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法令ニュース(7月1日~7月7日)
2024.07.08
7月1日(月)
外務省、日・アンゴラ投資協定の7月21日発効について7月1日案内
<2024年7月1日公表>
◆《外務省》日・アンゴラ投資協定の発効
<2023年8月9日公表>
◆《経済産業省》西村経済産業大臣が投資環境整備及び経済協力に関する共同声明に署名するとともに日・アンゴラ投資協定の署名に立ち会いました(編注・8月9日署名)- 関連リンク - 日アンゴラ投資環境整備及び経済協力に関する共同声明(和文)[PDF] など
◆《外務省》日・アンゴラ投資協定の署名
<2023年3月14日公表>
◆《外務省》日・アンゴラ投資協定交渉の実質合意(編注・3月12日「実質合意に達したことを確認」したとされる)
<なお、2023年8月22日更新(関連)>
◆《外務省》投資協定締結に向けた動き アフリカ
<なお、2024年7月1日公布(その他同日公布分)・7月1日施行-1>
◆《インターネット版官報(最高裁規則)》金融商品取引法等による第三者の財産等の没収手続に関する規則の一部を改正する規則(最高裁判所規則第13号) が公布(編注・即日施行。「金融サービスの提供に関する法律」の題名変更などに伴う別表の形式的修正。なお、裁判所ウェブサイト - 規則集 - 刑事事件関係(50音順) - 金融商品取引法等による第三者の財産等の没収手続に関する規則 (PDF:104KB) )
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(省令)》国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令(令和6年財務省令第50号) が公布(編注・原則として即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年7月1日公布(その他同日公布分)・7月1日施行-2>
◆《インターネット版官報》旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値(令和6年経済産業省告示第100号)、旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値(令和6年経済産業省告示第101号)、ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値(令和6年経済産業省告示第102号) が告示(編注・以上、いずれも即日施行) なお、本改正に係る6月14日意見募集結果公示として 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則、旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則及びガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値(案)に係る意見募集の結果について(編注・e-Gov(資源エネルギー庁)へのリンク。5月10日から6月10日まで意見募集)
※ インターネット版官報について、直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年7月1日公布>
◆《インターネット版官報-1》災害対策基本法の規定に基づき設置した令和六年能登半島地震非常災害現地対策本部を廃止した件(令和6年内閣府告示第100号) が告示(編注・6月30日をもって廃止)
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◆《インターネット版官報-2》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第103号) が公布(編注・原則として即日施行) 厚生労働省・7月1日発表として 地域雇用開発助成金に「能登半島地震特例」を新設します
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◆《インターネット版官報-3》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件(令和6年経済産業省告示第97号) が告示(編注・即日適用開始。指定の期間を9月30日に延長。2024年5月2日公布として 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和6年経済産業省告示第85号)(編注・インターネット版官報へのリンク))、中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件(令和6年経済産業省告示第98号) が告示(編注・指定期間は9月30日まで) なお、中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件(令和6年経済産業省告示第99号) が告示(編注・特定中小企業者の認定の申請期間は12月31日まで)
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#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事
サイバーセキュリティタスクフォースに設置された「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」が「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針(案)」を取りまとめ、所管する「重要インフラ分野のサイバーセキュリティ対策強化」など総務省が中長期的に取り組むべき施策の方向性を巡り7月19日まで意見募集
<2024年7月1日公表>
◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」(案)に対する意見募集(編注・7月2日から7月19日まで意見募集)- 1 概要 - 概要:別紙1[PDF]、本文:別紙2[PDF]
<2024年6月24日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第10回) - 配付資料 - 資料10-1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」(案)[PDF] など
<2024年6月14日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第9回) - 配付資料 - 資料9-2 これまでの論点整理(案)[PDF] など
<2024年5月27日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第8回)(編注・議題を「新技術の進展に応じたサイバーセキュリティ対策の取組について」とする)
<2024年5月10日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第7回)(編注・議題を「通信分野におけるサイバーセキュリティ対策の取組について(3)」とする)
<2024年4月26日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第6回) - 配付資料 - 資料6-1 地方公共団体情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定方針(総務省自治行政局)[PDF] など
<なお、2024年4月16日公表(「eシール」関係)>
◆《総務省》「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」、「eシールに係る指針(第2版)」及び意見募集の結果の公表(編注・3月8日から3月27日まで意見募集)- 3 意見募集の結果を踏まえた結果 - eシールに係る検討会 最終取りまとめ( 別紙3[PDF] )、eシールに係る指針(第2版)( 別紙4[PDF] )
<2024年4月5日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第5回)(編注・議題を「通信分野におけるサイバーセキュリティ対策の取組について(2)」とする)
<2024年3月27日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第4回)(編注・議題は地域におけるサイバーセキュリティ対策に係る「人材育成に係る取組状況」など)
<2024年3月13日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第3回) - 配付資料 - 資料3-1 国際連携に係る取組状況[PDF]、資料3-4 海外における人材育成に係る取組状況[PDF] など
<2024年2月27日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第2回)(編注・議題として「放送分野におけるサイバーセキュリティ対策の取組について」を掲げる)
<2024年2月9日初会合開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第1回) - 配付資料 - 資料1-1 「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱[PDF]、資料1-2 サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について[PDF](編注・「以降月1~2回程度のペースで開催」「令和6年夏 とりまとめ」とされる)など
<2024年2月2日公表>
◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース|ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第1回)開催案内、「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の開催 - 3 構成員 - 別紙[PDF] のとおり。
<2024年1月24日開催>
◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース(第46回)(編注・8月3日~7日メール審議による開催)- 配付資料 - 資料46-1 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」に基づく取組[PDF]、資料46ー4 サイバーセキュリティタスクフォースの今後の進め方[PDF] など
<2023年8月10日公表>
◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」(案)に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表(編注・7月7日から7月26日まで意見募集)- 2 提出された意見 - 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1[PDF] のとおりです。 3 ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 -「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2[PDF] のとおりです。
<2023年8月8日公表>
◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース(第45回)(編注・8月3日~7日メール審議による開催)- 配付資料 - 資料45ー1 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」(案)に対して提出された意見及びその意見に対するサイバーセキュリティタスクフォースの考え方(案)[PDF]、資料45ー2 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」(案)[PDF]
<2022年12月16日閣議決定>
◆《内閣官房》国家安全保障戦略について - 「国家安全保障戦略」概要(PDF/1,065KB)、「国家安全保障戦略」(令和4年12月16日 国家安全保障会議・閣議決定)(PDF/444KB)(編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23/33頁「ア サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照)
<2021年9月28日閣議決定>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター - 2021.9.28 新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました( 日本語版[PDF] )◆《首相官邸》令和3年9月28日(火)定例閣議案件 - サイバーセキュリティ戦略の変更について(決定)(内閣官房)
<なお、2024年7月1日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集結果公示)》新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果(編注・「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「ローカル5Gの海上利用に係る技術的条件等」関係、5月1日から6月4日まで意見募集。次回の情報通信審議会情報通信技術分科会において意見募集の結果を踏まえて審議)
◆《総務省》GPAI東京専門家支援センターの設立、令和6年度 特定地域づくり事業推進交付金の交付決定(第3回)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループの第31回会合で「中間とりまとめ(案)」が提示、「郵政グローバル戦略タスクフォース」の第6回会合においては「取りまとめ(案)」が提示
<2024年7月1日開催・公表>
◆《総務省-1(WG単独開催)》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第31回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG31-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ中間とりまとめ(案)[PDF]、資料WG31-2 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ今後の進め方(案)[PDF] 6月25日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第31回)開催案内
◆《総務省-2》郵政グローバル戦略タスクフォース - 郵政グローバル戦略タスクフォース(第6回)配付資料 - 配付資料 - 資料6-1 「郵政グローバル戦略タスクフォース取りまとめ(案)」(事務局説明資料)[PDF]
<2024年6月27日開催(合同会合)・公表(以下、上掲「総務省-1」検討会関係)>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第24回)配付資料 ※ワーキンググループ(第30回)合同開催(編注・6月27日公表)- 配付資料 - 資料24-1 とりまとめ(素案) 【第1章~第6章(「制度的な対応」を除く)】[PDF] など
<2024年6月25日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第29回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG29-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ論点整理(案)[PDF]
<2024年6月19日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第23回)配付資料 ※ワーキンググループ(第28回)合同開催(編注・6月19日公表)- 配付資料 - 資料23-1-1 とりまとめ(素案)(第1章から第6章「1.対応の基本的な考え方」まで)[PDF]、資料23-1-2 とりまとめ(素案) 第6章「1.対応の基本的な考え方」について[PDF] など
<2024年6月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第27回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG27-1 引き続き検討が必要な論点について[PDF] など
<2024年6月10日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第22回)配付資料 ※ワーキンググループ(第26回)合同開催(編注・6月10日公表)- 配布資料 - 資料22-1-1 プラットフォーム事業者ヒアリングの総括(案)[PDF]、資料22-1-2 プラットフォーム事業者ヒアリングの結果(案)[PDF]、資料22-2-2 経済協力開発機構(OECD)を中心とした国際場裡における偽誤情報対策の取組[PDF]、資料22-3-1 とりまとめ骨子(案)[PDF] など
<2024年6月7日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第25回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG25-1-1 引き続き検討が必要な論点に関する今後の検討の進め方(案)[PDF]、資料WG25-1-2 引き続き検討が必要な論点について[PDF] など
<2024年5月30日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第21回)配付資料 ※ワーキンググループ(第24回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料21-1-4 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループにおけるこれまでの検討状況[PDF] など
<2024年5月27日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第23回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG23-1-1 「質の高いメディアへの広告配信に資する取組を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG23-1-2 「情報流通の健全性確保の観点から見たレコメンデーションやターゲティングの在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月24日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第20回)配付資料 ※ワーキンググループ(第22回)合同開催 - 配付資料 - 資料20-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料20-3-2 具体的な方策(ファクトチェックの推進等)に関する論点(例)[PDF]
<2024年5月22日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第21回)配付資料 - 資料WG21-1-1 「広告の質の確保を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG21-1-2 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG21-1-3 「情報伝送PFによる発信者への経済的インセンティブ付与や収益化抑止の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第20回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG20-1-1 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG20-1-2 「情報伝送PFが与える情報流通の健全性への影響の軽減に向けた方策の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月15日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第19回)配付資料 ※ワーキンググループ(第19回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料19-1-1 プラットフォーム事業者ヒアリングの総括(暫定版)[PDF]、資料19-1-2 プラットフォーム事業者ヒアリングの結果(暫定版)[PDF] など
