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法令ニュース（7月8日～7月14日）

2024.07.16

7月8日（月）

銀行法施行規則・信金法施行規則・協金法施行規則、商工中金法施行規則ほか系統金融機関関係命令・規則について「電子決済等代行業に該当しない行為」「連携及び協働の推進に係る措置」を巡る改正府令・命令が7月8日公布、7月9日施行

＜2024年7月8日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（府令）》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第66号）が公布（編注・7月9日施行。「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令」等関係府令・命令は廃止）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第5号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第14号）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（令和6年内閣府・農林水産省令第6号）が公布（編注・以上、いずれも7月9日施行）

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◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月8日から1月15日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

＜2023年12月8日意見募集開始＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2024年1月15日まで意見募集）

＜なお、2024年7月5日意見募集開始（信金法施行規則・協金法施行規則・労金法施行規則関係）＞

◆《金融庁》「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・8月5日まで意見募集。大口信用供与規制（LEX規制）に係る改正案）－内閣府令等－（別紙１）信用金庫法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙２）協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）労働金庫法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜なお、2024年6月28日意見募集開始（銀行法施行規則等関係）＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月29日まで意見募集。特定子会社（投資専門子会社）に係る規制緩和要望等対応を図る改正案）－内閣府令等－（別紙１）銀行法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜なお、2024年7月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁－1》「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の受入れを表明した評価機関等リスト（令和６年６月30日時点）の公表（編注・1月17日当初公表、7月8日更新）

◆《金融庁－2》バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・バーゼル委において7月3日付公表）－議事要旨（仮訳[PDF 193KB] ）

＜なお、2024年7月8日公布（その他同日公布分）・8月13日施行＞

◆《インターネット版官報》商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省・経済産業省令第3号）が公布（編注・8月13日施行）

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安全保障貿易を巡る輸出管理の対象として軍事転用の防止を目的とする重要・新興技術関連貨物・技術を追加、併せて手続の整備、既存品目の一部の仕様変更などを図る「貨物等省令」「運用通達」「役務通達」等改正の成案が公布・公表、9月8日施行へ

＜2024年7月8日公布・9月8日施行＞

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第44号）が公布（編注・9月8日（公布日から2月を経過した日に）施行）

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◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理**Export Control*安全保障貿易の概要－安全保障貿易管理**Export Control*関係法令－安全保障貿易管理　関係法令：改正情報－「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正について－リスト改正説明資料－改正概要［PDF］、通達改正　令和６年７月８日公布　令和６年９月８日施行－「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　条文・新旧［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）》輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・4月26日から5月25日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－意見募集要領［PDF］、命令などの案－省令改正案［PDF］、通達改正案［PDF］

＜2024年2月1日施行（国際輸出管理レジーム会合における合意等関係）＞

◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理　関係法令：改正情報－「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」等の改正について

＜2023年7月23日施行（半導体製造装置関係）＞

◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理　関係法令：改正情報－「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」等について

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産業競争力強化法等改正法の公布後3月内施行に向けて関係政令整備政令案が公表、8月6日まで意見募集されます

＜2024年7月8日公表＞

◆《e-Gov（経済産業省）》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募について（編注・8月6日まで意見募集）－命令などの案－ 01_政令案・理由［PDF］、関連資料、その他－ 02_新旧対照条文［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年6月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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◆《特許庁》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年6月7日法律第45号）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・参議院経済産業委員会で5月30日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で4月26日可決）

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－ 3．関連資料－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル36／45頁以下）、新旧対照条文［PDF］など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件－法律案－新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第45号として公布されました。

＜2024年2月14日開催・公表（以下「イノベーション拠点税制」関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部第２回構想委員会　議事次第－配付資料－資料１　イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて（PDF／1,675KB）、資料２　イノベーション拠点税制の検討経緯と概要について（PDF／650KB）など。なお、資料３　技術流出と不正競争防止法（PDF／424KB）

＜2023年7月31日公表＞

◆《経済産業省》「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します－関連資料－我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会　中間とりまとめ（PDF形式：5,569KB）

