ブログ
法令ニュース(6月10日~6月16日)
2024.06.17
6月10日(月)
「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」の初会合が6月10日開催されました
<2024年6月10日開催>
◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」(第1回)議事次第(編注・6月7日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局資料(PDF:5.4MB)
<2024年6月4日公表・6月7日更新>
◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」について、「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会(第1回)」の開催について
<2023年12月6日公表(関連)>
◆《金融庁》証券監督者国際機構(IOSCO)による自主的なカーボン市場に関する市中協議文書の公表について(編注・IOSCOにおいて12月3日公表)
<なお、2024年5月17日初会合開催(法的課題研究会)>
◆《経済産業省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会(編注・5月17日公表)- 開催資料 - 資料3 事務局資料(「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の趣旨等について」)(PDF形式:1,988KB)、資料4 経済産業省説明資料(「憲法上の論点について」)(PDF形式:914KB)、資料5 環境省説明資料(「「国内排出量取引制度の法的課題について」(平成24年3月)から関連する議論の紹介(憲法上の課題について)」)(PDF形式:189KB) なお「成長志向型カーボンプライシング構想」について 成長志向型カーボンプライシング構想 参照
◆《環境省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会
<なお、2024年5月13日開催(GX実行会議の直近会合)>
◆《内閣官房》GX実行会議 - GX実行会議(第11回)
<2024年5月10日公表(以下「カーボン・クレジット市場」関係)>
◆《東京証券取引所》パブリック・コメント - カーボン・クレジット市場における売買の対象の追加(超過削減枠)について(編注・6月9日まで意見募集)- カーボン・クレジット市場における売買の対象の追加(超過削減枠)について(制度要綱)[PDF](編注・2024年11月を目途として売買開始予定)
<2024年4月26日公表>
◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について(制度要綱の公表等) - パブリック・コメント - カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について(編注・5月10日まで意見募集)- カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について(制度要綱)[PDF] なお、意見募集結果として5月15日掲載 提出された意見とそれに対する考え方(2024/5/15掲載)[PDF] 参照
<2024年3月19日公表>
◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場 2023年度マーケットメイカーの表彰について
<2023年11月27日公表>
◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の試行的実施について
<2023年10月20日公表>
◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の累計売買高が1万トンを超えました
<2023年10月11日公表>
◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の開設と売買開始について(編注・10月11日市場開設・売買開始)、カーボン・クレジット市場の市場開設日の売買状況について
<2023年9月22日公表>
◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の市場開設日の決定について - カーボン・クレジット市場特設サイト - 市場参加者 - 市場参加者一覧 - 「カーボン・クレジット市場参加者」(2023年9月19日現在:188者)一覧[PDF](編注・開設時の市場参加者一覧は直近のものに差し替わっている)
<2023年7月3日公表>
◆《東京証券取引所-1》規則改正新旧対照表 - 東京証券取引所 -(公表日)2023/07/03 カーボン・クレジット市場の開設に伴う定款の一部改正について 概要[PDF]、新旧対照表[PDF]
◆《東京証券取引所-2》カーボン・クレジット市場の利用規約の公表及び参加者登録の開始について(編注・参加者登録について、カーボン・クレジット市場の開設日からの市場参加を希望する場合の申込期限は8月31日)- カーボン・クレジット市場特設サイト など
<2023年2月10日閣議決定・公表(GX実現に向けた基本方針)>
◆《首相官邸》令和5年2月10日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - GX実現に向けた基本方針について(決定)(内閣官房・外務・財務・経済産業・環境省)
◆《内閣官房》GX実行会議 - GX実現に向けた基本方針 - <閣議決定(令和5年2月10日)> GX実現に向けた基本方針(PDF/416KB)(編注・「排出量取引制度」の本格稼働として、本PDFファイル19/28頁参照)など、新着 - 2023年2月10日 「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。(編注・下掲のe-Govサイトへのリンク)- 結果概要 - 意見募集の結果について[PDF]
◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました
◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について(編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - GX実現に向けた基本方針[PDF]
<なお、2024年6月10日開催(その他同日開催分)>
◆《金融庁》「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」(第11回)の開催について(編注・6月7日付公表の開催案内)
<なお、2024年6月10日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁-1》「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」(第10回)議事次第(編注・6月7日付公表、3月19日開催。議題は「企業・関係省庁の取組について」など)、同様に 「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」(第10回)議事要旨
◆《金融庁-2》証券監督者国際機構(IOSCO)による最終報告書「株式市場の機能停止」の公表について(編注・IOSCOにおいて6月5日公表)、証券監督者国際機構(IOSCO)による最終報告書「レバレッジドローン及びCLOに関する検討のための好事例」の公表について(編注・IOSCOにおいて6月3日公表)
◆《金融庁-3》バーゼル銀行監督委員会によるディスカッション・ペーパー「気候関連金融リスクの管理と監督の向上のための気候シナリオ分析の役割」について説明資料の追加掲載(編注・4月19日当初公表)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」第22回会合と「ワーキンググループ」第26回会合の合同会合が開催、「とりまとめ骨子(案)」が提示
<2024年6月10日開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第22回)配付資料 ※ワーキンググループ(第26回)合同開催(編注・6月10日公表)- 配布資料 - 資料22-1-1 プラットフォーム事業者ヒアリングの総括(案)[PDF]、資料22-1-2 プラットフォーム事業者ヒアリングの結果(案)[PDF]、資料22-2-2 経済協力開発機構(OECD)を中心とした国際場裡における偽誤情報対策の取組[PDF]、資料22-3-1 とりまとめ骨子(案)[PDF] など
<2024年6月4日公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第22回)開催案内 ※ワーキンググループ(第26回)合同開催(編注・開催案内)
<2024年6月7日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第25回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG25-1-1 引き続き検討が必要な論点に関する今後の検討の進め方(案)[PDF]、資料WG25-1-2 引き続き検討が必要な論点について[PDF] など
<2024年5月30日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第21回)配付資料 ※ワーキンググループ(第24回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料21-1-4 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループにおけるこれまでの検討状況[PDF] など
<2024年5月27日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第23回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG23-1-1 「質の高いメディアへの広告配信に資する取組を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG23-1-2 「情報流通の健全性確保の観点から見たレコメンデーションやターゲティングの在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月24日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第20回)配付資料 ※ワーキンググループ(第22回)合同開催 - 配付資料 - 資料20-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料20-3-2 具体的な方策(ファクトチェックの推進等)に関する論点(例)[PDF]
<2024年5月22日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第21回)配付資料 - 資料WG21-1-1 「広告の質の確保を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG21-1-2 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG21-1-3 「情報伝送PFによる発信者への経済的インセンティブ付与や収益化抑止の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第20回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG20-1-1 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG20-1-2 「情報伝送PFが与える情報流通の健全性への影響の軽減に向けた方策の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月15日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第19回)配付資料 ※ワーキンググループ(第19回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料19-1-1 プラットフォーム事業者ヒアリングの総括(暫定版)[PDF]、資料19-1-2 プラットフォーム事業者ヒアリングの結果(暫定版)[PDF] など
<2024年5月10日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第18回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG18-1-3 インターネット上の偽・誤情報の流通に適用され得る既存の法制度の概要(例)[PDF]、資料WG18-2-1 「災害発生時等における情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG18-2-2 「マルチステークホルダーによる連携・協力の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月9日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第18回)配付資料 ※ワーキンググループ(第17回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料18-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料18-3-2 具体的な方策(普及啓発・リテラシー向上・人材育成等)に関する論点(案)[PDF]、資料18-4-1 インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集(令和6年5月)概要資料[PDF]、資料18ー4-2 インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集(令和6年5月)[PDF] など
<2024年4月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第16回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG16-1-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関するWG検討課題(案)[PDF]、資料WG16-1-2 今後のスケジュール[PDF] など
<2024年4月15日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第17回)配付資料 ※ワーキンググループ(第15回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方等について」など)- 配付資料 - 資料17-1-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料17-1-3 今後のスケジュール(案)[PDF] など
<2024年4月8日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第16回)配付資料 ※ワーキンググループ(第13回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方等について」など)- 配付資料 - 資料16-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念(案)[PDF]、資料16-3-2 各ステークホルダーに期待される役割・責務に関するこれまでの議論の整理[PDF]、資料16-3-3 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 現在の検討状況について[PDF] など
<2024年3月19日開催(合同会合)・意見募集結果公開>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第13回)配付資料 ※ワーキンググループ(第9回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方について」など)- 配付資料 - 資料13-4 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念(案)[PDF]、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について[PDF](編注・2月6日から3月11日まで意見募集)
<2024年3月18日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第8回)配付資料(編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など)
<2024年3月4日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第5回)配付資料(編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など)- 配付資料 - 資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討[PDF]、参考資料WG5-4-1 プラットフォームサービスに関する研究会 検討アジェンダ[PDF](平成30年12月21日決定)など
<2024年3月5日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第11回)配付資料 ※ワーキンググループ(第6回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方について」など)- 配付資料 - 資料11-1 デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像(イメージ)[PDF] など
<2024年2月27日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第10回)配付資料 ※ワーキンググループ(第4回)合同開催(編注・ヒアリングなど)
<2024年2月22日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第9回)配付資料 ※ワーキンググループ(第3回)合同開催(編注・ヒアリングなど)
<2024年2月5日公表(意見募集案件)>
◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集(編注・2月6日から3月11日まで意見募集)
<2024年2月5日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第8回)配付資料 ※ワーキンググループ(第2回)合同開催
<2024年1月25日WG初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第7回)配付資料 ※ワーキンググループ(第1回)合同開催(編注・WG初会合開催)- 配付資料 - 資料7-1-1 ワーキンググループ開催要綱[PDF]、資料7-2-3 デジタル空間における情報流通の全体像(案)[PDF]、資料7-2-4 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例[PDF]、資料7-3-1 今後のスケジュール(案)[PDF]、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方[PDF]
<2023年11月7日初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第1回)配付資料 - 配付資料 - 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱(案)[PDF]、資料1-3 デジタル空間における情報流通に関する現状と課題[PDF]、資料1-4 構成員提出資料[PDF]、資料1-5 今後の進め方(案)[PDF] など
<2023年10月31日公表>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第1回)開催案内(編注・開催案内)
<なお、2024年6月10日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第27回)配付資料(編注・6月10日公表)- 配布資料 - 資料27-3 論点及び検討スケジュールについて(事務局資料)[PDF] など
<なお、2024年6月10日公布(総務省関係)・6月10日施行-1>
◆《インターネット版官報-1》地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第11号) が公布(編注・6月10日施行。出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律(令和5年6月16日法律第56号)附則1条本文の規定の施行(令和6年4月10日政令第166号により6月10日施行)に伴う形式的修正)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(総務省)-1》地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令の制定について(編注・意見募集は実施せず)
