428KB）、資料２　価格転嫁・取引適正化対策の最近の動きと今後の方針（PDF／3,268KB）など

＜2024年1月18日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年1月18日) 法遵守状況の自主点検フォローアップ結果について

＜2024年1月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて (2024-01-17)（編注・日本商工会議所／経済同友会との連名による）、経済三団体連名による構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けた要請について

＜2023年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年12月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月8日) 下請取引の適正化について－関連ファイル－ (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：179KB)

＜2023年11月29日公表（労務費転嫁交渉指針）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年11月28日公表＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査－ 2．調査結果（速報版）の概要－価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

◆《経済産業省》西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月28日開催。冒頭発言において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」速報版の公表につき説明）

＜2023年10月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月4日)令和5年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です

＜2023年9月20日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和5年9月20日) 法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年9月20日)法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について（PDF：189KB）

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会－1》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

◆《公正取引委員会－2》(令和5年6月1日) 令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2023年5月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和5年5月30日) 令和5年度における重点立入業種の選定について、(令和5年5月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2023年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月15日) 円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について－関連ファイル－ (別添) 円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）(PDF：225 KB)

＜2023年3月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について－関連ファイル－ (令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF：383 KB)

＜2022年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添）など

＜2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月1日) 令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

＜2022年2月10日公表（2月25日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

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総務省、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会「第3次報告書」とともに意見募集結果を正式公表

＜2024年6月5日公表・意見募集結果公示＞

◆《総務省》「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第3次報告書」及び意見募集結果の公表（編注・4月5日から5月9日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1［PDF］：非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第3次報告書、（2）別紙2［PDF］：「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第3次報告書（案）」に対する意見募集の結果及び意見に対する考え方

＜2024年5月28日開催・公表＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第13回）配布資料－配布資料－資料13－2 「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第3次報告書（案）｣に対する意見募集の結果［PDF］【事務局資料】、資料13－3　第3次報告書（案）［PDF］【事務局資料】など

＜2024年4月4日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第3次報告書（案）についての意見募集（編注・4月5日から5月9日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－第3次報告書（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2024年3月25日開催・公表＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第12回）配布資料（編注・3月25日公表）－配布資料－資料12－3　第3次報告書（案）［PDF］【事務局資料】など

＜なお、2024年6月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案について（意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申）（編注・4月24日から5月28日まで意見募集。総務省においてすみやかに制度整備へ）

◆《総務省（意見募集案件）》「令和5年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集、「令和5年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集（編注・いずれも6月6日から7月5日まで意見募集）

◆《総務省－1》令和5年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）の調査結果の概要の公表、令和5年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）の調査結果の概要の公表

◆《総務省－2》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第28回）（編注・4月24日開催。議事は「自治体における生成AI導入状況」など）

＜なお、2024年6月5日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第2回消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会（編注・6月6日公表）

◆《個人情報保護委員会》第288回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《文部科学省－1》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第62回）配付資料（編注・6月5日公表）－ 4．配付資料－資料62-1-1　火星本星探査構想の検討状況 (PDF:3.9MB)、資料62-2-2　月探査における当面の取組と進め方について（素案）(PDF:406KB) など

◆《文部科学省－2》HPCI計画推進委員会（第59回）配付資料（編注・6月5日公表）－ 3．配付資料－【資料1-1】次世代計算基盤に関する報告書最終取りまとめ（案） (PDF:569KB) など

◆《環境省》第2回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会－開催資料－資料３【骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方（憲法）［PDF］、資料４　経済産業省説明資料（「行政法上の論点について」）［PDF］、資料５　環境省説明資料（「「国内排出量取引制度の法的課題について」（平成 24 年３月）から関連する議論の紹介（行政法上の課題について）」）［PDF］

＜なお、2024年6月5日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸－1》令和6年6月5日女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（編注・第4回会合。「女性経営者へのヒアリング及び中間取りまとめが行われ」たもの）－「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」中間取りまとめについて｜厚生労働省－中間取りまとめ（概要）［PDF：1.7MB］、中間取りまとめ［PDF：1.8MB］

◆《首相官邸－2》経協インフラ戦略会議（編注・第57回会合。「『インフラ海外展開戦略2025』に代わる、2030年を見据えた新たな戦略の骨子」を決定）－経協インフラ戦略会議－決定事項等－ 2030年を見据えた新戦略骨子［PDF］

◆《首相官邸－3》農福連携等推進会議（編注・第3回会合。「農福連携等推進ビジョン」を改定）－農福連携等推進会議：農林水産省－農福連携等推進ビジョン－農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）の概要(PDF：445KB) など

◆《金融庁－1》店頭デリバティブ取引情報の公表（令和５年（2023年）３月末）、主要行等の令和６年３月期決算の概要

◆《金融庁－2》「インパクトフォーラム」の模様について（編注・5月14日開催）

◆《消費者庁》食品ロス削減に取り組む民間団体の取組事例を公表しました。

◆《デジタル庁》デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのDS-100、DS-110解説書、DS-120実践ガイドブックを更新しました、文字包摂ガイドラインの策定についてを掲載しました

◆《財務省》神田眞人財務官のリトアニア訪問（令和6年6月4日）（編注・6月4日面会実施）、クライメート・トランジション利付国債

◆《国税庁》適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について

◆《厚生労働省》医薬品・医療機器等安全性情報（令和６年度）、令和５年(2023)人口動態統計月報年計（概数）の概況

◆《特許庁》新形式による国際公開について、ePCTを利用したWIPO国際事務局（IB）との通信手段

◆《国土交通省》無人航空機の第二種型式認証を行いました～エアロセンス式AS-VT01K型の認証について～、「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」の参加者及び意見を募集します！（編注・「6月下旬頃の開催」予定）、中堅・中小建設企業向け海外進出セミナー岡山にて開催決定！（編注・7月12日開催）