<2024年5月10日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第18回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG18-1-3 インターネット上の偽・誤情報の流通に適用され得る既存の法制度の概要(例)[PDF]、資料WG18-2-1 「災害発生時等における情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG18-2-2 「マルチステークホルダーによる連携・協力の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月9日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第18回)配付資料 ※ワーキンググループ(第17回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料18-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料18-3-2 具体的な方策(普及啓発・リテラシー向上・人材育成等)に関する論点(案)[PDF]、資料18-4-1 インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集(令和6年5月)概要資料[PDF]、資料18ー4-2 インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集(令和6年5月)[PDF] など
<2024年4月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第16回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG16-1-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関するWG検討課題(案)[PDF]、資料WG16-1-2 今後のスケジュール[PDF] など
<2024年4月15日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第17回)配付資料 ※ワーキンググループ(第15回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方等について」など)- 配付資料 - 資料17-1-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料17-1-3 今後のスケジュール(案)[PDF] など
<2024年4月8日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第16回)配付資料 ※ワーキンググループ(第13回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方等について」など)- 配付資料 - 資料16-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念(案)[PDF]、資料16-3-2 各ステークホルダーに期待される役割・責務に関するこれまでの議論の整理[PDF]、資料16-3-3 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 現在の検討状況について[PDF] など
<2024年3月19日開催(合同会合)・意見募集結果公開>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第13回)配付資料 ※ワーキンググループ(第9回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方について」など)- 配付資料 - 資料13-4 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念(案)[PDF]、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について[PDF](編注・2月6日から3月11日まで意見募集)
<2024年3月18日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第8回)配付資料(編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など)
<2024年3月5日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第11回)配付資料 ※ワーキンググループ(第6回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方について」など)- 配付資料 - 資料11-1 デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像(イメージ)[PDF] など
<2024年3月4日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第5回)配付資料(編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など)- 配付資料 - 資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討[PDF]、参考資料WG5-4-1 プラットフォームサービスに関する研究会 検討アジェンダ[PDF](平成30年12月21日決定)など
<2024年2月27日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第10回)配付資料 ※ワーキンググループ(第4回)合同開催(編注・ヒアリングなど)
<2024年2月22日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第9回)配付資料 ※ワーキンググループ(第3回)合同開催(編注・ヒアリングなど)
<2024年2月5日公表(意見募集案件)>
◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集(編注・2月6日から3月11日まで意見募集)
<2024年2月5日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第8回)配付資料 ※ワーキンググループ(第2回)合同開催
<2024年1月25日WG初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第7回)配付資料 ※ワーキンググループ(第1回)合同開催(編注・WG初会合開催)- 配付資料 - 資料7-1-1 ワーキンググループ開催要綱[PDF]、資料7-2-3 デジタル空間における情報流通の全体像(案)[PDF]、資料7-2-4 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例[PDF]、資料7-3-1 今後のスケジュール(案)[PDF]、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方[PDF]
<2023年11月7日初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第1回)配付資料 - 配付資料 - 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱(案)[PDF]、資料1-3 デジタル空間における情報流通に関する現状と課題[PDF]、資料1-4 構成員提出資料[PDF]、資料1-5 今後の進め方(案)[PDF] など
<2023年10月31日公表>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第1回)開催案内(編注・開催案内)
<なお、2024年7月1日開催(その他同日開催分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》第73回 食品表示部会(編注・7月1日公表。議事を「食品表示基準の一部改正(機能性表示食品)について」とする)
◆《文部科学省》産業連携・地域振興部会(第9回) 配付資料 - 4.配付資料 - 【資料1】政策文書における産業連携・地域振興関係の位置づけ(PDF:754KB)、【資料2】今後取り組むべき施策の方向性について(案)(PDF:788KB)
◆《厚生労働省-1》第32回労働政策審議会労働政策基本部会 資料(編注・ヒアリング)
◆《厚生労働省-2》視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会(第10回)配付資料(編注・6月25日公表。議事として「これまでの取組成果・達成状況、今後の取組・目標」の報告及び今後のスケジュールについて、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(第二期)」の策定についてを掲げる)
<なお、2024年7月1日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年7月1日 GX推進機構開所式 岸田総理ビデオメッセージ
◆《内閣官房》修学旅行等における2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の活用に関する説明会の開催概要について(編注・7月17日からオンライン開催、要・申込み)
◆《内閣府(消費者委員会)》第438回 消費者委員会本会議(編注・6月27日開催。議事は「消費者白書について」「機能性表示食品について」など)
◆《内閣府》大臣談話等 - H3ロケット3号機による先進レーダ衛星「だいち4号」(ALOS-4)打上げについて(内閣府特命担当大臣(宇宙政策)談話)(PDF形式:131KB)(令和6年7月1日)
◆《文部科学省》H3ロケット3号機の打上げ成功について[文部科学大臣談話]、大阪・関西万博を契機とした大学等を中核とする産学官連携の加速化事業の採択結果について、オープンサイエンスの時代にふさわしい「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて~2030年に向けた大学図書館のロードマップ~
◆《デジタル庁-1》マイナンバーに関するよくある質問:民間事業者における取扱いについてにおいて本人確認の措置を更新しました - Q4-3-1/A4-3-1 - 本人確認の措置(PDF/832KB)(2024年7月1日更新)
◆《デジタル庁-2》ITガバナンスを確保するための総合運用監視について掲載しました、ISMAPクラウドサービスリストを更新しました
◆《金融庁》大手金融機関グループ等の取組み状況(運用力向上・ガバナンス強化等)の更新(編注・2024年1月24日当初公表)、「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」 支援終了案件について、共同データプラットフォームの進捗と今後の進め方(編注・日本銀行との連名による)
◆《法務省》「令和6年版 人権教育・啓発白書」を掲載しました。
◆《財務省》国債市場特別参加者会合(第109回)議事要旨(編注・6月24日開催)- 5. JGB・GXプロモーターについて
◆《国税庁-1》「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)、「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)、「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)、令和6年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)
◆《国税庁-2》令和6年分の路線価図等を公開しました、「相続税の申告のしかた(令和6年分用)」を掲載しました、「相続税の申告書等の様式一覧(令和6年分用)」を掲載しました
◆《農林水産省》舞立農林水産大臣政務官の海外出張概要について(編注・6月25日~6月29日米国出張)
◆《特許庁-1》「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン」の改訂を行いました
◆《特許庁-2》【PCT】国際出願関係手数料改定のお知らせ
◆《国土交通省》住宅宿泊管理業者への全国一斉立入検査結果(令和5年度)、令和6年度 営繕工事の発注見通しの公表、令和6年度 建設コンサルタント業務等の発注見通しの公表、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰 2024年度の募集開始!(編注・募集は8月31日まで)、2024年度 海外インフラ展開人材養成プログラム 募集開始!(編注・募集は8月2日まで)
◆《環境省》令和6年度環境技術実証(ETV)事業における実証対象技術及び実証機関の選定について、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参加団体決定について
◆《東京証券取引所》外国株式ETFの純資産残高が1兆円を突破
◆《日本証券業協会》当面の主要課題 - 当面の主要課題(令和6年7月策定)2024年7月公表 - 本協会が対応すべき重要施策[PDF]、当面の主要課題(概要)[PDF]、当面の主要課題(各論)[PDF]
<なお、2024年7月1日公表>
◆《首相官邸》令和6年7月1日 令和6年能登半島地震による被災状況視察のための石川県訪問等についての会見
◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について(第109報)
◆《国税庁》令和6年能登半島地震に係る調整率表を公開しました
◆《国土交通省》石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理の期間延長について~令和6年能登半島地震における対応~
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
7月2日(火)
液石法に係る取引適正化ガイドライン改正案「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(案)」と運用・解釈通達改正案「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について(案)」の成案・意見募集結果が7月2日公表、経産省において改正省令の施行などについて案内
<2024年7月2日公表>
◆《経済産業省(資源エネルギー庁)》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を施行しました - 関連資料 - 改正ガイドライン(PDF形式:289KB)、改正解釈通達(PDF形式:175KB) など。なお、東京都LPガス協会・7月3日発表として 「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(取引適正化ガイドライン)」及び「液石法施行規則の運用及び解釈の基準(運用・解釈通達)」の公表について - 「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(取引適正化ガイドライン)」及び「液石法施行規則の運用及び解釈の基準(運用・解釈通達)」の公表について(お願い)[PDF]
<2024年7月2日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-1》「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(案)」に対する意見公募の結果について(編注・5月25日から6月23日まで意見募集)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 意見公募要領[PDF]
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-2》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について(案)」に対する意見公募の結果について(編注・5月25日から6月23日まで意見募集)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 意見公募要領[PDF]
<2024年5月20日開催>
◆《経済産業省》液化石油ガス流通ワーキンググループ - 第9回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ - 開催資料 - 資料3 取引の適正化、料金の透明化に関する制度改正への対応について(全国LPガス協会提出資料)(PDF形式:2,175KB)(編注・本資料冒頭において同協会理事会に3月28日「取引の適正化・料金の透明化に向けた行動指針」を付議のうえ策定した旨を説明)、資料4 ガイドライン等の整備について(事務局提出資料)(PDF形式:1,816KB)、資料5 不動産関係団体等に対するLPガス制度改正内容の周知文書 (5月17日付け)(経済産業省⇒国土交通省⇒不動産・建設業関係業界団体)(PDF形式:4,070KB) など
<2024年4月19日意見募集結果公示等>
◆《e-Gov》「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ中間とりまとめ(案)」に関する意見公募の結果について(編注・2月9日から3月10日まで意見募集)- 結果概要[PDF]、中間とりまとめ[PDF]
◆《経済産業省(資源エネルギー庁)》液化石油ガス流通ワーキンググループ - 2024年4月19日 中間とりまとめ
<2024年4月5日意見募集結果公示(下掲「4月2日公布・公表」関係)>
◆《e-Gov》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に対する意見公募の結果について(編注・2月9日から3月10日まで意見募集)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - (参考)概要資料[PDF]
<2024年4月2日公布・公表>
◆《インターネット版官報》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第32号) が公布(編注・原則として7月2日(公布日から3月を経過した日に)施行、一部について2025年4月2日(公布日から1年を経過した日に)施行)
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◆《経済産業省》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布しました(編注・LPガスの商慣行是正を図る。過大営業行為制限・料金等情報提供について7月2日施行)
<2024年2月9日意見募集開始>
◆《経済産業省》LPガスの商慣行是正に向けた対応方針(案)に対する意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました(編注・3月10日まで意見募集)
<2024年1月29日開催>
◆《経済産業省》液化石油ガス流通ワーキンググループ - 第8回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ - 開催資料 - 資料3 事務局提出資料(中間とりまとめ(案)について)(PDF形式:2,202KB)、資料5 関係各方面に対する協力要請について(PDF形式:457KB)(編注・1月15日付~1月23日付)など
<2023年3月2日(本件に関する初会合)開催>
◆《経済産業省》第4回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ
<2023年1月23日公布(以下、液石法関係)>
◆《インターネット版官報》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和5年経済産業省令第4号) が公布(編注・4月1日施行)
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<2023年1月18日公布>
◆《インターネット版官報》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第7号) が公布(編注・4月1日施行)
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<2023年1月13日公表>
◆《経済産業省》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました(編注・第12次地方分権一括法の一部施行関係、4月1日施行予定)
◆《e-Gov》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果について(編注・2022年11月23日から12月22日まで意見募集)
<2022年5月20日公布(液石法改正を含む)>
◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和4年法律第44号) が公布(編注・原則として8月20日施行。附則1条3号に掲げる規定について、2023年4月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年5月13日可決・成立(液石法改正を含む)>
◆《衆議院(参議院先議)》閣法 第208回国会 51 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
<2022年3月4日国会提出(液石法改正を含む)>
◆《内閣府》第208回 通常国会 - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 令和4年3月4日(編注・いわゆる第12次地方分権一括法案。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする住民基本台帳法改正など)