◆《インターネット版官報-2》行政書士法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第61号) が公布(編注・6月10日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(総務省)-2》行政書士法施行規則の一部を改正する省令について(編注・意見募集は実施せず)- 概要[PDF]
<なお、2024年6月10日公布(総務省関係)・6月10日施行-2>
◆《総務省》公職選挙法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集の結果(編注・令和6年6月10日総務省令第62号として公布)
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」第13回会合が開催、新たな「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」「所有者不明土地等問題 対策推進の工程表」が決定・公表
<2024年6月10日開催・公表(2024年決定)>
◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議 - 開催状況 - 第13回 令和 6年 6月10日(月)- 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議 議事次第 - 決定等 - 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針(PDF/276KB)、所有者不明土地等問題 対策推進の工程表(PDF/398KB)
◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定~第13回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果~ - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)(編注・資料1-1として法務省民事局資料、資料1-2として国土交通省資料、資料1-3として農林水産省資料、資料1-4として総務省資料などが収載)
◆《法務省(6月12日公表)》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年6月11日(火)(編注・6月11日開催。冒頭報告において「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針の改訂」について)
<2023年7月28日公表>
◆《国土交通省》地域での土地対策への取組を支援します!~所有者不明土地や低未利用土地の対策への取組を採択しました~(編注・令和4年改正所有者不明土地利用円滑化法における「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」指定制度の創設を巡り「推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」支援対象団体とその取組みについて発表)- 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)
<2023年6月6日開催・公表(2023年決定)>
◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議(第12回) 議事次第 - 決定等 - 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針(PDF/266KB)、所有者不明土地等問題 対策推進の工程表(PDF/733KB)
◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定~第12回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果~
<2022年11月1日公表・公布>
◆《国土交通省》改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表~改正所有者不明土地法が施行されます~
◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について(編注・意見募集は実施せず)
◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第75号)、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令の一部を改正する省令(令和4年法務省令第41号)、沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(令和4年内閣府令第62号) が公布、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針の全部を改正する告示(令和4年法務省・国土交通省告示第1号)、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令第二条第三項第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める耐用年数を定める告示(令和4年国土交通省告示第1088号) が告示(編注・いずれも11月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年10月28日公布>
◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第334号)(編注・11月1日施行)、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第335号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年10月25日公表>
◆《国土交通省》改正所有者不明土地法を施行し、対策を強化します~所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定~
<2022年10月23日公表>
◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集の結果について(編注・9月22日から10月22日まで意見募集)
<なお、2022年8月10日公表>
◆《国土交通省》空き家対策に関する計画 8割の市区町村で策定!~空き家対策に取り組む市区町村の状況について(令和4年3月31日時点調査)~
<2022年5月27日公表(2022年決定)>
◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議(第10回) 議事次第 - 決定等 - 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針(PDF/366KB)、所有者不明土地等問題 対策推進の工程表(PDF/706KB)
◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定~第10回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果~
<2022年5月9日公表・公布>
◆《国土交通省》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されました
◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和4年法律第38号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年4月27日可決・成立>
◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
<2022年2月4日国会提出>
◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定~所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に!~
※ 本改正法は、令和4年5月9日法律第38号として公布されました。
<なお、2020年6月12日更新>
◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について(編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行)- 人口減少時代における土地政策の推進~所有者不明土地等対策~(編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト)
<なお、2018年6月6日可決・成立>
◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
<なお、2018年3月9日国会提出>
◆《国土交通省》第196回国会(常会)提出法律案(平成30年3月9日現在) - 平成30年3月9日 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案
※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。
<なお、2024年6月10日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省》国土交通省国際政策推進本部 - 第14回国土交通省国際政策推進本部(令和6年6月10日 開催)- 資料1 新戦略骨子[PDF]、資料2 国際関係業務の展開[PDF]、資料3 インフラ海外展開の主要案件[PDF]、「第14回国土交通省国際政策推進本部」を開催~インフラシステム海外展開の更なる推進を図ります~(編注・6月5日公表の開催案内) なお、6月11日公表として 国土交通省における国際政策に関する大臣指示について(編注・6月10日開催「第14回国土交通省国際政策推進本部」における議論を踏まえて指示)
<なお、2024年6月10日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省》「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業の公募結果と、追加公募の実施について(編注・追加公募は7月31日まで)、低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援!~ 令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の公募を開始 ~(編注・申請受付は2025年1月31日まで)
◆《観光庁》「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」支援対象地域のお知らせ、【第3回開催日決定】宿泊事業者向けセミナー「採用ターゲットごとの人材確保ポイント」を開催します!(編注・第3回について6月26日オンライン開催)
#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
資源エネルギー庁、非化石価値取引市場の制度設計に係る総合エネ調「電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十六次中間とりまとめ」の成案を公表
<2024年6月10日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十六次中間とりまとめ(案)に対する意見募集について(編注・3月22日から4月22日まで意見募集)- 第十六次中間とりまとめに関するパブリックコメントについて[PDF]、その他 - 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会 第十六次中間とりまとめ[PDF]、公募時の画面 - 意見募集要領[PDF]
<2024年4月2日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十五次中間とりまとめ(案)に対する意見募集について(編注・2月28日から3月28日まで意見募集。容量市場の制度設計関係)- とりまとめ(案)[PDF]、公募時の画面 - 意見募集要領[PDF]
<2024年3月12日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十四次中間とりまとめ(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・1月31日から3月1日まで意見募集。需給調整市場の制度設計関係)- 第十四次中間とりまとめ[PDF]、公募時の画面 - 意見募集要領[PDF]
<なお、2024年6月11日意見募集結果公示(その他同日結果公示分)>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令(案)に対する意見募集の結果について(編注・4月30日から5月30日まで意見募集)- 公募時の画面 - 電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令についての意見公募要領[PDF]
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー
中企庁、中小企業等経営強化法に基づく3月31日現在の「先端設備等導入計画」認定状況を発表
<2024年6月10日公表>
◆《中小企業庁》中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(令和6年3月31日現在) - 先端設備等導入計画における認定件数の推移(月別・都道府県別)(PDF:377KB) など
<2023年10月20日公表>
◆《中小企業庁》中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(令和5年6月30日現在)(令和5年10月20日)
<なお、2024年3月22日意見募集結果公示(施行規則改正関係)>
◆《e-Gov(経済産業省。案件番号:595124007)》中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令の概要に対する意見募集の結果について(編注・1月30日から2月28日まで意見募集)- 公募時の画面 - 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令の概要[PDF]
<なお、2024年3月13日意見募集結果公示(施行規則改正関係)>
◆《e-Gov(経済産業省。案件番号:595124018)》中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令の概要に対する意見募集の結果について(編注・2月6日から3月6日まで意見募集)- 公募時の画面 - 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令の概要[PDF]
<なお、2024年6月10日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《財務省》第80回 財務省政策評価懇談会(6月10日開催)資料
◆《厚生労働省-1》第22回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ資料について(編注・6月10日公表)- 配布資料 - 【資料1】電子カルテ情報共有サービスの運用等にかかる課題について[PDF形式:1.3MB]、【資料2】全国医療情報プラットフォームと地域医療情報連携ネットワークに関する論点[PDF形式:2.8MB]、【資料3】「病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査」の結果について[PDF形式:693KB]、【資料4】「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」等について[PDF形式:2.2MB] など
◆《厚生労働省-2》令和6年度第2回化学物質管理に係る専門家検討会 資料(編注・6月7日公表)- 配付資料 - 資料4:骨子案について[PDF:2.6MB](編注・たとえば「1 現行の危険有害性情報の通知制度の運用改善を図るべき点はあるか」について、本PDFファイル16/53頁以下に「1-3 骨子案(1)」「1-3 骨子案(2)」……などの収載がある)など
<なお、2024年6月10日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《消費者庁》令和5年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務報告書を公表しました。(編注・株式会社シード・プランニングへの委託調査)
◆《デジタル庁》テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)を更新しました - 資料のダウンロード - テキスト生成AI利活用時のリスク軽減のための対策ガイドブック(α版)(PDF/1,742KB)(2024年6月10日更新)(編注・「誤記等の軽微な修正」とされる)
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年6月7日(金)(編注・6月7日開催。冒頭報告において令和5年入管法等改正法(令和5年6月16日法律第56号)の6月10日全面施行を控え改正法の趣旨などに関する説明。質疑応答において「外国人労働者政策のOECD報告書に関する質疑について」「改正入管法の施行に関する質疑について」など)
◆《国税庁》「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載しました(PDF/473KB)
◆《外務省》第9回太平洋島嶼国協力推進会議の開催(編注・6月10日開催)、赤根国際刑事裁判所(ICC)所長による上川外務大臣表敬
◆《e-Gov(厚生労働省)》「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について(編注・4月12日から5月12日まで意見募集。令和6年6月10日厚生労働省令第97号として公布)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
◆《厚生労働省》「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」の中間取りまとめ報告書を公表します
◆《経済産業省》デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生の募集を開始します!(編注・応募期間はプログラムにより異なる)
◆《環境省》令和6年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募開始について(編注・公募は2025年1月31日まで)、令和6年度「生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」において技術的支援等を受ける地方公共団体の公募について(編注・公募は6月28日まで)
◆《日本経済団体連合会》選択肢のある社会の実現を目指して (2024-06-10)(編注・副題を「女性活躍に対する制度の壁を乗り越える」と掲げる)
<なお、2024年6月10日公表>
◆《首相官邸》令和6年6月10日 令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部(第7回)
#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
6月11日(火)
土地基本方針の変更が6月11日閣議決定、前回変更の2021年5月以降の社会経済情勢変化など踏まえ「サステナブルな土地の利用・管理」実現へ
<2024年6月11日公表・更新>
◆《国土交通省-1》「土地基本方針」の変更を閣議決定~サステナブルな土地の利用及び管理の実現へ~
◆《国土交通省-2》土地基本法・土地基本方針・土地白書 - 2.土地基本方針(令和6年6月11日閣議決定)- 概要版[PDF]、本文[PDF]
◆《e-Gov(国土交通省)》土地基本方針の変更(案)に対する意見募集の結果について(編注・4月19日から5月7日まで意見募集)- 結果概要[PDF]
◆《首相官邸》令和6年6月11日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 土地基本方針の変更について(決定)(国土交通省)
<2024年5月8日開催>
◆《国土交通省》令和6年版土地白書及び土地基本方針の変更などについて審議~第28回国土審議会土地政策分科会を開催~(編注・4月26日公表の開催案内) 土地政策分科会 - 第28回土地政策分科会(2024年5月8日)- 配布資料 参照
<2024年4月16日開催>
◆《国土交通省》第57回国土審議会土地政策分科会企画部会 配布資料
<2021年5月28日公表(前回変更。以下「所有者不明土地」関係)>
◆《国土交通省》新たな「土地基本方針」の閣議決定及び土地に関する広報の実施~土地政策の推進のための新たな方針の決定と、土地に関する広報活動の強化~(編注・所有者不明土地の発生予防/利用円滑化の対応など織込み)
<2021年4月28日公布・公表>
◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号) が公布(編注・いずれも原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)
<2021年3月5日国会提出>
◆《法務省》国会提出主要法案第204回国会(常会) - 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。