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6月6日（木）

漁業法・水産流通適正化法改正案などが衆議院本会議で6月6日可決、参議院に送付されました

＜2024年6月6日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 49 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院農林水産委員会で6月5日可決）

◆《参議院》漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年6月6日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》衆法第213回国会 13 政治資金規正法の一部を改正する法律案（編注・衆議院政治改革に関する特別委員会で6月5日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和6年6月6日　政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《参議院》政治資金規正法の一部を改正する法律案（編注・参議院政治改革に関する特別委員会に6月6日付託）

＜2024年6月5日衆議院委員会修正可決（上掲「衆議院通過－2」関係）＞

◆《衆議院》衆法第213回国会 13 政治資金規正法の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案2：第213回提出(可決)

＜2024年5月17日国会提出（上掲「衆議院通過－2」関係）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和6年5月17日　政治資金規正法の一部を改正する法律案が提出されました。－法案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月8日国会提出（上掲「衆議院通過－1」関係）＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年3月8日－漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案－概要(PDF：547KB) など

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）（編注・衆議院本会議で5月23日可決、参議院に送付）、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ うち「特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律」は、令和6年4月12日法律第15号として公布されました。

＜2024年2月22日更新（水産流通適正化法案関係）＞

◆《水産庁》特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律－法令関係

資料－ Q&A －「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」に関するQ＆A（輸入関係）(PDF：619KB)　※令和6年2月更新、令和6年4月適用

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無人自動運転により事故等が発生した場合の責任制度などのあり方について論点整理・方向性検討を行った「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」の5月23日・第6回会合資料と議事録が公開、取りまとめに至った5月31日付「報告書」がウェブサイト掲載

＜2024年6月6日公表・5月23日開催（サブワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第6回）の資料及び議事録を掲載しました－資料－資料3：第6回SWG事務局資料（PDF／1,290KB）（編注・本PDFファイル11／11頁に「報告書策定に向けたスケジュール（想定）」が収載）、資料4：AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ報告書（PDF／3,201KB）（編注・取りまとめに至った5月31日付報告書）なお、同日公表・4月26日開催分として AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第5回）

＜2024年5月16日公表・5月14日開催（モビリティワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》モビリティワーキンググループ（第4回）を開催しました

＜2024年3月29日公表・3月26日開催（モビリティワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》モビリティワーキンググループ（第3回）の会議資料等を掲載しました－資料－資料2：モビリティ・ロードマップ2024（仮称）のとりまとめの方向性について（案）（PDF／2,100KB）

＜2024年2月14日公表・2月13日開催（モビリティワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》モビリティワーキンググループ（第2回）の会議資料等を掲載しました（編注・2月13日開催）－資料－資料2：自動運転等新たなデジタル技術を活用したモビリティサービスの社会実装に向けた施策の方向性(案)（PDF／984KB）など

＜2024年1月11日公表・2023年12月25日初会合開催（サブワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第1回）について構成員資料を追加しました（編注・2023年12月25日開催）－資料－資料3：事務局説明資料（PDF／4,289KB）、参考資料1：AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ開催について（PDF／94KB）など

＜2023年12月26日公表（サブワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第1回）を開催しました（編注・12月25日開催。下掲「モビリティワーキンググループ」に設置されたサブワーキンググループの位置付け）

＜2023年12月11日公表・12月5日初会合開催（モビリティワーキンググループ）＞

◆《デジタル庁》モビリティワーキンググループ（第1回）の会議資料等を掲載しました（編注・12月25日開催。下掲「デジタル社会推進会議」に設置されたワーキンググループの位置付け）

＜2023年11月10日公表＞

◆《デジタル庁》「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会事務局とりまとめ資料を掲載しました（編注・来春「モビリティ・ロードマップ」策定へ）－事務局取りまとめ－「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会とりまとめ（PDF／694KB）

＜2023年6月9日閣議決定＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－デジタル社会の実現に向けた重点計画（編注・改定が閣議決定。アナログ規制の一掃とデジタル完結の推進、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、デジタル田園都市国家構想の展開など新たな取組みを反映）－資料－統合版（令和5年6月9日閣議決定）デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／38,438KB）（編注・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載。なお「モビリティ・ロードマップの策定」について15／241頁）

◆《首相官邸》令和5年6月9日（金）定例閣議案件－一般案件－デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（デジタル庁）

＜2023年6月6日開催・公表（デジタル社会推進会議）＞

◆《首相官邸》令和5年6月6日　デジタル社会推進会議

◆《デジタル庁》第4回デジタル社会推進会議を開催しました－資料－資料1-2：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）概要資料（PDF／2,350KB）、資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）（PDF／32,671KB）、資料2-1：モビリティワーキンググループの開催について（案）（PDF／78KB）（編注・2023年6月6日デジタル社会推進会議議長決定。「地域のモビリティを支える技術の同時かつ一体的な事業化に向けた『モビリティ・ロードマップ（仮称）』の策定を推進するため」デジタル社会推進会議に設置）

＜なお、2023年12月20日「デジタル行財政改革中間とりまとめ」公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB）〔編注・2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－2》デジタル行財政改革会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB）、資料１５　デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）（PDF／3,209KB）など

＜なお、2023年11月22日開催・公表（デジタル行財政改革会議）＞

◆《首相官邸》令和5年11月22日　デジタル行財政改革会議（編注・議長（首相）より「自動運転車の社会的ルールを始め、新たなモビリティ・サービスの積極的な事業化に向け、必要な環境整備を加速してください」との指示）