＜2023年4月26日初会合開催＞

◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会－第1回我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会－開催資料－資料3　我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会設置要綱（PDF形式：104KB）、資料5　事務局資料（PDF形式：721KB）、資料6　今後の日程について（PDF形式：64KB）など

＜なお、2024年7月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がミュラー国際連合工業開発機関（UNIDO）事務局長の表敬を受け、UNIDOと経済産業省の協力に関する共同宣言に署名しました（編注・7月8日署名）－関連資料－共同宣言（仮訳）（PDF形式：132KB）など

＜なお、2024年7月8日公表（その他中企庁公表分）＞

◆《中小企業庁》「IT導入補助金2024」「インボイス枠（インボイス対応類型）：6次締切｣の補助事業者を採択しました

＜なお、2024年7月8日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《e-Gov（特許庁）》「商標法第４条第１項第２号、第３号及び第５号の規定に基づく告示案に対する意見募集」の結果について（編注・5月28日から6月26日まで意見募集、国の紋章等関係。命令等の公布予定日は「2024年8月30日」とされる）

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました－特許庁政策推進懇談会報告書－令和6年6月－『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』（PDF：4,615KB）、6月28日公表として『特許庁政策推進懇談会中間整理』（PDF：9,032KB）（編注・6月27日付）

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「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和6年度）（案）」「電気通信事業分野における市場検証（令和5年度）年次レポート（案）」が取りまとめ、8月7日まで意見募集

＜2024年7月8日公表・意見募集開始＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証(令和5年度)年次レポート(案)」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和6年度)(案)」に対する意見募集（編注・8月7日まで意見募集）－ 2　意見募集について－（1）意見募集の対象：年次レポート（案）（別紙1［PDF］）、年次計画（案）（別紙2［PDF］）

＜2024年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第41回）会議資料－配付資料－資料41－1　電気通信事業分野における市場検証（令和5年度）の結果（概要）［PDF］【一部構成員限り】、資料41－2　電気通信事業分野における市場検証（令和5年度）年次レポート（案）［PDF］、資料41－3　電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和6年度）（案）［PDF］

＜2023年8月31日策定・公表（基本方針改定、令和4年度年次レポート、令和5年度年次計画）＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証(令和4年度)年次レポート」、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和5年度)」の公表並びに原案に対する意見募集の結果（編注・7月8日から8月7日まで意見募集）－ 2　公表資料－「電気通信事業分野における市場検証（令和4年度）年次レポート」を別紙2［PDF］のとおり、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」を別紙3［PDF］のとおり「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和5年度）」を別紙4［PDF］のとおり策定しましたので、公表します。

＜2023年7月7日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証(令和4年度)年次レポート(案)」、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針(案)」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和5年度)(案)」に対する意見募集（編注・7月8日から8月7日まで意見募集）

＜2023年6月28日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第38回）会議資料－配付資料－資料38－1　電気通信事業分野における市場検証（令和4年度）の結果（概要）［PDF］、資料38－3　電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針　改定案［PDF］（編注・2021年策定基本方針の改定案が提示）、資料38－4　電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和5年度）（案）［PDF］、参考資料1　電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針［PDF］（編注・2021年12月17日策定）など

＜2022年8月31日公表（令和3年度年次レポート、令和4年度年次計画）＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証（令和3年度）年次レポート」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和4年度）」の公表並びに原案に対する意見募集の結果（編注・7月7日から8月5日まで意見募集）

＜2021年12月17日策定・公表（基本方針、令和3年度年次計画）＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和3年度）」の公表並びに原案に対する意見募集の結果（編注・10月30日から11月29日まで意見募集）

＜2021年10月25日開催＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第24回）会議資料

＜2021年10月12日公表＞

◆《総務省》「公正競争確保の在り方に関する検討会議　報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表－「公正競争確保の在り方に関する検討会議報告書」（別添1［PDF］）

＜2021年10月1日公表＞

◆《総務省》情報通信行政検証委員会検証結果最終報告書

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国家安全保障戦略を踏まえ法制度整備等を検討する「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の第2回会合が開催、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示

＜2024年7月8日開催・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議－開催状況－第２回　令和６年７月８日－議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議－開催状況－第１回　令和６年６月７日－議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月10日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2024年（令和６年）－第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－決定文書－サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年7月1日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 1　概要－概要：別紙1［PDF］、本文：別紙2［PDF］