<なお、2024年6月11日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省》「地域生活圏」の形成に資する取組事例を発表(編注・6月10日開催「第16回デジタル田園都市国家構想実現会議」において発表)、建設工事受注動態統計調査報告(令和6年4月分)、建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和5年度第4四半期受注分、令和5年度計)、日本航空株式会社からの報告書の提出について
#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理
すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部の合同会議が開催、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024(女性版骨太の方針2024)」が決定・公表されました
<2024年6月11日公表>
◆《内閣府(男女共同参画局)》内閣府男女共同参画局 - 「女性版骨太の方針2024」を掲載しました。 -「女性版骨太の方針2024」はこちら( 説明資料[PDF形式:1,336KB] 本文[PDF形式:663KB] )
<2024年6月11日開催>
◆《首相官邸》令和6年6月11日 すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議
◆《内閣官房》すべての女性が輝く社会づくり本部 - 開催状況 - 第14回 令和 6年 6月11日 すべての女性が輝く社会づくり本部(第14回)・男女共同参画推進本部(第24回)合同会議 議事次第 - 配付資料 - 資料1-1 説明資料(PDF/1,426KB)、資料1-2 女性活躍・男女共同参画の重点方針2024(女性版骨太の方針2024)(案)(PDF/817KB)、資料2 女性活躍推進法の施行状況について(PDF/1,141KB)、参考資料1 各府省等における女性の採用・登用状況について(PDF/741KB)、参考資料2 公共調達の活用による女性の活躍推進について(PDF/993KB)
<2024年5月31日開催>
◆《首相官邸》男女共同参画会議 - (関連リンク)男女共同参画会議(内閣府HP) - 開催状況 - 第72回 令和6年5月31日(金)- 男女共同参画会議(第72回)議事次第 | 内閣府男女共同参画局 - 資料1 女性活躍・男女共同参画の重点方針2024(女性版骨太の方針2024)(原案)[PDF形式:561KB] など
<2023年10月4日公表(「女性版骨太の方針2023」関係)>
◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表(東京証券取引所) - 2023/10/04 女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)に係る上場制度の整備等に係る有価証券上場規程等の一部改正について(編注・10月10日施行)- 概要[PDF]、新旧対照表[PDF]、パブリック・コメント - 女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)に係る上場制度の整備等について - 提出された意見とそれに対する考え方(2023/10/4掲載)[PDF]
<2023年6月13日公表(女性版骨太の方針2023)>
◆《内閣府(男女共同参画局)》内閣府男女共同参画局 - 「女性版骨太の方針2023」を掲載しました。 -「女性版骨太の方針2023」はこちら( 説明資料[PDF形式:1,336KB] 本文[PDF形式:663KB] )
<2023年6月13日開催(女性版骨太の方針2023)>
◆《首相官邸》令和5年6月13日 すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議
◆《内閣府(男女共同参画局)》男女共同参画推進本部 - 開催状況 - 第23回 令和5年6月13日(火) 議事次第・配布資料 - 資料 - 資料1-1 概要資料[PDF形式:1,321KB]、資料1-2 女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)(案)[PDF形式:531KB]、資料2-1 各府省等における女性の採用・登用状況について[PDF形式:749KB]、資料2-2 女性活躍推進法に基づく公共調達に関する取組状況について[PDF形式:1,055KB]、男女共同参画推進本部決定・申し合わせ - 推進本部決定 - 令和5年6月13日 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」(すべての女性が輝く女性づくり本部・男女共同参画推進本部決定)- (本文)[PDF形式:663KB]、(説明資料)[PDF形式:1,336KB]
<なお、2024年6月11日開催(その他同日開催分)-1>
◆《首相官邸》令和6年6月11日 経済財政諮問会議(編注・「骨太方針の原案についての議論を行い」「本日の原案を基に、与党とも更に調整を進め、今月中にも骨太方針を閣議決定することを目指」すとする)- 第8回会議資料 令和6年 会議結果- 経済財政諮問会議 -(内閣府ウェブサイトへのリンク)- 資料 - 資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2024原案(PDF形式:1,057KB)
<なお、2024年6月11日開催(その他同日開催分)-2>
◆《首相官邸》令和6年6月11日 孤独・孤立対策推進本部(編注・「孤独・孤立対策推進法に基づく新たな孤独・孤立対策重点計画」を決定。なお、6月12日意見募集結果公示として 「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへのリンク。5月28日から6月3日まで意見募集)参照)
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理
グローバルサウス諸国との連携強化推進会議の第2回会合が開催、「グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針」が決定・公表されました
<2024年6月11日開催(その他同日開催分)>
◆《首相官邸》令和6年6月11日 グローバルサウス諸国との連携強化推進会議
◆《内閣官房-1》グローバルサウス諸国との連携強化推進会議 - 会議決定(令和6年6月11日) グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針(PDF/441KB)
◆《内閣官房-2》グローバルサウス諸国との連携強化推進会議 - 開催状況 - 第2回 令和6年 6月11日 - 第2回 グローバルサウス諸国との連携強化推進会議 議事次第 - 配付資料 資料1 グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針(案)概要(PDF/327KB) など
<2023年10月17日開催>
◆《内閣官房》グローバルサウス諸国との連携強化推進会議 - 開催状況 - 第1回 令和5年10月17日 - 第1回 グローバルサウス諸国との連携強化推進会議 議事次第 - 配付資料 - 資料 「グローバルサウス」との連携強化について(外務省・経済産業省提出資料)(PDF/998KB)、参考資料 グローバルサウス諸国との連携強化推進会議の開催について(会議設置根拠)(PDF/270KB)
<2023年6月9日公表(関連)>
◆《外務省》開発協力大綱の改定に関する閣議決定
<2023年5月21日公表・5月29日更新等(関連)(G7広島サミット関係)>
◆《外務省》G7広島サミット(令和5年5月19日~21日) - 成果文書 - G7広島首脳コミュニケ( 原文(PDF) / 仮訳(PDF) )- 関連文書 - G7グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)に関するファクトシート( 原文(PDF) / 仮訳(PDF) )
◆《首相官邸》G7広島サミット、岸田総理はG7広島サミット議長国記者会見を行いました
<2023年5月20日公表(関連)(G7広島サミット関係)>
◆《首相官邸》岸田総理はG7首脳によるセッション等に出席しました、令和5年5月20日 G7広島サミット -2日目-(アウトリーチ招待国二国間会談)
◆《外務省-1》G7広島サミット(セッション4「パートナーとの関与の強化(グローバル・サウス、G20)」概要)
◆《外務省-2》G7広島サミットにおけるグローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベント
<2023年4月5日公表(関連)>
◆《外務省》「政府安全保障能力強化支援の実施方針」の決定 - 政府安全保障能力強化支援の実施方針(PDF)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
経産省、浮体式洋上風力発電に係るいわゆるGI基金のフェーズ2「浮体式実証」を巡り「秋田県南部沖」「愛知県田原市・豊橋市沖」2区域と実施事業者の選定を発表
<2024年6月11日公表>
◆《経済産業省》グリーンイノベーション基金「浮体式洋上風力発電実証事業」の実施海域及び事業者を決定しました
<2023年10月3日公表>
◆《経済産業省(一部について国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金(浮体式実証)の候補区域について
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました
<なお、2024年6月6日公表(以下「浮体式洋上風力発電」関係)>
◆《環境省》「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」の公表について
<なお、2024年6月5日公表>
◆《国土交通省》「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」の参加者及び意見を募集します!(編注・「6月下旬頃の開催」予定)
<なお、2023年10月24日公表>
◆《経済産業省》西村経済産業大臣がデンマーク王国メッテ・フレデリクセン首相と会談しました(編注・10月24日会談)- 関連資料 - 資源エネルギー庁とデンマークエネルギー庁との浮体式洋上風力発電協力に関する基本合意書(PDF形式:168KB)
<なお、2023年3月31日公表>
◆《国土交通省》コンクリート製浮体式洋上風力発電施設の設計施工ガイドラインを策定~浮体式洋上風力発電施設の建造コストを低減させ、導入拡大を後押します~、なお 洋上風力発電施設向け作業員輸送船(CTV)の安全設計ガイドラインを策定~洋上風力発電関連産業を育成し、導入拡大を後押します~
<なお、2024年6月11日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省-1》地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業(地域実証事業)として20事業を初採択しました 中小企業庁ウェブサイト発表として 令和6年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証(地域実証事業)」の採択事業を決定しました
◆《経済産業省-2》石井経済産業大臣政務官がドイツのベルリンに出張しました(編注・6月3日~6月5日ベルリン訪問)- 1.「E-Fuels 対話」への出席、及びベルリン宣言への署名 - 成果文書 - ベルリン宣言(原文)[PDF]、ベルリン宣言(日本語仮訳)[PDF]
<なお、2024年6月11日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《デジタル庁》デジタル関係制度改革検討会(第6回)(編注・6月14日公表)- 資料 - 資料1 「テクノロジーベースの規制改革」の進捗及び当面の進め方(PDF/4,218KB) など
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第8回)(編注・6月11日公表)- 資料配付 - 資料1 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における「区域指定」に係る制度整備(案)について(事務局説明資料)[PDF] なお、6月13日公表・意見募集案件として 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集(編注・6月14日から7月16日まで意見募集)
◆《厚生労働省-1》第8回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会(編注・6月11日公表)- 配付資料 - 資料2-1 論点(案)[PDF:569KB]、資料2-2 論点(案)別添[PDF:31.1MB] など
◆《厚生労働省-2》第7回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」 - 資料 意見交換を踏まえた論点整理(6/11 10:00更新)[ (資料)意見交換を踏まえた論点整理(PDF:801KB) ] など
<なお、2024年6月11日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《個人情報保護委員会-1》令和5年度個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表しました。 - 令和5年度 - 【概要】令和5年度個人情報保護委員会年次報告 (PDF:698KB)、令和5年度個人情報保護委員会年次報告 [ pdf版 (PDF:957KB) ]
◆《個人情報保護委員会-2》「マイナンバー」>「研修資料等」のページの資料を更新しました。(「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」「特定個人情報の漏えい等の防止についてー地方公共団体における単純な事務ミスを防止するための着眼点ー」) - 全体的な研修資料 - 特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料 (PDF:4397KB)、漏えい防止、ヒヤリハット事例等 - 特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント (PDF:826KB)、特定個人情報の漏えい等の防止についてー地方公共団体における単純な事務ミスを防止するための着眼点ー (PDF:686KB)
◆《金融庁》適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について
◆《消費者庁》大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起
◆《デジタル庁》電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)及び関係法令の資料を更新しました - 関係法令等 - その他 - 特定認証業務の基準の改正スケジュール等の周知について(PDF/964KB)(2024年6月11日更新)
◆《総務省(意見募集結果公示)》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果(編注・4月11日から5月15日まで意見募集。「9.7GHz帯高性能型フェーズドアレイ気象レーダー導入に関する審査基準の改正」関係)
◆《総務省(意見募集案件)》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集(編注・6月12日から7月11日まで意見募集。「5G中継局等の導入及び4.9GHz帯における5Gの導入等に向けた制度整備」関係)
◆《総務省》2023年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表、データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講(編注・受講登録は7月29日まで、開講期間は8月6日まで)
◆《法務省》法務省政策評価有識者会議(第73回)会議資料(編注・6月7日開催。議事として「令和6年度事後評価実施結果報告書(案)について」を掲げる)
◆《外務省》投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定(編注・4月24日国会承認)、日・ルクセンブルク航空協定の署名(編注・6月11日署名)、ガザ情勢に関する国連安全保障理事会決議第2735号の採択について(外務大臣談話)(編注・6月11日採択)
◆《文部科学省》令和6年版 科学技術・イノベーション白書
◆《e-Gov(厚生労働省)》高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案)に関する意見募集の結果について(編注・4月19日から5月18日まで意見募集)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案)[PDF](編注・内閣官房(身元保証等高齢者サポート調整チーム)/内閣府孤独・孤立対策推進室/金融庁/消費者庁/総務省/法務省/厚生労働省/経済産業省/国土交通省の連名による) なお、内閣府(消費者委員会)・6月11日公表 第436回 消費者委員会本会議(編注・6月10日開催。議事を「消費者基本計画の検証・評価・監視(身元保証等高齢者サポート事業等について)」とする)参照
◆《水産庁》令和5年度水産白書を本日公表
◆《東京証券取引所》3月期決算会社株主総会情報を更新しました
<なお、2024年6月11日公表>
◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について(第106報)
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー
6月12日(水)
二国間クレジット制度(JCM)実施体制強化・地域脱炭素化促進事業制度拡充など改正温対法が参議院本会議で6月12日可決・成立しました
<2024年6月12日可決・成立>
◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院環境委員会で6月11日可決)
<2024年5月28日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 42 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院環境委員会で5月24日可決)
◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
<2024年3月5日国会提出>
◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について - 添付資料 - 別添1【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添3【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB](編注・附則は本PDFファイル44/53頁以下)など
◆《首相官邸》令和6年3月5日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(環境・財務・農林水産・経済産業省)、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案(決定)(環境省)
※ 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。
<なお、2024年6月12日可決・成立(その他同日可決・成立分。議員立法)>
◆《参議院》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で6月11日可決)、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院文教科学委員会で6月11日可決)、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院厚生労働委員会で6月11日可決)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年6月12日 - 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 が成立しました。 など
<なお、2024年6月12日国会承認(その他条約関係)>
◆《参議院》日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 (編注・以上、いずれも衆議院本会議で5月21日承認、参議院に送付されたのち、参議院外交防衛委員会において6月11日承認)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
一定のソフトウェア提供事業者の禁止事項・遵守事項・実効性確保措置を定めて課徴金納付命令等規定を整備する「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が参議院本会議で可決・成立しました
<2024年6月12日可決・成立>
◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決)
◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決)
<2024年4月26日国会提出>
◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について - 関連ファイル - (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF:1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF:204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF:299KB)、(別添) 新旧対照条文(PDF:133KB) など