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－開催状況－第２回　令和５年１１月２２日（水）－デジタル行財政改革会議（第２回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（PDF／858KB）（編注・デジタル行財政改革担当相）、資料２　規制改革推進会議提出資料（PDF／390KB）など

＜なお、2023年10月11日初会合開催・公表（デジタル行財政改革会議）＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－開催状況－第１回　令和５年１０月１１日（水）デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第－配付資料－資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB）など

#法令ニュース / #自動車 / #運輸・物流 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

情通審・技術戦略委員会による報告書案「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に対する意見募集結果が公表、6月6日付報告書が公開

＜2024年6月6日公表－1（意見募集結果公示）＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する技術戦略委員会報告書（案）に対する意見募集の結果（編注・4月13日から5月13日まで意見募集）－ 3．意見募集の結果－提出された意見及び当該意見に対する技術戦略委員会の考え方は、別紙［PDF］のとおりです。

＜2024年6月6日公表－2（一部答申）＞

◆《総務省》「ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

＜2024年6月6日公表－3（諮問）＞

◆《総務省》「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」について

＜2024年6月6日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第180回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－配付資料－資料180―1―1 「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」技術戦略委員会報告書［PDF］（編注・6月6日付）など

＜2024年6月5日公表＞

◆《総務省》電波利用環境委員会報告書（案）に対する意見募集の結果（編注・4月13日から5月13日まで意見募集）

＜2024年5月29日開催・6月5日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会（第59回）配付資料（編注・5月29日開催。議事は「電波利用環境委員会報告「6.7MHz帯の周波数を用いた電界結合型ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」(案)に対する意見募集の結果と意見に対する考え方について」など）

＜2024年4月12日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する技術戦略委員会報告書（案）についての意見募集（編注・4月13日から5月13日まで意見募集）－ 2．意見募集対象－「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する報告書（案）（別添［PDF］）（編注・4月2日付）

＜2024年3月22日開催＞

◆《総務省》情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第47回）（編注・議題として「報告書（案）（第1章・第2章）について」など）

＜2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方－強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」（令和3年9月30日付け諮問第27号）に関する情報通信審議会からの中間答申－ 2　中間答申の内容－別紙1 中間答申本文［PDF］など

＜2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方－強靭で活力のある2030年代の社会を目指して－」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信技術分科会に付託）

＜なお、2022年5月2日公表＞

◆《総務省》金子総務大臣と欧州委員会ヴェステアー上級副委員長及びブルトン委員との会談の結果－ Beyond 5G推進コンソーシアムと6G Smart Networks and Services Industry Association（6G-IA）とのBeyond 5G（6G）に関する協力覚書の署名（Beyond 5G推進コンソーシアム・令和4年5月2日）https://b5g.jp/news/20220502.html（編注・2024年6月9日現在、リンク切れとなっている）

＜なお、2022年3月17日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略プログレスレポート2021」の公表

＜なお、2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託）

＜なお、2020年6月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略　－6Gへのロードマップ－」の公表

＜なお、2024年6月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》郵政グローバル戦略タスクフォース（第5回）配布資料（編注・5月31日開催。議事は「タスクフォース論点整理案（国内関連）」など）

＜なお、2024年6月6日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電話網移行円滑化委員会（第42回）配布資料・議事録（編注・6月6日公表。議事を「固定電話網のIP網への移行に向けた取組状況について」とする）

◆《総務省－2》不適正利用対策に関するワーキンググループ（第5回）（編注・6月6日公表。議事は「携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認方法の見直しに関して」など）

◆《総務省－3》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第8回）（編注・5月30日公表の開催案内。議事は「自動運転時代のITS通信をめぐる直近の状況など」「第二期中間とりまとめ骨子（案）について」など）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他危機管理

東証が2024年3月期決算発表状況の集計結果を公表、3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果を翌6月7日公表

＜2024年6月6日公表（決算発表状況）＞

◆《東京証券取引所》２０２４年３月期決算発表状況の集計結果について－２０２４年３月期決算発表状況［PDF］

＜2024年6月7日公表（定時株主総会開催日）＞

◆《東京証券取引所》2024年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について－（別紙）2024年3月期決算会社の定時株主総会開催日集計結果（東証上場会社）［PDF］

＜2023年6月7日公表＞

◆《東京証券取引所》２０２３年３月期決算発表状況の集計結果について－２０２３年３月期決算発表状況［PDF］

＜2023年6月5日公表＞

◆《東京証券取引所》2023年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について－（別紙）2023年3月期決算会社の定時株主総会開催日集計結果（東証上場会社）［PDF］

＜2022年6月3日公表＞

◆《東京証券取引所》2022年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について、2022年3月期決算発表状況の集計結果について

＜2021年6月3日公表＞

◆《東京証券取引所》２０２１年３月期決算発表状況の集計結果について

＜2021年6月2日公表＞

◆《東京証券取引所》2021年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について

＜2020年6月3日公表＞

◆《東京証券取引所》2020年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について

＜2020年6月2日公表＞

◆《東京証券取引所》２０２０年３月期決算発表状況の集計結果について

＜なお、2024年6月7日公表（その他東証公表分）＞

◆《東京証券取引所》3月期決算会社株主総会情報を更新しました、開示様式例のページを更新しました

＜なお、2024年6月6日開催（その他同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年6月6日デジタル行財政改革会議