※ 本法は、令和4年5月20日法律第44号として公布されました。
<なお、2024年7月2日公表(その他同日公表分)>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十八次中間とりまとめ(案)等に対する意見募集について(編注・7月31日まで意見募集)- 命令などの案 - 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十八次中間とりまとめ(案)[PDF] など
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《経済産業省》第6回日印産業競争力パートナーシップ次官級会合を開催しました(編注・6月28日開催)、齋藤経済産業大臣がシュワブ世界経済フォーラム会長の表敬を受けました(編注・7月2日意見交換)
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の変更が閣議決定、内閣感染症危機管理統括庁・国立健康危機管理研究機構の設置など踏まえて初の抜本的改正
<2024年7月2日閣議決定・意見募集結果公示>
◆《首相官邸》令和6年7月2日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 新型インフルエンザ等対策政府行動計画の変更について(決定)(内閣官房)、令和6年7月2日(火)午前 | 官房長官記者会見 - 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定(内閣感染症危機管理統括庁HP)
◆《内閣感染症危機管理統括庁》「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定 - 政府行動計画等 - 新型インフルエンザ等対策政府行動計画 令和6年7月2日全面改定 - 政府行動計画[PDF]、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要[PDF]、新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組[PDF] など
◆《e-Gov》「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意見募集(パブリック・コメント)」の結果について(編注・4月24日から5月7日まで意見募集)- 新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)についての意見募集の結果概要[PDF]
<2024年5月7日開催>
◆《厚生労働省》第84回厚生科学審議会感染症部会 資料(編注・5月8日公表。議題は新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定について)- 資料 - 【資料1-1】新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要(案)[PDF形式:1.2MB] など
<2024年5月1日開催>
◆《厚生労働省》第21回新型インフルエンザ対策に関する小委員会・第8回ワクチン作業班会議(合同開催)5/1 資料(編注・4月30日公表)- 資料一覧 - 資料1 新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要[PDF形式:1.8MB]、資料1参考資料1 新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案)[PDF形式:2.1MB]、資料1参考資料2 _新型インフルエンザ等対策政府行動計画[PDF形式:2.6MB](編注・「令和6年4月24日時点案」とされる)など
<2024年3月21日開催>
◆《厚生労働省》第107回社会保障審議会医療部会 資料(編注・3月21日公表)- 配布資料 - 資料2 新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の検討状況(医療部分)について(報告)[PDF形式:2.0MB]
<2024年3月14日開催>
◆《厚生労働省》第83回厚生科学審議会感染症部会・第56回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 資料 - 資料一覧 - 【資料1】新型インフルエンザ等対策政府行動計画 各論部分の検討案[PDF形式:2.9MB]
<なお、2024年4月24日公布>
◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令(令和6年政令第175号) が公布(編注・同法(令和5年6月7日法律第46号)の施行日として2025年4月1日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年4月9日開催>
◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構(編注・第4回国立健康危機管理研究機構準備委員会が4月9日開催)- (本文)「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ~感染症に不安を抱くことのない社会の実現~」[PDF:1.1MB] など(編注・2025年4月創設が決定)
<2023年9月1日公表(以下、主に「新型インフル対策特措法・内閣法改正法」関係)>
◆《首相官邸》令和5年9月1日 内閣感染症危機管理統括庁の発足等についての会見、令和5年9月1日 内閣感染症危機管理統括庁発足式
<2023年8月14日公布・公表>
◆《インターネット版官報(政令)》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年政令第260号)(編注・9月1日施行)、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和5年政令第261号)(編注・9月1日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について(編注・6月26日から7月26日まで意見募集)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - 【概要】新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部改正(案)について[PDF]
◆《インターネット版官報(官庁報告)》官庁事項 - 内閣感染症危機管理統括庁組織規則(内閣官房)、内閣感染症危機管理統括庁に感染症危機管理統括審議官を置く規則(内閣官房) など(編注・いずれも9月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年4月28日公布>
◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律(令和5年法律第14号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。新型インフル対策特措法改正により「地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける」改正については2024年4月1日施行)
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<2023年4月21日可決・成立>
◆《参議院》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案
<2023年3月30日衆議院通過(新型インフル対策特措法等改正法関係)>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 6 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案
<2023年2月7日国会提出>
◆《内閣官房》第211回 通常国会 - 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案 R5.2.7 新型コロナウイルス等感染症対策推進室 - 概要(PDF/599KB) など
※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第14号として公布されました。
<なお、2023年6月7日公布(以下「国立健康危機管理研究機構法」など関係)>
◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)(編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行)、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第47号)(編注・原則として国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)の施行日に施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2023年6月7日付通知>
◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2023年を更新しました(編注・6月8日公表)- 2023年6月 - 2023年6月7日 「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について(通知)[PDF] 【別紙】[PDF]
<なお、2023年5月31日可決・成立>
◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
<なお、2023年5月18日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 49 国立健康危機管理研究機構法案、閣法 第211回国会 50 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
<なお、2023年3月7日国会提出>
◆《厚生労働省》第211回国会(令和5年常会)提出法律案 - 国立健康危機管理研究機構法案(令和5年3月7日提出)- 概要[PDF形式:335KB]、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(令和5年3月7日提出)- 概要[PDF形式: 291KB]
◆《首相官邸》令和5年3月7日(火)定例閣議案件 - 法律案 -国立健康危機管理研究機構法案(決定)(厚生労働・財務省)、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)(厚生労働省)
※ 本新法・整備法は、それぞれ令和5年6月7日法律第46号・第47号として公布されました。
<なお、2024年7月2日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省-1》毎月勤労統計調査地方調査 令和5年平均分結果概要
◆《厚生労働省-2》「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表 - 【公表版】令和3年度4年度医薬品情報化進捗状況調査.pdf[221KB]、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表 - 【公表版】令和3年度4年度医療機器情報化推進状況調査.pdf[232KB]
◆《厚生労働省-3》「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2024」を開催します(編注・10月9日~10月11日開催)
<なお、2024年7月2日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》第164回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)(編注・7月1日公表)- 議事次第[PDF:63KB]、資料 - 資料1 「経済財政運営と改革の基本方針 2024」等について[PDF形式:1.3MB]、資料3-1 個人事業者等に対する安全衛生対策について(各論②-2)[PDF形式:720KB]、資料3-2 個人事業者等に対する安全衛生対策について(各論③-1)[PDF形式:858KB] など
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
「金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 報告書-プロダクトガバナンスの確立等に向けて-」が公表、補充原則を織り込むなど「顧客本位の業務運営に関する原則(改訂案)」について8月1日まで意見募集
<2024年7月2日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告の公表について(編注・今後「金融審議会総会・金融分科会」において報告)-(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 報告書 -プロダクトガバナンスの確立等に向けて-[PDF]、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 報告書 概要 -プロダクトガバナンスの確立等に向けて-[PDF]
<2024年7月2日意見募集開始>
◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)の公表について(編注・8月1日まで意見募集)-(別紙)「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)[PDF]
<2024年6月21日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第29回) 議事次第(編注・6月20日公表)- 配付資料 - 資料1 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ報告(案)[PDF]、資料2 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ報告(案)概要[PDF]、資料3 顧客本位の業務運営に関する原則(改訂案)[PDF]
<2024年6月21日更新>
◆《金融庁》資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載(編注・2023年12月14日当初公表)
<2024年5月24日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第28回) 議事次第(編注・5月23日公表)- 配付資料 - 資料2 事務局説明資料(1)[PDF](編注・プロダクトガバナンスに関する原則を巡る「顧客本位の業務運営に関する原則」に盛り込むべき事項(全体像)について本PDFファイル3/9頁参照、補充原則案1~5が提示)、資料3 事務局説明資料(2)[PDF](編注・「株式決済期間の短縮(T+1化)」「投資型クラウドファンディング」「銀ファイアウォール規制の見直し」を内容とする)など
<2024年4月24日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第27回) 議事次第(編注・4月23日公表。プロダクトガバナンスに関する審議が開始)- 配付資料 - 資料2 事務局説明資料(プロダクトガバナンスに関する検討の経緯等)[PDF]、資料5 事務局説明資料(プロダクトガバナンスに関する基本的な考え方・論点)[PDF] など
<2023年12月13日開催・公表(資産運用立国実現プラン)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年12月13日 第4回資産運用立国分科会を開催しました。 - 資料1:資産運用立国実現プラン(案)[PDF] など、分科会等開催状況 - 資産運用立国分科会 -<令和5年12月13日資産運用立国分科会取りまとめ> 資産運用立国実現プラン[PDF]
<2023年12月12日公表(「市場制度WG・資産運用TF」報告書)>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF](編注・「資産運用会社におけるプロダクトガバナンスの確保等」について本PDFファイル9/30頁以下)、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
<2022年12月9日公表(「顧客本位タスクフォース」中間報告)>
◆《金融庁》金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 顧客本位タスクフォース中間報告(PDF:866KB)(編注・本PDFファイル10/13頁「3.資産運用業」に「資産運用会社においては、想定顧客を明確にし、顧客利益を最優先して個別商品ごとに品質管理を行うプロダクトガバナンス体制を確立することが重要である」とする記述がある)
<なお、2024年7月2日更新(その他同日公表分)>
◆《金融庁》FSA Analytical Notesについて(編注・2023年6月23日当初公表)- FSA Analytical Notes(2024.7)全文(PDF:8.0MB)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
電波利用の将来像とともに有効利用に向けた新たな目標設定・実現方策について検討する「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」による報告書案「WX(ワイヤレストランスフォーメーション)推進戦略」が取りまとめ・公表、8月1日まで意見募集
<2024年7月2日公表>
◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)」に対する意見募集(編注・7月3日から8月1日まで意見募集)- 2 募集要領 -(1)意見公募対象:( 別紙1[PDF] )デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)、(2)参考資料:( 別紙2[PDF] )デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)概要、( 別紙3[PDF] )デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)一枚概要
<2024年6月26日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第9回)配布資料(編注・6月26日公表)- 配布資料 - 資料9-3 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案) 一枚概要[PDF]、参考資料9-1 検討スケジュール(想定)[PDF] など
<2024年5月24日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第8回)配布資料(編注・5月24日公表)- 配布資料 - 資料資料8-1 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書(案)[PDF]、資料8-2 5G普及のためのインフラ整備推進 ワーキンググループ報告書(案)概要[PDF] など。なお、5月21日開催・公表として 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ(第4回)
<2024年4月30日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第7回)配布資料(編注・4月30日公表。ヒアリングなど)- 配布資料 - 資料7-4 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 論点整理(案)[PDF]、資料7-5 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 5G普及のためのインフラ整備推進WG検討状況の報告[PDF] など
<2024年4月26日ワーキンググループ開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会|5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ(第3回)(編注・4月26日公表)- 配付資料 - 資料 整備WG3-1 事務局説明資料[PDF](編注・論点整理)など
<2024年3月29日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第6回)配布資料(編注・3月29日公表。ヒアリングなど)
<2024年3月25日ワーキンググループ初会合開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会|5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ(第1回)(編注・3月25日公表)
<2024年2月29日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第5回)配布資料(編注・2月29日公表。事業者等のヒアリングなど)