◆《首相官邸》令和6年4月26日(金)定例閣議案件 - 法律案 - スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(決定)(公正取引委員会・財務省)
<2024年4月22日公表>
◆《公正取引委員会》令和6年4月17日付 事務総長定例会見記録(編注・4月17日開催。質疑応答の後段において「スマートフォンにおけるソフトウェアの競争の問題に対応するための新法」の背景など)
<2023年6月16日公表>
◆《首相官邸》令和5年6月16日(金)午前 | 官房長官記者会見 - デジタル市場競争会議について(編注・同会議における「モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告」取りまとめについて言及)、第7回 デジタル市場競争会議 配布資料 - 資料2:モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告(案)(PDF/9,218KB) ※最終版は こちら(PDF/9,218KB) に掲載しています。
<2023年6月16日閣議決定>
◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 - 令和5年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~(令和5年6月16日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~(令和5年6月16日閣議決定)(PDF形式:692KB)(編注・いわゆる「骨太方針2023」関係。本PDFファイル15/50頁に「デジタルトランスフォーメーション(DX)、AIへの対応」を巡り「スマートフォンアプリ等の市場の競争環境確保に必要な法制度を検討する」との記載がある)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等 - <閣議決定(令和5年6月16日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版[PDF](編注・本PDFファイル35/103頁に「DX投資促進に向けた環境整備」中の「デジタル市場の環境整備」として「モバイル・エコシステム(スマートフォンにおけるOSを基盤とするアプリ等の市場)については、競争環境の評価に関するデジタル市場競争会議最終報告を踏まえ、欧州・米国など諸外国の状況を見極めつつ、デジタル市場における公正・公平な競争環境の確保のために必要な法制度について検討する」との記載がある)、成長戦略等のフォローアップ[PDF]
◆《首相官邸》令和5年6月16日(金)持ち回り閣議案件 - 経済財政運営と改革の基本方針2023について(決定)(内閣官房・内閣府本府)、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版・成長戦略等のフォローアップについて(決定)(内閣官房)
<2023年6月14日公表>
◆《自由民主党》モバイル・エコシステムの健全な発展に向けたルール整備について - モバイル・エコシステムの健全な発展に向けたルール整備について PDF形式 (507KB)、モバイル・エコシステム(スマホ周り)の競争環境整備について(概要)PDF形式 (832KB)
<2023年2月9日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年2月9日) モバイルOS等に関する実態調査報告書について - 関連ファイル - 報告書本体(PDF:14,594KB)、報告書別紙1(PDF:1,461KB)、報告書別紙2(PDF:3,556KB) など
<2022年4月26日公表>
◆《首相官邸》令和4年4月26日(火)午前 | 官房長官記者会見 - デジタル市場競争会議について(編注・同会議における「モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」など取りまとめについて言及)、第6回 デジタル市場競争会議 配布資料 - 資料4:モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告(案) 本体(PDF/7,528KB) ※最終版は こちら(PDF/7,528KB) に掲載しています。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #消費者関連 / #その他危機管理
いわゆる第14次地方分権一括法が参議院本会議で可決・成立しました
<2024年6月12日可決・成立>
◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で6月11日可決)
<2024年6月4日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 55 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で5月30日可決)
<2024年3月15日国会提出>
◆《内閣府》第213回 通常国会 - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・いわゆる第14次地方分権一括法案) 令和6年3月15日 - 概要(PDF形式:1470KB)、要綱(PDF形式:124KB)、法律案及び理由(PDF形式:197KB)(編注・附則は本PDFファイル32/43頁以下)など
◆《参議院(衆議院先議)》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)(内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)
<2023年12月22日推進本部決定>
◆《内閣府》地方分権改革推進本部 - 本部決定等 - 令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」- 本文(PDF形式:1,039KB)
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア / #医薬・ヘルスケア / #建設・建築・資材 / #不動産 / #その他コーポレート
こども未来戦略「加速化プラン」の具体化、特別会計・支援金制度の創設など子ども・子育て支援法等改正法が公布、原則10月1日施行も「ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記」する改正について公布即日施行、「児童扶養手当の第3子以降の児童に係る加算額を第2子と同額に引き上げる」改正について11月1日施行など
<2024年6月12日公布・公表>
◆《インターネット版官報(法律)》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号) が公布(編注・原則として10月1日施行。附則は本官報 令和6年6月12日(号外 第141号)32頁 以下)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(府令)》児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第58号) が公布(編注・改正法(令和6年法律第47号)の公布日(6月12日)に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(告示)》児童福祉法第二十五条の二第八項のこども家庭庁長官が定める基準の一部を改正する件(令和6年こども家庭庁告示第10号) が告示(編注・即日適用開始)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《厚生労働省》令和6年雇用保険制度の改正内容について(子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律)
<2024年6月5日可決・成立>
◆《参議院》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(編注・参議院内閣委員会で6月4日可決)
<2024年4月19日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 22 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(編注・衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で4月18日可決)
<2024年2月16日国会提出>
◆《こども家庭庁》第213回国会(令和6年通常国会)提出法律案 - 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(令和6年2月16日提出)- 概要(PDF/519KB)、法律案案文・理由(PDF/1,068KB)(編注・附則は本PDFファイル180/224頁以下)など
◆《首相官邸》令和6年2月16日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(決定)(こども家庭庁・総務・財務・厚生労働省)
※ 本改正法は、令和6年6月12日法律第47号として公布されました。
<2023年12月22日閣議決定(上掲「子ども・子育て支援法等改正法」関係)>
◆《首相官邸》令和5年12月22日 こども政策推進会議・全世代型社会保障構築本部合同会議、令和5年12月22日(金)臨時閣議案件 - 一般案件 -「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」について(決定)(内閣官房)、こども未来戦略について(決定)(内閣官房)、こども大綱について(決定)(こども家庭庁)
◆《内閣官房(全世代型社会保障構築本部)》全世代型社会保障構築本部 - 決定等 - 「こども未来戦略」について(PDF/916KB)(編注・本部決定)、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」について(PDF/493KB)(編注・本部決定)、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)(令和5年12月22日閣議決定)(PDF/493KB)(編注・閣議決定)
<なお、2024年6月12日公布(その他同日公布分)・即日施行>
◆《インターネット版官報》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第12号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(デジタル庁)》「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に係る意見募集の結果について(編注・1月26日から2月29日まで意見募集。個人認証用アプリケーション(デジタル認証アプリ)関係)
<なお、2024年6月12日公布(その他同日公布分)・7月1日施行>
◆《インターネット版官報》民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則(令和6年最高裁判所規則第12号) が公布(編注・7月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《裁判所》民事事件関係(50音順) - 民事訴訟費用等に関する規則(PDF:287KB)(編注・6月16日現在、令和5年9月29日最高裁判所規則第5号による改正後のものが掲載)など
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #その他コーポレート
食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の第7回会合が開催、基本法改正を受け同法に基づく「食料・農業・農村基本計画の今年度中の策定に向けた今夏の議論開始」とともに「所得向上に向けた環境を作るための合理的な価格の形成に向けた新たな法制度など3つの法制度整備に係る来年通常国会提出を目指した作業」について本部長より指示
<2024年6月12日公表>
◆《首相官邸-1》令和6年6月12日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(編注・「まず、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画を今年度中に策定することとし、この夏から議論を開始」する旨の指示、「あわせて、所得向上に向けた環境を作るための合理的な価格の形成に向けた新たな法制度、食料安全保障の確立に向けた人口減少下での農業用インフラの保全管理に向けた法整備、林業経営体の育成と集積・集約化の促進のための新たな法制度、この3本の法整備について、来年の通常国会への提出を目指し、作業を進め」る旨の指示などが表明)
◆《首相官邸-2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 開催状況 - 開催状況 - 第7回 令和6年 6月12日 - 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(第7回)議事次第 - 配布資料 - 資料1 新しい資本主義に基づいた農林水産・食品分野の政策の全体像(PDF:453KB)、資料2 食料・農業・農村基本法改正を受けた政策の進め方(PDF:427KB)、資料3 農山漁村活力再生パッケージ(PDF:901KB)、参考資料 農福連携等推進ビジョン(2024改訂版)(PDF:497KB)(6月5日・農福連携等推進会議)
<2024年6月5日公布(改正食料・農業・農村基本法)>
◆《インターネット版官報》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律(令和6年法律第44号) などが公布(編注・即日施行)
※ 以上、いずれも直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月29日可決・成立(改正食料・農業・農村基本法)>
◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決)
<2024年4月19日衆議院通過(改正食料・農業・農村基本法)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年4月19日 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 修正案[PDF]、要綱[PDF](編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条(先端的な技術等を活用した生産性の向上)の原案については農水省発表 新旧対照条文(PDF:503KB) 14/36頁最終行~15/36頁参照)
<2024年2月27日国会提出(改正食料・農業・農村基本法)>
◆《農林水産省》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:567KB)、法律案(PDF:243KB)、新旧対照条文(PDF:503KB)(編注・改正後30条は本PDFファイル14/36頁最終行以下)など
<2024年2月22日公表(農業DX構想改訂有識者検討会)>
◆《農林水産省》「農業DX構想2.0」が取りまとめられました - 添付資料 - 農業DX構想2.0~食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋~(概要)(PDF:220KB)、農業DX構想2.0~食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋~(PDF:2,411KB)
<2023年12月27日開催・決定(基盤強化本部の前回会合)>
◆《首相官邸-1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
◆《首相官邸-2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(第6回)議事次第 - 配布資料 - 資料6 スマート農業を振興する新たな法的枠組みの創設(PDF:602KB) など
◆《首相官邸-3》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 -「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」(PDF/762KB)、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要(PDF/437KB) など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 概要(PDF/372KB)、本文(PDF/1,155KB)
<2023年10月13日開催・決定(基盤強化本部)>
◆《首相官邸-1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
◆《首相官邸-2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。(令和5年10月13日)- 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ(PDF/873KB)、開催状況 - 第5回 令和5年10月13日 議事次第・配布資料 - 配布資料 - 資料1 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ(案)(PDF:380KB)
<2023年6月2日開催・決定(基盤強化本部)>
◆《首相官邸》令和5年6月2日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。(令和5年6月2日) 本文(PDF/549KB)
<2022年9月9日初会合開催(基盤強化本部)>
◆《首相官邸》令和4年9月9日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ)、令和4年9月9日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 第1回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 開催状況 - 開催状況 - 第1回 令和4年9月9日 議事次第・配布資料
<なお、2024年6月12日公表(その他同日公表分)>
◆《農林水産省》令和5年度の農地中間管理機構の実績等の公表について
<なお、2024年6月12日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《個人情報保護委員会》第289回個人情報保護委員会を開催しました。(編注・6月12日公表)
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第57回)(編注・6月12日公表)- 配布資料 - 資料57-3 報告書の方向性(案)(一部構成員限り)[PDF]、資料57-6 競争ルールの検証に関する報告書2024骨子(案)[PDF] など
◆《文部科学省》人材委員会 研究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキング・グループ(第3回配布資料) - 4.配付資料 - 【資料1】研究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキング・グループの論点整理(案)について (PDF:419KB) など
◆《厚生労働省-1》第21回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 資料(編注・6月11日公表)- 資料 - (資料1)NDBにおける新たな迅速提供の形態について(案)[PDF形式:885KB]、(資料2)NDBにおける死亡情報の収載と提供について(案) [PDF形式:1.8MB]、(資料3)匿名医療保険等関連情報の第三者提供の現状について(報告)[PDF形式:6.1MB] など
◆《厚生労働省-2》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第3回)資料(編注・6月12日公表)- 資料 - 資料1 供給不安に対処するための情報把握の仕組み[PDF形式:5.4MB]
<なお、2024年6月12日公表(その他省庁同日公表分>
◆《警察庁》一般社団法人日本損害保険協会長とサイバー警察局長との対談について
◆《金融庁-1》地域銀行の令和6年3月期決算の概要、NISA口座の利用状況に関する調査結果(令和6年3月末時点)
◆《金融庁-2》「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第1回)」議事録(編注・4月30日開催)、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第2回) 議事録(編注・5月14日開催)
◆《デジタル庁》事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第4回)の会議資料等を掲載しました(編注・5月29日開催)- 資料 - 資料1 国税庁資料 公的手続等のデジタル化に関する対応状況等について(PDF/974KB) など
◆《総務省(メール審議による会合)》利用者情報に関するワーキンググループ(第6回)(編注・6月10日~6月11日メール審議)- 配布資料 - 資料6-1 利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて[PDF] など