◆《内閣府（消費者委員会）》第71回食品表示部会（編注・6月6日公表。議事として「食品表示基準改正（機能性表示食品）の方向性について」を掲げる）

◆《総務省消防庁》「水素等のGX新技術に係る危険物規制に関する検討会」の開催（編注・6月3日公表の開催案内。6月6日に初会合開催）

◆《文部科学省－1》人文学・社会科学特別委員会（第23回）配付資料（編注・6月5日公表）－ 4．配付資料－【資料3】今後の人文学・社会科学の振興に向けた推進方策について（中間まとめ）（案）(PDF:475KB) など

◆《文部科学省－2》深海探査システム委員会（第5回）配付資料（編注・6月6日公表。議題は「今後の深海探査システムの在り方について」など）

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－配付資料－【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年6月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」について（編注・5月30日開催）

◆《消費者庁（意見募集案件）》「繊維製品品質表示規程の一部を改正する告示案」に関する意見募集について－「繊維製品品質表示規程の一部を改正する告示案」に関する意見募集について(e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)（編注・7月8日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］

◆《財務省》神田眞人財務官のモルドバ訪問（令和6年6月5日）（編注・6月5日面会実施）

◆《文部科学省》今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（令和6年度～）（第1回）配付資料（編注・5月22日開催）

◆《厚生労働省》電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ（編注・本ウェブサイト上方「リスト」が6月2日時点。末尾「その他」においては6月2日時点「医療機関・薬局における電子処方箋システムの導入状況」などが収載）、令和６年度障害者自立支援機器等開発促進事業　開発企業等の公募について（編注・公募は7月5日まで）、令和６年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」の公募説明会(２次)の開催について（編注・6月14日開催）

◆《e-Gov（経済産業省）》デジタルライフライン全国総合整備計画（案）についての意見募集の結果及びデジタルライフライン全国総合整備計画の公表（編注・4月23日から5月15日まで意見募集。意見公募要領によると「人口減少による人流・物流クライシスや災害激甚化等の社会課題の解決に向けて、官民で集中的に大規模な投資を行い、自動運転やAI等のデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、約10年の」本整備計画を策定することとしたとする）－意見募集結果概要［PDF］、その他－デジタルライフライン全国総合整備計画［PDF］

◆《経済産業省－1》齋藤経済産業大臣がシンガポールに出張しました（編注・6月6日出張）－ 1．IPEF閣僚級会合（編注・「昨年11月に実質妥結に至ったクリーン経済協定、公正な経済協定、IPEF協定（各協定の横断的事項を扱うためのIPEF評議会の開催等について規定するもの）の3つの協定の署名式が行われ」たとする）－ PEF閣僚級会合のプレスステートメント（英文）［PDF］、IPEF閣僚級会合のプレスステートメント（仮訳）［PDF］

◆《経済産業省－2》第6回日タイエネルギー政策対話を実施しました（編注・6月4日政策対話実施）－ 2．カーボンニュートラル実現に向けた協力に関する覚書等－タイ王国エネルギー省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「省エネルギー、代替エネルギー等の分野におけるイノベーション及び技術開発の促進に係る基本合意書（LOI）」など

◆《特許庁》サウジアラビア知的財産総局（SAIP）と長官バイ会談を実施しました（編注・6月2日会談実施。「2019年に署名した両庁の協力覚書（MoC）に定める協力領域について、IPエンフォースメント分野を加えることを確認し、合意文書への署名を行」ったなどと発表）

◆《国土交通省》「インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案」を作成しました、最大の船主国ギリシャで日本の先進的船舶技術のトップセールスを実施～國場国土交通副大臣がポシドニア2024に合わせてギリシャ訪問～（編注・ポシドニア2024について6月3日～6月7日開催）、【令和6年6月6日】「アフリカ・インフラ協議会（JAIDA）第6回総会」に國場副大臣が出席（編注・6月6日開催）

◆《環境省（意見募集案件）》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令案及び自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・7月5日まで意見募集）

◆《環境省》令和５年度プラスチック資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の結果及び一括回収等への移行に向けた市区町村向け手引きの作成について、「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」の公表について

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6月7日（金）

再生医療等安全性確保法・臨床研究法改正法が参議院本会議で6月7日可決・成立しました

＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で6月6日可決）

＜2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 41 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で5月15日可決）

◆《参議院》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（令和6年3月5日提出）－概要［PDF：244KB］、法律案案文・理由［PDF：149KB］など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

＜なお、2024年6月7日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院》銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案

＜なお、2024年4月25日衆議院通過（上掲2改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 30 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 35 学校教育法の一部を改正する法律案

＜なお、2024年3月1日国会提出（上掲2改正法関係）＞

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件－法律案－銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）（編注・罰則強化、電磁石銃の所持禁止、ライフル銃の範囲拡大など）、学校教育法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）（編注・専修学校における教育の充実を図るため、専門課程の入学資格の厳格化など）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

企業価値担保権を創設する「事業性融資の推進等に関する法律」が参議院本会議で可決・成立しました

＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》事業性融資の推進等に関する法律案（編注・参議院財政金融委員会で6月6日可決）

＜2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 57 事業性融資の推進等に関する法律案（編注・衆議院財務金融委員会で5月17日可決）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案－事業性融資の推進等に関する法律案（令和６年３月15日提出）－法律案・理由（PDF:754KB）（附則は本PDFファイル211／248頁以下）、関係資料－概要（PDF:113KB）、説明資料（PDF:254KB）、法律案要綱（PDF:619KB）、新旧対照条文（PDF:832KB）、参照条文（PDF:1,944KB）

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－法律案－金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、事業性融資の推進等に関する法律案（決定）（金融庁・法務・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。