<2024年1月30日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第4回)配布資料(編注・1月30日公表。事業者等のヒアリングなど)
<2023年12月22日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第3回)配布資料(編注・議事として「意見募集の結果について」「事業者等のヒアリング」など)- 配付
資料 - 資料3-1 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集の結果(概要)[PDF]
<2023年12月1日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第2回)配布資料(編注・12月1日公表。事業者等のヒアリングなど)
<2023年11月15日初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第1回)配布資料 - 配付資料 - 資料1-1 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」 開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 電波利用に関する現状と課題について[PDF]、資料1-3 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策に関する意見募集について(案)[PDF]、資料1-5 検討スケジュール(想定)[PDF] など
<2023年11月16日公表・意見募集開始>
◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集(編注・11月17日から12月12日まで意見募集)- 2 募集要領 -(1)意見公募対象:別紙1[PDF]
<2023年11月7日公表(開催案内)>
◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」の開催、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第1回)
<なお、2024年7月2日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集案件)》4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための開設指針案に関する意見募集(編注・7月3日から8月1日まで意見募集)
◆《総務省-1》「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「ローカル5Gの海上利用に係る技術的条件等」(編注・情通審から一部答申を受けた旨を発表するもの。総務省において関係規程のすみやかな整備へ)- 2 一部答申 - 一部答申は、別紙1[PDF] のとおりです。(編注・略)情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報告及び委員会報告の概要資料は、別紙2[PDF] 及び 別紙3[PDF] のとおりです。
◆《総務省-2》「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会への諮問(編注・答申を希望する時期として「令和7年2月頃 一部答申を希望」とされる) なお、上掲「総務省-1」「総務省-2」に係る同日開催として 情報通信審議会 情報通信技術分科会(第181回)配付資料・議事概要・議事録(編注・7月2日公表。議題は(1)答申案件「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「ローカル5Gの海上利用に係る技術的条件等」について【平成28年10月12日付け諮問第2038号】、(2)諮問案件「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」について【令和6年7月2日付け諮問第2047号】、(3)議決案件「情報通信技術分科会における委員会の設置(平成13年1月17日情報通信審議会情報通信技術分科会決定 第3号)」の一部改正について)
◆《総務省-3》「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の公募結果
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委「ユニバーサルサービスワーキンググループ」の第10回会合が開催、「論点整理(案)」が提示
<2024年7月2日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ - ユニバーサルサービスワーキンググループ(第10回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料10-1 論点整理(案)
<2024年6月25日公表>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第10回)開催案内(編注・開催案内)
<2024年6月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第9回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料9-4 情報通信インフラの確保及びその政策手段に関する検討課題[PDF]、資料9-5 電話のユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題[PDF] など
<2024年5月27日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第8回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料8-1 諸外国におけるブロードバンドのユニバーサルサービス制度について[PDF] など
<2024年5月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第7回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料7-4 電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題[PDF]、資料7-5 ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題[PDF] など
<なお、2024年6月24日開催・公表【公正競争WG(論点整理)】>
◆《総務省》公正競争ワーキンググループ - 公正競争ワーキンググループ(第8回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料8-3 論点整理(案)[PDF] な
<なお、2024年6月18日第4回会合開催・公表【経済安全保障WG(論点整理)】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ - 経済安全保障ワーキンググループ(第4回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料4-1 論点整理(案)[PDF]
<なお、2024年4月24日第3回会合開催・公表【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ(第3回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料3-2 外資等規制による経済安全保障の在り方に関する検討課題について[PDF]
<なお、2024年3月12日第2回会合開催・公表【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ(第2回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料2-1 本日のヒアリングについて[PDF]、参考資料2-1 第1回会合事務局説明資料[PDF] など
<なお、2024年2月14日初会合開催・公表【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ(第1回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 外資等規制による経済安全保障の在り方について[PDF]、資料1-3 提案募集の概要及び結果について[PDF]、参考資料1-1 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 諮問書[PDF]、参考資料1-2 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申[PDF]、参考資料1-3 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理[PDF]
<2024年2月9日公表(「第一次答申」関係)>
◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」(令和5年諮問第28号)に関する情報通信審議会からの第一次答申(編注・下掲の情通審総会において取りまとめ)- 2 答申の概要及び本文 - 別紙1 第一次答申(概要)[PDF]、別紙2 第一次答申(本文)[PDF]
<2024年2月9日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 総会(第50回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料50-2 情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について[PDF] など
<2024年2月6日意見募集結果公示(「第一次答申」関係)>
◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申(案)に対する意見募集の結果(編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集)- 2 提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 - 別紙1[PDF]
<2024年2月6日開催・公表(「第一次答申」関係)>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第70回)配付資料・議事概要・議事録(編注・2月6日公表。議決案件として(1)「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、(2)「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】)- 配付資料 - 資料70-1-1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 報告書[PDF]、資料70-2-2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 一次答申(案)[PDF] など
<2024年1月31日~2月2日メール審議(「論点整理」関係)>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第13回)配布資料・議事概要(編注・2月6日公表)- 配付資料 - 資料13-1 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理(案)[PDF]、資料13-2 提案募集の概要及び結果[PDF] など
<2024年1月31日初会合開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第1回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料1-1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 ユニバーサルサービスワーキンググループについて[PDF]、資料1-3 ユニバーサルサービスの在り方について[PDF]、参考資料1-4 ユニバーサルサービスの在り方について(補足資料)[PDF]
<2024年1月24日初会合開催・公表【公正競争WG】>
◆《総務省》公正競争ワーキンググループ(第1回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料1-1 開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 公正競争ワーキンググループについて[PDF]、資料1-3 電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について[PDF]
<2024年1月19日公表>
◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置(編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める)- 3 構成員 - 別紙[PDF]
<2023年12月27日公表>
◆《総務省-1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申(案)に対する意見募集(編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集)
◆《総務省-2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理(案)に対する提案募集(編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集)
<2023年12月27日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第69回)配付資料・議事概要・議事録(編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について)
<2023年12月22日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第11回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料11-1 これまでの会合の主な意見[PDF]、資料11-4 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次報告書(案)概要[PDF] など
<2023年9月7日初会合開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第1回)配布資料・議事概要(2023年9月7日開催) - 配付資料 - 資料1ー1 通信政策特別委員会 開催要綱(案)[PDF]、資料1ー2 諮問書[PDF](編注・令和5年8月28日付け諮問第28号)、資料1ー3 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について[PDF]、資料1ー5 今後の検討スケジュール(案)[PDF] など
<2023年8月31日公表>
◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集(編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする)
<2023年8月29日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第67回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料67-1-1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 諮問書[PDF](編注・令和5年8月28日付け諮問第28号)、資料67-1-2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 概要[PDF]、資料67-2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について[PDF]
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国交省が6月25日~28日開催・自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)の概況を案内、合意された「自動運転車の安全ガイドライン」「EV等のバッテリー耐久性能の国連基準」について概要を公表
<2024年7月2日公表(第193回会合)>
◆《国土交通省》「自動運転車の安全ガイドライン」や「EV等のバッテリー耐久性能の国連基準」を合意~国連の第193回自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)の結果報告~(編注・6月25日~6月28日開催)- 添付資料 - 別添1(PDF形式)(編注・表題を「自動運転システムの安全性能の要件及び評価手法のガイドラインの概要」とする)、別添2(PDF形式)(編注・表題を「EV等のバッテリー耐久性能の国連基準の概要」とする)
<2024年6月14日公布・6月15日施行(「WP.29における改正合意」関係)>
◆《インターネット版官報(省令)》容器保安規則等の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第37号) が公布(編注・6月15日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(告示)》容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示及び国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示(令和6年経済産業省告示第92号) が告示(編注・6月15日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《経済産業省》容器保安規則等の一部を改正する省令等について - 添付資料 - 容器保安規則の機能性基準の運用について等の一部を改正する規程(PDF形式:174KB) など
◆《e-Gov(経済産業省)》容器保安規則等の一部を改正する省令等(案)に対する意見公募の結果について(編注・4月12日から5月11日まで意見募集)- 意見公募手続の結果[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 概要[PDF](編注・自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)における「水素燃料電池自動車の世界技術規則第13号(GTR13)」等改正合意を受けたもの)
<2023年12月5日公表(WP.29関連)>
◆《国土交通省》アジア各国がWP.29での基準策定に参画・連携することを目指します~第14回アジア地域官民フォーラム開催結果~(編注・11月28日~11月30日開催)
<2023年11月20日公表(第191回会合)>
◆《国土交通省》国連第191回自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)の結果!~大型車EDR(イベント・データ・レコーダー)の国連基準の合意~(編注・11月14日~16日開催。合意された国連基準については2024年6月ころ発効へ)
<2023年6月23日公表(第190回会合)>
◆《国土交通省》国連の車両等の世界技術規則協定*1(1998年協定)採択25周年の祝辞を豊田国土交通副大臣がビデオメッセージで発信しました~第190回国連自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)結果~(編注・6月20日~22日開催)
<なお、2024年7月2日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省》日ASEANにおける交通分野の更なる協力の推進~「第22回日ASEAN次官級交通政策会合」の結果概要~(編注・6月26日開催。「新規協力案件の11月開催予定大臣会合への提案」などについて合意)
#法令ニュース / #自動車 / #エネルギー・素材・化学 / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
東証、「2023年度株式分布状況調査」の調査結果 <要約版> を公表
<2024年7月2日公表(2023年度調査)>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました - 2023年度株式分布状況調査の調査結果について - 2023年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版> (2024年7月2日)[PDF]
<2023年10月19日公表(2022年度調査)>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました - 2022年度株式分布状況調査の調査結果について - 2022年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2023年10月19日)[PDF]
