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法令ニュース(6月17日~6月23日)
2024.06.24
6月17日(月)
情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委「ユニバーサルサービスワーキンググループ」の6月17日開催・第9回会合で「情報通信インフラの確保及びその政策手段に関する検討課題」が提示、「経済安全保障ワーキンググループ」の6月18日開催・第4回会合においては「論点整理(案)」が提示
<2024年6月17日開催【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ - ユニバーサルサービスワーキンググループ(第9回)配布資料・議事概要(編注・6月17日公表)- 配付資料 - 資料9-4 情報通信インフラの確保及びその政策手段に関する検討課題[PDF]、資料9-5 電話のユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題[PDF] など
<なお、2024年6月18日第4回会合開催【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ - 経済安全保障ワーキンググループ(第4回)配布資料・議事概要(編注・6月18日公表)- 配布資料 - 資料4-1 論点整理(案)[PDF]
<2024年5月27日開催【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第8回)配布資料・議事概要(編注・5月27日公表)- 配布資料 - 資料8-1 諸外国におけるブロードバンドのユニバーサルサービス制度について[PDF] など
<2024年5月17日開催【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第7回)配布資料・議事概要(編注・5月17日公表。ヒアリングほか)- 配付資料 - 資料7-4 電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題[PDF]、資料7-5 ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題[PDF] など
<2024年4月23日開催【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第6回)配布資料・議事概要(編注・4月23日公表。ヒアリングなど)
<なお、2024年4月24日第3回会合開催【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ(第3回)配布資料・議事概要(編注・4月24日公表)- 配布資料 - 資料3-2 外資等規制による経済安全保障の在り方に関する検討課題について[PDF]
<なお、2024年3月12日第2回会合開催【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ(第2回)配布資料・議事概要(編注・3月12日公表)- 配布資料 - 資料2-1 本日のヒアリングについて[PDF]、参考資料2-1 第1回会合事務局説明資料[PDF] など
<なお、2024年2月14日初会合開催【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ(第1回)配布資料・議事概要(編注・2月14日公表)- 配布資料 - 資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 外資等規制による経済安全保障の在り方について[PDF]、資料1-3 提案募集の概要及び結果について[PDF]、参考資料1-1 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 諮問書[PDF]、参考資料1-2 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申[PDF]、参考資料1-3 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理[PDF]
<2024年2月9日公表(「第一次答申」関係)>
◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」(令和5年諮問第28号)に関する情報通信審議会からの第一次答申(編注・下掲の情通審総会において取りまとめ)- 2 答申の概要及び本文 - 別紙1 第一次答申(概要)[PDF]、別紙2 第一次答申(本文)[PDF]
<2024年2月9日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 総会(第50回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料50-2 情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について[PDF] など
<2024年2月6日意見募集結果公示(「第一次答申」関係)>
◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申(案)に対する意見募集の結果(編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集)- 2 提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 - 別紙1[PDF]
<2024年2月6日開催・公表(「第一次答申」関係)>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第70回)配付資料・議事概要・議事録(編注・2月6日公表。議決案件として(1)「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、(2)「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】)- 配付資料 - 資料70-1-1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 報告書[PDF]、資料70-2-2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 一次答申(案)[PDF] など
<2024年1月31日~2月2日メール審議(「論点整理」関係)>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第13回)配布資料・議事概要(編注・2月6日公表)- 配付資料 - 資料13-1 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理(案)[PDF]、資料13-2 提案募集の概要及び結果[PDF] など
<2024年1月31日初会合開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第1回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料1-1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 ユニバーサルサービスワーキンググループについて[PDF]、資料1-3 ユニバーサルサービスの在り方について[PDF]、参考資料1-4 ユニバーサルサービスの在り方について(補足資料)[PDF]
<2024年1月24日初会合開催・公表(公正競争WG)>
◆《総務省》公正競争ワーキンググループ(第1回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料1-1 開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 公正競争ワーキンググループについて[PDF]、資料1-3 電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について[PDF]
<2024年1月19日公表>
◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置(編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める)- 3 構成員 - 別紙[PDF]
<2023年12月27日公表>
◆《総務省-1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申(案)に対する意見募集(編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集)
◆《総務省-2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理(案)に対する提案募集(編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集)
<2023年12月27日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第69回)配付資料・議事概要・議事録(編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について)
<2023年12月22日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第11回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料11-1 これまでの会合の主な意見[PDF]、資料11-4 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次報告書(案)概要[PDF] など
<2023年9月7日初会合開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第1回)配布資料・議事概要(2023年9月7日開催) - 配付資料 - 資料1ー1 通信政策特別委員会 開催要綱(案)[PDF]、資料1ー2 諮問書[PDF](編注・令和5年8月28日付け諮問第28号)、資料1ー3 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について[PDF]、資料1ー5 今後の検討スケジュール(案)[PDF] など
<2023年8月31日公表>
◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集(編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする)
<2023年8月29日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第67回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料67-1-1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 諮問書[PDF](編注・令和5年8月28日付け諮問第28号)、資料67-1-2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 概要[PDF]、資料67-2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について[PDF]
<なお、2024年6月17日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会(第2回)(編注・6月17日公表)- 配布資料 - 資料2-1 能登半島地震対応を踏まえた災害時における救助機関への位置情報提供に関わる検討について(一般社団法人 電気通信事業者協会不適正利用防止検討部会)[PDF]、資料2-2 災害時の携帯電話事業者の位置情報の提供について(事務局)[PDF] など
<なお、2024年6月17日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省-1》IP網への移行後の音声接続料の在り方(編注・情報通信審議会からの答申)- 2 答申 - 答申は 別紙1[PDF] のとおりです。
◆《総務省-2》「IP網への移行後の音声接続料の在り方」答申(案)に対する意見募集の結果(編注・3月29日から4月30日まで意見募集)
◆《総務省(関連)》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第73回)配付資料・議事概要・議事録(編注・6月17日開催)- 配付資料 - 資料73-1-1 「IP網への移行後の音声接続料の在り方」について 答申(案)に対する意見及びその考え方(案)[PDF]、資料73-1-4 答申書(案)[PDF]、資料73-1-2 「IP網への移行後の音声接続料の在り方」について 答申(案)[PDF]
<なお、2024年6月17日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」(第24回)議事次第(編注・6月17日公表)
◆《文部科学省》宇宙開発利用部会(第87回) 配付資料(編注・6月17日公表)- 3.配付資料 - 資料87-1-1 宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項のポイント (PDF:513KB) など
◆《厚生労働省》第163回労働政策審議会安全衛生分科会(資料) - 資料 - 資料1 個人事業者等に対する安全衛生対策について(各論②-1)[PDF形式:971KB]、前回提出資料 - 前回提出資料1 個人事業者等に対する安全衛生対策について(その2)【各論①】[PDF形式:1.1MB]
<なお、2024年6月17日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》第3回 消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会(編注・6月14日開催)- 配布資料 - 【資料4】 消費者を支援することに活用できるデジタル技術に関する取組の募集について(PDF形式:137KB)
◆《公正取引委員会》(令和6年6月17日) フリーランス法の広報強化期間(第1弾)、(令和6年6月17日) フリーランス法特設サイトを公開しました
◆《金融庁》「金融分野における経済安全保障対策」のページの更新 - 新着情報 - 「金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説」を更新しました。 - 金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説(令和6年6月17日時点)(PDF:1,128KB)
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年6月14日(金)(編注・6月14日開催。質疑応答において「入管法改正法案に関する質疑について」など)
◆《財務省》財政投融資分科会(令和6年6月17日開催)資料一覧(編注・議題は「官民ファンドのフォローアップ」など)、「令和5年度全国財務局の地域連携事例集」を公表しました【財務局ホームページ】
◆《経済産業省》石井経済産業大臣政務官がノルウェー王国 クラーヴィーク外務副大臣と会談を行いました
◆《国土交通省》【令和6年6月17日】 アフリカ開発銀行副総裁3名によるこやり大臣政務官への表敬訪問、ウクライナの復旧・復興に向け新たに4本の協力覚書を公表~6/10にベルリンで開催された日・ウクライナ官民ラウンドテーブルに参加~(編注・6月10日開催)、ジェンダーと交通に関するセミナーの開催について(編注・7月25日開催)
◆《e-Gov(国土交通省)》「指定確認検査機関指定準則」、「指定構造計算適合性判定機関指定準則」、「確認検査業務規程認可基準」、「構造計算適合性判定業務規程認可基準」、「指定確認検査機関の処分等の基準」、「建築基準法第77条の62第2項の規定に基づく建築基準適合判定資格者の処分等の基準」(編注・意見募集は実施せず。「命令等の公布日」については「2024年3月27日」とされており、国交省ウェブサイト 建築基準法に基づく指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関について など参照。いわゆる第13次地方分権一括法(令和5年6月16日法律第58号)の施行に伴う)
<なお、2024年6月17日公表>
◆《金融庁》令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(6月17日 19時00分時点)
◆《経済産業省》令和6年能登半島地震の復旧対応等に貢献した企業・団体等に対して感謝状を授与しました
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
6月18日(火)
脆弱性情報等に係る関係者の行動指針を規定する「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」の改正告示が6月18日公布・即日施行、優先情報提供の実施機関を拡充する改正に絡み情報処理推進機構(IPA)ウェブサイトにおいて2024年版「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」が公開
<2024年6月18日公布・公表>
◆《インターネット版官報》ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程の一部を改正する告示(令和6年経済産業省告示第93号) が告示(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《情報処理推進機構(IPA)-1》脆弱性関連情報の届出受付 - 届出の取扱い方法 - 告示 - ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程(平成29年経済産業省告示第19号、最終改正令和6年経済産業省告示第93号)(PDF)、受付機関及び調整機関を定める告示(平成31年経済産業省告示第19号)(PDF)
◆《情報処理推進機構(IPA)-2》脆弱性関連情報の届出受付 - 届出の取扱い方法 - ガイドライン - 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン-2024年版(PDF:1.2MB)、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの紹介 - 脆弱性取扱プロセスの要点解説 -(PDF:450KB)
◆《情報処理推進機構(IPA)-3》情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン - 改訂内容は「 改訂内容 」の2024年の項目をご確認ください。
◆《e-Gov(経済産業省・サイバーセキュリティ課)》「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程の一部改正案」に関する意見公募手続の結果について(編注・4月23日から5月23日まで意見募集)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - 概要説明資料[PDF]
<2024年3月27日公表・更新>
◆《情報処理推進機構(IPA)-1》情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する調査の報告書などを公開
◆《情報処理推進機構(IPA)-2》2023年度情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会
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デジタル行財政改革会議の第7回会合で「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」「デジタルライフライン全国総合整備計画」が決定・公表、犯罪対策閣僚会議の第39回会合で「国民を詐欺から守るための総合対策」が取りまとめ・公表
<2024年6月18日開催・公表-1>
◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議
◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 - 会議決定 - デジタル行財政改革 取りまとめ2024( 概要(PDF/203KB) / 本文(PDF/391KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針( 概要(PDF/233KB) / 本文(PDF/336KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)、デジタルライフライン全国総合整備計画( 本文(PDF/2,499KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)
<2024年6月18日開催・公表-2>
◆《首相官邸-1》令和6年6月18日 犯罪対策閣僚会議 - 総合対策における主な施策はこちら(PDF:840KB)
◆《首相官邸-2》犯罪対策閣僚会議 - 決定等 - 令和6年6月18日 国民を詐欺から守るための総合対策[ 本文 / 概要 ][PDF]
<なお、2024年6月17日公表(その他デジタル庁公表分)>
◆《デジタル庁》マイナンバー制度において行政機関で情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類等を更新しました(編注・「2024年6月17日更新」分参照)
<なお、2024年6月18日公表(その他デジタル庁公表分)>
◆《デジタル庁(意見募集案件)》別表主務省令の一部を改正する命令案及び情報提供主務省令の一部を改正する命令案に係る意見募集を行います(編注・7月16日まで意見募集)
◆《デジタル庁》令和6年(2024年)第1回政策評価・行政事業レビュー有識者会議の資料等を掲載しました(編注・5月29日開催)
<なお、2024年6月21日公表(その他デジタル庁公表分)>
◆《デジタル庁》犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」のとりまとめについて(編注・6月18日取りまとめ)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
総務省、令和3年9月30日付け諮問第27号「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方-強靱で活力のある2030年代の社会を目指して-」に係る情通審「最終答申」を公表
<2024年6月18日公表(最終答申)・開催>
◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する情報通信審議会からの最終答申 - 2 最終答申の内容 - 別紙1 最終答申本文[PDF]、別紙2 最終答申概要[PDF]
◆《総務省(関連)》情報通信審議会 総会(第51回)配付資料・議事概要・議事録(編注・6月18日公表)- 配付資料 - 資料51-1―1 「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」最終答申(案)概要[PDF]、資料51-1-3 答申書(案)[PDF]、資料51-1-2 「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」最終答申(案)[PDF]、資料51-2 情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について[PDF]
<2024年6月11日公表>
◆《総務省》情報通信審議会 総会(第51回)(編注・開催案内)
<2024年6月6日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会(第180回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 配付資料 - 資料180―1―1 「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」技術戦略委員会報告書[PDF](編注・6月6日付)など
<2024年6月6日意見募集結果公示)>
◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する技術戦略委員会報告書(案)に対する意見募集の結果(編注・4月13日から5月13日まで意見募集)- 3.意見募集の結果 -提出された意見及び当該意見に対する技術戦略委員会の考え方は、別紙[PDF] のとおりです。