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）－配付資料－資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について－「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

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公益通報者保護制度検討会の第3回会合で継続して「国内外の環境の変化」等を巡る審議、「ビジネスと人権に関する指導原則」「連邦量刑ガイドライン」「EU公益通報者保護指令」「G20ハイレベル原則」に続き「韓国の公益申告者保護制度」「OECD加盟国における正規労働者の解雇規制の厳格性」「『公益通報を理由とする不利益取扱い』の立証責任」に係る資料などが提示

＜2024年7月8日開催・公表＞

◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会(2024年7月8日)（編注・7月8日公表）

＜2024年7月2日公表＞

◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会の開催について（編注・開催案内）

＜2024年6月7日開催・6月6日公表＞

◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会(2024年6月7日)（編注・6月6日公表。議題は「事務局からの説明」など）

＜2024年5月7日初会合開催・5月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会(2024年5月7日)（編注・5月2日公表）－資料－資料1-1　公益通報者保護制度検討会の開催について[PDF:82.6KB]（編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる）など

＜2024年4月18日更新＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度－新着情報－ 2024年4月18日　民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について（編注・最終更新は6月17日付）なお公益通報者保護法と制度の概要参照

＜2022年1月4日公布（以下「令和2年改正」関係）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第8号）（編注・改正法（令和2年6月12日法律第51号）附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日）などが公布

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＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年6月12日公布＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2020年6月8日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案

＜2020年5月21日修正（衆議院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧－修正案要旨、閣法第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案－第201回国会（常会）提出法案－（令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案－法律案・理由[PDF:128KB]（編注・附則は本PDFファイル13／16頁以下）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

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厚労省が「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　報告書」を踏まえ「後発医薬品企業が他の企業との連携・協力を検討するにあたり懸念される法令上の論点」について意見を受け付ける窓口を開設、独占禁止法に限らず薬機法に係るものなど幅広い意見を要請

＜2024年7月8日公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品産業の業界再編に関する法令上の懸念点に係る御意見窓口について（編注・設置は8月19日まで）－後発医薬品産業の業界再編に関する法令上の懸念点に係る御意見窓口

＜2024年5月22日公表・開催＞

◆《厚生労働省－1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書－本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］など

◆《厚生労働省－2》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・5月22日公表）－参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］など

＜2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料－資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］など

＜なお、2024年4月24日公表（以下「創薬力強化等薬事規制あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書の公表について－創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2024年3月21日開催＞

◆《厚生労働省》第９回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・3月19日公表）－資料－【資料５】創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会報告書（案）［PDF形式：3.4MB］など

＜なお、2023年11月15日開催＞

◆《厚生労働省》第５回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・11月14日公表）－資料－【資料２】有識者検討会の議論を踏まえた薬事監視の向上について［PDF形式：2.3MB］、【資料３】我が国の薬事制度に関する海外への情報発信について［PDF形式：3.7MB］

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］など

＜なお、2024年6月12日開催（以下「安定確保策関係者会議」関係）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループ（第３回）資料（編注・6月12日公表）－資料－資料１　供給不安に対処するための情報把握の仕組み［PDF形式：5.4MB］

＜なお、2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループ（第１回）資料－資料－資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜なお、2023年6月12日公表（以下「有識者検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書の公表について－医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書のポイント［PDF形式：863KB］など

＜なお、2023年6月6日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書（案）［PDF形式：931KB］など

＜なお、2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］など

＜なお、2024年7月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令案に係る意見募集について（編注・8月6日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省－1》「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」のモデル実証事業地域を募集します。（編注・提案受付は8月9日まで。「過年度実証内容の成果拡充」関係）、「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」のモデル実証事業地域を募集します。（日本の先進医療や健診と観光コンテンツの融合）（編注・提案受付は8月9日まで。「日本の先進医療や健診と観光コンテンツの融合」関係）、非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の受講者募集を開始しました（編注・募集は8月8日まで）