<2023年8月17日公表(2022年度調査)>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました - 2022年度株式分布状況調査 <資料編>(2023年8月17日掲載)- 調査要綱[PDF]、凡例[PDF] など
<2023年7月6日公表(2022年度調査)>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました - 2022年度株式分布状況調査の調査結果について - 2022年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版> (2023年7月6日)[PDF]
<2022年11月1日公表(2021年度調査)>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査 - 2021年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2022年11月1日)[PDF]
<2022年8月23日公表(2021年度調査)>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査 - 2021年度株式分布状況調査 <資料編>(2022年8月23日掲載)- 調査要綱[PDF] など
<2022年7月7日公表(2021年度調査)>
◆《東京証券取引所》株式分布状況調査 - 2021年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版>[PDF]
<なお、2024年7月2日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》第4回 消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会(編注・7月3日公表。ヒアリング)
◆《国土交通省》『地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)』の計画づくりに関する議論を行います~「第4回地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会」を開催 ~(編注・6月28日公表の開催案内。議事として「群マネ計画検討会の論点について」を掲げる)
<なお、2024年7月2日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年7月2日 食品ロス削減推進会議、令和6年7月2日 GX2040リーダーズパネル
◆《デジタル庁》デジタル化横展開推進協議会 第1回総会後のイベントにデジタル庁も参加しました(編注・7月1日第1回総会開催)
◆《消費者庁》第9回食品ロス削減推進会議を開催しました(編注・7月3日公表)
◆《財務省》国際収支から見た日本経済の課題と処方箋 報告書
◆《国税庁》「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
◆《文化庁》(御案内)文化施設のコンセッション導入促進に関する勉強会(第1回)開催について - 文化庁支援施策 - 令和6年度勉強会 - 第1回 地方公共団体向け勉強会(説明編)( 案内文(PDF:125KB))(編注・7月30日オンライン開催)
◆《知的財産高等裁判所》知財高裁研究会の開催(講師:TMI総合法律事務所 新谷美保子弁護士「宇宙ビジネスにおける知財戦略」)(6月21日開催)
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7月3日(水)
データ連携システムの運用・管理を行う事業者の認定を巡り情報処理促進法施行規則改正省令・関係指針改正告示が7月3日公布、伴って認定基準に係る「DX認定制度申請要項」が改訂、情報処理推進機構において「公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度」の同日開始を案内
<2024年7月3日公布・公表>
◆《インターネット版官報》情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第43号) が公布、情報処理システムの運用及び管理に関する指針の一部を改正する告示(令和6年経済産業省告示第103号) が告示(編注・いずれも即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《情報処理推進機構(IPA)-1》DX認定制度のご案内(編注・7月3日最終更新)- 認定基準 - DX認定制度 申請要項(申請のガイダンス)(PDF:2.3 MB)(編注・7月3日付「第2.1版」が掲載)、申請書の改訂について(2024年7月3日(水曜日))
◆《情報処理推進機構(IPA)-2》公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度開始のご案内
<2024年7月2日最終更新>
◆《経済産業省》DX認定制度(情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度)
<2024年6月28日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(経済産業省)》情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)及び情報処理システムの運用及び管理に関する指針の一部を改正する告示(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・3月9日から4月8日まで意見募集)- 意見募集結果概要[PDF]、公募時の画面 - 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 省令改正案[PDF]、指針改正案[PDF]
<2024年6月7日公布(以下、データ連携促進に係る「デジタル社会形成基本法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和6年法律第46号) が公布(編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行。データの品質確保や特定個人情報の正確性確保などについて即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月3日公表>
◆《デジタル庁》ベース・レジストリ関連の法案が成立しました(編注・5月31日成立。「法律上におけるベース・レジストリの正式名称は『公的基礎情報データベース』と定義されて」おり、今後は「同法に規定する『公的基礎情報データベース整備改善計画』について2025年夏までに第一弾の策定を予定して」いる)
<2024年5月31日可決・成立>
◆《参議院》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案(編注・「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で5月29日可決)
<2024年5月7日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 40 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案(編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で4月25日可決)
<2024年3月5日国会提出>
◆《デジタル庁》「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 関連情報 - 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 - 資料 - 概要(PDF/154KB)、要綱(PDF/154KB)、案文・理由(PDF/198KB)(編注・附則は本PDFファイル29/38頁以下)、新旧対照条文(PDF/438KB) など
◆《首相官邸》令和6年3月5日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案(決定)(デジタル庁・総務・財務・経済産業省)
※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第46号として公布されました。
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厚労省、厚生年金保険・健康保険について短時間労働者・個人事業所に係る適用範囲のあり方、複数事業所勤務者・フリーランスなど多様な働き方を踏まえたあり方を検討する「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」による「議論の取りまとめ」を公表
<2024年7月3日公表>
◆《厚生労働省》「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」議論の取りまとめ - 働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会 議論の取りまとめ[PDF形式:1009KB]
<2024年7月1日開催>
◆《厚生労働省》働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会 - 第8回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」(編注・議事として「議論の取りまとめ(案)について」を掲げる)
<2024年6月24日公表>
◆《厚生労働省》第8回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」の開催について(編注・開催案内)
<2024年6月11日開催>
◆《厚生労働省》第7回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」 - 資料 意見交換を踏まえた論点整理(6/11 10:00更新)[ (資料)意見交換を踏まえた論点整理(PDF:801KB) ] など
<2024年5月28日開催>
◆《厚生労働省》第6回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」(編注・議事として「個人事業所に係る被用者保険の適用範囲の在り方について」「複数の事業所で勤務する者、フリーランス、ギグワーカーなど、多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方について」を掲げる)
<2024年5月14日開催>
◆《厚生労働省》第5回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」(編注・5月14日公表)- 資料1 今後の進め方について [(資料1)今後の進め方について(PDF:64KB)]、資料2 関係団体へのヒアリングにおける主な意見 [(資料2)関係団体へのヒアリングにおける主な意見(PDF:1MB)]、資料3 短時間労働者に対する適用範囲の在り方について [(資料3)短時間労働者に対する適用範囲の在り方について(PDF:1MB)] など
<2024年4月15日開催>
◆《厚生労働省》第4回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」(編注・4月12日公表。ヒアリング)
<2024年3月18日開催>
◆《厚生労働省》第3回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」(編注・ヒアリング)
<2024年3月7日開催>
◆《厚生労働省》第2回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」(編注・ヒアリング)
<2024年2月13日初会合開催>
◆《厚生労働省》第1回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」(編注・2月13日公表)- (資料1)開催要項(PDF:190KB)、(資料2)働き方の多様化と被用者保険の適用の現状について(PDF:5MB)、(資料3)今後の進め方について(案)(PDF:54KB)、(資料4)ご議論いただきたい事項(PDF:64KB) など
<2024年2月5日公表>
◆《厚生労働省》第1回「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」の開催について(編注・開催案内)
<なお、2024年7月3日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省-1》社会保障審議会医療保険部会資料(編注・7月3日公表。議題は「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」について、マイナ保険証の利用促進等について)- 資料 - 【資料4】「経済財政運営と改革の基本方針 2024」、「新しい資本主義のグランドデザイン 及び実行計画 2024 改訂版」及び「規制改革実行計画」等について[PDF形式:896KB] など
◆《厚生労働省-2》第16回社会保障審議会年金部会(編注・7月2日公表。議事として「令和6年財政検証の結果について(報告)」「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会における議論の取りまとめについて(報告)」を掲げる)- 資料1 令和6(2024)年財政検証結果の概要 資料1[PDF:1.7MB] など
◆《厚生労働省-3》第20回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会資料(編注・7月2日公表)- 資料 - 資料2-1 当面の本検討会の進め方について(案)[PDF形式:9KB]
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土地政策研究会による「中間とりまとめ」が公表、副題を「空き地等の利用転換による有効活用と適正管理」として第1次の提言
<2024年7月3日公表>
◆《国土交通省》「土地政策研究会 中間とりまとめ」の公表について~空き地等の利用転換による有効活用と適正管理を推進~ - 土地政策研究会 中間とりまとめ~空き地等の利用転換による有効活用と適正管理~(PDF形式)、土地政策研究会の中間とりまとめ・提言概要(PDF形式)
<なお、2024年6月27日公表>
◆《国土交通省》土地境界のみなし確認制度の導入へ~明日、地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令の公布・施行~(編注・令和6年6月28日国土交通省令第73号として公布、即日施行)
<なお、2024年6月26日公表>
◆《国土交通省》地域での所有者不明土地等の対策への先導的な取組を支援します!~令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業の募集を開始します~、「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します~効率的な調査手法も寄与し、全国の進捗率が53%に上昇~
<なお、2024年6月25日公表>
◆《国土交通省》「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定~分散型国づくりや持続的な経済成長の実現に向けた体制強化~(編注・令和6年6月28日政令第236号として公布、7月1日施行)
<2024年6月21日第7回会合開催(土地政策研究会)>
◆《国土交通省》土地政策研究会 - 開催状況 - 第7回土地政策研究会(2024年6月21日)- 配付資料 - 議事次第[PDF] など、「第7回土地政策研究会」の開催について~これからの時代にふさわしい土地政策の在り方等について議論を進めています~(編注・6月19日公表の開催案内。議事は「土地政策研究会中間とりまとめ(案)」など)
<なお、2024年6月21日公表>
<なお、2024年6月20日公表>
◆《国土交通省》改正空家法施行 空き家対策に新たな動き~空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について(令和6年3月31日時点調査)~
<2024年6月18日公表>
◆《国土交通省》令和6年版「土地白書」の公表について
<2024年6月11日公表・更新(土地基本方針)>
◆《国土交通省-1》「土地基本方針」の変更を閣議決定~サステナブルな土地の利用及び管理の実現へ~
◆《国土交通省-2》土地基本法・土地基本方針・土地白書 - 2.土地基本方針(令和6年6月11日閣議決定)- 概要版[PDF]、本文[PDF]
◆《e-Gov(国土交通省)》土地基本方針の変更(案)に対する意見募集の結果について(編注・4月19日から5月7日まで意見募集)- 結果概要[PDF]
◆《首相官邸》令和6年6月11日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 土地基本方針の変更について(決定)(国土交通省)
<2024年5月8日開催>
◆《国土交通省》令和6年版土地白書及び土地基本方針の変更などについて審議~第28回国土審議会土地政策分科会を開催~(編注・4月26日公表の開催案内) 土地政策分科会 - 第28回土地政策分科会(2024年5月8日)- 配布資料 参照
<2024年4月16日開催>
◆《国土交通省》第57回国土審議会土地政策分科会企画部会 配布資料
<2023年10月13日初会合開催(土地政策研究会)>
◆《国土交通省》土地政策研究会 - 開催状況 - 第1回土地政策研究会(2023年10月13日)- 配布資料 - 議事次第[PDF] など、土地の利用・管理・取引に関する今日的な課題を踏まえた土地政策の在り方を検討します~「第1回土地政策研究会」の開催~(編注・10月11日公表の開催案内)
<2021年5月28日公表(土地基本方針の前回変更。以下「所有者不明土地」関係)>
◆《国土交通省》新たな「土地基本方針」の閣議決定及び土地に関する広報の実施~土地政策の推進のための新たな方針の決定と、土地に関する広報活動の強化~(編注・所有者不明土地の発生予防/利用円滑化の対応など織込み)
<2021年4月28日公布・公表>
◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号) が公布(編注・いずれも原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)(編注・2021年4月28日当初公開)
<2021年3月5日国会提出>
◆《法務省》国会提出主要法案第204回国会(常会) - 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。
<なお、2024年7月3日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省》国際コンテナ戦略港湾への集貨が拡大~全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果からみた国際海上コンテナ物流の動向~、令和5年度都市開発案件形成支援事業費補助金 (海外スマートシティ案件形成支援事業)の交付決定について
◆《観光庁》子育て世代も参加可能な業務型ワーケーションモデルの構築に取り組むモデル実証3事業を選定しました、デジタルノマドの誘客に先駆的に取り組むモデル実証5事業を選定しました
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文化庁が「芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議」の初会合を開催、求められる機能等を巡り「対応すべき課題」「文化芸術活動に係る法的な整理」「団体に求められる機能や取組」を掲げる「論点案(たたき台)」が提示
<2024年7月3日初会合開催>
◆《文化庁》芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議(第1回) - 4.配布資料 -資料1 芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議(PDF:201KB)(編注・6月24日文化庁次長決定)、資料2 論点案(たたき台)(PDF:463KB)、資料3 関連資料集(PDF:4.1MB) など
<2024年7月1日公表>
◆《文化庁》芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議(第1回)を開催します(編注・開催案内)
<2023年8月30日公表(法律相談窓口)>
◆《文化庁》「文化芸術活動に関する法律相談窓口」を開設します(編注・9月1日開設)
<2022年7月27日公表(以下「適正契約関係構築ガイドライン」関係)>
◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」を公表します - 2.「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」について - 別添2「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」本文[PDF](452KB)、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)(案)」に関する意見募集の結果をお知らせします