<2024年4月12日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する技術戦略委員会報告書(案)についての意見募集(編注・4月13日から5月13日まで意見募集)- 2.意見募集対象 -「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する報告書(案)( 別添[PDF] )(編注・4月2日付)
<2024年3月22日開催>
◆《総務省》情報通信技術分科会 技術戦略委員会(第47回)(編注・議題として「報告書(案)(第1章・第2章)について」など)
<2022年6月30日公表(中間答申)>
◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方 -強靱で活力のある2030年代の社会を目指して-」(令和3年9月30日付け諮問第27号)に関する情報通信審議会からの中間答申 - 2 中間答申の内容 - 別紙1 中間答申 本文[PDF] など
<2021年9月30日公表【令和3年9月30日付け諮問第27号】>
◆《総務省》「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方 -強靭で活力のある2030年代の社会を目指して-」の情報通信審議会への諮問(編注・情報通信審議会において同日、情報通信技術分科会に付託)
<なお、2022年5月2日公表>
◆《総務省》金子総務大臣と欧州委員会ヴェステアー上級副委員長及びブルトン委員との会談の結果 - Beyond 5G推進コンソーシアムと6G Smart Networks and Services Industry Association(6G-IA)とのBeyond 5G(6G)に関する協力覚書の署名(Beyond 5G推進コンソーシアム・令和4年5月2日)https://b5g.jp/news/20220502.html(編注・2024年6月18日現在、リンク切れとなっている)
<なお、2022年3月17日公表>
◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略 プログレスレポート2021」の公表
<なお、2021年9月30日公表>
◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問(編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託)
<なお、2020年6月30日公表>
◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」の公表
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「令和5年度公正取引委員会年次報告」が公表されました
<2024年6月18日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年6月18日) 令和5年度公正取引委員会年次報告について - 関連ファイル - 令和5年度公正取引委員会年次報告 (PDF:2.722KB)
<2023年6月16日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年6月16日) 令和4年度公正取引委員会年次報告について - 関連ファイル - 令和4年度公正取引委員会年次報告 (PDF:45,851KB)
<2022年9月9日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年9月9日) 令和3年度公正取引委員会年次報告について - 関連ファイル - 令和3年度公正取引委員会年次報告[PDF]
<2021年9月10日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年9月10日) 令和2年度公正取引委員会年次報告について
<2020年9月4日公表>
◆《公正取引委員会》(令和2年9月4日) 令和元年度公正取引委員会年次報告について
<なお、2024年6月18日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》第437回 消費者委員会本会議(編注・6月19日公表。議事を「公共料金の変更について(「NTT東西の加入電話、公衆電話、ISDNの料金に係る基準料金指数の算出方法の変更案」に関する意見案)」「消費者基本計画の検証・評価・監視(消費者教育の取組について)」とする)
◆《文部科学省》科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」アドバイザリー委員会(第21回)の開催について(編注・6月7日公表の開催案内。議題は「人材育成・基盤拠点研究及び関係機関における第3期中期計画のフォローアップについて」など)
◆《文部科学省》ライフサイエンス委員会(第114回)の開催について(編注・6月11日公表の開催案内。議題は「ライフサイエンス委員会 中間とりまとめ(案)について」など)
◆《国土交通省》第1回航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース - 配布資料 - 資料2 設置要綱・構成員名簿[PDF]、第1回「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」を開催します(編注・6月14日公表の開催案内)
<なお、2024年6月18日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《金融庁》高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(令和6年6月11日公表)の掲載 なお、e-Gov(厚生労働省)における6月11日意見募集結果公示として 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案)に関する意見募集の結果について(編注・4月19日から5月18日まで意見募集)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案)[PDF](編注・内閣官房(身元保証等高齢者サポート調整チーム)/内閣府孤独・孤立対策推進室/金融庁/消費者庁/総務省/法務省/厚生労働省/経済産業省/国土交通省の連名による) また、内閣府(消費者委員会)・6月11日公表 第436回 消費者委員会本会議(編注・6月10日開催。議事を「消費者基本計画の検証・評価・監視(身元保証等高齢者サポート事業等について)」とする)参照
◆《消費者庁-1》「主要先進国の公益通報者保護法について」の公表について - 海外の公益通報者保護制度の調査【2023年度委託調査】- 主要先進国の公益通報者保護法について [PDF:884KB]
◆《消費者庁-2》成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針-消費者教育の実践・定着プラン- 進捗状況(2023年度【令和5年度】末時点)[PDF:282KB]
◆《総務省消防庁》「令和6年度予防行政のあり方に関する検討会」の開催
◆《国税庁》「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です(令和6年6月)」を掲載しました(PDF/333KB)
◆《特許庁》【商標の国際出願】規則第40規則(6)に基づく通知の撤回:韓国(参考訳)、【商標の国際出願】マドリッド協定議定書第8条(7)(a)に基づく宣言事項:カタール(参考訳)、【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表(カタール)を更新しました
◆《国土交通省-1》防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて~「防災気象情報に関する検討会」取りまとめ~
◆《国土交通省-2》令和6年版「首都圏白書」をとりまとめました (令和5年度首都圏整備に関する年次報告)、令和6年版「土地白書」の公表について、「令和5年度交通の動向」及び「令和6年度交通施策」(交通政策白書)について
◆《観光庁》「令和5年度観光の状況」及び「令和6年度観光施策」(観光白書)について
<なお、2024年6月18日公表>
◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について(第107報)
◆《中小企業庁》「被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金」の申請受付を開始しました
#法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法
6月19日(水)
海外事業者を規制対象化、国内管理人の選任を求める消費生活用製品安全法など製品安全4法改正法、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における地方公共団体との関係の特例を創設するなどの改正地方自治法が参議院本会議で6月19日可決・成立しました
<2024年6月19日可決・成立-1>
◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案
<2024年6月19日可決・成立-2>
◆《参議院》地方自治法の一部を改正する法律案
<2024年5月30日衆議院通過-1>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 36 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案(編注・衆議院経済産業委員会で5月29日可決)
<2024年5月30日衆議院通過-2>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案(編注・衆議院総務委員会で5月28日修正可決)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年5月30日 - 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 - 修正案、要綱、新旧
<2024年5月28日衆議院委員会修正可決(上掲「衆議院通過-2」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案 - 照会できる情報の一覧 - 修正案1:第213回提出(可決)
<2024年3月1日国会提出-1>
◆《経済産業省》「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 - 法律案概要(PDF形式:471KB)、法律案要綱(PDF形式:138KB)、法律案・理由(PDF形式:223KB)(編注・附則は本PDFファイル50/55頁以下)
<2024年3月1日国会提出-2>
◆《総務省》国会提出法案 - 令和6年3月1日 地方自治法の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:195KB】、要綱【PDF:115KB】、法律案・理由【PDF:191KB】、新旧対照条文【PDF:273KB】 など
<2024年3月1日閣議決定>
◆《首相官邸》令和6年3月1日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 地域再生法の一部を改正する法律案(決定)(内閣府本府)、地方自治法の一部を改正する法律案(決定)(総務省)、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案(決定)(経済産業省)
※ 改正地域再生法は、令和6年4月19日法律第17号として公布されました。
<2024年2月7日中間取りまとめ・公表(以下、上掲「可決・成立-1」関係)
◆《経済産業省》製品安全小委員会 - 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ - 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ(PDF形式:2,237KB)、消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会中間取りまとめ(案)に対する意見公募手続の結果について(PDF形式:335KB)(編注・2023年12月20日から1月18日まで意見募集)
◆《e-Gov》産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・2023年12月20日から1月18日まで意見募集)- その他 - 中間取りまとめ[PDF]
<2024年2月7日開催>
◆《経済産業省》第11回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会(書面開催) - 開催資料 - 資料2 水素保安小委員会「中間取りまとめ」(PDF形式:1,479KB)、資料3 産業保安基本制度小委員会「中間取りまとめ」 CCS(PDF形式:3,418KB)、資料4 製品安全小委員会「中間取りまとめ」(PDF形式:2,068KB)
<2023年12月18日開催>
◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会(METI/経済産業省) - 開催資料 - 資料1 中間取りまとめ(案)(PDF形式:2,253KB)
<2023年6月30日検討会報告書公表>
◆《経済産業省》消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 - 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書 - 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書(PDF形式:1,152KB)、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書 概要(PDF形式:3,871KB)
<2023年3月28日開催>
◆《経済産業省》第10回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会(METI/経済産業省) - 開催資料 - 資料3 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会について(PDF形式:994KB) など
<2023年1月17日初会合開催>
◆《経済産業省》第1回 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会
<なお、2024年6月19日可決・成立(その他同日可決・成立分)>
◆《参議院》学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案 なお、3月19日国会提出時における法案公表としてこども家庭庁 第213回国会(令和6年通常国会)提出法律案 参照
◆《衆議院法制局-1》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年6月19日 - 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 が成立しました。
◆《衆議院法制局-2》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年6月19日 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案 が成立しました。
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漁業法・水産流通適正化法改正法が参議院本会議で可決・成立、特別管理特定水産資源について個体の数等の報告など義務付け、水産物販売等事業者による情報伝達義務付け事項の拡充など措置、罰則強化・新設へ
<2024年6月19日可決・成立(「漁業法・水産流通適正化法改正法」関係)>
◆《参議院》漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院農林水産委員会で6月18日可決)
<2024年6月6日衆議院通過(「漁業法・水産流通適正化法改正法」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 49 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院農林水産委員会で6月5日可決)
<2024年6月14日可決・成立(「食料供給困難事態対策法」など関係)>
◆《参議院》食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・以上、いずれも参議院農林水産委員会で6月13日可決。なお、これらの3法律については順に令和6年6月21日法律第61号・令和6年6月21日法律第62号・令和6年6月21日法律第63号として公布)
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法)》食料・農業・農村基本法 - 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について - 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」(令和6年6月14日)(編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布)
<2024年6月5日公布(「改正食料・農業・農村基本法」関係)>
◆《インターネット版官報》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律(令和6年法律第44号) が公布(編注・即日施行)
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<2024年5月29日可決・成立(「改正食料・農業・農村基本法」関係)>
◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決) なお、衆議院における修正について4月19日付衆議院法制局 衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年4月19日 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 修正案[PDF]、要綱[PDF](編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条(先端的な技術等を活用した生産性の向上)の原案については農水省発表 新旧対照条文(PDF:503KB) 14/36頁最終行~15/36頁参照)
<2024年4月12日公布(「改正特定農産加工法」関係)>
◆《インターネット版官報》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律(令和6年法律第15号) が公布(編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、現行法の有効期限を2024年6月30日から2029年6月30日に延長する規定については即日施行)
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<2024年4月5日可決・成立(「改正特定農産加工法」関係)>
◆《参議院》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
<2024年3月8日国会提出(「漁業法・水産流通適正化法改正法」「スマート農業技術活用促進法」など関係)>
◆《農林水産省-1》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律
案 - 概要(PDF:547KB)、法律案(PDF:243KB)、理由(PDF:167KB) など
◆《農林水産省-2》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 - 概要(PDF:571KB)、法律案要綱(PDF:290KB)、法律案(PDF:376KB)
◆《農林水産省-3》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:598KB) など
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(決定)(農林水産・財務省)、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(農林水産・財務省)、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
※ スマート農業技術活用促進法は令和6年6月21日法律第63号として、改正特定農産加工法は令和6年4月12日法律第15号として、それぞれ公布されました。
<2024年2月27日国会提出・公表(「改正基本法」「食料供給困難事態対策法」など関係)>
◆《農林水産省-1》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料供給困難事態対策法案 - 概要(PDF:393KB) など
◆《農林水産省-2》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:351KB) など
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法-1)》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:567KB)、法律案(PDF:243KB)、新旧対照条文(PDF:503KB) など
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法-2)》食料・農業・農村基本法 - 新着情報 - 令和6年2月27日(火曜日)食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会(令和6年 常会)に提出されました。
◆《首相官邸》令和6年2月27日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)、食料供給困難事態対策法案(決定)(農林水産・財務省)、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
※ 改正食料・農業・農村基本法は令和6年6月5日法律第44号として、食料供給困難事態対策法は令和6年6月21日法律第61号として、農振法・農地法等改正法は令和6年6月21日法律第62号として、それぞれ公布されました。
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いわゆる第14次地方分権一括法が公布、原則2025年4月1日施行も「生産緑地法に基づく買取申出のあった土地に係る公有地拡大推進法に基づく届出の不要化」「オンラインによる獣医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止」「里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築」は2024年9月19日施行など段階施行へ
<2024年6月19日公布>
◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和6年法律第53号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定について9月19日(公布日から3月を経過した日に)施行など)
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<2024年6月12日可決・成立>
◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で6月11日可決)
<2024年6月4日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 55 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・「衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で5月30日可決)
<2024年3月15日国会提出>