＜2024年3月14日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」及び「事業性融資の推進等に関する法律案」に係る規制の政策評価（RIA）を公表しました。－令和５年度実施分(規制の事前評価) －公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和６年３月14日公表）、資産運用の高度化・多様化に係る制度整備（令和６年３月14日公表）、企業価値担保権の利用の促進を図るための信託業務の整備（令和６年３月14日公表）－規制の事前評価書（要旨）（PDF：172KB）、規制の事前評価書（PDF：284KB）、規制評価チェックリスト（PDF：351KB）

＜2023年12月1日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年12月1日（金）午前 | 官房長官記者会見－閣議の概要について、関連リンク－事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について（官邸ＨＰ）［PDF］（編注・事業成長担保権（仮称）／認定事業性融資推進支援機関（仮称）に係る制度設計についても定める）

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等－デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策政策ファイル（PDF形式：1,955KB）など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和５年度－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等－＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］、成長戦略等のフォローアップ［PDF］

＜2023年3月2日開催・公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－配付資料－資料５-１　説明資料（金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告）（PDF:927KB）など

＜2023年2月10日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告の公表について（編注・今後、金融審議会総会・金融分科会において報告へ）－（別紙）金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］

＜2022年11月2日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年10月26日公表（11月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2021年10月25日公表＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第４回）」議事次第

（編注・「仮称・事業成長担保権」に係る「論点の俯瞰図」などが提示）

＜2020年12月25日・2021年11月30日論点整理公表＞

◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会－論点整理－「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理（令和２年12月25日公表）（PDF：3,491KB）、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0（令和３年11月30日公表）（PDF：2,602KB）

＜2020年11月4日初会合開催＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置について、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第１回）議事次第

＜なお、2023年1月20日意見募集開始（法制審関係）＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》担保法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集の結果について（編注・2023年3月20日まで意見募集、2024年3月13日意見募集結果公示）－「担保法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－担保法制の見直しに関する中間試案［PDF］、関連資料、その他－担保法制の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

＜なお、2022年12月6日開催・取りまとめ（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会－法制審議会担保法制部会第２９回会議（令和４年１２月６日開催）－議事録等－資料　部会資料２７　担保法制の見直しに関する中間試案（案）【ＰＤＦ】など、「担保法制の見直しに関する中間試案」（令和４年１２月６日）の取りまとめ

＜なお、2021年4月13日初会合開催（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会－法制審議会担保法制部会第１回会議（令和３年４月１３日開催）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他不動産 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他危機管理 / #銀行・証券　保険・信託・その他金融 / #ファンド

一定の請負契約の締結禁止など契約取引に係るルール整備を図る建設業法・入札契約適正化法改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決）

＜2024年5月23日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 51 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で5月22日可決）

◆《衆議院（国土交通委員長提出）》衆法第213回国会 17 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・5月22日国会提出）

＜2024年5月22日国会提出（上掲「公共工事品確法等改正案」関係＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和6年5月22日　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が提出されました。－法案［PDF］、概要［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月8日国会提出（以下「建設業法等改正法」関係）＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～－添付資料－概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）など

◆《首相官邸－1》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・総務・財務省）

◆《首相官邸－2》令和6年3月8日建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会

＜なお、2024年1月31日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和５年度下請取引等実態調査～

＜なお、2023年7月26日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施！～全国１２，０００業者に対し令和５年度下請取引等実態調査を実施します～－下請取引等実態調査－令和５年度下請取引等実態調査の実施について（令和５年７月２６日）

＜なお、2023年1月18日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和４年度下請取引等実態調査～

＜なお、2022年7月27日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施！～１４，０００業者に対し令和４年度下請取引等実態調査を実施します～

＜なお、2022年1月13日公表＞

◆《国土交通省》建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態～令和３年度下請取引等実態調査の結果～

＜2020年5月20日公表・公布（令和元年改正関係）＞

◆《e-Gov》建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和２年10月１日施行予定）に関する意見募集の結果について、建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和３年４月１日施行予定）に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》建設業法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第171号）が公布（編注・著しく短い工期禁止の勧告対象となる請負金額の下限を500万円と規定するなど、2020年10月1日施行）

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＜2019年6月5日可決・成立（令和元年改正）＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・令和元年6月12日法律第30号として公布）

＜2019年3月15日国会提出（令和元年改正）＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正～

　※ 本改正法は、令和元年6月12日法律第30号として公布されました（原則2020年10月1日施行）。

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戦略分野国内生産促進税制・イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）措置、中堅企業・スタートアップ支援措置など産業競争力強化法等改正法が公布、原則3月内の政令指定日に施行も産業革新投資機構（JIC）による有価証券等処分の期限を2050年3月末まで延長する措置など一部は公布即日施行

＜2024年6月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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◆《特許庁》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年6月7日法律第45号）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・参議院経済産業委員会で5月30日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で4月26日可決）

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－ 3．関連資料－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル36／45頁以下）、新旧対照条文［PDF］など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件－法律案－新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第45号として公布されました。

＜2024年2月14日開催・公表（以下「イノベーション拠点税制」関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部第２回構想委員会　議事次第－配付資料－資料１　イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて（PDF／1,675KB）、資料２　イノベーション拠点税制の検討経緯と概要について（PDF／650KB）など。なお、資料３　技術流出と不正競争防止法（PDF／424KB）

＜2023年7月31日公表＞

◆《経済産業省》「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します－関連資料－我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会　中間とりまとめ（PDF形式：5,569KB）

＜2023年4月26日初会合開催＞

◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会－第1回我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会－開催資料－資料3　我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会設置要綱（PDF形式：104KB）、資料5　事務局資料（PDF形式：721KB）、資料6　今後の日程について（PDF形式：64KB）など

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品質確保の徹底によりデータ連携の促進を図るなどデジタル社会形成基本法等改正法が公布・原則1年3月内の政令指定日に施行、データの品質確保や特定個人情報の正確性確保などについては即日施行されました