◆《総務省》電気通信サービスに係る内外価格差調査 -令和5年度調査結果-、日本郵政株式会社の剰余金の処分に係る決議に対する認可
◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、国際刑事裁判所(ICC)所長による表敬を受けました。(編注・6月11日意見交換等)
◆《外務省》ウクライナ復興会議におけるG7+エネルギー調整グループ及びウクライナ政府の声明の発出(編注・6月11日開催)
◆《国税庁》第4回「国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会」の配付資料等を掲載しました
◆《文部科学省》図書館・書店等連携実践事例集、人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業(データ基盤の開発に向けたデジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアムの運営)の採択結果について、「諸外国の教育統計」令和6(2024)年版
◆《経済産業省》ドイツ・ベルリンにて「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」を開催しました(編注・6月10日経産副大臣参加)- 関連資料 - 「日・ウクライナ 官民ラウンドテーブル」(2024年6月10日)での協力文書一覧(PDF形式:627KB) など
◆《特許庁-1》日本企業等11社と合同でタイ知的財産局との意見交換を実施しました、テーマ改廃情報、テーマコード一覧情報(テーマコード表)
◆《特許庁-2》第10回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました。(編注・5月28日開催)
◆《e-Gov(国土交通省)》宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案について、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案について(編注・いずれも6月18日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省-1》公共建築物におけるZEB事例集をとりまとめ~公共建築物のZEB先行事例におけるZEB達成のポイントを掲載~、「防災気象情報に関する検討会」の最終とりまとめについて~6月18日に公表します~(編注・公表は6月18日)
◆《国土交通省-2》「みんなで創る内航」推進運動を始めます!~内航海運業の「働き方改革」「取引環境改善」「生産性向上」を推進~
◆《国土交通省-3》空飛ぶクルマの商用運航の実用化を促進する取組みを支援します~バーティポート計画ガイドライン(仮称)の策定に向けた実証事業費補助金の公募を開始~(編注・応募受付は7月12日まで)、「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」(補助事業)の募集を開始します(編注・公募は7月10日まで)
<なお、2024年6月12日公表>
◆《金融庁》令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(6月12日 10時00分時点)
#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他危機管理
6月13日(木)
「独占禁止法に関する相談事例集(令和5年度)」が6月13日公表されました
<2024年6月13日公表>
◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月13日) 独占禁止法に関する相談事例集(令和5年度)について - 関連ファイル - 独占禁止法に関する相談事例集(令和5年度)(PDF:1,564KB)
<2023年6月30日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年6月30日) 独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について
<2022年6月22日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年6月22日) 独占禁止法に関する相談事例集(令和3年度)について
<なお、2024年6月5日開催(その他公取委関係)>
◆《公正取引委員会》令和6年6月5日付 事務総長定例会見記録(編注・冒頭頭報告において「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の開始について」に係る説明)
<なお、2024年6月13日衆議院通過(その他同日国会動向)>
◆《衆議院》衆法 第213回国会 22 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・議員立法。衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長により6月11日国会提出、委員会審査省略のうえ本会議で6月13日可決、参議院に同日送付)
◆《衆議院法制局(6月11日)》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年6月11日 - 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 が提出されました。
<なお、2024年6月13日公布(その他同日公布分)・即日施行>
◆《インターネット版官報》郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第63号)、民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第64号) が公布(編注・いずれも即日施行。定形郵便物等料金の上限引上げ(84円→110円)関係) なお、日本郵便ウェブサイト 2024年10月1日(火)から郵便料金が変わります。 参照
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《総務省》郵便法施行規則の一部を改正する省令及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布等
<なお、2024年6月13日公布(その他同日公布分)・7月13日施行>
◆《インターネット版官報》インターネット令和6年6月13日(本紙 第1242号) - 告示 - 生産情報公表農産物の日本農林規格の一部を改正する件(令和6年農林水産省告示第1197号)(編注・7月13日施行)などが告示
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(農林水産省)》「生産情報公表農産物の日本農林規格の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について(編注・2022年9月9日から10月8日まで意見募集)- 公募時の画面 - 意見公募要領[PDF](編注・「利用者にとってわかりやすい規格とするため、生産及び公表の方法の項に、例示等を明記」「国際標準化機構(ISO)の規格様式に合わせた様式の改正」を図る)
<なお、2024年6月13日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する件(令和6年経済産業省・環境省告示第6号) が告示
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(環境省)》特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する件(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)結果について(編注・4月16日から5月16日まで意見募集)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - 03基本方針(案)の概要[PDF]
#法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
公益法人法施行規則を巡り閣議決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ滞納処分に係る納税証明書の提出を一部不要とするなどの改正案が公表、7月12日まで意見募集
<2024年6月13日意見募集開始>
◆《e-Gov(内閣府大臣官房公益法人行政担当室)》「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対する意見募集について|e-Govパブリック・コメント(編注・7月12日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]、新旧対照表[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2023年12月22日推進本部決定・閣議決定>
◆《内閣府》地方分権改革推進本部 - 本部決定等 - 令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」- 本文(PDF形式:1,039KB)
◆《首相官邸》令和5年12月22日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 令和5年の地方からの提案等に関する対応方針について(決定)(内閣府本府)
<なお、2024年6月13日意見募集開始(その他意見募集案件)>
◆《e-Gov(国土交通省)》貨物自動車運送事業法施行規則及び関係通達の一部の改正案について(編注・7月14日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年6月13日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《個人情報保護委員会》第290回個人情報保護委員会を開催しました。(編注・6月13日公表)
◆《国土交通省》荷主業界と内航海運業界の連携強化を図ります!~令和6年度 第1回安定・効率輸送協議会を開催~(編注・6月10日公表の開催案内)
<なお、2024年6月13日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《金融庁》大手金融機関グループ等の取組み状況(運用力向上・ガバナンス強化等)の更新(編注・1月24日当初公表)
◆《総務省(意見募集案件)》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集(編注・6月14日から7月16日まで意見募集。「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」(令和6年3月28日情報通信審議会答申)を踏まえる)- 2.意見募集要領 -(1)意見募集対象 - 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(省令案の概要は 別紙1[PDF]、新旧対照表は 別紙2[PDF] のとおりです。) なお、同日開催会合として 情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第144回)配布資料・議事概要・議事録(編注・6月13日公表)- 配布資料 - 資料144-1 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について[PDF]
◆《外務省》G7プーリア・サミットセッション1「アフリカ、気候変動、開発」概要、G7プーリア・サミットセッション2(ワーキング・ランチ)「中東情勢」概要、G7プーリア・サミットセッション3「ウクライナ情勢」概要、G7プーリア・サミットにおけるグローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベント、「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」への署名
◆《文化庁》文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の策定支援事業の募集(編注・公募は6月28日まで)
◆《厚生労働省-1》医薬品規制調和国際会議(ICH)総会が開催されました ~1ガイドラインが整備されました~(編注・6月1日~6月5日開催)- 1.各作業部会の進捗状況の報告、2.新規トピックの採択及びリフレクションペーパーの承認 など
◆《厚生労働省-2》行政事業レビュー(編注・6月17日開催)
◆《農林水産省》武村農林水産副大臣の海外出張の結果概要について(編注・6月9日~6月12日出張)
◆《経済産業省》岩田経済産業副大臣がドイツ・ベルリンで行われたウクライナ復興会議に出席しました(編注・6月11日出席)
◆《特許庁》韓国特許庁(KIPO)と審査官協議を実施しました(編注・5月20日~5月24日実施)、「弁理士について」を掲載しました
◆《国土交通省》PPP/PFIの第1歩を踏み出してみませんか!~地方公共団体職員、民間事業者向け『PPP/PFI研修』を開催します~(編注・7月9日/10日オンライン開催)、輸送効率化を通じた更なる省エネ化に必要なシステムや車両に対する導入補助を開始します!~ 令和6年度「トラック輸送省エネ化推進事業」の公募を開始します ~(編注・1次公募について申請受付は7月5日まで)
◆《環境省》「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等の公募について(編注・公募は7月19日まで)、環境省行政事業レビュー公開プロセスについて(編注・6月19日実施)
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他税務 / #その他危機管理
6月14日(金)
育成就労制度の創設を図る入管法・技能実習法改正法、在留カード関係規定の整備など入管法等改正法が参議院本会議で6月14日可決・成立しました
<2024年6月14日可決・成立>
◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案(編注・いずれも参議院法務委員会で6月13日可決)
<2024年5月21日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 58 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案(編注・いずれも衆議院法務委員会で5月17日可決)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年5月21日 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 要綱[PDF]、新旧[PDF]
<2024年5月17日衆議院委員会修正可決(入管法・技能実習法改正案)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案 - 照会できる情報の一覧 - 修正案1:第213回提出(可決)
<2024年3月15日国会提出>
◆《法務省-1》国会提出主要法案第213回国会(常会) - 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案(編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク)- 法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)(編注・附則は本PDFファイル72/99頁以下)、理由(PDF)、新旧対照条文(PDF)
◆《法務省-2》国会提出主要法案第213回国会(常会) - 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案(編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク)- 法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)、理由(PDF) など
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案(決定)(法務省・デジタル庁・総務・財務省)、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(法務・財務・厚生労働・国土交通省)
<2024年2月27日開催>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年2月27日(火)(編注・2月28日公表。質疑応答において「特定技能の対象分野の追加に関する質疑について」が収載)
<2024年2月9日関係閣僚会議決定>
◆《首相官邸-1》令和6年2月9日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(編注・下掲「政府の対応について」が決定。首相より「今国会への法案提出に向けた作業の加速化」など指示)
◆《首相官邸-2》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 - 決定 - 「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」(令和6年2月9日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)- 概要(PDF/891KB)、本文(PDF/265KB)
◆《首相官邸-3》》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第17回(令和6年2月9日)外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第17回)|議事次第 - 配付資料 - 資料2-1 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について(案)(概要)[PDF]、資料2-2 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について(案)(本文)[PDF] など
<2024年2月9日開催>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年2月9日(金)(編注・2月14日公表。冒頭報告において上掲「関係閣僚会議」に関する説明。質疑応答において「育成就労制度の創設等に関する質疑について」が収載)
<2024年2月6日開催>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年2月6日(火)(編注・2月7日公表。質疑応答において「技能実習制度等の見直しに関する質疑について」が収載)
<2023年11月30日公表・手交>
◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 - 最終報告書 - 最終報告書(概要)(PDF:210KB)、最終報告書(PDF:903KB) など
◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の高橋進座長代理から、「最終報告書」を受け取りました。
<2023年11月28日開催>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和5年11月28日(火)(編注・11月29日公表。質疑応答において「技能実習制度の見直しに関する質疑について」が掲載)
<2023年11月24日開催>
◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第16回)
<2023年5月11日手交>
◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 - 中間報告書 - 中間報告書(概要)(PDF:95KB)、中間報告書(PDF:452KB) など
<2022年12月14日初会合開催>
◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第1回) - 4 配布資料 - 資料1 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について(PDF:279KB) など
<2022年11月22日関係閣僚会議決定>
◆《首相官邸》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 - 決定 -「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について」(令和4年11月22日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)- 概要(PDF/308KB) など
<2018年12月8日可決・成立(第197回国会(臨時会)における)>
◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案
<2017年11月1日施行>
◆《出入国在留管理庁》外国人技能実習制度について(編注・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年11月28日法律第89号)の施行に伴う制度概要の紹介。2024年1月12日現在、最終更新は同年2月9日付)
◆《厚生労働省》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)について(編注・公開日不詳。政省令・告示を取りまとめて掲載)- 新しいトップページを公開しました!