◆《内閣府》第213回 通常国会 - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・いわゆる第14次地方分権一括法案) 令和6年3月15日 - 概要(PDF形式:1470KB)、要綱(PDF形式:124KB)、法律案及び理由(PDF形式:197KB)(編注・附則は本PDFファイル32/43頁以下)など
◆《参議院(衆議院先議)》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)(内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)
※ 本法は、令和6年6月19日法律第53号として公布されました。
<2023年12月22日推進本部決定>
◆《内閣府》地方分権改革推進本部 - 本部決定等 - 令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」- 本文(PDF形式:1,039KB)
<なお、2024年6月19日公布(その他同日公布分)・法律関係>
◆《インターネット版官報(法律)》障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第55号)(編注・7月19日(公布日から1月を経過した日に)施行)、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第57号)(編注・即日施行)が公布
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<なお、2024年6月19日公布(その他同日公布分)・即日施行関係>
◆《インターネット版官報(告示)》令和6年6月19日(本紙 第1246号) - 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件(令和6年財務省・農林水産省告示第15号)、農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件(令和6年財務省・農林水産省告示第16号)、農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件(令和6年農林水産省告示第1218号)、漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件(令和6年農林水産省告示第1219号) などが告示(編注・以上、いずれも即日施行。利率引上げ関係)
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#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #医薬・ヘルスケア / #建設・建築・資材 / #不動産 / #その他コーポレート
担い手確保のための働き方改革・処遇改善、地域建設業等の維持に向けた環境整備など議員立法による公共工事品確法等改正法が公布、原則として即日施行
<2024年6月19日公布(「公共工事品確法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和6年法律第54号) が公布(編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行)
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<2024年6月12日可決・成立(「公共工事品確法等改正法」関係)>
◆《参議院(衆議院国土交通委員長提出)》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で6月11日可決)-
<2024年6月14日公布(「建設業法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第49号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条(中央建設業審議会の設置等)の改正規定、40条の4(国土交通大臣による調査等)の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など)
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<2024年6月7日可決・成立(「建設業法等改正法」関係)>
◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決)
<2024年5月23日衆議院通過(「公共工事品確法等改正法」「建設業法等改正法」関係)>
◆《衆議院(国土交通委員長提出)》衆法 第213回国会 17 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・5月22日国会提出)
◆《衆議院》 閣法 第213回国会 51 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会で5月22日可決)
<2024年5月22日国会提出(「公共工事品確法等改正法」関係)>
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年5月22日 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 が提出されました。- 法案[PDF]、概要[PDF]、新旧[PDF]
※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第54号として公布されました。
<2024年3月8日国会提出(以下「建設業法等改正法」関係)>
◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備~ - 添付資料 - 概要(PDF形式)、案文・理由(PDF形式)、新旧対照表(PDF形式)など
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(国土交通・総務・財務省)
※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。
<なお、2024年3月8日公表>
◆《首相官邸》令和6年3月8日 建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会
<なお、2024年1月31日公表>
◆《国土交通省》建設工事の下請取引(価格転嫁・工期設定の状況等)の調査結果~令和5年度下請取引等実態調査~
<なお、2023年7月26日公表>
◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施!~全国12,000業者に対し令和5年度下請取引等実態調査を実施します~ - 下請取引等実態調査 - 令和5年度下請取引等実態調査の実施について(令和5年7月26日)
<なお、2023年1月18日公表>
◆《国土交通省》建設工事の下請取引(価格転嫁・工期設定の状況等)の調査結果~令和4年度下請取引等実態調査~
<なお、2022年7月27日公表>
◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施!~14,000業者に対し令和4年度下請取引等実態調査を実施します~
<なお、2022年1月13日公表>
◆《国土交通省》建設業法改正(令和2年10月1日施行)後初の下請取引等の実態~令和3年度下請取引等実態調査の結果~
<2020年5月20日公表・公布(令和元年「建設業法等改正法」関係)>
◆《e-Gov》建設業法施行令の一部を改正する政令案(令和2年10月1日施行予定)に関する意見募集の結果について、建設業法施行令の一部を改正する政令案(令和3年4月1日施行予定)に関する意見募集の結果について
◆《インターネット版官報》建設業法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第171号) が公布(編注・著しく短い工期禁止の勧告対象となる請負金額の下限を500万円と規定するなど、2020年10月1日施行)
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<2019年6月5日可決・成立(令和元年「建設業法等改正法」関係)>
◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・令和元年6月12日法律第30号として公布)
<2019年3月15日国会提出(令和元年「建設業法等改正法」関係)>
◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正~
※ 本改正法は、令和元年6月12日法律第30号として公布されました(原則2020年10月1日施行)。
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二国間クレジット制度(JCM)実施体制強化・地域脱炭素化促進事業制度拡充など改正温対法が公布・原則2025年4月1日施行、事業者における「原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体の排出量が少ない製品等の選択の促進」など一部は公布即日施行
<2024年6月19日公布>
◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第56号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行)
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<2024年6月12日可決・成立>
◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院環境委員会で6月11日可決)
<2024年5月28日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 42 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院環境委員会で5月24日可決)
◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
<2024年3月5日国会提出>
◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について - 添付資料 - 別添1【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添3【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB](編注・附則は本PDFファイル44/53頁以下)、別添4【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など
◆《首相官邸》令和6年3月5日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(環境・財務・農林水産・経済産業省)、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案(決定)(環境省)
※ 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律は令和6年6月19日法律第56号として、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律は令和6年4月19日法律第18号として、それぞれ公布されました。
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一定のソフトウェア提供事業者の禁止事項・遵守事項・実効性確保措置を定めて課徴金納付命令等規定を整備する「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が公布、原則1年6月内の政令指定日に施行へ
<2024年6月19日公布>
◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(令和6年法律第58号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条1号に掲げる規定(附則5条(民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部改正)などにつき本項下掲・なお書による日付欄「令和4年民訴法等改正法」関係参照)について公布即日施行、附則1条2号に掲げる規定(「第2章 特定ソフトウェア事業者の指定等」など)について12月19日(公布日から6月を経過した日に)施行)
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<2024年6月12日可決・成立>
◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決)
◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決)
<2024年4月26日国会提出>
◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について - 関連ファイル - (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF:1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF:204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF:299KB)、(別添) 新旧対照条文(PDF:133KB) など
◆《首相官邸》令和6年4月26日(金)定例閣議案件 - 法律案 - スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(決定)(公正取引委員会・財務省)
※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。
<2024年4月22日公表>
◆《公正取引委員会》令和6年4月17日付 事務総長定例会見記録(編注・4月17日開催。質疑応答の後段において「スマートフォンにおけるソフトウェアの競争の問題に対応するための新法」の背景など)
<2023年6月16日公表>
◆《首相官邸》令和5年6月16日(金)午前 | 官房長官記者会見 - デジタル市場競争会議について(編注・同会議における「モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告」取りまとめについて言及)、第7回 デジタル市場競争会議 配布資料 - 資料2:モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告(案)(PDF/9,218KB) ※最終版は こちら(PDF/9,218KB) に掲載しています。
<2023年6月16日閣議決定>
◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 - 令和5年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~(令和5年6月16日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~(令和5年6月16日閣議決定)(PDF形式:692KB)(編注・いわゆる「骨太方針2023」関係。本PDFファイル15/50頁に「デジタルトランスフォーメーション(DX)、AIへの対応」を巡り「スマートフォンアプリ等の市場の競争環境確保に必要な法制度を検討する」との記載がある)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等 - <閣議決定(令和5年6月16日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版[PDF](編注・本PDFファイル35/103頁に「DX投資促進に向けた環境整備」中の「デジタル市場の環境整備」として「モバイル・エコシステム(スマートフォンにおけるOSを基盤とするアプリ等の市場)については、競争環境の評価に関するデジタル市場競争会議最終報告を踏まえ、欧州・米国など諸外国の状況を見極めつつ、デジタル市場における公正・公平な競争環境の確保のために必要な法制度について検討する」との記載がある)、成長戦略等のフォローアップ[PDF]
◆《首相官邸》令和5年6月16日(金)持ち回り閣議案件 - 経済財政運営と改革の基本方針2023について(決定)(内閣官房・内閣府本府)、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版・成長戦略等のフォローアップについて(決定)(内閣官房)
<2023年6月14日公表>
◆《自由民主党》モバイル・エコシステムの健全な発展に向けたルール整備について - モバイル・エコシステムの健全な発展に向けたルール整備について PDF形式 (507KB)、モバイル・エコシステム(スマホ周り)の競争環境整備について(概要)PDF形式 (832KB)
<2023年2月9日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年2月9日) モバイルOS等に関する実態調査報告書について - 関連ファイル - 報告書本体(PDF:14,594KB)、報告書別紙1(PDF:1,461KB)、報告書別紙2(PDF:3,556KB) など
<2022年4月26日公表>
◆《首相官邸》令和4年4月26日(火)午前 | 官房長官記者会見 - デジタル市場競争会議について(編注・同会議における「モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」など取りまとめについて言及)、第6回 デジタル市場競争会議 配布資料 - 資料4:モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告(案) 本体(PDF/7,528KB) ※最終版は こちら(PDF/7,528KB) に掲載しています。
<なお、2022年12月16日公布(「令和4年民訴法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第384号) が公布(編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日(「住所、氏名等の秘匿制度の創設」など公布日から9月内の政令指定日)として2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日(「電話による弁論準備手続の期日等への参加の要件の緩和」など公布日から1年内の政令指定日)として2023年3月1日)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年11月7日公布(「令和4年民訴法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》民事訴訟規則等の一部を改正する規則(令和4年最高裁判所規則第17号) が公布(編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日(公布日から9月内の政令指定日)に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年6月2日公表・公布(「令和4年民訴法等改正法」関係)>
◆《e-Gov》商業登記規則の一部を改正する省令の制定について(編注・意見募集は実施せず)
◆《インターネット版官報》商業登記規則の一部を改正する省令(令和4年法務省令第32号) が公布(編注・民訴法等改正法の一部の5月25日施行に伴い即日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年5月25日公布(「令和4年民訴法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号) が公布(編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年5月18日可決・成立(「令和4年民訴法等改正法」関係)>
◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案
<なお、2022年3月8日国会提出(「令和4年民訴法等改正法」関係)>
◆《法務省》国会提出主要法案第208回国会(常会) - 民事訴訟法等の一部を改正する法律案 - 法律案・理由〔PDF〕(編注・附則1条は本PDFファイル132/335頁に収載)
※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。
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外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示の改正案が公表、7月19日まで意見募集
<2024年6月19日意見募集開始>
◆《財務省(経済産業省・国土交通省と連名)》サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正案について - 関係資料(PDF:273KB)
◆《e-Gov(財務省)》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示(案)等に対する意見募集について(編注・7月19日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年6月19日開催>
◆《財務省》関税・外国為替等審議会 第58回外国為替等分科会 資料(編注・6月19日公表)- 第58回外国為替等分科会 資料 - 【資料2】最近の国際金融情勢について(PDF:1533KB)(編注・本PDFファイル25/27頁以下に「4.外為法上の投資審査におけるコア業種の追加」が収載)
<なお、2023年6月23日公表>
◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について - 対内直接投資等に関する事前届出件数等について(令和4年度/2022年度版)(PDF:490KB)
<なお、2023年5月19日公表(「銘柄リスト」改訂)>
◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について - 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB)
<2023年4月24日公表・公布>
◆《財務省(厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省との連名)》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について(令和5年4月24日)(編注・外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示改正の成案が公布されたもの)- 関係資料 - 告示改正の概要(PDF:132KB)
◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示(案)等に対する意見募集結果について(編注・3月9日から4月7日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件(令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号)、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件(令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号)、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件(令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号)、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件(令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号)(編注・以上、いずれも即日適用開始。改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2023年3月9日開催・公表>
◆《財務省》関税・外国為替等審議会 第53回外国為替等分科会 資料
<なお、2021年11月2日公表(「銘柄リスト」改訂)>
◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について - 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:242KB)(編注・2023年4月24日時点のリストに更新済み)
<なお、2021年10月5日公表・公布>
◆《財務省(文部科学省・経済産業省・国土交通省と連名)》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について
◆《経済産業省(財務省・文部科学省・国土交通省、同時発表)》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました
◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示(案)等に対する意見募集結果について(編注・2021年8月18日から9月16日まで意見募集)
<なお、2021年7月7日公表>
◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について
<なお、2020年5月8日公表>
◆《財務省》外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素
<なお、2020年4月30日掲載>
【04/30追記】 対内直接投資関係政省令・告示が改正、5月8日施行・銘柄リスト公表後に6月7日全面適用へ
<2019年10月18日公表(改正法案国会提出時)>
◆《財務省》第200回国会における財務省関連法律 -(令和元年10月18日)外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和元年11月29日法律第60号として公布されました。
<なお、2024年6月19日公表(その他同日公表分)>
◆《財務省》財務総研・IMF財政局・アジア開発銀行研究所(ADBI)は「The 9th Tokyo Fiscal Forum」を開催しました(編注・6月5日~6月6日開催)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #ファンド / #(一般・国際)民事 / #その他危機管理
「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」第23回会合と「ワーキンググループ」第28回会合の合同会合が開催、「とりまとめ(素案)」が提示
<2024年6月19日開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第23回)配付資料 ※ワーキンググループ(第28回)合同開催(編注・6月19日公表)- 配付資料 - 資料23-1-1 とりまとめ(素案)(第1章から第6章「1.対応の基本的な考え方」まで)[PDF]、資料23-1-2 とりまとめ(素案) 第6章「1.対応の基本的な考え方」について[PDF] など。6月17日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第23回)開催案内 ※ワーキンググループ(第28回)合同開催
<2024年6月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第27回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG27-1 引き続き検討が必要な論点について[PDF] など
<2024年6月10日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第22回)配付資料 ※ワーキンググループ(第26回)合同開催(編注・6月10日公表)- 配布資料 - 資料22-1-1 プラットフォーム事業者ヒアリングの総括(案)[PDF]、資料22-1-2 プラットフォーム事業者ヒアリングの結果(案)[PDF]、資料22-2-2 経済協力開発機構(OECD)を中心とした国際場裡における偽誤情報対策の取組[PDF]、資料22-3-1 とりまとめ骨子(案)[PDF] など
<2024年6月7日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第25回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG25-1-1 引き続き検討が必要な論点に関する今後の検討の進め方(案)[PDF]、資料WG25-1-2 引き続き検討が必要な論点について[PDF] など
<2024年5月30日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第21回)配付資料 ※ワーキンググループ(第24回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料21-1-4 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループにおけるこれまでの検討状況[PDF] など
<2024年5月27日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第23回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG23-1-1 「質の高いメディアへの広告配信に資する取組を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG23-1-2 「情報流通の健全性確保の観点から見たレコメンデーションやターゲティングの在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月24日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第20回)配付資料 ※ワーキンググループ(第22回)合同開催 - 配付資料 - 資料20-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料20-3-2 具体的な方策(ファクトチェックの推進等)に関する論点(例)[PDF]
<2024年5月22日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第21回)配付資料 - 資料WG21-1-1 「広告の質の確保を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG21-1-2 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG21-1-3 「情報伝送PFによる発信者への経済的インセンティブ付与や収益化抑止の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第20回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG20-1-1 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG20-1-2 「情報伝送PFが与える情報流通の健全性への影響の軽減に向けた方策の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月15日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第19回)配付資料 ※ワーキンググループ(第19回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料19-1-1 プラットフォーム事業者ヒアリングの総括(暫定版)[PDF]、資料19-1-2 プラットフォーム事業者ヒアリングの結果(暫定版)[PDF] など
<2024年5月10日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第18回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG18-1-3 インターネット上の偽・誤情報の流通に適用され得る既存の法制度の概要(例)[PDF]、資料WG18-2-1 「災害発生時等における情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG18-2-2 「マルチステークホルダーによる連携・協力の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月9日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第18回)配付資料 ※ワーキンググループ(第17回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料18-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料18-3-2 具体的な方策(普及啓発・リテラシー向上・人材育成等)に関する論点(案)[PDF]、資料18-4-1 インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集(令和6年5月)概要資料[PDF]、資料18ー4-2 インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集(令和6年5月)[PDF] など
<2024年4月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第16回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG16-1-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関するWG検討課題(案)[PDF]、資料WG16-1-2 今後のスケジュール[PDF] など
<2024年4月15日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第17回)配付資料 ※ワーキンググループ(第15回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方等について」など)- 配付資料 - 資料17-1-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料17-1-3 今後のスケジュール(案)[PDF] など
<2024年4月8日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第16回)配付資料 ※ワーキンググループ(第13回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方等について」など)- 配付資料 - 資料16-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念(案)[PDF]、資料16-3-2 各ステークホルダーに期待される役割・責務に関するこれまでの議論の整理[PDF]、資料16-3-3 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 現在の検討状況について[PDF] など
<2024年3月19日開催(合同会合)・意見募集結果公開>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第13回)配付資料 ※ワーキンググループ(第9回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方について」など)- 配付資料 - 資料13-4 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念(案)[PDF]、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について[PDF](編注・2月6日から3月11日まで意見募集)
<2024年3月18日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第8回)配付資料(編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など)
<2024年3月4日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第5回)配付資料(編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など)- 配付資料 - 資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討[PDF]、参考資料WG5-4-1 プラットフォームサービスに関する研究会 検討アジェンダ[PDF](平成30年12月21日決定)など
<2024年3月5日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第11回)配付資料 ※ワーキンググループ(第6回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方について」など)- 配付資料 - 資料11-1 デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像(イメージ)[PDF] など
<2024年2月27日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第10回)配付資料 ※ワーキンググループ(第4回)合同開催(編注・ヒアリングなど)
<2024年2月22日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第9回)配付資料 ※ワーキンググループ(第3回)合同開催(編注・ヒアリングなど)
<2024年2月5日公表(意見募集案件)>
◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集(編注・2月6日から3月11日まで意見募集)
<2024年2月5日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第8回)配付資料 ※ワーキンググループ(第2回)合同開催
<2024年1月25日WG初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第7回)配付資料 ※ワーキンググループ(第1回)合同開催(編注・WG初会合開催)- 配付資料 - 資料7-1-1 ワーキンググループ開催要綱[PDF]、資料7-2-3 デジタル空間における情報流通の全体像(案)[PDF]、資料7-2-4 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例[PDF]、資料7-3-1 今後のスケジュール(案)[PDF]、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方[PDF]
<2023年11月7日初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第1回)配付資料 - 配付資料 - 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱(案)[PDF]、資料1-3 デジタル空間における情報流通に関する現状と課題[PDF]、資料1-4 構成員提出資料[PDF]、資料1-5 今後の進め方(案)[PDF] など
<2023年10月31日公表>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第1回)開催案内(編注・開催案内)
<なお、2024年6月19日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》令和6年6月19日 アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)推進関係省庁会議、令和6年6月19日 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)
◆《公正取引委員会》令和6年6月19日付 事務総長定例会見記録(編注・6月19日開催、公表日不詳。冒頭報告において「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について、質疑応答において関連質疑)
◆《文部科学省-1》いじめ防止対策協議会(令和6年度)(第1回) 配付資料(編注・6月19日公表。議題は「令和6年度いじめ防止対策協議会の協議事項について」「いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂等について」など)- 4.配付資料 - 【資料3-2】いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂の概要(案)(PDF:193KB)、【資料3-3】いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(改訂素案)(PDF:1.5MB) など
◆《文部科学省-2》宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会(第63回) 配付資料(編注・6月19日公表)- 4.配付資料 - 資料63-1-2 月面探査における当面の取組と進め方について(案)(PDF:459KB) など
◆《厚生労働省-1》令和6年度第1回薬事審議会医薬品等安全対策部会 資料(編注・6月19日公表。議題は「一般用医薬品のリスク区分について」「医薬品等の市販後安全対策について」など)
◆《厚生労働省-2》第5回電子処方箋等検討ワーキンググループ 資料(編注・6月18日公表。議題は「電子処方箋の普及状況等について」など)
◆《厚生労働省-3》第6回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ 資料(編注・6月18日公表)- 資料 - 資料4 基本方針策定に向けたスケジュール(案)[PDF形式:176KB] など
◆《厚生労働省-4》第196回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(編注・議事は「雇用保険法施行規則及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」など)
◆《厚生労働省-5》第7回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会(編注・6月18日公表)- 配布資料 - 資料1 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 中間まとめ(案)[PDF形式:451KB] など
◆《国土交通省-1》第4回 住まい支援の連携強化のための連絡~福祉分野、住宅分野等のより一層の緊密な連携を図ります~(編注・6月17日公表の開催案内。議事は「各省庁からの報告」など)
◆《国土交通省-2》今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会(第6回)の開催について(編注・6月17日公表の開催案内。議事は「とりまとめ案の議論について」など)
<なお、2024年6月19日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《公正取引委員会》(令和6年6月19日) 令和5年度における九州地区の独占禁止法の運用状況等について、(令和6年6月19日) 令和5年度における九州地区の下請法の運用状況等について、(令和6年6月19日) 令和5年度における九州地区の景品表示法の運用状況等
◆《消費者庁》令和5年度における九州地区の景品表示法の運用状況等の公表について など
◆《金融庁(意見募集結果公示)》「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」(案)に対するパブリック・コメントの結果等の公表について(編注・4月26日から5月31日まで意見募集)-(別紙2)「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」[PDF]
◆《金融庁》「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」の開設について
◆《外務省》日・ニュージーランド首脳会談 - (参考)日・ニュージーランド首脳共同声明( 英文(PDF) / 和文仮訳(PDF) )
◆《文部科学省-1》第4回日中韓教育大臣会合(2024年6月) - 共同声明 - 共同声明(仮訳)(PDF:150KB) など
◆《文部科学省-2》令和5年度及び第4期中長期目標期間終了時に見込まれるJAXA業務実績ヒアリング(第1、2回)の開催について(編注・6月24日/6月26日オンライン開催、非公開)
◆《厚生労働省》「令和5年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)」を公表します
◆《e-Gov(原子力規制庁)》東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ(2024年版)(案)に対する意見公募の結果について(編注・4月25日から5月24日まで意見募集)
◆《国土交通省》「都市交通調査ガイダンス」の策定について~デジタル社会に対応した都市交通調査の指針を作成しました~、長期優良住宅の認定状況について(令和5年度末時点)~新築戸建ての着工戸数に対する割合が31.3%に(4年連続増)~、国際海事機関(IMO)第11回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR 11)開催結果概要~水先人の乗下船装置にかかる追加安全対策がとりまとめられました~(編注・6月4日~6月13日開催)、SBIR建設技術研究開発助成制度の採択課題の決定~建設分野のイノベーションに資する42件の技術開発を支援!~
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
6月20日(木)
ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会「不適正利用対策に関するワーキンググループ」第6回会合が6月20日開催、「携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の見直しの方向性(案)」「不適正利用対策に関するWG 中間とりまとめ(案)」が提示
<2024年6月20日開催>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 - 不適正利用対策に関するワーキンググループ - 不適正利用対策に関するワーキンググループ(第6回)(編注・6月20日公表)- 配布資料 - 資料6-1 携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の見直しの方向性(案)(事務局)[PDF]、資料6-2 不適正利用対策に関するWG 中間とりまとめ(案)(事務局)[PDF]、参考資料 国民を詐欺から守るための総合対策 概要(事務局)[PDF](編注・6月18日犯罪対策閣僚会議決定) なお、6月13日公表の開催案内として 不適正利用対策に関するワーキンググループ|不適正利用対策に関するワーキンググループ(第6回)
<2024年6月17日開催・公表(ICTサービス利用環境整備研究会)>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会(第2回) - 配布資料 - 資料2-3 不適正利用対策に関するWGにおける検討状況について(事務局)[PDF] など
<2024年6月6日開催>
◆《総務省》不適正利用対策に関するワーキンググループ(第5回)(編注・6月6日公表。議事は「携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認方法の見直しに関して」など)
<2024年2月26日初会合開催>
◆《総務省》不適正利用対策に関するワーキンググループ(第1回)(編注・2月26日公表)- 配布資料 - 資料1-1 不適正利用対策に関するワーキンググループ 開催要綱[PDF]、資料1-2 ICTサービスの不適正利用対策を巡る諸課題について(事務局資料)[PDF] など