＜2024年6月7日公布＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年法律第46号）が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2024年6月3日公表＞

◆《デジタル庁》ベース・レジストリ関連の法案が成立しました（編注・5月31日成立。「法律上におけるベース・レジストリの正式名称は『公的基礎情報データベース』と定義されて」おり、今後は「同法に規定する『公的基礎情報データベース整備改善計画』について2025年夏までに第一弾の策定を予定して」いる）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で5月29日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 40 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で4月25日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《デジタル庁》「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案－資料－概要（PDF／154KB）、要綱（PDF／154KB）、案文・理由（PDF／198KB）（編注・附則は本PDFファイル29／38頁以下）、新旧対照条文（PDF／438KB）など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務・財務・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第46号として公布されました。

＜なお、2024年3月9日意見募集開始（「データ連携」関係）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）及び情報処理システムの運用及び管理に関する指針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募（編注・4月8日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］－命令などの案－省令改正案［PDF］、指針改正案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

令和5年入管法等改正法の6月10日施行に伴い総務省関係省令・厚労省関係省令の改正省令がそれぞれ公布されました

＜2024年6月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（省令）》地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第60号）、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第96号）が公布（編注・いずれも令和5年入管法等改正法（令和5年6月16日法律第56号）の施行日（2024年6月10日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第215号）が告示（編注・改正法の施行日（6月10日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（総務省）》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年5月30日公布・6月10日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》令和6年5月30日（号外　第130号）－省令－住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第八条第三項に規定する通知の方法を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省・法務省令第2号）（編注・6月10日施行）などが公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》令和6年5月30日（号外　第130号）－告示－平成二十四年総務省・法務省告示第一号（出入国在留管理庁通知及び市町村通知に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準）の一部を改正する件（令和6年総務省・出入国在留管理庁告示第1号）（編注・6月10日施行）などが告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月29日公布・6月10日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第197号）が公布（編注・改正法の施行日（6月10日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（内閣官房令・省令）》出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則（令和6年内閣官房・法務省令第2号）が公布（編注・6月10日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》令和6年5月29日（号外　第128号）－省令－出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令（令和6年法務省令第37号）（編注・6月10日施行）などが公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》令和6年5月29日（号外　第128号）－告示－出入国管理及び難民認定法第五十五条の二第一項第一号の規定に基づき退去強制令書の円滑な執行に協力しない国以外の国を定める件（令和6年法務省告示第141号）（編注・6月10日施行）などが告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見募集の結果について（編注・3月23日から4月21日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－政令案の概要［PDF］など

＜2024年4月10日公布（施行期日政令）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第166号）が公布（編注・改正法（令和5年6月16日法律第56号）附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として6月10日）

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＜2024年3月5日公表（公布後1年内〔2024年6月10日〕施行関係）＞

◆《出入国在留管理庁》令和５年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて－新ガイドライン【ＨＴＭＬ】

＜2024年3月5日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月５日（火）（編注・3月6日公表。冒頭報告において在留特別許可に係るガイドラインの改定とウェブサイトにおける同日公表などについて説明）

＜2023年11月6日公布・公表（2023年12月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行令及び法務省組織令の一部を改正する政令（令和5年政令第313号）、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第39号）、法務省組織規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第40号）などが公布（編注・以上、いずれも改正法附則1条2号の規定の施行日（12月1日）に施行）

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する件及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する件に係る意見募集の結果について（編注・9月11日から10月10日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－改正の概要（入管法施行令）［PDF］、改正の概要（入管法施行規則）［PDF］

＜2023年10月25日公布・公表（2023年11月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第38号）が公布（編集・改正法附則1条1号の規定の施行日（11月1日）に施行）

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◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（編注・8月22日から9月20日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－改正の概要［PDF］（編注・「16歳未満の外国人の在留カード及び特別永住者証明書」の有効期間の更新申請関係）

＜2023年9月29日公布（施行期日政令）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第296号）が公布（編注・入管法等改正法（令和5年6月16日法律第56号）附則1条1号の規定（公布日から6月内の政令指定日に施行）について11月1日施行、同条2号の規定（公布日から9月内の政令指定日に施行）について12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年9月28日公表（上掲・施行期日政令の閣議決定時）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年９月２６日（火）（編注・9月26日開催。上掲・令和5年政令第296号の9月26日閣議決定を巡り補足説明。質疑応答の1件目において同政令関連「補完的保護対象者の認定制度に関する質疑について」が掲載）

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和5年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（編注・衆議院において修正案が可決）

＜2023年5月9日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案、閣法第211回国会 48 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第211回提出(可決)

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク。衆議院法務委員会において可決した修正案の掲載がある）、法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月７日（火）（編注・3月8日公表。冒頭発言において入管法等改正案の立案に係る背景説明など、記者との質疑において関連質疑）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第56号として公布されました。

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改正中小企業等協同組合法施行規則・改正中小企業団体法施行規則、改正中小企業等協同組合法施行規程が公布・告示、事業協同組合等の余裕金の運用方法として取得することが認められる有価証券に不動産投資法人が発行する投資証券（REIT）を追加する改正が即日施行

＜2024年6月7日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報（府令・省令）》中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号）が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示（内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、中小企業団体の組織に関する法律施行規則第六十五条第三号及び第五号の規定に基づき、主務大臣が指定する社債等の一部を改正する告示（令和6年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号）が告示（編注・いずれも即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（中小企業庁）－1》中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（案）及び中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果について（編注・3月27日から4月25日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《e-Gov（中小企業庁）－2》中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示及び中小企業団体の組織に関する法律施行規則第65条第３号及び第５号の規定に基づき、主務大臣が指定する社債等の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