<2016年11月18日可決・成立(第192回国会(臨時会)における)>
◆《参議院》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(編注・第189回国会(常会)において国会提出)、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
食料供給困難事態対策本部の設置など食料供給困難事態対策法、農地の確保と適正・効率的利用促進に係る農振法・農地法等改正法、基本方針策定・計画認定制度創設・税制特例措置などスマート農業技術活用促進法が参議院本会議で可決・成立しました
<2024年6月14日可決・成立>
◆《参議院》食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・以上、いずれも参議院農林水産委員会で6月13日可決)
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法)》食料・農業・農村基本法 - 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について - 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」(令和6年6月14日)
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院-1》閣法 第213回国会 27 食料供給困難事態対策法案、閣法 第213回国会 28 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・いずれも衆議院農林水産委員会で5月21日可決)
◆《衆議院-2》閣法 第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・衆議院農林水産委員会で5月21日可決)
<2024年3月8日国会提出>
◆《農林水産省》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 - 概要(PDF:571KB)、法律案要綱(PDF:290KB)、法律案(PDF:376KB)
◆《農林水産省(その他-1)》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:598KB) など(編注・参議院本会議で4月5日可決・成立、令和6年4月12日法律第15号として公布)
◆《農林水産省(その他-2)》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:547KB) など(編注・衆議院本会議で6月6日可決、参議院に同日送付されたのち、参議院農林水産委員会に6月13日付託)
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(決定)(農林水産・財務省)、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(農林水産・財務省)、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
<2024年2月27日国会提出・公表>
◆《農林水産省-1》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料供給困難事態対策法案 - 概要(PDF:393KB) など
◆《農林水産省-2》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:351KB) など
◆《農林水産省(その他)》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:567KB)、法律案(PDF:243KB)、新旧対照条文(PDF:503KB) など(編注・参議院本会議で5月29日可決・成立、令和6年6月5日法律第44号として公布)
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法)》食料・農業・農村基本法 - 新着情報 - 令和6年2月27日(火曜日)食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会(令和6年 常会)に提出されました。
◆《首相官邸》令和6年2月27日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)、食料供給困難事態対策法案(決定)(農林水産・財務省)、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
<2023年12月27日開催・決定(基盤強化本部)>
◆《首相官邸-1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
◆《首相官邸-2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 -「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」(PDF/762KB) 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要(PDF/437KB) など 「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 概要(PDF/372KB)、本文(PDF/1,155KB)、開催状況 - 開催状況 - 第6回 令和5年12月27日 議事次第・配布資料
<2023年10月13日開催・公表(基盤強化本部)>
◆《首相官邸-1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
◆《首相官邸-2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。(令和5年10月13日)- 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ(PDF/873KB)、開催状況 - 第5回 令和5年10月13日 議事次第・配布資料 - 配布資料 - 資料1 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ(案)(PDF:380KB)
<2023年6月2日開催・決定(基盤強化本部)>
◆《首相官邸》令和5年6月2日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。(令和5年6月2日) 本文(PDF/549KB)
<2022年9月9日初会合開催(基盤強化本部)>
◆《首相官邸》令和4年9月9日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ)、令和4年9月9日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 第1回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 開催状況 - 開催状況 - 第1回 令和4年9月9日 議事次第・配布資料
<なお、2023年9月11日開催(基本法検証部会)>
◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 - 第17回(令和5年9月11日)配布資料 - 答申(PDF:1,222KB)、答申概要(PDF:273KB)、【資料3】最終取りまとめ(案) (PDF:1,224KB)
<なお、2023年5月29日開催(基本法検証部会)>
◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 - 第16回(令和5年5月29日)配布資料 - 中間取りまとめ(PDF:521KB)、中間取りまとめ概要(PDF:273KB)、【資料2】中間取りまとめ(案) (PDF:1,250KB)、【資料3】中間取りまとめ(案)概要(PDF:273KB)、【資料4】基本法検証部会の今後の進め方(案)(PDF:67KB)
<なお、2022年10月18日初会合開催(基本法検証部会)>
◆《農林水産省》基本法検証部会(令和4年10月18日)配付資料
<なお、2022年10月13日公表(基本法検証部会)>
◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会(第1回)の開催及び一般傍聴について(編注・「食料・農業・農村基本法」制定以降の情勢変化などについて検討)
#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
再生医療等安全性確保法・臨床研究法改正法が公布、原則1年内の政令指定日に施行も「特定核酸等の製造に係る新再生医療等安全性確保法35条1項の許可の申請」など一部は公布即日施行
<2024年6月14日公布>
◆《インターネット版官報》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律(令和6年法律第51号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、改正法附則8条・9条・12条・13条の規定について即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月7日可決・成立>
◆《参議院》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案(編注・参議院厚生労働委員会で6月6日可決)
<2024年5月21日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 41 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案(編注・衆議院厚生労働委員会で5月15日可決)
<2024年3月5日国会提出>
◆《厚生労働省》第213回国会(令和6年常会)提出法律案 - 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案(令和6年3月5日提出)- 概要[PDF:244KB]、法律案案文・理由[PDF:149KB](編注・附則は本PDFファイル14/22頁以下)、法律案新旧対照条文[PDF:212KB](編注・新再生医療等安全性確保法35条(特定細胞加工物等の製造の許可)は本PDFファイル8/23頁最終行以下)など
◆《首相官邸》令和6年3月5日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省)
※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第51号として公布されました。
<なお、2024年6月14日公布(その他同日公布分。改正銃刀法・改正学校教育法関係)>
◆《インターネット版官報-1》銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(令和6年法律第48号) が公布(編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》学校教育法の一部を改正する法律(令和6年法律第50号) が公布(編注・2026年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年6月7日可決・成立(改正銃刀法・改正学校教育法関係)>
◆《参議院》銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案
<なお、2024年4月25日衆議院通過(改正銃刀法・改正学校教育法関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 30 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 35 学校教育法の一部を改正する法律案
<なお、2024年3月1日国会提出(改正銃刀法・改正学校教育法関係)>
◆《首相官邸》令和6年3月1日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(決定)(警察庁)(編注・罰則強化、電磁石銃の所持禁止、ライフル銃の範囲拡大など)、学校教育法の一部を改正する法律案(決定)(文部科学・財務省)(編注・専修学校における教育の充実を図るため、専門課程の入学資格の厳格化など)
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
企業価値担保権を創設する「事業性融資の推進等に関する法律」が公布、原則2年6月内の政令指定日に施行されます
<2024年6月14日公布>
◆《インターネット版官報》事業性融資の推進等に関する法律(令和6年法律第52号) が公布(編注・原則として公布日から2年6月内の政令指定日に施行。(1)本法附則48条(政令への委任)は即日施行、(2)附則9条(手続費用額の確定手続に関する経過措置)~25条(配当表に対する異議の申立てについての裁判に関する経過措置)は「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和5年6月14日法律第53号)の施行日(原則として公布日から5年内の政令指定日)に施行。本法附則は本官報 令和6年6月14日(号外 第143号)49頁 以下に収載)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月7日可決・成立>
◆《参議院》事業性融資の推進等に関する法律案(編注・参議院財政金融委員会で6月6日可決)
<2024年5月21日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 57 事業性融資の推進等に関する法律案(編注・衆議院財務金融委員会で5月17日可決)
<2024年3月15日国会提出>
◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 - 事業性融資の推進等に関する法律案(令和6年3月15日提出)- 法律案・理由(PDF:754KB)(附則は本PDFファイル211/248頁以下)、関係資料 - 概要(PDF:113KB)、説明資料(PDF:254KB)、法律案要綱(PDF:619KB)、新旧対照条文(PDF:832KB)、参照条文(PDF:1,944KB)
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(金融庁)、事業性融資の推進等に関する法律案(決定)(金融庁・法務・財務・農林水産・経済産業省)
※ 金商法・投信法改正法は令和6年5月22日法律第32号として、「事業性融資の推進等に関する法律」は令和6年6月14日法律第52号として、それぞれ公布されました。
<2024年3月14日公表>
◆《金融庁》「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」及び「事業性融資の推進等に関する法律案」に係る規制の政策評価(RIA)を公表しました。 - 令和5年度実施分(規制の事前評価) - 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し(令和6年3月14日公表)、資産運用の高度化・多様化に係る制度整備(令和6年3月14日公表)、企業価値担保権の利用の促進を図るための信託業務の整備(令和6年3月14日公表)- 規制の事前評価書(要旨)(PDF:172KB)、規制の事前評価書(PDF:284KB)、規制評価チェックリスト(PDF:351KB)
<2023年12月1日閣議決定>
◆《首相官邸》令和5年12月1日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 閣議の概要について、関連リンク - 事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について(官邸HP)[PDF](編注・事業成長担保権(仮称)/認定事業性融資推進支援機関(仮称)に係る制度設計についても定める)
<2023年11月2日閣議決定>
◆《内閣府》経済対策等 - デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日)- 本文及び資料 -(1)概要(PDF形式:292KB)、(2)デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日閣議決定)(PDF形式:1,105KB)、(5)総合経済対策 政策ファイル(PDF形式:1,955KB) など
◆《首相官邸》令和5年11月2日 岸田内閣総理大臣記者会見 - 関連リンク - 記者会見掲示資料(PDF:9.0MB)
<2023年6月16日閣議決定>
◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 - 令和5年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~(令和5年6月16日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~(令和5年6月16日閣議決定)(PDF形式:692KB)(編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等 - <閣議決定(令和5年6月16日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版[PDF]、成長戦略等のフォローアップ[PDF]
<2023年3月2日開催・公表>
◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第(編注・3月1日公表)- 配付資料 - 資料5-1 説明資料(金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告)(PDF:927KB)など
<2023年2月10日公表>
◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告の公表について(編注・今後、金融審議会総会・金融分科会において報告へ)-(別紙)金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告[PDF]
<2022年11月2日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第
<2022年10月26日公表(11月2日更新)>
◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」(第1回)の開催について
<2021年10月25日公表>
◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会(第4回)」議事次第(編注・「仮称・事業成長担保権」に係る「論点の俯瞰図」などが提示)
<2020年12月25日・2021年11月30日論点整理公表>
◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 - 論点整理 - 「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理(令和2年12月25日公表)(PDF:3,491KB)、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0(令和3年11月30日公表)(PDF:2,602KB)
<2020年11月4日初会合開催>
◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置について、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会(第1回)議事次第
<なお、2023年1月20日意見募集開始(法制審関係)>
◆《e-Gov(法務省民事局参事官室)》担保法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集の結果について(編注・2023年3月20日まで意見募集、2024年3月13日意見募集結果公示)- 「担保法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果について[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 担保法制の見直しに関する中間試案[PDF]、関連資料、その他 - 担保法制の見直しに関する中間試案の補足説明[PDF]
<なお、2022年12月6日開催・取りまとめ(法制審関係)>
◆《法務省》法制審議会-担保法制部会 - 法制審議会担保法制部会第29回会議(令和4年12月6日開催) - 議事録等 - 資料 部会資料27 担保法制の見直しに関する中間試案(案)【PDF】など、「担保法制の見直しに関する中間試案」(令和4年12月6日)の取りまとめ
<なお、2021年4月13日初会合開催(法制審関係)>
◆《法務省》法制審議会-担保法制部会 - 法制審議会担保法制部会第1回会議(令和3年4月13日開催)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他不動産 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他危機管理 / #銀行・証券 保険・信託・その他金融 / #ファンド
一定の請負契約の締結禁止など契約取引に係るルール整備を図る建設業法・入札契約適正化法改正法が公布、原則1年6月内の政令指定日に施行されます
<2024年6月14日公布>
◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第49号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条(中央建設業審議会の設置等)の改正規定、40条の4(国土交通大臣による調査等)の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月7日可決・成立>
◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決) なお、衆議院国土交通委員長提出 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・参議院ウェブサイトへのリンク)が参議院本会議で6月12日可決・成立(原則として公布即日施行)
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院》 閣法 第213回国会 51 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会で5月22日可決)
◆《衆議院(国土交通委員長提出)》衆法 第213回国会 17 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・5月22日国会提出)
<2024年5月22日国会提出(上掲「公共工事品確法等改正案」関係>
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年5月22日 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 が提出されました。- 法案[PDF]、概要[PDF]、新旧[PDF]
<2024年3月8日国会提出(以下「建設業法等改正法」関係)>
◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備~ - 添付資料 - 概要(PDF形式)、案文・理由(PDF形式)、新旧対照表(PDF形式)など