<2024年2月6日初会合開催・公表(ICTサービス利用環境整備研究会)>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会(第1回) - 配布資料 - 資料1-1 「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」開催要綱[PDF]、資料1-2 ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(事務局資料)[PDF]、資料1-3-1 当面の検討の進め方(案)[PDF]、資料1-3-2 不適正利用対策ワーキングループの設置について(案)[PDF]、資料1-3-3 利用者情報ワーキンググループの設置について(案)[PDF]
<2024年1月30日公表(ICTサービス利用環境整備研究会)>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会(第1回) 開催案内、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催 - 3 構成員 - 別紙[PDF] のとおり。
<なお、2024年6月20日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会(第30回)(編注・6月20日公表。議事は「委員会報告(案)『ローカル5Gの海上利用に係る技術的条件等』に対する意見募集の結果について」など)- 配付資料 - 資料30-3 委員会報告(案)「ローカル5Gの海上利用に係る技術的条件等」[PDF]、資料30-4 第5世代移動通信システム(5G)の高度化に関する技術的検討[PDF](編注・「技術検討作業班において、具体的な技術的条件の検討等を実施」し、意見募集を経たうえで「年内の取りまとめを目指す」とする)など
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会(第86回)(編注・6月19日公表。議事として「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件」について(報告案件)など)
<なお、2024年6月20日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省》国際郵便約款の変更の認可(編注・6月20日開催/公表として 情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会(第92回)配布資料・議事概要・議事録 参照)
◆《総務省消防庁(意見募集案件)》石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令(案)に対する意見公募(編注・6月21日から7月22日まで意見募集)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理
経産省がISO/IEC 27002の2022年改訂を受けた情報セキュリティ対策に関する「JIS Q 27002」の改正について案内、「情報セキュリティ管理策の追加・統合」「様々な管理策体系の見方への対応」により脅威多様化・技術動向変化に対処
<2024年6月20日公表>
◆《経済産業省》日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2024年6月分) - 2.今回のJISの制定・改正内容 -(3)情報セキュリティ対策に関するJIS改正(JIS Q 27002)、関連資料 - (資料4)情報セキュリティ対策に関するJISを改正(Q 27002)(PDF形式:438KB)
<2023年9月20日公表>
◆《経済産業省》日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2023年9月分) - 2.今回のJISの制定・改正内容 - 情報セキュリティのマネジメントシステムに関するJISの改正(JIS Q 27001)、関連資料 - 資料2.情報セキュリティのマネジメントシステムに関するJIS改正(PDF形式:398KB)
<なお、2024年3月11日公表(被害情報共有促進検討会関係)>
◆《経済産業省》産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定しました - 関連資料 - 攻撃技術情報の取扱い・活用手引き(PDF形式:5,622KB)、秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文(PDF形式:124KB)
◆《e-Gov(経済産業省)》攻撃技術情報の取扱い・活用手引き(案)及び、秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案に関する意見募集の結果について(編注・2023年11月22日から12月22日まで意見募集)
<なお、2024年3月8日公表(重要インフラ行動計画改定)>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)》新着情報 - 2024年03月 - 2024年03月08日 重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB) なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催
<なお、2023年11月22日公表・意見募集開始(被害情報共有促進検討会)>
◆《経済産業省》産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書等を取りまとめました(編注・11月28日更新、12月22日まで意見募集)- 関連資料 - サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書(PDF形式:2,912KB)、サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書概要(PDF形式:392KB)、攻撃技術情報の取扱い・活用手引き(案)(PDF形式:5,219KB)(編注・12月22日まで意見募集)、秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案(PDF形式:116KB)(編注・12月22日まで意見募集)
<なお、2023年11月22日更新(被害情報共有促進検討会)>
◆《経済産業省》サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会、サイバーセキュリティ政策(編注・2024年6月23日現在、最終更新は2024年6月1日付)
<なお、2023年9月25日開催・公表(関係法令Q&Aハンドブック)>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)》「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver2.0」を公開しました - サイバーセキュリティ関係法令Q&AハンドブックVer2.0(令和5年9月)全体版(PDF:6.56MB) ※以前のものはこちら Ver1.0 PDF形式(3.9MB)(令和2年3月)
<なお、2023年8月4日更新(経産省等ガイドライン関係)>
◆《情報処理推進機構(IPA)》中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(編注・2024年3月11日現在、最終更新は2023年12月8日)- ガイドライン等のダウンロード - 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版 - 本編:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版(全70ページ)(PDF:11.9 MB)
<なお、2023年8月10日公表(ICTサイバーセキュリティ総合対策2023)>
◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」(案)に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表(編注・7月7日から7月26日まで意見募集)- 3 ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2[PDF] のとおりです。
<なお、2023年7月18日公表(システム要求策定ガイド)>
◆《経済産業省》「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開しました - 2.本ガイドのダウンロード先 - 重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド(IPA) - 重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド Ver.1.0(全47ページ)(PDF:1.9MB)
<なお、2023年7月4日公表(サイバーセキュリティ2023関係)>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)-1》サイバーセキュリティ戦略本部 - 2023年(令和5年)- 第36回会合(令和5年7月4日)- 決定文書 - サイバーセキュリティ2023[PDF]、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和6年度予算重点化方針[PDF]、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範[PDF]、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和5年度版)[PDF]、重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針[PDF]
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)-2》新着情報 - 2023年07月 - 2023年07月04日 重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書を公開しました (PDF形式:1307KB)
<なお、2023年6月30日公表(金融庁・ITガバナンス対話)>
◆《金融庁》「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」の改訂(案)に対するパブリック・コメントの結果等の公表について(編注・4月24日から5月31日まで意見募集)-(別紙2)「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」第2版[PDF]
<なお、2023年6月9日閣議決定>
◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました - デジタル社会の実現に向けた重点計画 - 資料 - 統合版(令和5年6月9日閣議決定) デジタル社会の実現に向けた重点計画(本文/工程表/別冊)(PDF/38,438KB)(編注・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載)
<なお、2023年4月26日意見募集結果公示(システム監査基準・システム管理基準)>
◆《e-Gov》「システム監査基準(案)」及び「システム管理基準(案)」に対する意見募集の結果について(編注・1月25日から2月24日まで意見募集)- 公募時の画面 - (参考資料1)システム監査基準・管理基準の改訂案概要[PDF] など
<なお、2023年4月6日公表(警察庁・潜在化防止検討会)>
◆《警察庁》有識者会議 - サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会 - 報告書 概要編[PDF]、報告書 本編[PDF]、報告書 資料編[PDF]
<なお、2023年3月30日公表(情報セキュリティサービス基準)>
◆《経済産業省》「情報セキュリティサービス基準第3版」を公表しました - 関連資料 - 情報セキュリティサービス基準 第3版(PDF形式:174KB)、情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示 第2版(PDF形式:213KB)
<なお、2023年3月29日公表>
◆《経済産業省》オープンイノベーションを阻害する技術情報流出をセルフチェック! 情報セキュリティ対策に関する国の認証の取得に役立ちます
<なお、2023年3月24日公表・更新(経産省ガイドライン関係)>
◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました - 関連資料 - サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0(PDF形式:873KB)、サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール - ガイドライン - 旧版 - サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0(PDF形式)(平成29年11月16日公開)
<なお、2023年3月8日意見募集結果公示(被害情報共有・公表ガイダンス)>
◆《総務省(内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による)》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表 - 2 提出された意見 提出された意見及びその意見に対する同検討会の考え方は、別添1[PDF] のとおりです。 3 サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス -「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」は、別添2[PDF] のとおりです。
◆《経済産業省(総務省・内閣官房サイバーセキュリティセンター・警察庁、同時発表)》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表
<なお、2022年10月31日公表(総務省ガイドライン関係)>
◆《総務省》「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」(案)に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針(ASP・SaaS編)第3版」 の公表 -【関係報道資料等】-「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」の改定(平成29年3月31日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000167.html
<なお、2022年10月28日公表(公取委対応関係)>
◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて - 関連ファイル - (印刷用)サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて(本体)(PDF:137KB)
<なお、2022年10月4日公表(経団連・経営宣言)>
◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0
<なお、2022年6月17日公表(サイバーセキュリティ2022関係)>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)》サイバーセキュリティ戦略本部 - 2022年(令和4年)- 第34回会合(令和4年6月17日)- 決定文書 - サイバーセキュリティ2022[PDF]、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画[PDF] など
◆《首相官邸》令和4年6月17日(金)午前 | 官房長官記者会見 - サイバーセキュリティ戦略本部について
<なお、2024年6月20日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がウズベキスタン共和国のクドラートフ投資・産業・貿易大臣と会談を行いました、石井経済産業大臣政務官がタイ王国のチャヨティッド通商代表議長と会談を行いました、東京電力パワーグリッド株式会社の体制整備の不備等に関し、業務改善勧告等を行いました
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農水省、経済安全保障推進法に基づく「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の改定について意見募集を経た成案を同省ウェブサイトに掲載
<2024年6月20日公表・意見募集結果公示>
◆《農林水産省》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく肥料原料の国内備蓄について - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(肥料原料の備蓄)- 2.肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針について - 肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針(令和6年6月20日改定)(PDF : 339KB)
◆《e-Gov(農林水産省)》「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について(編注・5月2日から5月31日まで意見募集)- 提出意見及び意見考慮結果・理由等[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 一部改正案概要[PDF]、一部改正新旧対照表(案)[PDF]
<2023年7月28日公表>
<2023年3月23日公布>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第67号) が公布(編注・経済安全保障推進法(令和4年5月18日法律第43号)附則1条2号の施行日(公布日から1年内の政令指定日)として2023年4月1日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年2月15日公表>
◆《農林水産省》肥料に係る安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表について - 添付資料 - 肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準 (PDF:403KB)
<2023年2月15日更新>
◆《内閣府》経済安全保障推進法 - 各制度の詳細 - サプライチェーン強靱化の取組(重要物資の安定的な供給の確保に関する制度)- 安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表について(編注・2024年6月20日現在、本リンク先は「サプライチェーン強靱化の取組(重要物資の安定的な供給の確保に関する制度)」へと変更されている)
<2022年12月28日公表・公布>
◆《農林水産省》経済安全保障推進法に基づく「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表及び肥料に係る安定供給確保支援法人の公募について - 添付資料 - 肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針 (PDF:596KB)
◆《インターネット版官報》内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令(令和4年内閣府・農林水産省令第17号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年12月23日公表・公布>
◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令(令和4年政令第394号) などが公布(編注・いずれも即日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年9月30日公表>
◆《内閣府》経済安全保障推進法 - 基本方針・基本指針 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針(基本方針)(PDF形式:511KB)、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針(安定供給確保基本指針)(PDF形式:760KB)、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針(特定重要技術研究開発基本指針)(PDF形式:659KB)
◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針(案)等に関する御意見募集の結果について(編注・7月27日から8月25日まで意見募集)
<なお、2022年7月29日公布>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第258号)(編注・8月1日施行)、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(令和4年政令第259号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年5月18日公布>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43号) が公布(編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年5月11日可決・成立>
◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決(令和4年5月11日)
<2022年5月11日公表>
◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント
<2022年2月25日国会提出>
◆《内閣官房》第208回 通常国会 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 R4.2.25 概要(PDF/534KB)、要綱(PDF/246KB)、法律案・理由(PDF/502KB)(編注・附則は本PDFファイル118/133頁以下)、新旧対照表(PDF/172KB)、参照条文(PDF/619KB)
※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。
<なお、2024年6月20日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》第72回 食品表示部会(編注・6月20日公表。議事を「食品表示基準改正(機能性表示食品)の方向性について」とする)
◆《国土交通省-1》建設キャリアアップシステムの更なる活用・普及策について協議します!~令和6年度第1回建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会を開催~(編注・6月17日公表の開催案内。議事は「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正について」など)
◆《国土交通省-2》第1回「空港業務DX推進官民連絡会」を開催します!~ 空港業務の生産性向上、FAST TRAVEL の推進に向けてニーズ/シーズをマッチング ~(編注・6月14日公表の開催案内。議事は「空港業務の生産性向上について」など)
◆《国土交通省-3》「第3回 サイバーポート進捗管理WG(港湾物流分野)」を開催します(編注・6月13日公表の開催案内。議事は「サイバーポート(港湾物流)の取組の概況」など)
<なお、2024年6月20日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《公正取引委員会》(令和6年6月20日) 令和5年度における北海道地区の独占禁止法の運用状況等について、(令和6年6月20日) 令和5年度における北海道地区の下請法の運用状況等について、(令和6年6月20日) 令和5年度における北海道地区の景品表示法の運用状況等
◆《消費者庁》令和5年度における北海道地区の景品表示法の運用状況等の公表について など
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年6月18日(火)(編注・6月18日開催)
◆《財務省》神田眞人財務官の駐日EU加盟国・EU大使との会合への出席(令和6年6月20日)