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国交省が「マンション標準管理規約」の改正、「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の改訂、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」の改訂を発表

＜2024年6月7日公表・意見募集結果公示＞

◆《国土交通省－1》「マンション標準管理規約」の改正について～所在等不明区分所有者への対策や管理情報の見える化等に向けた改正を行います～－マンション管理について－マンション標準管理規約－ マンション標準管理規約（最終改正：令和6年6月7日）－単棟型（コメント含む）（PDF形式）など

◆《国土交通省－2》「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」及び「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の改定について～「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」～－マンション管理について－マンション管理に関する各種ガイドライン等－長期修繕計画－長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン（コメント含む）（PDF形式）（最終改正：令和6年6月7日）、長期修繕計画標準様式（Excel形式）、令和6年6月改定新旧対照表（PDF形式）

◆《国土交通省－3》「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」及び「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の改定について～「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」～－マンション管理について－マンション管理に関する各種ガイドライン等－修繕積立金－マンションの修繕積立金に関するガイドライン（PDF形式）（最終改正：令和6年6月7日）、令和6年6月改定新旧対照表（PDF形式）

◆《国土交通省－4》マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインの策定について～外部管理者方式等の適正な運営に向けた留意事項を整理しました～－マンション管理について－マンション管理に関する各種ガイドライン等－外部管理者方式等－マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン（PDF形式）（最終改正：令和6年6月7日）、外部管理者方式等に関するガイドラインの概要（PDF形式）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインに関する意見募集の結果について（編注・2023年12月27日から1月24日まで意見募集）－結果概要［PDF］

＜2024年6月7日公表（ワーキンググループ「とりまとめ」の公表＞

◆《国土交通省》標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ－とりまとめ（令和6年6月7日）－標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループとりまとめ［PDF］

＜2024年3月26日開催－1＞

◆《国土交通省》標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ－開催状況－第6回（開催：令和6年3月26日）－配布資料－資料１　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］、資料２　区分所有法制の見直しに関する要綱を踏まえたマンション標準管理規約の見直しの方向性［PDF］、資料３　管理計画認定制度のあり方について［PDF］、資料４　標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するWGとりまとめ（案）［PDF］、参考資料３　マンション標準管理規約（単棟型）新旧対照表（案）［PDF］など

＜2024年3月26日開催－2（外部専門家等活用WG）＞

◆《国土交通省》外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ－開催状況－第５回（開催：令和６年３月26日）－配布資料－資料１　マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン（案）［PDF］など

＜2024年2月2日公表（以下「マンション標準管理規約」関係）＞

◆《国土交通省》「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を開始します～区分所有者の所在等不明化への対応に向けた規定を整備します～（編注・3月2日まで意見募集）

◆《e-Gov》「マンション標準管理規約」の改正案に関する意見募集について（編注・3月2日まで意見募集）－命令などの案－（参考）「マンション標準管理規約」の改正案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年1月31日開催＞

◆《国土交通省》標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ－開催状況－第4回（開催：令和6年1月31日）

＜2023年10月30日初会合開催＞

◆《国土交通省》標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ－開催状況－第1回（開催：令和5年10月30日）－配布資料－資料３　ワーキンググループの設置経緯［PDF］、資料４　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］、資料６　ワーキンググループの検討スケジュール［PDF］など

＜2023年8月10日公表（検討会「とりまとめ」の公表）＞

◆《国土交通省》今後のマンション政策の方向性をとりまとめました！！～「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」とりまとめの公表～－今後のマンション政策のあり方に関する検討会－検討会とりまとめ（令和５年８月１０日）－今後のマンション政策のあり方に関する検討会　とりまとめ（本文）［PDF］、今後のマンション政策のあり方に関する検討会　とりまとめ（概要）［PDF］

＜2022年10月31日初会合開催（検討会）＞

◆《国土交通省》今後のマンション政策のあり方に関する検討会－開催状況－第1回（開催：令和4年10月31日）－資料６　検討会で議論を行う主なテーマ［PDF］など

＜なお、2024年6月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省－1》自動運転の社会実装に係る取組を推進します－自動運転の実証実験・実用化について、水災害リスクコミュニケーションポータルサイトを開設しました！～水災害リスクの減少・分散・回避に向けて～、第19回水害サミットを開催～水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信します～（編注・6月11日開催）

◆《国土交通省－2》欧州航空航法安全機構（EUROCONTROL）を訪問～欧州との管制分野の意見交換等を実施～（編注・6月3日訪問）、タイ・バンコクにてTOD（公共交通指向型開発）フォーラムを開催します！（編注・6月19日開催）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・水産庁・中企庁の連名により令和6年能登半島地震に関する事業者支援等を含む「コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について」が各業界団体等代表者宛に要請、「事業再生情報ネットワーク」創設が織込み

＜2024年6月7日公表＞

◆《金融庁》コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について－コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［HTML］、コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・水産庁・中企庁の連名」による）、事業再生情報ネットワークの概要はこちら［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁・財務省、同時発表）》今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します－関連資料－今後の中小企業向け資金繰り支援について（PDF形式：407KB）、事業再生情報ネットワークの運用開始（PDF形式：287KB）など

＜2024年1月5日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について－令和６年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について　HTML版・PDF版［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・水産庁・中企庁の連名」による）

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》令和6年能登半島地震に関する事業者への資金繰り支援の徹底等について要請を行いました

＜なお、2024年1月4日公表（編注・1月4日時点）＞

◆《経済産業省》令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援を行います、令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