◆《e-Gov》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」(編注・5月23日から6月13日まで意見募集)
<2022年7月15日開催>
◆《文化庁》文化審議会第2期文化経済部会(第1回) - 配布資料 - 資料4 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)(案)[PDF](1.2MB)(編注・7月13日検討会議を経てアップデート)、資料3 令和4年3月文化経済部会報告「文化と経済の好循環を実現する文化芸術の『創造的循環』」を受けた取組について[PDF](828KB)など
<2022年7月13日開催>
◆《文化庁》文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議(第6回) - 4.配布資料 - 資料2 パブリックコメント(意見公募手続)の結果について[PDF](342KB)、資料3 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)(案)[PDF](834KB)
<2022年5月23日公表>
◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)(案)」に関する意見募集を実施します
<なお、2022年4月1日公表>
◆《文化庁》「著作権契約書作成支援システム」の構築について
<なお、2022年3月31日公表>
◆《文化庁》コンテンツビジネスの国際展開に向けた著作権契約の在り方に関する調査研究 - 3.事例集 - コンテンツの海外展開事例集~ライセンス契約上のポイントを中心に~【閲覧用】(PDF添付)(2MB)
<なお、2024年7月5日公表(その他文化庁公表分)>
◆《文化庁-1》令和6年度芸術家等の活動基盤強化 芸術家等実務研修会の実施(研修用教材の開発、研修会の実施)、令和6年度芸術家等の活動基盤強化 芸術家等実務研修会の実施(研修会の実施)
◆《文化庁-2》メセナアワードニュースリリース更新 ≪This is MECENAT2024》が発表されました
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開示ガイドラインにおける有価証券報告書等の提出期限の承認の取扱いを巡り「提出期限の再延長」「延長承認に係る事務処理の留意点」などの明確化を図る改正案が公表、8月2日まで意見募集
<2024年7月3日公表・意見募集開始>
◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)の公表について(編注・8月2日まで意見募集)-(別紙)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)新旧対照表[PDF]
<なお、2024年7月3日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》「2024年 保険モニタリングレポート」の公表について - 概要[PDF]、本文[PDF]
<なお、2024年7月3日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《消費者庁》令和6年度第2回食品衛生基準審議会(総会)が開催されました。(編注・7月5日公表。報告事項として「器具及び容器包装の規格基準の改正について」など)
◆《総務省》情報通信審議会 郵政政策部会 郵便料金政策委員会(第1回)配布資料・議事(編注・7月3日公表)- 配布資料 - 資料1-3 諮問書[PDF](編注・令和6年6月24日付け諮問第1239号「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」。答申を希望する時期は「令和7年夏頃目途」とされる)、資料1-4 「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」について[PDF]、資料1-5 郵便事業の現状と今後の見通しについて(日本郵便株式会社)[PDF] など
<なお、2024年7月3日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年7月3日 旧優生保護法訴訟の判決等についての会見(編注・裁判所ウェブサイト お知らせ - 令和6年7月3日 最高裁判所判例集に大法廷判決(5件)を掲載しました。(1) (2) (3) (4) (5) 参照)、令和6年7月3日 政府与党連絡会議、令和6年7月3日 日本銀行視察
◆《デジタル庁》地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会報告書を掲載しました - 検討会報告書 - 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会報告書(PDF/2,121KB)
◆《個人情報保護委員会》第293回個人情報保護委員会を開催しました。、宮崎県綾町における保有個人情報の取扱いについての個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について(令和6年7月3日)、埼玉県熊谷市及び株式会社アクト・ジャパン等に対する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく行政上の対応について(令和6年7月3日)
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年7月2日(火)(編注・7月2日開催。質疑応答において「選択的夫婦別氏制度に対する考え方に関する質疑について」など)
◆《財務省-1》令和5年度決算概要(見込み)(PDF:102KB)、令和5年度一般会計税収の予算額と決算額(概数)[PDF]
◆《財務省-2》韓国租税財政研究院(KIPF)との覚書の締結(編注・6月20日覚書締結)、韓国租税財政研究院(KIPF)元鍾鶴シニアフェローによるPRIセミナーの開催(編注・6月7日開催)
◆《農林水産省》「雇用就農資金」令和6年度第2回目の募集を開始します(令和6年10月事業開始分)(編注・募集は事業タイプにより8月7日までなど)
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がインドネシア共和国のアルシャド商工会議所(KADIN)会長と会談を行いました(編注・7月3日会談)
<なお、2024年7月3日公表>
◆《林野庁(国土地理院との連名による)》令和6年能登半島地震で発生した山地災害等の状況を把握・分析するための航空レーザ測量データ(速報成果)の提供について
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート
7月4日(木)
内閣府・金融庁・財務省・厚労省・中企庁の連名により「事業者支援の徹底に向けた『再生系サービサー』との連携等について」が官民金融機関等宛に6月要請を踏まえて7月4日要請、各地の中小企業活性化協議会においては本年度中の弁護士サブマネージャー配置など連携強化に向けた対応へ
<2024年7月4日公表>
◆《金融庁》事業者支援の徹底に向けた「再生系サービサー」との連携等について - 事業者支援の徹底に向けた「再生系サービサー」との連携等について HTML版・PDF版(編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚労省・中企庁の連名」による)
◆《中小企業庁-1(金融庁、同時発表)》事業者支援の徹底に向けた「再生系サービサー」との連携等について - 2.参考資料(別添)- 要請文(事業者支援の徹底に向けた「再生系サービサー」との連携等について)PDF:129KB)、3.関連リンク - 今後の中小企業向け資金繰り支援について(編注・6月7日付経産省発表へのリンク)
◆《中小企業庁-2》中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援) - 新着情報 - 事業者支援の徹底に向けた「再生系サービサー」との連携等について(令和6年7月4日)
<2024年7月1日公表>
◆《全国サービサー協会》第15回定時社員総会を開催しました。 - ダウンロード - 2024年ニュースリリース[DOC:45.5KB](編注・6月28日付。冒頭「第15回定時社員総会開催」中の第2段落において「2024年度テーマでは、『サービサー法改正と業務拡大に繋がる対応の継続~サービサー機能を活用して事業再生・再チャレンジを促進することにより地域経済活性化に寄与するとともにサービサーが取り扱うことができる債権の拡大を目指す~』を掲げた事業計画を提案し、満場一致で可決され」た旨が記載)
<2024年6月7日公表(以下「事業者支援」要請関係)>
◆《金融庁》コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について - コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について[HTML]、コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について[PDF](編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・水産庁・中企庁の連名」による。令和6年能登半島地震に関する事業者支援等を含む) 事業再生情報ネットワークの概要は こちら[PDF]
◆《経済産業省(中小企業庁)(金融庁・財務省、同時発表)》今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します - 関連資料 - 今後の中小企業向け資金繰り支援について(PDF形式:407KB)、事業再生情報ネットワークの運用開始(PDF形式:287KB) など
<2024年1月5日公表>
◆《金融庁》令和6年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について - 令和6年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について HTML版・PDF版[PDF](編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・水産庁・中企庁の連名」による)
◆《経済産業省(金融庁・財務省、同時発表)》令和6年能登半島地震に関する事業者への資金繰り支援の徹底等について要請を行いました
<2023年11月27日公表>
◆《財務省(内閣府等との連名による)》「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について - 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について(PDF:167KB)(編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・中企庁の連名」による)
◆《金融庁-1》事業者支援の促進及び金融の円滑化について -(別紙2)「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について HTML版・PDF版[PDF]
◆《金融庁-2》事業者支援の促進及び金融の円滑化について -(別紙1)事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会[PDF]
◆《国土交通省》【令和5年11月27日】 石橋政務官が「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」に出席
<2023年11月2日閣議決定>
◆《内閣府》経済対策等 - デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日)- 本文及び資料 -(1)概要(PDF形式:292KB)、(2)デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて~(令和5年11月2日閣議決定)(PDF形式:1,105KB)、(5)総合経済対策 政策ファイル(PDF形式:1,955KB) など
◆《首相官邸》令和5年11月2日 岸田内閣総理大臣記者会見 - 関連リンク - 記者会見掲示資料(PDF:9.0MB)
<2023年8月31日公表(下掲「応援パッケージ」関係)>
◆《財務省(内閣府等との連名による)》中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化について - 中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化について(PDF:181KB)(編注・「内閣府・財務省・厚労省・農水省・中企庁の連名」による)
<2023年8月30日公表>
◆《金融庁》「挑戦する中小企業応援パッケージ」の公表について
◆《財務省》挑戦する中小企業応援パッケージを策定しました
◆《経済産業省》挑戦する中小企業応援パッケージを策定しました
<2023年3月7日公表(「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を含む)>
◆《財務省》中小企業・小規模事業者等に対する年度末金融の円滑化について - 中小企業・小規模事業者等に対する年度末金融の円滑化について(PDF:214KB)(編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・中企庁の連名」による)、コロナ資金繰り支援継続プログラムを策定しました - コロナ資金繰り支援継続プログラム(PDF:325KB)
◆《金融庁》年度末における事業者に対する金融の円滑化等について(要請) - 年度末における事業者に対する金融の円滑化等について(要請)PDF版、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について
◆《経済産業省(金融庁、同時発表)》年度末における事業者に対する金融の円滑化等について要請しました - 関連資料 - 配慮要請文「年度末における事業者に対する金融の円滑化等について」(PDF形式:241KB)、コロナ資金繰り支援継続プログラム(PDF形式:340KB)、中小企業活性化協議会における運輸業の支援事例(PDF形式:853KB)
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金融庁・経産省共催「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」取りまとめによる「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)-内外機関投資家からの資金供給の拡大とスタートアップエコシステムの発展に向けて-」が公表、8月3日まで意見募集
<2024年7月4日公表・意見募集開始>
◆《金融庁》「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」の公表及び意見募集について(編注・8月3日まで意見募集)-(別紙)「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」(PDF:812KB)、(参考)「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」概要(PDF:230KB)
<2024年6月26日開催>
◆《金融庁》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第3回)議事次第(編注・6月25日公表)- 配布資料 - 資料1 「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」(PDF:803KB)
<2024年5月28日開催・公表>
◆《金融庁》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第2回)議事次第 - 配布資料 - 資料1 事務局説明資料(PDF:676KB)など
<2024年4月30日初会合開催・公表>
◆《金融庁》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第1回)議事次第 - 配布資料 - 資料1-1 開催趣旨について(PDF:112KB)(編注・金融庁/経済産業省の連名による。1において「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプルに盛り込むべき事項について提言を得ることを目的」とするとの記載が、2(5)において「金融庁、経済産業省の共催とする。事務局作業は金融庁が行う」との記載がある)、資料2-1 事務局説明資料(これまでの経緯と取り巻く環境等)(PDF:763KB)、資料2-2 経済産業省説明資料(PDF:1,374KB)、資料3 事務局説明資料(ご議論いただきたい事項)(PDF:590KB)(編注・本PDFファイル7/23頁以下に「プリンシプルに盛り込むべき論点(案)」が収載)など
<2024年4月23日公表>
◆《金融庁》「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」について公表しました。、「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」(第1回)の開催について
<2023年12月13日開催・取りまとめ>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年12月13日 第4回資産運用立国分科会を開催しました。(編注・12月13日公表)- 資料1:資産運用立国実現プラン(案)[PDF] など、分科会等開催状況 - 資産運用立国分科会 -<令和5年12月13日資産運用立国分科会取りまとめ> 資産運用立国実現プラン[PDF](編注・「アセットオーナー・プリンシプルの策定」について本PDFファイル4/9頁、「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプル(を策定)」について8/9頁)など
<2023年12月12日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF]、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
<なお、2024年7月4日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》『業種別支援の着眼点』に関するウェブサイトの開設等について(編注・帝国データバンクへの委託事業による)
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令和5年私立学校法改正を踏まえた「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」に設置された「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ」の5月29日開催・第3回会合資料が公開、「セグメント情報における配分基準に関する論点」について引き続き審議、「学部と病院の配分基準の検討の方向性(案)」が新たに提示
<2024年7月4日公表・5月29日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~) - 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回) 配布資料(編注・5月29日開催)- 4.配付資料 - 資料1-1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案)(PDF:524KB)、資料1-2 学部と病院の配分基準の検討の方向性(案)(PDF:200KB) など
<2024年5月23日公表・4月10日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第2回) 配布資料(編注・4月10日開催)- 4.配付資料 - 資料1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案)(PDF:488KB)、資料2 共通経費の実態について (PDF:101KB)、資料3 人件費の実態について(案)(PDF:209KB)、資料5 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループスケジュール(案)(PDF:73KB) など
<2024年4月11日公表・3月13日初会合開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第1回) 配布資料(編注・3月13日開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて」(令和6年2月1日 高等教育局長決定) (PDF:274KB)、資料5 セグメント情報における配分基準に関する論点(案) (PDF:456KB) など
<2024年1月31日公表(検討会報告書取りまとめ)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) - 報告等 - 令和6年1月31日 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)