◆《厚生労働省－2》WHO総会について－第77回WHO総会結果（概要）

＜なお、2024年7月4日最終更新（上掲「第77回WHO総会結果（概要）」関係）＞

◆《厚生労働省－1》国際関係－施策情報－国際機関等を通じた活動 International Organizations and groups －日本とWHO － WHO等の活動－主な会合－国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について（編注・「国際保健規則　日本語（仮訳）」へのリンク）－国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について（編注・2023年11月以降「2023年11月16日更新」「2024年4月2日更新」「2024年4月25日更新」がなされている）－経緯－（注４）パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書（いわゆる「パンデミック条約」）の交渉（外務省HP）、（注８）WHO総会決議WHA75.12（WHO HP）（英語）、第59条等仮訳（PDF）［1.5MB］など

◆《厚生労働省－2（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について－ IHR改正に関するWHO加盟国作業部会（WGIHR）及び第77回WHO総会での議論の概要－（注13）WHO総会決議WHA77.17［852KB］及び IHR（2005年）改正案一式WHA77/A/CONF./14（英語）［896KB］、（注14）改正仮訳準備中、（注15）IHRの改正に対する拒否又は留保のための期間は、改正の採択に関するWHO事務局長による通報後10カ月と規定されています。（詳細は注８参照）

◆《厚生労働省－3（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について－第77回WHO総会におけるIHR改正（注13）の主な内容－【参考資料】国際保健規則(IHR)(2005)の改正について［PDF：878KB］（編注・厚生労働省大臣官房国際課／7月4日付を含む）

◆《厚生労働省－4（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について－ IHR（2005年）の改正の検討状況に関するQ&A（一般の方向け）［PDF：253KB］（編注・6月21日付更新）

＜なお、2024年7月8日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第439回消費者委員会本会議（編注・7月9日公表。議事は「消費者基本計画の検証・評価・監視（「国民を詐欺から守るための総合対策」）」など）－配布資料－【資料1-1】警察庁　SNS型投資・ロマンス詐欺の被害発生状況等について（PDF形式：5809KB）、【資料1-2】内閣官房副長官補室　国民を詐欺から守るための総合対策（概要）（PDF形式：864KB）、【資料1-3】総務省「国民を詐欺から守るための総合対策」に係る総務省の取組状況について（PDF形式：1333KB）など

◆《文化庁》文化審議会第4期文化経済部会（第2回）－配布資料－資料1　第1回文化経済部会でのご議論を踏まえた論点整理（案）（PDF：275KB）など

＜なお、2024年7月8日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年7月8日愛知県訪問等についての会見、令和6年7月8日ＩＶＳ２０２４ＫＹＯＴＯ　岸田総理ビデオメッセージ

◆《法務省》第１回ＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラムを開催しました。（編注・6月26日～7月2日開催）

◆《外務省－1》第39回日・ASEANフォーラムの開催（結果）（編注・6月25日開催）

◆《外務省－2》日・フィリピン部隊間協力円滑化協定の署名（編注・豪州／英国に続いて3か国目）、日・フィリピン外相会談及びワーキング・ランチ、第2回日・フィリピン外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）（編注・共同プレスリリースが発出）

◆《外務省－3》「中央アジア＋日本」対話20周年　今世界が注目する“中央アジア”

◆《文部科学省》原子力科学技術委員会　原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第23回）　配付資料（編注・7月5日開催）－ 4．配付資料－【資料3-2】今後の原子力科学技術に関する政策の方向性（中間まとめ（案）概要）(PDF:9.4MB) など

◆《国土交通省》「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」をとりまとめ～交通政策審議会の答申を公表～－防災部会－開催状況－交通政策審議会答申（防災部会）（令和６年７月）－交通政策審議会答申（防災部会）（令和６年７月）－【答申】令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方（PDF形式：471KB）、【答申概要】令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方（PDF形式：2.4MB）、部会長メッセージ（PDF形式：72KB）

◆《環境省》ISO/TC331 における生物多様性の標準化の取組状況及び国内審議委員会の委員募集について、令和６年度環境技術実証（ETV）事業における説明会及び研修会の開催について（編注・オンライン開催により第1回は8月6日実施）、令和６年度から令和８年度「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」の公募開始について（編注・募集は8月23日まで）