◆《金融庁》「CDPアワード・ジャパン2024」及び「インパクトコンソーシアム第1回総会」における神田内閣府大臣政務官の講演資料等の掲載(編注・インパクトコンソーシアム第1回総会について5月14日開催など)
◆《厚生労働省》日独高齢化シンポジウム(開催案内)(編注・7月4日開催)
◆《農林水産省》令和6年度バイオマス産業都市構想の提案を募集(編注・募集は10月31日まで)
◆《国土交通省-1》国際コンテナ戦略港湾の競争力強化を加速~コンテナターミナルのゲートの高度化に対する補助事業を初採択~、「グリーンインフラ創出促進事業」 の開発支援成果を取りまとめました!~民間企業等のグリーンインフラに係る新技術の開発を支援~、公共交通と観光分野を含む多様なサービスを1つのサービスとしてデジタルを活用して提供する取組等を支援します!~ 令和6年度「日本版MaaS推進・支援事業」(観光促進型MaaS支援事業)の公募開始について ~(編注・募集は7月10日まで)、「海外事業計画策定支援」参加企業の応募受付を開始!~専門家と共に海外事業計画を策定する中堅・中小建設企業を募集~(編注・エントリーシート提出は7月5日まで)
◆《国土交通省-2》改正空家法施行 空き家対策に新たな動き~空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について(令和6年3月31日時点調査) - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式:523KBKB) なお、前年分として2023年9月27日公表 改正空家法 施行に向けた空き家対策の現在地~空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について(令和5年3月31日時点調査)~
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6月21日(金)
食料供給困難事態対策本部の設置など食料供給困難事態対策法が6月21日公布・1年内の政令指定日に施行、農地の確保と適正・効率的利用促進に係る農振法・農地法等改正法が公布・原則1年内の政令指定日に施行、基本方針策定・計画認定制度創設・税制特例措置などスマート農業技術活用促進法が公布・原則6月内の政令指定日に施行
<2024年6月21日公布>
◆《インターネット版官報》食料供給困難事態対策法(令和6年法律第61号)(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行)、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律(令和6年法律第62号)(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号)(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月14日可決・成立>
◆《参議院》食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・以上、いずれも参議院農林水産委員会で6月13日可決)
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法)》食料・農業・農村基本法 - 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について - 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」(令和6年6月14日)(編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布)
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 27 食料供給困難事態対策法案、閣法 第213回国会 28 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・以上、いずれも衆議院農林水産委員会で5月21日可決)
<2024年3月8日国会提出>
◆《農林水産省》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 - 概要(PDF:571KB)、法律案要綱(PDF:290KB)、法律案(PDF:376KB)
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(決定)(農林水産・財務省)、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(農林水産・財務省)(編注・参議院本会議で6月19日可決・成立)、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
※ スマート農業技術活用促進法は令和6年6月21日法律第63号として、改正特定農産加工法は令和6年4月12日法律第15号として、それぞれ公布されました。
<2024年2月27日国会提出>
◆《農林水産省-1》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料供給困難事態対策法案 - 概要(PDF:393KB) など
◆《農林水産省-2》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:351KB) など
◆《首相官邸》令和6年2月27日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)、食料供給困難事態対策法案(決定)(農林水産・財務省)、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
※ 改正食料・農業・農村基本法は令和6年6月5日法律第44号として、食料供給困難事態対策法は令和6年6月21日法律第61号として、農振法・農地法等改正法は令和6年6月21日法律第62号として、それぞれ公布されました。
<2023年12月27日開催・決定(基盤強化本部)>
◆《首相官邸-1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
◆《首相官邸-2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 -「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」(PDF/762KB) 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要(PDF/437KB) など 「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 概要(PDF/372KB)、本文(PDF/1,155KB)、開催状況 - 開催状況 - 第6回 令和5年12月27日 議事次第・配布資料
<2023年10月13日開催・公表(基盤強化本部)>
◆《首相官邸-1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
◆《首相官邸-2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。(令和5年10月13日)- 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ(PDF/873KB)、開催状況 - 第5回 令和5年10月13日 議事次第・配布資料 - 配布資料 - 資料1 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ(案)(PDF:380KB)
<2023年6月2日開催・決定(基盤強化本部)>
◆《首相官邸》令和5年6月2日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。(令和5年6月2日) 本文(PDF/549KB)
<2022年9月9日初会合開催(基盤強化本部)>
◆《首相官邸》令和4年9月9日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ)、令和4年9月9日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 第1回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 開催状況 - 開催状況 - 第1回 令和4年9月9日 議事次第・配布資料
<なお、2023年9月11日開催(基本法検証部会)>
◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 - 第17回(令和5年9月11日)配布資料 - 答申(PDF:1,222KB)、答申概要(PDF:273KB)、【資料3】最終取りまとめ(案) (PDF:1,224KB)
<なお、2023年5月29日開催(基本法検証部会)>
◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 - 第16回(令和5年5月29日)配布資料 - 中間取りまとめ(PDF:521KB)、中間取りまとめ概要(PDF:273KB)、【資料2】中間取りまとめ(案) (PDF:1,250KB)、【資料3】中間取りまとめ(案)概要(PDF:273KB)、【資料4】基本法検証部会の今後の進め方(案)(PDF:67KB)
<なお、2022年10月18日初会合開催(基本法検証部会)>
◆《農林水産省》基本法検証部会(令和4年10月18日)配付資料
<なお、2022年10月13日公表(基本法検証部会)>
◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会(第1回)の開催及び一般傍聴について(編注・「食料・農業・農村基本法」制定以降の情勢変化などについて検討)
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育成就労制度の創設を図る入管法・技能実習法改正法が公布・原則3年内の政令指定日に施行、在留カード関係規定の整備など入管法等改正法が公布・原則2年内の政令指定日に施行
<2024年6月21日公布>
◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第60号)(編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。附則は本官報 令和6年6月21日(号外 第149号)25頁 以下)、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和6年法律第59号)(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)が公布
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<2024年6月14日可決・成立>
◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案(編注・いずれも参議院法務委員会で6月13日可決) なお、6月14日開催・6月18日法務省公表 法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年6月14日(金) の質疑応答後段において「入管法改正法案に関する質疑について」が収載
<2024年5月21日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 58 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案(編注・いずれも衆議院法務委員会で5月17日可決)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年5月21日 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 要綱[PDF]、新旧[PDF]
<2024年5月17日衆議院委員会修正可決(入管法・技能実習法改正案)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案 - 照会できる情報の一覧 - 修正案1:第213回提出(可決)
<2024年3月15日国会提出>
◆《法務省-1》国会提出主要法案第213回国会(常会) - 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案(編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク)- 法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)(編注・附則は本PDFファイル72/99頁以下)、理由(PDF)、新旧対照条文(PDF)
◆《法務省-2》国会提出主要法案第213回国会(常会) - 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案(編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク)- 法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)、理由(PDF) など
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案(決定)(法務省・デジタル庁・総務・財務省)、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(法務・財務・厚生労働・国土交通省)
<2024年2月27日開催>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年2月27日(火)(編注・2月28日公表。質疑応答において「特定技能の対象分野の追加に関する質疑について」が収載)
<2024年2月9日関係閣僚会議決定>
◆《首相官邸-1》令和6年2月9日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(編注・下掲「政府の対応について」が決定。首相より「今国会への法案提出に向けた作業の加速化」など指示)
◆《首相官邸-2》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 - 決定 - 「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」(令和6年2月9日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)- 概要(PDF/891KB)、本文(PDF/265KB)
◆《首相官邸-3》》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第17回(令和6年2月9日)外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第17回)|議事次第 - 配付資料 - 資料2-1 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について(案)(概要)[PDF]、資料2-2 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について(案)(本文)[PDF] など
<2024年2月9日開催>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年2月9日(金)(編注・2月14日公表。冒頭報告において上掲「関係閣僚会議」に関する説明。質疑応答において「育成就労制度の創設等に関する質疑について」が収載)
<2024年2月6日開催>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年2月6日(火)(編注・2月7日公表。質疑応答において「技能実習制度等の見直しに関する質疑について」が収載)
<2023年11月30日公表・手交>
◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 - 最終報告書 - 最終報告書(概要)(PDF:210KB)、最終報告書(PDF:903KB) など
◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の高橋進座長代理から、「最終報告書」を受け取りました。
<2023年11月28日開催>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和5年11月28日(火)(編注・11月29日公表。質疑応答において「技能実習制度の見直しに関する質疑について」が掲載)
<2023年11月24日開催>
◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第16回)
<2023年5月11日手交>
◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 - 中間報告書 - 中間報告書(概要)(PDF:95KB)、中間報告書(PDF:452KB) など
<2022年12月14日初会合開催>
◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第1回) - 4 配布資料 - 資料1 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について(PDF:279KB) など
<2022年11月22日関係閣僚会議決定>
◆《首相官邸》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 - 決定 -「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について」(令和4年11月22日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)- 概要(PDF/308KB) など
<2018年12月8日可決・成立(第197回国会(臨時会)における)>
◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案
<2017年11月1日施行>
◆《出入国在留管理庁》外国人技能実習制度について(編注・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年11月28日法律第89号)の施行に伴う制度概要の紹介。2024年6月23日現在、最終更新は同年4月30日付)
◆《厚生労働省》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)について(編注・公開日不詳。政省令・告示を取りまとめて掲載)- 新しいトップページを公開しました!
<2016年11月18日可決・成立(第192回国会(臨時会)における)>
◆《参議院》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(編注・第189回国会(常会)において国会提出)、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
特許権等の譲渡等による所得の課税の特例などに関する法人税法施行令・租税特別措置法施行令の改正政令がそれぞれ公布・2025年4月1日施行、非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度に関する外国居住者等所得相互免除法施行令の改正政令などが公布・2026年1月1日施行
<2024年6月21日公布・2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報》令和6年6月21日(号外 第149号) - 政令 - 法人税法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第212号)、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第213号)、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第216号) が公布(編注・以上、いずれも2025年4月1日施行)
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<2024年6月21日公布・2026年8月1日施行>
◆《インターネット版官報》外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第214号)、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第215号) が公布(編注・いずれも2026年1月1日施行)
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<2024年6月21日公表>
◆《e-Gov(財務省)》法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部改正について、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部改正について、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令(平成22年政令第67号)の一部改正について、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令(昭和37年政令第227号)の一部改正について、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令(昭和62年政令第335号)の一部改正について(編注・以上、いずれも意見募集は実施せず)
<2024年4月1日公表>
◆《財務省》パンフレット「令和6年度税制改正」を掲載しました(編注・「 3 法人課税(PDF:346KB) 」の本PDFファイル3/4頁に「イノベーションボックス税制の創設」が、「 5 国際課税 (PDF:238KB) 」に「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等」が収載)
<なお、2024年6月21日公布(その他同日公布分)・7月1日施行>
◆《インターネット版官報-1》令和6年6月21日(号外 第149号) - 政令 - 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令(令和6年政令第210号)、更生保護法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第211号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(令和6年政令第217号)、金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(令和6年政令第218号)、公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(令和6年政令第219号)、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令(令和6年政令第223号) が公布(編注・以上、いずれも7月1日施行。旅費等の引上げ関係)
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◆《インターネット版官報-2》外国為替令の一部を改正する政令(令和6年政令第220号) が公布(編注・7月1日施行)
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<なお、2024年6月21日公布(その他同日公布分)・2025年6月1日施行>
◆《インターネット版官報》高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第221号) が公布(編注・なお、国交省・6月18日発表 トイレ、駐車場及び劇場等の客席の新たなバリアフリー基準について~「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~ 参照)
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◆《e-Gov(国土交通省)》高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について(編注・5月15日から6月13日まで意見募集)
<なお、2024年6月21日公布>