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(国土交通・総務・財務省)
※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。
<なお、2024年3月8日公表(以下「建設業法等改正法」関係)>
◆《首相官邸》令和6年3月8日 建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会
<なお、2024年1月31日公表>
◆《国土交通省》建設工事の下請取引(価格転嫁・工期設定の状況等)の調査結果~令和5年度下請取引等実態調査~
<なお、2023年7月26日公表>
◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施!~全国12,000業者に対し令和5年度下請取引等実態調査を実施します~ - 下請取引等実態調査 - 令和5年度下請取引等実態調査の実施について(令和5年7月26日)
<なお、2023年1月18日公表>
◆《国土交通省》建設工事の下請取引(価格転嫁・工期設定の状況等)の調査結果~令和4年度下請取引等実態調査~
<なお、2022年7月27日公表>
◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施!~14,000業者に対し令和4年度下請取引等実態調査を実施します~
<なお、2022年1月13日公表>
◆《国土交通省》建設業法改正(令和2年10月1日施行)後初の下請取引等の実態~令和3年度下請取引等実態調査の結果~
<2020年5月20日公表・公布(令和元年改正関係)>
◆《e-Gov》建設業法施行令の一部を改正する政令案(令和2年10月1日施行予定)に関する意見募集の結果について、建設業法施行令の一部を改正する政令案(令和3年4月1日施行予定)に関する意見募集の結果について
◆《インターネット版官報》建設業法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第171号) が公布(編注・著しく短い工期禁止の勧告対象となる請負金額の下限を500万円と規定するなど、2020年10月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2019年6月5日可決・成立(令和元年改正)>
◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・令和元年6月12日法律第30号として公布)
<2019年3月15日国会提出(令和元年改正)>
◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正~
※ 本改正法は、令和元年6月12日法律第30号として公布されました(原則2020年10月1日施行)。
#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
容器保安規則・一般高圧ガス保安規則などを巡り自動車基準調和世界フォーラム(WP29)における「水素燃料電池自動車の世界技術規則第13号(GTR13)」等改正合意を受けた容器寿命の延長などに伴う改正省令・告示が公布・6月15日施行、経産省において「容器保安規則の機能性基準の運用について」などの改正規程を発表
<2024年6月14日公布・6月15日施行>
◆《インターネット版官報(省令)》容器保安規則等の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第37号) が公布(編注・6月15日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(告示)》容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示及び国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示(令和6年経済産業省告示第92号) が告示(編注・6月15日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《経済産業省》容器保安規則等の一部を改正する省令等について - 添付資料 - 容器保安規則の機能性基準の運用について等の一部を改正する規程(PDF形式:174KB) など
◆《e-Gov(経済産業省)》容器保安規則等の一部を改正する省令等(案)に対する意見公募の結果について(編注・4月12日から5月11日まで意見募集)- 意見公募手続の結果[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 概要[PDF]
<なお、2024年6月14日意見募集結果公示・6月15日施行(資源エネルギー庁関係)>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》「部分供給に関する指針(改正案)」に対する意見公募手続の結果について(編注・4月19日から5月18日まで意見募集)- 【別紙】御意見の概要及びそれに対する見解[PDF]、公募時の画面 - 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - (改正案)【新旧対照表】部分供給に関する指針[PDF]
◆《資源エネルギー庁》関係法令・ガイドライン等 - ガイドライン等 - 部分供給に関する指針(令和5年4月)(PDF形式:285KB)(編注・2024年6月16日現在、未更新) なお、5月8日付資料として 部分供給の見直しを踏まえた対応について[PDF] 参照
<なお、2024年6月14日公布(その他同日公布分)-1>
◆《インターネット版官報(政令)》犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第207号)(編注・6月15日(公布日の翌日)施行。実給付額ベースでの給付水準の引上げ)、関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第208号)(編注・グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約(いわゆるGIGO設立条約)の効力発生日に施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年6月14日公布(その他同日公布分)-2>
◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第66号) が公布、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示(令和6年国土交通省告示第518号) が告示(編注・いずれも原則として6月15日施行、一部について6月20日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《国土交通省》大型車に事故時の車両情報の計測・記録装置が搭載されます!~道路運送車両の保安基準等の一部改正について~
<なお、2024年6月14日公布・公表>
◆《インターネット版官報》富山県及び石川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(令和6年国税庁告示第13号)、令和六年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件において、別途国税庁告示で定めることとされている日を定める件(令和6年国税庁告示第14号) が告示、富山県及び石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件(令和6年厚生労働省告示第217号)、富山県及び石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件(令和6年厚生労働省告示第218号)、令和六年度における労働保険事務組合に対する報奨金の交付の要件に係る算定の基準となる日の延長期日を定める件(令和6年厚生労働省告示第219号) が告示
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(厚生労働省)》富山県及び石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件(令和6年厚生労働省告示第217号)の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、富山県及び石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件(令和6年厚生労働省告示第218号)の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、令和六年度における労働保険事務組合に対する報奨金の交付の要件に係る算定の基準となる日の延長期日を定める件について(編注・以上、いずれも意見募集は実施せず)
◆《総務省》令和6年(2024年)能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について(通知)(令和6年6月14日)
◆《厚生労働省》令和6年能登半島地震関係 富山県と石川県の一部地域における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を7月31日と決定しました
#法令ニュース / #自動車 / #エネルギー・素材・化学 / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
性的姿態撮影等処罰法における「押収物に記録された性的な姿態の画像等の消去・廃棄」の6月20日施行に向けて同法施行規則が制定・公布
<2024年6月14日公布・6月20日施行>
◆《インターネット版官報》性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則(令和6年法務省令第43号)(編注・性的姿態撮影等処罰法(令和5年6月23日法律第67号)附則1条ただし書の規定の施行日(令和6年5月2日政令第180号により6月20日)に施行。なお、国会提出時の 法律案・理由[PDF](附則は本PDFファイル44/55頁最終行以下)参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月14日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(法務省)》「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則案」に関する意見募集の結果について(編注・4月22日から5月22日まで意見募集)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - 施行規則案の概要[PDF](編注・行政処分/不服申立て等の手続の細目を定める)
<2024年5月2日公布・6月20日施行>
◆《インターネット版官報》性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第180号)(編注・性的姿態撮影等処罰法附則1条ただし書の規定の施行日として6月20日)、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令(令和6年政令第181号)(編注・6月20日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月2日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(法務省)》「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令案」に関する意見募集の結果について(編注・3月8日から4月8日まで意見募集)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - 概要[PDF]
<2024年4月17日公布・6月20日施行>
◆《インターネット版官報》性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律による消去等の手続等に関する規則(令和6年最高裁判所規則第10号) が公布(編注・性的姿態撮影等処罰法附則1条ただし書の規定の施行日(公布日から1年内の政令指定日)に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年7月11日開催(2023年7月13日施行関係)>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和5年7月11日(火)(編注・7月12日公表。質疑応答の2件目「改正刑法及び性的姿態撮影等処罰法に関する質疑について」において両法の意義などを説明。質疑応答の1件目では司法外交閣僚フォーラムに関する質疑など)
<2023年7月10日公開(2023年7月13日施行関係)>
◆《法務省》「性犯罪関係の法改正等 Q&A」のページを公開しました。 - Q&Aは こちら
<2023年7月10日公表・公布(2023年7月13日施行関係)>
◆《e-Gov》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則について(編注・意見募集は実施せず)- 新旧対照条文[PDF]
◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則(令和5年国家公安委員会規則第12号) が公布(編注・7月13日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年7月5日公表・公布(2023年7月13日施行関係)>
◆《e-Gov》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について(編注・意見募集は実施せず)- 概要[PDF]、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について(編注・意見募集は実施せず)- 概要[PDF]
◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和5年政令第235号)、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和5年政令第236号) が公布(編注・いずれも7月13日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年6月23日公布(刑法・刑訴法改正法など関係)>
◆《インターネット版官報》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(令和5年法律第66号)(編注・原則として7月13日(公布日から起算して20日を経過した日に)施行)、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(令和5年法律第67号)(編注・原則として7月13日(公布日から起算して20日を経過した日に)施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年6月20日開催(刑法・刑訴法改正法など関係)>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和5年6月20日(火)(編注・6月21日公表。質疑応答の3件目において刑法・刑訴法改正法などのポイント・今後方針を説明)
<2023年6月16日可決・成立(刑法・刑訴法改正法など関係)>
◆《参議院》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案
<2023年6月16日開催(刑法・刑訴法改正法など関係)>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和5年6月16日(金)(編注・6月19日公表。質疑応答の1件目において刑法・刑訴法改正案などに係る性犯罪規定見直しの意義を説明)
<2023年5月30日衆議院通過(刑法・刑訴法改正法など関係)>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 58 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案(編注・修正案が可決)、閣法 第211回国会 59 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案
<2023年3月14日国会提出(刑法・刑訴法改正法など関係)>
◆《法務省》刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案 - 法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル44/55頁最終行以下)
※ 両法は、それぞれ令和5年6月23日法律第66号・法律第67号として公布されました。
<2023年3月14日開催(刑法・刑訴法改正法など関係)>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和5年3月14日(火)(編注・3月15日公表。冒頭報告において閣議決定された法案の趣旨・内容を説明)
#法令ニュース / #刑事訴訟 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
実効性のあるガバナンス改革を推進する観点から役員等の資格・選解任手続を見直すなど令和5年改正私立学校法の2025年4月1日施行に向けて「大臣所轄学校法人等の基準」ほか「子法人・特別利害関係の定義」「学校法人の業務の適正を確保するための体制」などを定める関係政令整備政令・改正施行規則が公布
<2024年6月14日公布>
◆《インターネット版官報(政令)》私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第209号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(省令)》私立学校法施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第21号)(編注・原則として2025年4月1日施行) なお、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第22号) が公布(編注・即日施行。文部科学省・6月14日発表として 国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議(アドバイザリーボード)による審査の結果及び国際卓越研究大学法に基づく基本方針の改訂についてお知らせします - 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針(令和6年6月14日改定)(PDF:392KB) など参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(文部科学省)》私立学校法施行令等の改正に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の結果について(編注・4月26日から5月26日まで意見募集。「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示及び大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示の本文・公布日・決定日については、後日掲載」とされる)- 提出意見の概要及び意見に対する考え方[PDF]、その他 - 別紙[PDF](編注・「定めようとする命令等の題名及び根拠法令条項」が掲載)など、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年6月14日意見募集開始>
◆《e-Gov(文部科学省)》学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(編注・7月15日まで意見募集)- 命令などの案 - 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示(案)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年5月23日公表(会計基準検討WG)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第2回) 配布資料(編注・4月10日開催)- 4.配付資料 - 資料1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案)(PDF:488KB)、資料2 共通経費の実態について (PDF:101KB)、資料3 人件費の実態について(案)(PDF:209KB)、資料5 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループスケジュール(案)(PDF:73KB) など
<なお、2024年4月11日公表(会計基準検討WG)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~) - 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第1回) 配布資料(編注・3月13日開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて」(令和6年2月1日 高等教育局長決定) (PDF:274KB)、資料5 セグメント情報における配分基準に関する論点(案) (PDF:456KB) など
<なお、2024年1月31日公表(会計基準検討会報告書取りまとめ)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) - 報告等 - 令和6年1月31日 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)
<2023年5月8日公布(令和5年改正私立学校法)>
◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年4月26日可決・成立(令和5年改正私立学校法)>
◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年3月24日衆議院通過(令和5年改正私立学校法)>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年2月17日国会提出(令和5年改正私立学校法)>
◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案(令和5年1月23日~) - 私立学校法の一部を改正する法律案 - 私立学校法の一部を改正する法律案(概要) (PDF:340KB)、私立学校法の一部を改正する法律案(案文・理由)(PDF:346KB)(編注・附則は本PDFファイル96/118頁以下)、私立学校法の一部を改正する法律案(新旧対照表)(PDF:977KB) など
※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。
#法令ニュース / #学校法人・教育 / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
金商業者監督指針について投資信託委託業等に係る業務執行態勢、不動産関連ファンド運用業者の業務に係る評価項目を巡る改正の成案が公表、即日適用開始