◆《金融庁》「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」の開設について

◆《厚生労働省－1》石川県能登地方を震源とする地震による中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度の特例措置及び労働金庫における金融上の措置について、石川県能登地方を震源とする地震による中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度の特例措置について

◆《厚生労働省－2》厚生年金保険料等の口座振替及び納付の猶予についてのお知らせ、国民年金保険料の免除について

＜2023年11月27日公表＞

◆《財務省（内閣府等との連名による）》「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について－「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について(PDF:167KB)（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・中企庁の連名」による）

◆《金融庁－1》事業者支援の促進及び金融の円滑化について－（別紙２）「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について　HTML版・PDF版［PDF］

◆《金融庁－2》事業者支援の促進及び金融の円滑化について－（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］

◆《国土交通省》【令和5年11月27日】石橋政務官が「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」に出席

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年8月31日公表（下掲・応援パッケージ関係）＞

◆《財務省（内閣府等との連名による）》中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化について－中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化について(PDF:181KB)（編注・「内閣府・財務省・厚労省・農水省・中企庁の連名」による）

＜2023年8月30日公表＞

◆《金融庁》「挑戦する中小企業応援パッケージ」の公表について

◆《財務省》挑戦する中小企業応援パッケージを策定しました

◆《経済産業省》挑戦する中小企業応援パッケージを策定しました

＜2023年3月7日公表（「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を含む）＞

◆《財務省》中小企業・小規模事業者等に対する年度末金融の円滑化について－中小企業・小規模事業者等に対する年度末金融の円滑化について(PDF:214KB)（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・中企庁の連名」による）、コロナ資金繰り支援継続プログラムを策定しました－コロナ資金繰り支援継続プログラム(PDF:325KB)

◆《金融庁》年度末における事業者に対する金融の円滑化等について（要請）－年度末における事業者に対する金融の円滑化等について（要請）PDF版、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

◆《経済産業省（金融庁、同時発表）》年度末における事業者に対する金融の円滑化等について要請しました－関連資料－配慮要請文「年度末における事業者に対する金融の円滑化等について」（PDF形式：241KB）、コロナ資金繰り支援継続プログラム（PDF形式：340KB）、中小企業活性化協議会における運輸業の支援事例（PDF形式：853KB）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

金融庁、スチュワードシップ・コードなどフォローアップ会議の取りまとめによる「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」を公表

＜2024年6月7日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））［PDF］、（別添）アクション・プログラム2024概要［PDF］

＜なお、2024年6月7日更新＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて（編注・1月15日当初公開）

＜2024年5月9日公表（関連）＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表－ 2024/05/09　プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・原則として2025年4月1日施行）－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》パブリック・コメント－プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について（編注・2月26日から3月27日まで意見募集）－提出された意見とそれに対する考え方（2024/5/9掲載）［PDF］

＜2024年4月18日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）議事次第（編注・4月17日公表）－会議資料－資料２　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）（PDF：0.5MB）、資料３　事務局説明資料（PDF：1.4MB）、資料４　東京証券取引所における最近の取組み（PDF：2.2MB）など

◆《東京証券取引所》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）の開催について（編注・4月18日公表）

＜2024年2月19日開催＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－配付資料－資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項など

＜2024年2月1日公表（関連）＞

◆《東京証券取引所》投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例の公表について－投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例［PDF］、（別紙）事例集［PDF］

＜2024年1月25日公表（関連）＞

◆《経済産業省》社外取締役の質の担保・向上に向けた取組の一環として、「社外取締役のことはじめ」を作成しました－関連資料－社外取締役のことはじめ（PDF形式：757KB）、関連リンク－コーポレートガバナンスに関する各種ガイドラインについて

◆《金融庁》「社外取締役のことはじめ」の公表について

◆《東京証券取引所》社外取締役向けリーフレット「社外取締役のことはじめ」の公表について

＜2024年1月15日公表（関連）＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について

◆《金融庁－1》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について

◆《金融庁－2》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設

＜2023年12月26日公表（関連）＞

◆《東京証券取引所》「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」及び「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」に関する取りまとめ及び公表について－資料１：少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実［PDF］、資料２：少数株主保護及びグループ経営に関する開示例［PDF］、資料３：支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割［PDF］

＜2023年12月25日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］、（参考）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告概要［PDF］

＜2023年12月12日公表＞

＜2023年10月26日公表（関連）＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について［PDF］（編注・上場会社宛10月26日通知、初回は2024年1月15日（月）を目途として公表へ）

＜2023年10月4日公表（関連）＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表（東京証券取引所）－ 2023/10/04　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等に係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・10月10日施行）－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント－女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について－提出された意見とそれに対する考え方（2023/10/4掲載）［PDF］

＜2023年4月26日公表（以下「実質化に向けたアクション・プログラム（意見書（6））」関係）＞

＜2023年4月19日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）議事次第（編注・4月18日公表）－会議資料－資料２　事務局説明資料（PDF：1.3MB）、資料３　コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み（PDF：0.7MB）、資料４　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（案）（PDF：0.1MB）

＜2023年4月12日公表＞

◆《金融庁（東証との連名による）》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）の開催について

＜2023年4月11日公表＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月７日）（編注・4月7日開催。質疑応答の2件目において「東証の市場再編から1年」を巡り金融庁としての対応・課題を問われ「今月中にも、上場会社の自律的な意識改革等を促進するアクションプログラムを策定したいと、そのように考えてい」る旨を回答）

＜なお、2024年6月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁－1》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和６年６月４日）（編注・6月4日開催）、金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会（令和６年３月25日）議事要旨（編注・3月25日開催）、資料の差し替え（「サステナブルファイナンス有識者会議」（第５回）議事次第）（編注・2021年3月25日開催）