◆《インターネット版官報》富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を指定する件(令和6年財務省告示第168号) が告示
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#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他危機管理
令和5年改正私立学校法の2025年4月1日施行に伴う関係政令整備政令・改正施行規則公布に続き「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」において「役員等の審査基準」「設置者変更の審査基準」を見直すなどの改正告示が公布、原則即日施行
<2024年6月21日公布>
◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示(令和6年文部科学省告示第64号)(編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行)、大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示(令和6年文部科学省告示第65号)(編注・即日施行)が告示
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<2024年6月14日公布>
◆《インターネット版官報(政令)》私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第209号) が公布(編注・2025年4月1日施行。「大臣所轄学校法人等の基準」などを定める)
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◆《インターネット版官報(省令)》私立学校法施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第21号)(編注・原則として2025年4月1日施行。「子法人・特別利害関係の定義」「学校法人の業務の適正を確保するための体制」などを定める) なお、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第22号) が公布(編注・即日施行。文部科学省・6月14日発表として 国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議(アドバイザリーボード)による審査の結果及び国際卓越研究大学法に基づく基本方針の改訂についてお知らせします - 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針(令和6年6月14日改定)(PDF:392KB) など参照)
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◆《e-Gov(文部科学省)》私立学校法施行令等の改正に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の結果について(編注・4月26日から5月26日まで意見募集。本意見募集結果公示時においては「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示及び大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示の本文・公布日・決定日については、後日掲載」とする)- 提出意見の概要及び意見に対する考え方[PDF]、その他 - 別紙[PDF](編注・「定めようとする命令等の題名及び根拠法令条項」が掲載)など、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年6月14日意見募集開始>
◆《e-Gov(文部科学省)》学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(編注・7月15日まで意見募集)- 命令などの案 - 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示(案)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年5月23日公表(会計基準検討WG)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第2回) 配布資料(編注・4月10日開催)- 4.配付資料 - 資料1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案)(PDF:488KB)、資料2 共通経費の実態について (PDF:101KB)、資料3 人件費の実態について(案)(PDF:209KB)、資料5 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループスケジュール(案)(PDF:73KB) など
<なお、2024年4月11日公表(会計基準検討WG)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~) - 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第1回) 配布資料(編注・3月13日開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて」(令和6年2月1日 高等教育局長決定) (PDF:274KB)、資料5 セグメント情報における配分基準に関する論点(案) (PDF:456KB) など
<なお、2024年1月31日公表(会計基準検討会報告書取りまとめ)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) - 報告等 - 令和6年1月31日 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)
<2023年5月8日公布(令和5年改正私立学校法)>
◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年4月26日可決・成立(令和5年改正私立学校法)>
◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年3月24日衆議院通過(令和5年改正私立学校法)>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年2月17日国会提出(令和5年改正私立学校法)>
◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案(令和5年1月23日~) - 私立学校法の一部を改正する法律案 - 私立学校法の一部を改正する法律案(概要) (PDF:340KB)、私立学校法の一部を改正する法律案(案文・理由)(PDF:346KB)(編注・附則は本PDFファイル96/118頁以下)、私立学校法の一部を改正する法律案(新旧対照表)(PDF:977KB) など
※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。
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経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議の合同会議において「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太方針2024)」が取りまとめ・閣議決定、ほか「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定
<2024年6月21日公表-1(「骨太方針2024」等関係)>
◆《首相官邸》令和6年6月21日 経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議、令和6年6月21日(金)持ち回り閣議案件 - 一般案件 - 経済財政運営と改革の基本方針2024について(決定)(内閣官房・内閣府本府)、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版について(決定)(内閣官房)、規制改革実施計画について(決定)(内閣府本府)
◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 - 令和6年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和5年6月21日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定)(PDF形式:1,052KB)(編注・いわゆる「骨太方針2024」関係)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~総論~(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~政策ファイル~(PDF形式:2,501KB)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF]
◆《日本経済団体連合会》「骨太方針2024」・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」に関する十倉会長コメント (2024-06-21)
<2024年6月21日公表-2(「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等関係)>
◆《デジタル庁-1》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました - デジタル社会の実現に向けた重点計画
◆《デジタル庁-2》モビリティ・ロードマップ2024を掲載しました
◆《デジタル庁-3》第5回デジタル社会推進会議の会議資料等を掲載しました(編注・6月21日書面開催)
<2023年6月16日閣議決定(以下「骨太方針2023」関係)>
◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 - 令和5年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~(令和5年6月16日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~(令和5年6月16日閣議決定)(PDF形式:692KB)(編注・いわゆる「骨太方針2023」関係。本PDFファイル15/50頁に「デジタルトランスフォーメーション(DX)、AIへの対応」を巡り「スマートフォンアプリ等の市場の競争環境確保に必要な法制度を検討する」との記載がある)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等 - <閣議決定(令和5年6月16日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版[PDF]、成長戦略等のフォローアップ[PDF]
◆《首相官邸》令和5年6月16日(金)持ち回り閣議案件 - 経済財政運営と改革の基本方針2023について(決定)(内閣官房・内閣府本府)、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版・成長戦略等のフォローアップについて
<2023年6月16日公表>
◆《日本経済団体連合会》「骨太方針2023」・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」に関する十倉会長コメント
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他知的財産 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
金融庁が資産運用立国実現プランに基づく新興運用業者促進プログラム(日本版EMP)を巡り投資信託協会・日本投資顧問業協会による「EMPエントリーリスト」公表について案内、同庁ウェブサイトにおいて日本版EMPに係る特設ページが開設
<2024年6月21日公表>
◆《金融庁-1》EMPエントリーリストの公表について(新興運用業者促進プログラム(日本版EMP)) - エントリーリスト公表団体 - 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 - 1.PDF版[PDF] など
◆《金融庁-2》新興運用業者促進プログラム(日本版EMP)特設ページの開設
<2024年6月7日更新等・公表>
◆《金融庁》資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載(編注・2023年12月14日当初公表。2024年6月23日現在、6月21日更新)- 2.実現プランに係る施策 - 金融機関におけるEMP取組事例の把握・公表について(新興運用業者促進プログラム(日本版EMP))(編注・2024年6月7日公表)- 金融機関のEMP取組事例について - EMPに係る取組事例一覧(EXCEL:117KB)、大手金融機関グループ等の取組み状況(運用力向上・ガバナンス強化等)の更新(編注・6月4日更新、1月24日当初公表)- 各社の取組み状況について - 各社の取組み状況(運用力向上・ガバナンス強化等)(EXCEL:19KB)
<なお、2024年6月5日開催・6月6日公表>
◆《金融庁》「第16回ETFコンファレンス」における栗田金融庁長官の講演資料の掲載 - 栗田照久 金融庁長官(令和5(2023)年7月ー)- 令和6年6月5日 第16回ETFコンファレンス - 今後の金融行政の方向性-資産運用立国の実現に向けて-[PDF]
<なお、2024年6月4日公表>
◆《金融庁》「金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表について - 金融・資産運用特区実現パッケージ(PDF:661KB)、金融・資産運用特区実現パッケージ(概要)(PDF:546KB)
<2024年1月19日更新>
◆《金融庁》「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募について(編注・1月16日当初公表。項目により2月16日または3月8日まで提案募集・公募)
<2023年12月13日開催・公表(資産運用立国実現プラン)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年12月13日 第4回資産運用立国分科会を開催しました。 - 資料1:資産運用立国実現プラン(案)[PDF] など、分科会等開催状況 - 資産運用立国分科会 -<令和5年12月13日資産運用立国分科会取りまとめ> 資産運用立国実現プラン[PDF]
<2023年12月12日公表(金融審「市場制度WG」「資産運用TF」報告書)>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF]、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
<2023年11月22日開催・公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第25回)・「資産運用に関するタスクフォース」(第4回)合同会合 議事次第 - 配付資料 - 資料3 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書(案)[PDF]、資料4 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書(案)の概要[PDF] など
<2023年11月6日開催・公表>
◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」(第3回)議事次第 - 配付資料 - 資料2 事務局説明資料(これまでの議論のまとめ)[PDF]、資料3 事務局説明資料(資産運用業のガバナンスの向上等)[PDF] など
<2023年10月18日開催>
◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」(第2回)議事次第(編注・10月17日公表。資産運用会社を巡り「投資運用業の登録要件の緩和」など新規参入促進、成長資金供給を巡り「非上場有価証券の取引活性化」「株式報酬に係る開示規制の整備」について審議)
<2023年10月3日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」(第1回)議事次第(編注・10月2日公表)- 配付資料 - 資料2-1 事務局説明資料(資産運用に関する現状の概観)[PDF]、資料3 事務局説明資料(運用対象の多様化)[PDF] など
<2023年9月28日公表・10月5日更新>
◆《金融庁》金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」(第1回)の開催について(編注・開催案内)
<なお、2023年9月15日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第24回)議事次第(編注・9月14日公表)- 配付資料 - 資料2-1 事務局説明資料(金融庁提出法案について)[PDF]、資料5 事務局説明資料(今後の検討の進め方)[PDF] など
<なお、2023年4月26日公表>
◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(6))の公表について - コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(6))[PDF](編注・「意見書(7)」が2024年6月7日公表)
<なお、2023年4月21日公表>
◆《金融庁》「資産運用業高度化プログレスレポート2023」 の公表について
<なお、2022年12月21日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について -(別紙) 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理(PDF:795KB)
<なお、2022年12月9日公表>
◆《金融庁》金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について
<なお、2022年6月22日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について - (別紙) 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ中間整理(PDF:1,235KB)
<なお、2024年6月21日開催(その他同日開催分)>
◆《金融庁》令和6年行政事業レビュー(公開プロセス)の実施について(編注・6月20日公表。「国民の安定的な資産形成実現のための金融経済教育推進体制整備事業」「金融経済教育推進機構に必要な経費」を対象とする)
<なお、2024年6月21日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁-1(意見募集案件)》「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について(編注・7月23日まで意見募集。「暗号資産交換業者等による暗号資産等の売買等の媒介の範囲及びその該当性の明確化」など)-(別紙1)事務ガイドライン(案)(第三分冊:金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係)(新旧対照表)[PDF] など
◆《金融庁-2》暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について、経営改善・事業再生支援の取組に関する金融庁相談窓口の設置について、「REVICareerアンバサダー」の委嘱について
◆《金融庁-3》「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
◆《証券取引等監視委員会》令和5年度「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表しました。
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
金融審「市場制度ワーキング・グループ」第29回会合が開催、「プロダクトガバナンスに関する原則の策定」を含む「金融審議会 市場制度ワーキング・グループ報告(案)」とともに補充原則を織り込んだ「顧客本位の業務運営に関する原則(改訂案)」が提示
<2024年6月21日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第29回) 議事次第(編注・6月20日公表)- 配付資料 - 資料1 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ報告(案)[PDF]、資料2 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ報告(案)概要[PDF]、資料3 顧客本位の業務運営に関する原則(改訂案)[PDF] 6月14日公表の開催案内として 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第29回)の開催について
<2024年6月21日更新>
◆《金融庁》資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載(編注・2023年12月14日当初公表)
<2024年5月24日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第28回) 議事次第(編注・5月23日公表)- 配付資料 - 資料2 事務局説明資料(1)[PDF](編注・プロダクトガバナンスに関する原則を巡る「顧客本位の業務運営に関する原則」に盛り込むべき事項(全体像)について本PDFファイル3/9頁参照、補充原則案1~5が提示)、資料3 事務局説明資料(2)[PDF](編注・「株式決済期間の短縮(T+1化)」「投資型クラウドファンディング」「銀ファイアウォール規制の見直し」を内容とする)など
<2024年4月24日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第27回) 議事次第(編注・4月23日公表。プロダクトガバナンスに関する審議が開始)- 配付資料 - 資料2 事務局説明資料(プロダクトガバナンスに関する検討の経緯等)[PDF]、資料5 事務局説明資料(プロダクトガバナンスに関する基本的な考え方・論点)[PDF] など
<2023年12月13日開催・公表>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年12月13日 第4回資産運用立国分科会を開催しました。 - 資料1:資産運用立国実現プラン(案)[PDF] など、分科会等開催状況 - 資産運用立国分科会 -<令和5年12月13日資産運用立国分科会取りまとめ> 資産運用立国実現プラン[PDF]
<2023年12月12日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF](編注・「資産運用会社におけるプロダクトガバナンスの確保等」について本PDFファイル9/30頁以下)、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
<2022年12月9日公表>
◆《金融庁》金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 顧客本位タスクフォース中間報告(PDF:866KB)(編注・本PDFファイル10/13頁「3.資産運用業」に「資産運用会社においては、想定顧客を明確にし、顧客利益を最優先して個別商品ごとに品質管理を行うプロダクトガバナンス体制を確立することが重要である」とする記述がある)
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「競争ルールの検証に関する報告書2024(案)」が取りまとめ・公表、7月22日まで意見募集
<2024年6月21日公表>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2024(案)」に対する意見募集(編注・6月22日から7月22日まで意見募集)- 2 意見募集 -(1)意見募集対象 -「競争ルールの検証に関する報告書2024(案)」( 別紙1[PDF] )