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7月9日（火）

2021年6月制定・2024年6月1日施行「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」に基づく「船舶活用医療推進本部」の初会合が7月9日開催されました

＜2024年7月9日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和6年7月9日船舶活用医療推進本部

◆《内閣官房》船舶活用医療推進本部－開催状況－第１回　令和６年７月９日（火）－船舶活用医療推進本部会合（第１回）議事次第－資料－資料１　本部について（PDF／280KB）、資料２　本部の運営について（PDF／155KB）、資料３　船舶活用医療に関するこれまでの検討状況について（PDF／4,081KB）

＜2024年5月29日公布・6月1日施行＞

◆《インターネット版官報》災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第194号）（編注・同法（令和3年6月18日法律第79号）附則1項の公布日から3年内の政令指定日として6月1日）、船舶活用医療推進本部令（令和6年政令第195号）（編注・6月1日施行）が公布

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＜2024年5月24日公表＞

◆《内閣官房》「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」等の閣議決定について　なお、内閣官房における検討として災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する関係府省連絡会議参照

＜2021年6月18日公布＞

◆《インターネット版官報》災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和3年法律第79号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日に施行）

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＜2021年6月11日可決・成立＞

◆《参議院》災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案

＜2021年6月1日衆議院通過＞

◆《衆議院》衆法第204回国会 20 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（編注・衆議院委員会審査省略）

＜2021年5月27日国会提出＞

◆《衆議院法制局》第204回国会衆法情報－ 20　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（編注・衆議院災害対策特別委員長提出）－法案［PDF］、概要［PDF］、要綱［PDF］

　※ 本新法は、令和3年6月18日法律第79号として公布されました。

＜なお、2024年7月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年7月9日東京都知事との面会

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NHKのインターネット配信の必須業務化、民間放送事業者の難視聴解消措置に対する協力義務の強化など改正放送法の公布後1年6月内施行に向けて放送法施行規則改正案とともに関係ガイドライン改定案が公表、8月8日まで意見募集されます

＜2024年7月9日公表＞

◆《総務省》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）－ 2　意見公募手続－（1）意見募集対象－放送法施行規則の一部を改正する省令案（別紙1［PDF］）、日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案（別紙2［PDF］）、（2）参考資料－放送法施行規則の一部を改正する省令案等の概要（別紙3［PDF］）

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》放送法の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月16日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 32 放送法の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会で4月25日可決）

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年3月1日　放送法の一部を改正する法律案－概要【PDF：64KB】、法律案・理由【PDF：198KB】（編注・附則は本PDFファイル20／28頁以下）

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件－法律案－放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

　※ 放送法の一部を改正する法律は、令和6年法律第33号として公布されました。

　※ 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律は令和6年4月24日法律第20号として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律は令和6年5月17日法律第25号として、それぞれ公布されました。

＜なお、2024年5月17日公布（改正プロバイダ責任制限法関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜なお、2024年4月24日公布（改正NTT法関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第20号）が公布（編注・4月25日（公布の日の翌日に）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和6年政令第174号）が公布（編注・4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

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◆《インターネット版官報（省令等）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第2号）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（令和6年総務省令第45号）、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第39号）、建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第54号）が公布（編注・以上、いずれも4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

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＜なお、2024年7月9日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省消防庁》危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見公募（編注・7月10日から8月8日まで意見募集。消防活動阻害物質の指定）

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サステナブルファイナンス有識者会議「第四次報告書」が公表されました

＜2024年7月9日公表＞

◆《金融庁－1》「サステナブルファイナンス有識者会議第四次報告書」の公表について:金融庁 (fsa.go.jp) －（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第四次報告書（PDF：2.1MB）

◆《金融庁－2》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第23回）議事録（編注・5月28日開催）、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第24回）議事録（編注・6月17日開催）

＜なお、2024年7月9日公表＞

◆《金融庁》「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会課題と関係者の今後の取組への期待」の公表について－（別添１）気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会課題と関係者の今後の取組への期待（PDF:610KB）など

＜2024年7月9日最終更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表）

＜2024年6月17日開催・公表＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンス有識者会議－議事録・資料等－「サステナブルファイナンス有識者会議」（第24回）議事次第