<2024年6月14日意見募集結果公示>
◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(編注・4月12日から5月13日まで意見募集)-(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、(別紙2)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF]
<2024年4月12日意見募集開始>
◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について(編注・5月13日まで意見募集)-(別紙)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)[PDF]
<2024年5月17日公布・意見募集結果公示等(金商業者監督指針改正関係)>
◆《インターネット版官報》電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する件(令和6年金融庁告示第49号)、内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示の一部を改正する件(令和6年金融庁告示第50号) が告示
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁-1》「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果等について(編注・3月25日から4月24日まで意見募集。いずれも即日適用開始)- ガイドライン -(別紙3)「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」の一部改正[PDF]、監督指針・事務ガイドライン等 -(別紙4)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正[PDF]、(別紙5)「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正[PDF]、(別紙6)「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正[PDF]、(別紙9)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正[PDF] など
◆《金融庁-2》申請・届出等に係る添付書類の提出方法について
<2024年4月1日意見募集結果公示(金商業者監督指針改正関係)>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリック・コメントの結果等の公表について(編注・4月1日適用開始。2023年12月22日から2月2日まで意見募集。監督上の評価項目として「秩序ある処理等の円滑な実施のためのバリュエーション」「秩序ある処理等の円滑な実施の確保に向けた態勢のテスティング」が新設)-(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方(PDF:186KB)、(別紙2)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:447KB)、(別紙3)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:450KB)
<2024年3月29日意見募集結果公示(金商業者監督指針改正関係)>
◆《金融庁(府令関係)》「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正(案)等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・1月18日から2月19日まで意見募集。令和6年3月29日内閣府令第35号として公布、4月1日施行)
◆《金融庁(監督指針・事務ガイドライン等関係)》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について(編注・意見募集は実施せず。4月1日適用開始)
<2024年3月27日意見募集結果公示(金商業者監督指針改正関係)>
◆《金融庁》令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年12月8日から1月9日まで意見募集。4月1日施行・適用開始。「中間財務諸表等規則ガイドライン及び四半期財務諸表等規則ガイドラインは、財務諸表等規則ガイドラインへの統合により、令和6年4月1日(月曜)をもって廃止いたします(連結も同様)」とする記載がある。なお 各決算期における適用時期(四半期報告書提出会社)[PDF] 参照)
<なお、2024年6月14日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁-1》令和6年5月に開催された業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点、主要生損保の令和6年3月期決算の概要、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第3回)議事録(編注・5月24日開催)、CoinBest株式会社に対する行政処分、無登録で暗号資産交換業を行う者(LBank Exchange)に対する警告書の発出[PDF]
◆《金融庁-2》国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースの公表について(編注・IFRS財団モニタリング・ボードにおいて6月11日付公表)
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理
取引規制府令について「上場会社等の業務執行決定機関による株式報酬としての株式発行等に係る決定がインサイダー取引規制上の『重要事実』から除外される基準」を改正する改正案、ほか財務諸表等規則などを巡りASBJ・実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表を受けた改正案が公表、いずれも7月16日まで意見募集
<2024年6月14日意見募集開始-1>
◆《金融庁》「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について(編注・7月16日まで意見募集)-(別紙)有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)【新旧対照表】[PDF]
<2024年6月14日意見募集開始-2>
◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(編注・7月16日まで意見募集)-(別紙1)財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正(案)[PDF]、(別紙3)附則(案)[PDF]、(別紙4)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)(案)[PDF] など。企業会計基準委員会における2024年3月22日付「実務対応報告第46号『グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い』等の公表」参照)
<なお、2024年3月27日意見募集結果公示・公布(以下「財務諸表等規則」改正関係)>
◆《金融庁》令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年12月8日から1月9日まで意見募集。2024年4月1日施行・適用開始)- 内閣府令 -(別紙3)企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令[PDF](編注・本PDFファイル167/649頁以下に財務諸表等規則改正、318/649頁以下に連結財務諸表規則改正が収載)
◆《インターネット版官報(同日公布の府令のみを掲げるもの)》令和6年3月27日(号外 第74号) - 府令 - 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第29号) が公布(編注・4月1日施行。附則は本官報356頁以下)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年2月19日意見募集結果公示・公布>
◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年12月7日から1月9日まで意見募集。企業会計基準委員会における2023年11月17日付「実務対応報告第45号『資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い』等の公表」関係)
◆《インターネット版官報-1》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第14号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(令和6年金融庁告示第15号)、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(令和6年金融庁告示第16号) が告示
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他税務 / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
消費者庁、「消費者基本計画工程表」の改定を発表
<2024年6月14日公表(令和6年改定)>
◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について - 第4期消費者基本計画等 - 消費者基本計画等 - 消費者基本計画工程表 (消費者政策会議決定) [PDF:620KB]、概要 [PDF:695KB] [PDF:751KB] [PDF:587KB]
◆《e-Gov》第4期消費者基本計画工程表改定素案に関する意見募集について(編注・3月15日から4月15日まで意見募集)
<2024年6月3日開催(令和6年改定)>
◆《内閣府》第435回 消費者委員会本会議(編注・6月4日公表。意見募集を行った「消費者基本計画工程表改定素案」について意見募集結果概要などを公開、消費者委員会としての意見を取りまとめ)- 配布資料 - 【資料2-3】 消費者基本計画工程表のパブリックコメントの実施結果について(PDF形式:406KB)、【資料2-4】「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見(PDF形式:489KB)、建議、提言、意見、答申 及び 報告書 : 消費者委員会 - 建議、提言、意見、答申 - 2024年6月 - 2024年6月3日 消費者基本計画工程表に係る意見(意見の求めに対する回答)について PDF形式:279KB
<2023年6月13日公表(令和5年改定)>
◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について - 消費者基本計画等 - 第4期消費者基本計画等 - 消費者基本計画等 - 消費者基本計画工程表(令和2年7月7日消費者政策会議決定)(令和5年6月13日改定)[PDF: 367KB] など
<2023年6月8日開催(令和5年改定)>
◆《内閣府》第404回 消費者委員会本会議(編注・6月9日公表。意見募集を行った「消費者基本計画工程表改定素案」について意見募集結果概要などを公開、消費者委員会としての意見を取りまとめ)- 配布資料 - 【資料1-6】 消費者基本計画工程表のパブリックコメントの実施結果について(PDF形式:431KB)、【資料1-8】 「消費者基本計画工程表の改定素案(令和5年3月)等に対する意見」への対応関係(PDF形式:437KB)、建議、提言、意見、答申 及び 報告書 : 消費者委員会 - 建議、提言、意見、答申 - 2023年6月 - 2023年6月8日 消費者基本計画工程表に係る意見(意見の求めに対する回答)について PDF形式:114KB(編注・6月8日付により6月9日公表)
<2022年6月15日公表(令和4年改定)>
◆《消費者庁》消費者基本計画工程表の改定について - 消費者基本計画等 - 第4期消費者基本計画等 - 消費者基本計画等 - 消費者基本計画工程表(令和2年7月7日消費者政策会議決定)(令和4年6月15日改定)[PDF:3.2MB] など
<2021年6月15日公表(令和3年改定)>
◆《消費者庁》消費者基本計画等 - 第4期消費者基本計画等 - 消費者基本計画(令和2年3月31日閣議決定)(令和3年6月15日改定)[PDF:522KB]、消費者基本計画工程表(令和2年7月7日消費者政策会議決定)(令和3年6月15日改定)[PDF:5.5MB]
<2020年7月7日公表>
◆《消費者庁》消費者基本計画等 - 消費者基本計画工程表(消費者政策会議決定) [PDF:2.6MB]
<2020年3月31日公表>
◆《消費者庁》消費者基本計画等 - 消費者基本計画(閣議決定) [PDF:820KB]
<なお、2024年6月14日公表(その他同日公表分)>
◆《消費者庁-1》令和6年版消費者白書の公表について
◆《消費者庁-2》「令和5年度消費者意識基本調査」の結果を公表しました。、「令和5年度消費生活意識調査(第5回)」の結果について
#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理
経産省が「高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約(スタートアップ技術提案評価方式)」の具体的な運用・活用に係る各府省庁等会計課長等の6月10日付申合せについて案内、「運用ガイドライン」が公表
<2024年6月14日公表>
◆《経済産業省》「高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約(スタートアップ技術提案評価方式)」について、各府省庁等会計課長等による申合せをおこないました - 関連資料 - 高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約(スタートアップ技術提案評価方式)についての申合せ[PDF](編注・本申合せの3頁以下に別紙として「高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約(スタートアップ技術提案評価方式)の運用ガイドライン」が収載)、高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約(スタートアップ技術提案評価方式)の概要[PDF]
<2024年4月19日公表>
◆《経済産業省》「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました - 関連資料 - 令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針(令和6年4月19日閣議決定)(PDF形式:435KB) など
<2022年11月28日開催・決定(スタートアップ育成5か年計画)>
◆《首相官邸》令和4年11月28日 新しい資本主義実現会議
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 -「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧 - 新しい資本主義実現会議(第13回) - 資料 - 資料1 スタートアップ育成5か年計画[PDF]、資料2 スタートアップ育成5か年計画ロードマップ[PDF]
<2022年10月14日初会合開催・公表(スタートアップ育成5か年計画関係)>
◆《首相官邸》令和4年10月14日 スタートアップ育成分科会
◆《内閣官房》分科会等開催状況|新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 第1回スタートアップ育成分科会 配布資料
<なお、2024年6月14日公表(その他同日公表分)>
◆《e-Gov(経済産業省)》J-クレジット制度文書の改定案に対する意見の募集について(編注・6月28日まで意見募集)- 命令などの案 - 02改定案概要資料[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がチリ共和国ウィリアムス鉱業大臣と会談し、 鉱業及び鉱物資源分野に関する協力覚書改訂に署名しました(編注・6月14日会談・署名)
<なお、2024年6月14日初会合開催(その他同日開催分)>
◆《経済産業省》第1回日韓水素アンモニア等協力対話を実施しました(編注・6月14日対話実施)
<なお、2024年6月14日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《総務省-1》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信番号政策委員会(第35回)配布資料・議事録(編注・6月14日公表)- 配布資料 - 資料35-1 IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方 検討課題1:事業者間における網間信号接続の在り方、検討課題2:固定電話番号における番号ポータビリティの在り方 論点整理(案)[PDF]
◆《総務省-2》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第9回)(編注・6月14日公表)- 配付資料 - 資料9-2 これまでの論点整理(案)[PDF] など
◆《総務省-3》公共放送ワーキンググループ(第22回)配布資料(編注・6月14日公表。議事は「開催要綱の改訂について」「ヒアリング」など)
◆《総務省-4》統計委員会|第2回デジタル部会(編注・6月14日公表。議事は「事務局説明「デジタル経済の実態把握について(審議参考資料)」など)
◆《文部科学省》人材委員会 研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ(第9回配布資料)(編注・6月13日公表)- 4.配付資料 - 【資料1】研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に関する課題の整理と今後の在り方【ポイント】(案)(PDF:358KB) など
◆《厚生労働省》農業機械の安全対策に関する検討会 第4回資料(編注・6月13日公表。ヒアリング)
◆《国土交通省》国土交通省の分野横断的技術政策について議論を行います~社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 第1回分野横断的技術政策ワーキンググループを開催~(編注・6月12日公表の開催案内)
<なお、2024年6月14日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《内閣府(防災情報のページ)》防災白書 - 令和6年版防災白書( PDF )など
◆《内閣府(男女共同参画局)》男女共同参画白書 - 令和6年版(令和6年6月)- 概要版 PDF版 全体版 PDF版
◆《デジタル庁》デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表のフォローアップ(令和5年度3月見直し期限)等を掲載しました(編注・「最近の取組」中、2024年6月14日付公表分参照)
◆《総務省(提案公募結果公表)》令和6年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果(編注・3月22日から4月22日まで提案公募)
◆《総務省(意見募集案件)》電気通信番号計画の一部を変更する告示案に対する意見募集(編注・6月15日から7月16日まで意見募集)
◆《財務省》関税等不服審査会関税・知的財産分科会(答申報告等)(編注・直近の答申として「令和6年4月17日」付参照)
◆《財務省(税関)》「国際物流の動向を踏まえた保税制度のあり方について」を公表しました - 国際物流の動向を踏まえた保税制度のあり方について(PDF:543KB)
◆《財務省(財務総合研究所)》「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」報告書を取りまとめました
◆《国税庁》消費生活協同組合が作成する金銭又は有価証券の受取書の印紙税の取扱いについて(PDF/96KB)
◆《外務省》G7プーリア・サミット セッション4「移住」概要、G7プーリア・サミット セッション5(ワーキング・ランチ)「インド太平洋、経済安全保障」概要、G7プーリア・サミットセッション6「AI、エネルギー/アフリカ、地中海」概要
◆《文部科学省-1》国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議(アドバイザリーボード)による審査の結果及び国際卓越研究大学法に基づく基本方針の改訂についてお知らせします - 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針(令和6年6月14日改定)(PDF:392KB) など
◆《文部科学省-2》共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点一覧を更新しました。
◆《文部科学省-3》次世代計算基盤に関する報告書 最終取りまとめについて
◆《農林水産省》食料・農業・農村基本法改正法等に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について(編注・7月10日から全国で順次開催)、「農泊インバウンド受入促進重点地域」40地域を選定!、農林水産省行政事業レビュー(公開プロセス)について(編注・6月26日実施)
◆《特許庁》商標審査着手状況(審査未着手案件)を更新しました
◆《国土交通省》MaaSの実装に向けた基盤整備事業として、 キャッシュレス決済や運行情報のデータ化の取組を選定しました!、2024年度「外国人材とつくる建設未来賞」募集開始!~建設業で働く外国人と関係する企業や団体の優れた取組を表彰します~(編注・応募は9月2日まで)、大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について、訪日外国人の国内流動状況について
◆《観光庁》主要旅行業者の旅行取扱状況速報(2024年(令和6年)4月分)
◆《環境省》令和6年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業(一次公募)の採択について、「令和6年度予算 港湾における脱炭素化促進事業」の公募について(編注・公募は7月16日まで)
◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を更新しました - 開示企業一覧表 - 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表(2024年5月末時点)(2024年6月14日公表)[XLSX]
<なお、2024年6月15日公表(その他6月15日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年6月15日 G7プーリア・サミット出席等についての会見、令和6年6月15日 ウクライナの平和に関するサミットオープニング全体会合 岸田総理スピーチ
◆《外務省》岸田総理大臣の「ウクライナの平和に関するサミット」出席
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産