<2023年12月26日公表・12月20日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) 議事要旨・議事録・配付資料 - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第9回) 配布資料(編注・12月20日開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案)(PDF: 4.0MB)、資料2 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて (PDF:166KB)(編注・セグメントの配分基準など巡り本WG設置へ)
<2023年11月30日開催(公表日不詳)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回) 配布資料 - 4.配付資料 - 資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案) (PDF:1.2MB) など
<2023年11月21日開催(公表日不詳)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第7回) 配布資料 - 4.配付資料 - 資料5 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案) (PDF:1.2MB) など
<2023年11月21日公表・10月20日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第6回) 配布資料
<2023年9月26日開催(公表日不詳)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第5回) 配布資料
<2023年9月29日公表・8月29日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第4回) 配布資料
<2023年9月29日公表・2023年7月14日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第3回) 配布資料
<2023年8月23日公表・6月27日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第2回) 配布資料
<2023年8月3日公表・6月8日初会合開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回) 配布資料(編注・6月8日開催)- 4.配付資料 - 資料4 学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5 学校法人会計基準 改正の方向性(案)(PDF:274KB)、資料6 学校法人の財務報告に関する基本的な考え方(案) (PDF:858KB) など、学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)
<なお、2024年6月21日公布・原則即日施行・一部2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示(令和6年文部科学省告示第64号)(編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行。「役員等の審査基準」「設置者変更の審査基準」を見直すなど)、大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示(令和6年文部科学省告示第65号)(編注・即日施行)が告示
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年6月14日公布・2025年4月1日施行等>
◆《インターネット版官報(政令)》私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第209号) が公布(編注・2025年4月1日施行。「大臣所轄学校法人等の基準」などを定める)
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◆《インターネット版官報(省令)》私立学校法施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第21号)(編注・原則として2025年4月1日施行。「子法人・特別利害関係の定義」「学校法人の業務の適正を確保するための体制」などを定める) なお、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第22号) が公布(編注・即日施行。文部科学省・6月14日発表として 国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議(アドバイザリーボード)による審査の結果及び国際卓越研究大学法に基づく基本方針の改訂についてお知らせします - 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針(令和6年6月14日改定)(PDF:392KB) など参照)
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◆《e-Gov(文部科学省)》私立学校法施行令等の改正に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の結果について(編注・4月26日から5月26日まで意見募集。本意見募集結果公示時においては「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示及び大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示の本文・公布日・決定日については、後日掲載」とする)- 提出意見の概要及び意見に対する考え方[PDF]、その他 - 別紙[PDF](編注・「定めようとする命令等の題名及び根拠法令条項」が掲載)など、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2023年5月8日公布(以下「改正私立学校法」関係)>
◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
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<2023年4月26日可決・成立>
◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年3月24日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年2月17日国会提出>
◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案(令和5年1月23日~) - 私立学校法の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。
<なお、2024年7月4日開催(その他同日開催分)>
◆《文部科学省》生涯学習分科会(第132回) 配付資料(編注・7月4日公表)- 3.配付資料 - 【資料1-1】地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について(諮問)(PDF:174KB)(編注・6月25日付)、【資料1-2】地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について(諮問)【概要】(PDF:282KB)、【資料1-3】参考資料集 (PDF:8.7MB)、【資料2-1】第12期生涯学習分科会における検討体制について(案)(PDF:57KB) など
#法令ニュース / #学校法人・教育 / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他危機管理
厚労省がウェブサイト「国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について」を更新、パンデミック緊急事態の定義を新たに規定するなど「(2024年5月の)第77回WHO総会におけるIHR改正の主な内容」について案内
<2024年7月4日最終更新>
◆《厚生労働省-1》国際関係 - 施策情報 - 国際機関等を通じた活動 International Organizations and groups - 日本とWHO - WHO等の活動 - 主な会合- 国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について(編注・「国際保健規則 日本語(仮訳)」へのリンク)- 国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について(編注・2023年11月以降「2023年11月16日更新」「2024年4月2日更新」「2024年4月25日更新」がなされている)- 経緯 - (注4)パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関するWHOの新たな法的文書(いわゆる「パンデミック条約」)の交渉(外務省HP)(編注・6月12日付外務省公表として別掲)、(注8)WHO総会決議WHA75.12(WHO HP)(英語)、第59条等仮訳 (PDF)[1.5MB] など
◆《厚生労働省-2(続)》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - IHR改正に関するWHO加盟国作業部会(WGIHR)及び第77回WHO総会での議論の概要 - (注13)WHO総会決議WHA77.17[852KB] 及び IHR(2005年)改正案一式WHA77/A/CONF./14(英語)[896KB]、(注14)改正仮訳準備中、(注15)IHRの改正に対する拒否又は留保のための期間は、改正の採択に関するWHO事務局長による通報後10カ月と規定されています。(詳細は注8参照)
◆《厚生労働省-3(続)》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - 第77回WHO総会におけるIHR改正(注13)の主な内容 -【参考資料】国際保健規則(IHR)(2005)の改正について[PDF:562KB](編注・厚生労働省大臣官房国際課/6月21日付)
◆《厚生労働省-4(続)》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - IHR(2005年)の改正の検討状況に関するQ&A(一般の方向け)[PDF:253KB]
<2024年6月12日公表>
◆《外務省》いわゆる「パンデミック条約」の交渉(パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関する新たな法的文書) - 経緯、政府間交渉会議(INB)- 第77回WHO総会決定概要資料[PDF](編注・外務省国際保健戦略官室/6月1日付)
<2023年3月22日開催(IHR関係)>
◆《厚生労働省》第18回厚生科学審議会健康危機管理部会 資料 - 資料4 国際保健規則(IHR)に基づく活動について[PDF形式:1.2MB] など
<2021年7月9日公表(IHR関係)>
◆《厚生労働省》国際保健規則(IHR) 国家連絡窓口の機能強化に関する意見
<なお、2024年7月4日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》第16回 医薬品等行政評価・監視委員会資料(編注・7月2日公表)- 資料 - 【資料1】新型コロナワクチン接種後の遷延する症状への対応について(感染症対策部提出資料)[PDF:3.3MB]、【資料2】創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会(概要)(医薬局提出資料)[PDF:1.5MB]、【資料3】令和元年改正薬機法の検討規定を踏まえた検討状況について(医薬局提出資料)[PDF:1.2MB] など
<なお、2024年7月4日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《総務省》放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会(第8回)(編注・7月4日公表。議事として「オプトアウト方式による非特定視聴履歴の取得の在り方」「電気通信事業ガイドラインの改正(令和5年5月18日)に基づく放送分野ガイドラインの改正の必要性」「配信サービスにおける視聴者の個人情報の取扱いに関するガイドラインの適用関係)」を掲げる)- 配布資料 - 資料8-4 電気通信事業ガイドラインの改正(令和5年5月18日)に基づく放送分野ガイドラインの改正の必要性(事務局資料)[PDF]、参考資料1 放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会 開催要綱(令和6年5月14日改定)[PDF] など
◆《国土交通省-1》国土交通省の分野横断的技術政策について議論を行います~社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 第2回分野横断的技術政策ワーキンググループを開催~(編注・7月2日公表の開催案内。分野横断的技術政策ワーキンググループ 参照)
◆《国土交通省-2》トラックにおけるデジタコの普及目標及び普及策等について議論します~第2回「物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会」~(編注・7月2日公表の開催案内。物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会 参照)
<なお、2024年7月4日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年7月5日 アジア・ビジネス・サミット、令和6年7月5日 千葉県訪問についての会見、令和6年7月5日(金)午後 | 官房長官記者会見
◆《内閣府》ESRI国際コンファレンス2024「Major Future Economic Challenges ~近未来の経済課題の克服に向けて~」 : 経済社会総合研究所(編注・8月1日開催)
◆《個人情報保護委員会》メールの誤送信について(令和6年7月4日)
◆《総務省》民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用(編注・「株式会社ACSiONによる公的個人認証サービスの利用」関係)
◆《e-Gov(法務省)》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(編注・8月2日まで意見募集)- 関連資料、その他 - 概要[PDF](編注・「オンラインによる出生の届出について、試行的に出生証明書の画像情報による添付を可能とするため」添付書面情報について特例を設ける)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、コルスンスキー駐日ウクライナ大使とともに公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部RHQ支援センターを訪問し、意見交換を行いました。(編注・7月1日訪問)
◆《国税庁》パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)を掲載しました
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣及び吉田経済産業大臣政務官がジャーベル・アブダビ国営石油会社(ADNOC)CEO兼UAE産業・先端技術大臣兼日本担当特使及びゼイユーディUAE貿易担当国務大臣と会談し、署名式に立ち合いました(編注・7月4日会談など。「資源エネルギー庁とADNOCの間における日UAE産油国共同備蓄の覚書」「JBICとADNOCの間における事業開発等金融に係る一般協定」が締結)
◆《特許庁》ドイツ特許商標庁(DPMA)と審査官協議を実施しました(編注・6月10日~6月14日協議実施)
◆《環境省-1》環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について
◆《環境省-2》「令和6年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム(金融機関向け)」参加金融機関の公募結果について、「令和6年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム(金融機関向け)」参加金融機関の公募結果について、令和6年度 ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業(うち太陽光発電関連)の公募採択結果について
<なお、2024年7月4日公表>
◆《文部科学省》令和6年能登半島地震について - 文部科学省等の対応 - 学校に関する情報 - 令和6年能登半島地震の影響により納税申告がなされていない場合の高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金等の支給事務における留意事項等について(事務連絡)(令和6年7月2日)(PDF:183KB)
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
7月5日(金)
日英伊間のいわゆるGIGO設立条約「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約」が7月5日公布されました
<2024年7月5日公布(GIGO設立条約)>
◆《インターネット版官報》グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約(令和6年条約第5号) が公布(編注・いわゆるGIGO設立条約。7月3日付外務省発表によると、同日現在において未発効)、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約の日本国による受諾に関する件(令和6年外務省告示第192号) が告示(編注・条約が効力を生じる日については別途告示)
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<なお、2024年7月5日公布(その他条約関係)>
◆《インターネット版官報-1》国際復興開発銀行協定の改正(令和6年条約第6号) が公布、国際復興開発銀行協定の改正の日本国による受諾に関する件(令和6年外務省告示第193号) が告示(編注・改正が効力を生じる日については別途告示)
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◆《インターネット版官報-2》欧州復興開発銀行を設立する協定の改正(令和6年条約第7号) が公布、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の日本国による受諾に関する件(令和6年外務省告示第194号) が告示(編注・改正が効力を生じる日については別途告示)
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<2024年7月3日公表(「GIGO設立条約」関係)>
◆《外務省》GIGO設立条約の受諾書の寄託(編注・7月3日現在、未発効。「全ての締約国によって批准又は受諾される必要があり、締約国からの最後の批准書又は受諾書が寄託された日の翌日に効力を生ずることとな」る。本条約62条(4)参照)
<なお、2024年6月11日公表(上掲「国際復興開発銀行協定の改正」等関係)>
◆《外務省-1》国際復興開発銀行協定の改正 - 概要(PDF) など
◆《外務省-2》欧州復興開発銀行を設立する協定の改正 - 概要(PDF) など
<2024年6月5日国会承認(「GIGO設立条約」関係)>
◆《参議院》グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件(編注・参議院外交防衛委員会で6月4日承認)
<なお、2024年5月24日国会承認(上掲「国際復興開発銀行協定の改正」等関係)>
◆《参議院-1》国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
◆《参議院-2》欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
<2024年5月14日衆議院承認(以下「GIGO設立条約」関係)>
◆《衆議院》条約 第213回国会 1 グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件(編注・衆議院外務委員会で5月10日承認)
<2024年3月18日公表>
◆《外務省》グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約 - 概要[PDF] など
<2024年2月20日国会提出>
◆《衆議院》条約 第213回国会 1 グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件
※ 本条約は、令和6年7月8日条約第5号として公布されました。
<2023年12月14日公表>
◆《外務省》「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約」の署名(編注・2023年12月14日署名)
<なお、2024年7月5日公布(その他同日公布分)・原則2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報-1》評価方法基準の一部を改正する件(令和6年国土交通省告示第1000号) が告示(編注・原則として2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件(令和6年国土交通省告示第1001号) が告示(編注・原則として2025年4月1日施行)