＜2024年5月28日開催＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第23回）議事次第（編注・5月27日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF：5.0MB）など

＜2024年3月28日開催・公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第22回）議事次第－配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF：5.0MB）など

＜2024年3月1日開催・公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第21回）議事次第－配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF：3.9MB）

＜2024年3月1日最終更新＞

◆《経済産業省》トランジション・ファイナンス

＜2023年6月30日公表（第三次報告書）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について－（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書（PDF：1.4MB）、（参考１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書概要（PDF：620KB）

＜2022年7月13日公表（第二次報告書）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

＜2021年1月21日初会合開催・公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第１回）議事次第

＜2020年12月25日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」の設置について（編注・2024年7月9日最終更新）

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財務省、「令和6年度　税制改正の解説」を同省ウェブサイトで公開

＜2024年7月9日公表＞

◆《財務省》令和６年度　税制改正の解説（編注・「地方税法等の改正」を含む）

＜2024年5月15日公表＞

◆《国税庁》「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和６年度　税制改正のあらまし（令和６年５月）」を掲載しました（PDF/350KB）（編注・「エンジェル税制に関する改正」「ストックオプション税制の改正」「新たな公益信託制度の創設に伴う譲渡所得についての改正」を含む）なお、「不正な免税１１０番」通報窓口を開設しました

＜2024年5月10日公表＞

◆《国税庁》「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）－別紙（新旧対照表）（PDFファイル/85.8KB）

◆《e-Gov（国税庁）》「『延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（編注・意見募集は実施せず）－その他－改正概要［PDF］

＜2024年4月12日公布・公表＞

◆《インターネット版官報－1》法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和6年財務省令第36号）が公布（編注・（編注・原則として即日施行、一部について第213回国会で可決・成立後の「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」（令和6年6月7日法律第45号）の施行日に施行など）

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◆《インターネット版官報－2》地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和6年財務省令第37号）が公布（編注・原則として即日施行、一部について第213回国会で可決・成立後の「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」（令和6年6月7日法律第45号）の施行日に施行）

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◆《インターネット版官報－3》租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年財務省令第38号）が公布（編注・原則として即日施行、一部について第213回国会で可決・成立後の「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」（令和6年6月7日法律第45号）、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（令和6年6月21日法律第63号）の施行日に施行）

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◆《e-Gov》法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）など

＜2024年4月1日公表＞

◆《財務省》パンフレット「令和６年度税制改正」を掲載しました（編注・「３　法人課税(PDF:346KB) 」の本PDFファイル3／4頁に「イノベーションボックス税制の創設」が、「５　国際課税 (PDF:238KB) 」に「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等」が、「６　納税環境整備(PDF:349KB) 」の下段に「更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備」がそれぞれ収載）

◆《国税庁》消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「たばこ税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）

◆《国税庁（通達等以外）－1》「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」を掲載しました、「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」等を更新しました。など

◆《国税庁（通達等以外）－2》「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和6年4月）」を掲載しました（PDF/84KB）、「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和6年4月）」を掲載しました（PDF/129KB)

◆《国税庁（3月30日告示分）》国税通則法施行規則第15条第１項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）(PDF/61KB)（令和6年3月30日）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（令和3年国税庁告示第15号）を廃止する件（国税庁告示第6号）（令和6年3月30日）（編注・2026年9月24日をもって廃止）、消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第10号）

＜2024年3月30日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》インターネット版官報　令和6年3月30日（特別号外　第28号）－法律－地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）（編注・原則として4月1日施行）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第5号）（編注・4月1日施行）、所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第8号）（編注・原則として4月1日施行）、関税定率法等の一部を改正する法律（令和6年法律第9号）（編注・原則として4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（政令）》インターネット版官報　令和6年3月30日（特別号外　第28号）－政令－地方税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第136号～第138号）、所得税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第141号）、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第142号）、相続税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第143号）、登録免許税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第144号）、消費税法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第145号）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第151号）などが公布

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＜2024年3月29日可決・成立＞

◆《参議院（衆議院先議）》関税定率法等の一部を改正する法律案

＜2024年3月29日公表＞

◆《財務省》関税定率法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2024年3月28日可決・成立＞

◆《参議院（いずれも衆議院先議）－1》令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算（編注・いずれも参議院予算委員会で3月28日可決）