<2024年6月20日開催>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第58回)(編注・6月20日公表。議事として「競争ルールの検証に関する報告書2024(案)について」を掲げる)- 配布資料 - 資料58ー1 競争ルールの検証に関する報告書2024(案)[PDF]
<2024年6月14日公表>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第58回)開催案内(編注・開催案内)
<2024年6月12日開催>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第57回)(編注・6月12日公表)- 配布資料 - 資料57-3 報告書の方向性(案)(一部構成員限り)[PDF]、資料57-6 競争ルールの検証に関する報告書2024骨子(案)[PDF] など
<2024年5月20日開催>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第56回)(編注・5月20日公表。議事は「論点整理(案)(端末購入プログラム)」について)
<2024年4月24日開催>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第55回)(編注・4月24日公表)- 配布資料 - 資料55-3 論点整理(案)(一部構成員限り)[PDF] など
<2024年1月29日開催>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第51回)(編注・1月29日公表)- 配布資料 - 資料51-1 今後の検討の進め方[PDF]
<2023年12月4日開催>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第49回)(編注・12月4日公表)- 配布資料 - 資料49ー1 関係者ヒアリングの進め方及びヒアリング事項[PDF] など
<2023年11月16日開催>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第48回)(編注・11月16日公表)- 配布資料 - 資料48ー2 今後の検討の進め方について[PDF](編注・11月7日公表「モバイル市場競争促進プラン」を踏まえて検討、2024年夏頃に報告書取りまとめへ)
<2023年11月7日公表(下掲・11月2日閣議決定を踏まえて取りまとめ)>
◆《総務省》「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の公表 - 2 公表資料 - 「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の全体像[PDF]、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」[PDF]
<2023年11月2日閣議決定>
◆《内閣府》経済対策等 - デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日)- 本文及び資料 -(1)概要(PDF形式:292KB)、(2)デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日閣議決定)(PDF形式:1,105KB)、(5)総合経済対策 政策ファイル(PDF形式:1,955KB) など
◆《首相官邸》令和5年11月2日 岸田内閣総理大臣記者会見 - 関連リンク - 記者会見掲示資料(PDF:9.0MB)
<2023年9月11日公表(「報告書2023」関係)>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」(案)に対する意見募集の結果及び報告書の公表(編注・6月23日から7月24日まで意見募集)- 3 報告書 -「競争ルールの検証に関する報告書 2023」は、別紙2[PDF] のとおりです。
<2023年9月8日開催・公表(「報告書2023」関係)>
◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG(第47回) - 配布資料 - 資料1 競争ルールの検証に関する報告書 2023(案)の意見募集の結果[PDF](編注・6月23日から7月24日まで意見募集)、資料2 競争ルールの検証に関する報告書 2023(案)[PDF]
<2023年6月22日公表(「報告書2023」意見募集開始時)>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」(案)に対する意見募集(編注・6月23日から7月24日まで意見募集)- 2 意見募集 -(1)意見募集対象 -「競争ルールの検証に関する報告書 2023」(案)( 別添1[PDF] )
<2022年9月22日公表(「報告書2022」関係)>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」(案) に対する意見募集の結果及び報告書の公表(編注・7月23日から8月26日まで意見募集)
<2021年9月16日公表(「報告書2021」関係)>
◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」(案)に対する意見募集の結果及び報告書の公表(編注・7月14日から8月17日まで意見募集)
<2021年6月10日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)
<なお、2024年6月21日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ(第3回)配布資料・議事概要(編注・6月21日公表)- 配布資料 - 資料3-1 電気通信番号の犯罪利用対策 論点整理(案)[PDF]
◆《総務省消防庁》「令和6年度 救急業務のあり方に関する検討会」の発足及び開催(編注・6月7日公表の開催案内。6月21日会合が初会合となる)
<なお、2024年6月21日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省-1》SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施、「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
◆《総務省-2》令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の選定結果
◆《総務省-3》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会の開催(令和6年度前期)(編注・初級編(ガイドライン関係法令基礎)について7月25日・9月10日オンライン開催など)、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための説明会」の開催(編注・6月24日~12月20日オンデマンド配信)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連
国交省が「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定・公表、空き家流通のビジネス化支援の見地から「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」が策定、空き家等に係る媒介報酬規制の見直しに係る関係告示改正と併せて7月1日施行版「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が公表
<2024年6月21日公表>
◆《国土交通省-1》不動産業による空き家等の流通の取組を強力に後押しします!!~不動産業者の媒介報酬に係る規制の見直しや不動産業者による空き家管理受託のガイドラインの策定を含む「不動産業による空き家対策推進プログラム」の策定~ - 添付資料 - 不動産業による空き家対策推進プログラム(PDF形式)
◆《国土交通省-2》不動産業による空き家対策推進プログラムについて - 不動産業者による空き家管理受託のガイドライン 概要[PDF]、本文[PDF] など
◆《国土交通省-3》宅地建物取引業法 法令改正・解釈について -(1)「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について - 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(PDF形式) ←令和6年7月1日以降はこちら 改正理由 - 令和6年6月21日国不動第20号により一部改正(令和6年7月1日施行) 新旧対照表( 本文[PDF] )
<2024年6月21日公布・意見募集結果公示>
◆《インターネット版官報》昭和四十五年建設省告示第千五百五十二号の一部を改正する告示(令和6年国土交通省告示第949号) が告示(編注・7月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(国土交通省)》「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の一部改正(案)に関する意見募集の結果について(編注・5月2日から5月31日まで意見募集)- 結果概要[PDF](編注・項番1(1)④の「考え方」において「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正につき「宅地建物取引業者は、今般の改正により創設される特例に基づき報酬受ける場合には、媒介契約の締結に際しあらかじめ、当該特例に定める上限の範囲内で、報酬額について依頼者に対して説明し、合意する必要があることに、特に留意することとしています」と説明)、公募時の画面 - 改正案概要[PDF]
<2024年6月20日公表>
◆《国土交通省》改正空家法施行 空き家対策に新たな動き~空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について(令和6年3月31日時点調査) - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式:523KBKB)
<2023年9月27日公表(上掲「空き家対策」調査の前年公表時)>
◆《国土交通省》改正空家法 施行に向けた空き家対策の現在地~空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について(令和5年3月31日時点調査)~
<なお、2024年6月21日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省-1》「第7回土地政策研究会」の開催について~これからの時代にふさわしい土地政策の在り方等について議論を進めています~(編注・6月19日公表の開催案内。議事は「土地政策研究会中間とりまとめ(案)」など)
◆《国土交通省-2》第65回国土幹線道路部会 配布資料 - 【資料3】令和6年能登半島地震を踏まえた緊急提言の概要(案)(PDF形式:93KB)、【資料4】令和6年能登半島地震を踏まえた緊急提言(案)(PDF形式:256KB) など
◆《国土交通省(その他)》「自動物流道路に関する検討会」の開催について~物流危機を救う切り札「自動物流道路」の実現に向けて~(編注・6月19日公表の開催案内)、第5回「紙加工品(衛生用品分野)物流研究会」の開催~アクションプランのフォローアップを実施~(編注・6月19日公表の開催案内)
<なお、2024年6月21日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省》令和6年4月の宅配便の再配達率は約10.4%でした~前年同月比1.0ポイント減少、前回比0.7ポイント減少~、高経年マンションに居住する70歳以上の世帯主が半数以上に~令和5年度マンション総合調査結果(とりまとめ)~、住まいの将来をご家族で話し合ってみませんか?~「住まいのエンディングノート」を作成しました~(編注・日本司法書士会連合会・全国空き家対策推進協議会との協力による)、13地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定~令和6年度スマートシティ実装化支援事業の選定~、「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」中間とりまとめの公表~ 更なる航空業界の成長を目指します! ! ~、ウクライナの空港復興に向けた協力覚書を締結しました~インフラ復旧・復興促進及び継続的な協力関係のための覚書~(編注・ウクライナ復興インフラ発展庁との覚書については6月11日締結)、令和6年度 物流パートナーシップ優良事業者を募集します!(編注・募集は8月20日まで)、令和6年度スキャンツール補助事業を開始します!~自動車の電子装置の故障探求をサポートする整備機器の導入等を支援します~(編注・先着順、申請期間は2025年1月31日まで)
#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他家事・相続 / #その他危機管理
国税庁が2023年度における「訴訟の概要」「査察の概要」などを発表、ほか法人版事業承継税制・個人版事業承継税制に係る「あらまし(令和6年6月)」などを公表
<2024年6月21日公表>
◆《国税庁-1》令和5年度における訴訟の概要(令和6年6月)(PDF/352KB)、令和5年度における審査請求の概要(令和6年6月)(PDF/415KB)、令和5年度における再調査の請求の概要(令和6年6月)(PDF/361KB)、令和5年度 査察の概要(令和6年6月)(PDF/319KB)、パンフレット「国税査察制度~脱税は、犯罪。~」(令和6年6月)(PDF/1,885KB)
◆《国税庁-2》「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし(令和6年6月)」を掲載しました(PDF/647KB)、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)に係る災害等に関する措置の概要(令和6年6月)」を掲載しました(PDF/310KB)、「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に~継続届出書の提出について~(令和6年6月)」を掲載しました(PDF/434KB)、「年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について~申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます~(令和6年6月)」を掲載しました(PDF/182KB)
◆《国税庁-3》「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)のあらまし(令和6年6月)」を掲載しました(PDF/615KB)
<2024年6月18日公表>
◆《国税庁》令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
<2023年6月14日公表(令和4年度関係)>
◆《国税庁》令和4年度における訴訟の概要、令和4年度における審査請求の概要、令和4年度における再調査の請求の概要、令和4年度 査察の概要(令和5年6月)(PDF/1,054KB)
<2022年6月23日公表(以下、令和3年度関係)>
◆《国税庁》令和3年度 査察の概要(令和4年6月)(PDF/469KB)
<2022年6月20日公表>
◆《国税庁》令和3年度における訴訟の概要(令和4年6月)、令和3年度における審査請求の概要(令和4年6月)、令和3年度における再調査の請求の概要(令和4年6月)
<2021年6月23日公表(令和2年度関係)>
◆《国税庁》令和2年度における訴訟の概要、令和2年度における審査請求の概要、令和2年度における再調査の請求の概要、令和2年度 査察の概要(令和3年6月)[PDF](編注・公表日不詳)
<2020年6月19日公表(以下、令和元年度関係)>
◆《国税庁》令和元年度における訴訟の概要、令和元年度における審査請求の概要(編注・公表日不詳)、令和元年度における再調査の請求の概要
<2020年6月11日公表>
◆《国税庁》令和元年度 査察の概要(PDF/451KB)(令和2年6月)
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中企庁が2024年3月に係る「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」を発表、8月上旬を目途として「発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリスト」公表へ
<2024年6月21日公表>
◆《経済産業省(中小企業庁)》価格交渉促進月間(2024年3月)フォローアップ調査の結果を公表します - 3.調査結果 - 価格交渉促進月間(2024年3月)フォローアップ調査の結果[PDF]、5.関連リンク - 中小企業庁:価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(編注・6月21日開催。冒頭発言の5点目において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」の同日公開について説明)
<2024年6月7日更新(公取委対応)>
◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組(編注・6月23日現在、2023年11月29日付公表「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」掲載を含み、2024年6月7日付公表「特別調査」調査票発送開始までを掲載)
<2024年5月27日公表(下請法運用基準の改正)>
◆《公正取引委員会》(令和6年5月27日) 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について(編注・4月1日から4月30日まで意見募集)- 関連ファイル - (別紙1) 意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF:245KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF:70KB)
<2024年4月30日公表(指導基準等の変更)>
◆《公正取引委員会》(令和6年4月30日)「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について - 関連ファイル - (別紙1) 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(PDF:61KB)、(別紙2) 意見の概要及びそれに対する考え方(PDF:167KB)、(別紙3) 新旧対照表(PDF:38KB)(編注・意見募集時の原案との新旧対照表)、(別紙4) 要請文(PDF:149KB) (編注・中小企業庁との連名による)
◆《経済産業省(公正取引委員会、同時発表)》約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します(編注・経済産業省ウェブサイトにおいて中小企業庁発表)
<2023年11月28日公表(前回「価格交渉促進月間」関係)>
◆《経済産業省(中小企業庁)》中小企業の価格転嫁に関する調査結果(速報版) 価格交渉促進月間(2023年9月)フォローアップ調査 - 2.調査結果(速報版)の概要 - 価格交渉促進月間(2023年9月)フォローアップ調査の結果について[PDF]
◆《経済産業省》西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(編注・11月28日開催。冒頭発言において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」速報版の公表につき説明)
<なお、2024年6月21日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省-1》イノベーション小委員会の中間とりまとめを行いました - 関連資料 - イノベーション小委員会中間とりまとめ(本文)(PDF形式:596KB) など
◆《経済産業省-2》GX推進機構の業務方法書を認可し、COO、理事及び運営委員が任命されました、新たに立ち上がる洋上風力人材育成推進協議会(略称:ECOWIND(エコウィンド))と 連携し、洋上風力産業の人材育成を推進します
◆《経済産業省-3》齋藤経済産業大臣がインドネシア共和国のアグス工業大臣と会談を行いました
<なお、2024年6月21日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《厚生労働省-1》第6回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会 資料 - 資料1_かかりつけ医機能に関する医療機能情報提供制度の刷新について[PDF形式:2.6MB] など
◆《厚生労働省-2》第6回新たな地域医療構想等に関する検討会:資料(編注・6月20日公表)- 資料 - 資料1 新たな地域医療構想に関する論点について[PDF形式:41.0MB]
◆《厚生労働省-3》社会保障審議会医療保険部会資料(編注・6月21日公表。議題を「マイナ保険証の利用促進等について」とする。ほか報告事項4点)
◆《厚生労働省-4》令和6年度第3回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会化学物質審議会第238回審査部会第245回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会【第一部】(編注・6月20日公表)- 配布資料 - 資料1 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の対象物質を化審法第 一種特定化学物質に指定することについて[PDF:757KB]、資料2 各審議会における報告(案)について[PDF:787KB] など
◆《厚生労働省-5》第207回労働政策審議会職業安定分科会資料(編注・議題は「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(人材確保等支援助成金の特例措置関係)(諮問)」「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(地域雇用開発助成金の特例措置関係)(諮問)」など)
◆《厚生労働省-6》第9回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 - 配付資料 - 資料1-1 論点(案)[PDF:482KB]、資料1-2 論点(案)別添[PDF:1.8MB]、資料1-3 英・仏・独・加におけるハラスメント法制[PDF:444KB] など
<なお、2024年6月21日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《個人情報保護委員会》いわゆる3年ごと見直しに関するページを掲載しました。
◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)「重要業績評価指標(速報版)5月実施分」を掲載しました。、令和4(2022)年度食品ロス量推計値の公表について
◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について -(参考)「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」(三省連名報道発表)(PDF) 令和6年6月21日外務省告示について インターネット版官報 令和6年6月21日(特別号外 第35号) 参照
◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和6年6月21日)
◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略の実現に貢献する技術を紹介!~技術カタログ(Ver.4.0)を本日公表!、令和4年度の事業系食品ロス量が削減目標を達成!、令和6年度戦略的国際共同研究推進事業(フランス共和国との共同研究分野)における新規研究課題の募集及び応募説明会の実施について:農林水産技術会議(編注・応募説明会を7月4日開催)
◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令の一部を改正)
◆《東京証券取引所》開示様式例のページを更新しました、英文開示様式例のページを更新しました
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