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◆《国土交通省-1》住宅の品質確保の促進等に関する法律 - 関係法令・通知 - 告示 - 評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)- 改正 令和6年7月5日公布、令和7年4月1日施行・・・告示[PDF]( 新旧対照表[PDF] )
◆《国土交通省-2》長期優良住宅のページ - 1.長期優良住宅とは -(2)法令・通知 - 告示 - 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号) 改正 令和6年7月5日公布 令和7年4月1日施行 新旧対照表[PDF](過去の告示は こちら ) 本改正の検討段階において 長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会 - 開催状況 - 第5回(書面開催:令和6年6月21日)- 配布資料 - 資料2 長期優良住宅認定基準の見直しについて[PDF]
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
信金法施行規則・協金法施行規則・労金法施行規則・関係告示について大口信用供与規制(LEX規制)に係る改正案が公表、8月5日まで意見募集
<2024年7月5日公表・意見募集開始>
◆《金融庁》「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(編注・8月5日まで意見募集)- 内閣府令等 -(別紙1)信用金庫法施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF]、(別紙2)協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF]、(別紙3)労働金庫法施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF]、告示 -(別紙4)信用金庫法施行令第十一条第十二項第四号並びに信用金庫法施行規則第百十三条の五第二項、第百十四条第二項及び第四項から第六項まで、第百十五条第一項及び第二項並びに第百十七条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF] など
<2023年9月27日公表(「大口信用供与規制」関係)>
◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(編注・6月30日から7月31日まで意見募集、2024年3月31日適用開始。大口信用供与規制における特例承認に係る審査基準の明確化)-(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、(別紙2)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF]
<2023年3月30日公表・公布(「大口信用供与規制」関係)>
◆《金融庁》「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件(案)」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について(編注・2022年9月9日から10月10日まで意見募集、2024年3月31日施行・適用開始。最終指定親会社グループへの大口信用供与規制の導入など。監督指針・ガイドラインの改正についても公表)
◆《インターネット版官報》最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件(令和5年金融庁告示第39号) などが告示(編注・2024年3月31日適用開始)、銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和5年内閣府令第25号) が公布(編注・2024年3月31日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年7月5日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁-1》中小企業の事業再生等に関するガイドラインの活用実績について、リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果等について(2023事務年度)、銀行法施行令等の一部を改正する政令等について規制の政策評価(事後評価)を公表しました。
◆《金融庁-2》『「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」対話から得られた示唆』の公表について
◆《金融庁-3》カナダ・オンタリオ州証券委員会(OSC)との中央清算機関(CCP)監督協力に関する覚書について(編注・6月27日覚書署名)、FATFによる市中協議文書「FATF勧告16の改訂に関する 説明書及び勧告改訂案」の公表について(編注・2月28日当初公表、7月5日追記)
◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました(5月末)。
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #リスクマネジメント / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
公取委、「令和5年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例」を公表
<2024年7月5日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年7月5日) 令和5年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について - 関連ファイル - (印刷用)(別添1) 令和5年度における企業結合関係届出の状況(PDF:318KB)、(印刷用)(別添2) 令和5年度における主要な企業結合事例について(PDF:1,629KB)、(印刷用)(参考) 令和5年度における主要な企業結合事例について(概要)(PDF:1,537KB)
<2023年6月28日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年6月28日) 令和4年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について
<2022年6月22日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年6月22日) 令和3年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について
<2021年7月7日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年7月7日) 令和2年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について
<2020年7月22日公表>
◆《公正取引委員会》(令和2年7月22日) 令和元年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について
<なお、2024年7月5日公表(その他同日公表分)>
◆《公正取引委員会》(令和6年7月5日) 株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の統合に係る企業結合審査の事後検証について
#法令ニュース / #企業結合 / #その他独占禁止法・競争法
令和6年版情報通信白書が公表、能登半島地震を踏まえた「通信・放送ネットワークの強靱化」「インターネット上の偽・誤情報への対応」とともに生成AI・メタバースなどデジタルテクノロジーの進展を受け「顕在化した課題・リスクへの対応」「健全な活用・共生に向けた取組み」につき特集として取りまとめ
<2024年7月5日公表(令和6年版)>
◆《総務省》令和6年「情報通信に関する現状報告」(令和6年版情報通信白書)の公表 - 別紙1「令和6年版情報通信白書の概要」[PDF]、別紙2「令和6年版情報通信白書インフォグラフィック」 など、松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年7月5日)(編注・冒頭発言の1件目において本白書に言及)
◆《首相官邸》令和6年7月5日(金)定例閣議案件 - 配布 - 令和6年情報通信に関する現状報告(総務省)
<2023年7月4日公表(令和5年版)>
◆《総務省》令和5年「情報通信に関する現状報告」(令和5年版情報通信白書)の公表 - 別添1「令和5年版情報通信白書の概要」[PDF] など、松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年7月4日)(編注・冒頭発言の1件目において本白書に言及)
<2022年7月5日公表(令和4年版)>
◆《総務省》令和4年「情報通信に関する現状報告」(令和4年版情報通信白書)の公表、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年7月5日)(編注・冒頭発言の1件目において本白書に関する補足説明)
<2021年7月30日公表(令和3年版)>
◆《総務省》令和3年「情報通信に関する現状報告」(令和3年版情報通信白書)の公表
<2020年8月4日公表(令和2年版)>
◆《総務省》令和2年「情報通信に関する現状報告」(令和2年版情報通信白書)の公表
<なお、2024年7月5日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省》「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業の公募(編注・公募は8月23日まで)
◆《総務省消防庁》地方公共団体における防災行政無線等の整備推進、「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」の公表 - 報道資料は こちら[PDF](編注・「概要」が掲載)
<なお、2024年7月5日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 - 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合(第17回)/消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第59回)合同会合(編注・7月3日公表)- 配付資料 - 資料17ー1ー1 令和5年度苦情相談の傾向分析の結果について(事務局)[PDF]、資料17ー2ー7 これまでの指摘事項に係る対応状況(フォローアップ)(事務局)[PDF]、資料17ー3 実地調査の主な結果(MNO・MVNO・FTTHサービス)(事務局)[PDF]、資料17ー4 2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)(案)(事務局)[PDF] など
◆《総務省-2》情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 上空利用検討作業班(第10回)(編注・7月4日公表)- 配付資料 - 資料10-1 携帯電話等の上空利用に係る検討の再開について[PDF]、資料10-6 今後の検討の進め方(案)[PDF] など
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理
中環審・地球環境部会「気候変動影響評価・適応小委」の第3回会合が開催、「気候変動適応法施行後5年の施行状況に関する検討 中間取りまとめ(案)」が提示
<2024年7月5日開催>
◆《環境省》気候変動影響評価・適応小委員会 (旧:気候変動影響評価等小委員会) - 気候変動影響評価・適応小委員会 - 令和6年7月5日 気候変動影響評価・適応小委員会(第3回) 議事次第・配付資料 - 資料一覧 - 【資料1】気候変動適応法施行後5年の施行状況に関する検討 中間取りまとめ(案)について
<2024年6月27日公表>
◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会(第3回)の開催について(編注・開催案内)
<2024年5月21日閣議決定(第六次環境基本計画)>
◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について - 添付資料 - 【添付資料1】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料2】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]
◆《首相官邸》令和6年5月21日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 環境基本計画の変更について(決定)(環境省)
<2024年3月5日開催>
◆《環境省》気候変動影響評価・適応小委員会(第2回)議事次第・配付資料 - 【資料1-1】地域気候変動適応計画・センターの共同策定等[PDF]、【資料1-2】前回の主な指摘事項[PDF]、【資料2-1】これまでの主な取組と今後の課題(国立研究開発法人 国立環境研究所)[PDF] など
<2024年1月23日初会合開催>
◆《環境省》気候変動影響評価・適応小委員会(第1回)議事次第・配付資料(編注・1月23日初会合開催。中環審・地球環境部会「気候変動影響評価等小委員会」を改組)- 【資料2-1】気候変動適応法施行後5年の施行状況(環境省)[PDF]、【資料2-2】気候変動適応法施行後5年の施行状況(国立研究開発法人 国立環境研究所)[PDF]、【資料3】今後の予定[PDF] など
<2018年6月13日公布(以下「気候変動適応法」関係)>
◆《環境省》気候変動適応法(編注・平成30年法律第50号として公布。2018年12月1日施行) なお、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設するなど「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」が令和5年5月12日法律第23号として公布されている
<2018年6月6日可決・成立>
◆《参議院》気候変動適応法案
<2018年2月20日国会提出>
◆《環境省》国会提出法律案 - 第196回国会(平成30年通常国会) - 気候変動適応法:平成30年6月6日(水)原案のまま成立 6月13日(水)公布 - 添付資料 - 【案文・理由】気候変動適応法案 [PDF 118KB] (編注・附則5条として検討条項を規定)など
※ 本新法は、平成30年6月13日法律第50号として公布されました。
<なお、2024年7月5日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省》第1回 Global×Innovation人材育成フォーラム 配布資料(編注・7月4日公表)- 議事次第 (PDF:101KB)、【資料1-1】Global×Innovation人材フォーラムについて (PDF:125KB)(編注・6月18日付文部科学事務次官決定)など。7月2日公表として Global×Innovation人材育成フォーラム
◆《厚生労働省-1》令和6年度第4回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会 資料(編注・7月4日公表)- 配付資料 - 【資料1】テーマ④(少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し)について(医薬品販売制度).pdf[PDF形式:11.9MB]、【資料2】テーマ②(新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施)について.pdf[PDF形式:1.8MB]
◆《厚生労働省-2》労働政策審議会(労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会)(編注・7月4日公表)- 資料1 送配電事業の概要について[PDF形式:1.9MB](編注・送配電網協議会)、資料2 発電事業の概要について[PDF形式:949KB](編注・電気事業連合会)、資料3 電力システム改革の概要について[PDF形式:3.9MB](編注・資源エネルギー庁)
◆《観光庁》第4回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」開催 ~世界に誇る観光地形成に向けて~(編注・7月3日公表の開催案内)- 報道発表資料[PDF:123KB]、【ご参考】第1回~第3回会議の会議資料及び議事概要
<なお、2024年7月5日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《デジタル庁》オープンデータ基本指針等の改正・掲載を行いました(編注・7月5日デジタル社会推進会議幹事会決定) なお、同日開催・公表として 第14回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催
◆《外務省》第11回日・UNODC戦略政策対話の開催(編注・成果文書に署名)
◆《国税庁-1》「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
◆《国税庁-2》土壌汚染地等の評価の考え方について(情報)、相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(令和5年度税制改正関係)について(情報)(PDF/1,335KB)
◆《文部科学省》オープンアクセス加速化事業の採択機関の決定について
◆《文化庁》令和6年度都道府県著作権事務担当者講習会及び教職員・情報通信技術支援員(ICT支援員)著作権講習会を開催します(編注・7月23日/31日オンライン開催)
◆《e-Gov(厚生労働省)》老人福祉法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令案(仮称)に関する意見募集について(編注・8月3日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《厚生労働省》死因究明等推進計画の変更について(編注・7月5日閣議決定)、2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況
◆《農林水産省》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(スマート農業技術活用促進法)に関するブロック別説明会の開催及び参加者の募集について(編注・7月16日から全国8ブロックで開催)
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がスペイン王国のクエルポ経済・通商・企業大臣と会談を行いました、齋藤経済産業大臣がペルー共和国のムーチョ エネルギー・鉱業大臣と会談を行いました、株式会社トヨタカスタマイジング&ディベロップメントの下請代金支払遅延等防止法違反について
◆《経済産業省(資源エネルギー庁)》日本風力開発株式会社に対して指導を行いました
◆《国土交通省》建築物省エネ法に基づく気候風土適応住宅に新たに3仕様を追加 - 添付資料 - 『気候風土適応住宅の解説』(PDF形式:877KB)、全国の多種多様な都市計画のGISデータが利用可能に!~都市計画GISデータのダウンロードサイト運用開始~、7月10日「不動産情報ライブラリ」データ更新!~データの更新のほか、商用利用できるデータを増やしました~、、地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)の公募結果について、「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」の公表 - 輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会 - 検討会の開催状況 - 報告書 令和6年7月5日(金)- 報告書(概要)[PDF]、報告書(本文)[PDF]、ウクライナの港湾の復旧・復興に向けた意見交換を実施~国土交通省とウクライナ地方・国土・インフラ発展省 との協力覚書に基づく第一回港湾分科会の開催~(編注・6月27日開催)
◆《裁判所》修習資金の被貸与者に関する個人情報の漏えいについて
◆《東京証券取引所》「JPXマネ部!ラボ」レポート2024の公表について(編注・大阪取引所との作成、「金融経済教育活動についてまとめた活動報告書」とされる)
◆《日本経済団体連合会》第13回アジア・ビジネス・サミット共同声明 (2024-07-05)
<なお、2024年7月5日公表>
◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金<災害支援枠>(第4回)」の公募要領を公開しました
<なお、2024年7月6日公表(その他7月6日公表分)>
◆《外務省》日英首脳電話会談、イラン大統領選挙について(外務報道官談話)
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