◆《参議院（いずれも衆議院先議）－2》地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院総務委員会で3月28日可決）

◆《参議院（衆議院先議）－3》所得税法等の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で3月28日可決）

◆《財務省》令和６年度予算が成立しました、所得税法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2024年3月28日公表＞

◆《首相官邸》令和6年3月28日岸田内閣総理大臣記者会見

＜2024年2月6日国会提出（地方税法等改正案など）＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年2月6日－地方税法等の一部を改正する法律案－概要【PDF：568KB】（編注・法人事業税の外形標準課税の適用対象法人見直し、税負担軽減措置等の整理合理化などを図る）、要綱【PDF：227KB】、法律案・理由【PDF：357KB】、新旧対照条文【PDF：1169KB】、地方交付税法等の一部を改正する法律案－概要【PDF：376KB】、要綱【PDF：87KB】など

＜2024年2月2日国会提出（所得税法等改正案）＞

◆《財務省》第213回国会における財務省関連法律－令和6年2月2日　所得税法等の一部を改正する法律案－概要(PDF:128KB)（編注・賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制・イノベーションボックス税制の創設など措置へ）

＜2024年1月26日国会提出（令和6年度予算案）＞

◆《財務省》令和６年度予算政府案を国会に提出しました（編注・なお、令和６年度予算政府案（2024年1月16日／1月26日更新）参照）

◆《衆議院》第２１３回国会開会式（令和6年1月26日）

◆《参議院》令和六年度一般会計予算など（編注・衆議院先議）、第２１３回国会開会式（令和6年1月26日）

＜2024年1月16日公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月16日（火）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度一般会計歳入歳出概算の変更について（決定）（財務省）

◆《財務省》令和６年度予算政府案（編注・概算の変更（1月16日閣議決定）に伴う）、令和６年度財務省所管予算概算が決まりました、令和６年度国債発行計画を変更しました

＜2023年12月22日公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）、令和６年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和5年12月22日政府与党政策懇談会

◆《財務省－1》令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました－令和６年度－税制改正の大綱　PDF、税制改正の大綱の概要　PDF

◆《財務省－2》令和６年度予算政府案（編注・2024年1月16日／1月26日更新）

＜なお、2024年7月9日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第132回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）（編注・7月8日公表）－資料１－３：障害者雇用分科会における2024年度の年度目標（案）［PDF形式：184KB］など

◆《国土交通省》第２４回物流小委員会（編注・議事は「道路分野の物流施策について（報告）」など）－【資料6】物流の2024年問題について(PDF形式:1.5MB) など。7月5日公表の開催案内として今後の道路関係の物流施策のあり方について審議します～社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会第24回物流小委員会の開催～

＜なお、2024年7月9日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和6年7月3日付　事務総長定例会見記録（編注・7月3日開催。冒頭報告において「OECD競争委員会6月会合について」「今後の確約手続に係る対応について」説明）

◆《警察庁》豪州主導のAPT40グループに関する国際アドバイザリーへの共同署名について－豪州主導のAPT40グループに関する国際アドバイザリーへの共同署名について－豪州主導のAPT40グループに関する国際アドバイザリーへの共同署名について（注意喚起）－豪州主導のAPT40グループに関する国際アドバイザリーへの共同署名について［PDF］（編注・内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）との連名による）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年７月５日（金）（編注・7月5日開催。冒頭報告の1件目において令和6年能登半島地震に係る法務省の取組みなど、冒頭報告の2件目において「アジア太平洋刑事司法フォーラム（Crim-AP）」の6月24日～6月25日開催についてなど）なお、1件目について5月29日公表法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年５月２８日（火）参照（冒頭報告において令和6年能登半島地震からの復旧・復興の迅速化に向け「法務局において、職権滅失登記の取組を本格化させる」などと表明。「環境省との連名で被災県に本日付けで事務連絡を発出し、被災により建物性が失われた場合には、建物所有権等が消滅し、それらの権利者の同意なく、公費解体・撤去を行い得るということを明記」したと説明するなど）

◆《厚生労働省》障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設しました

◆《経済産業省》「令和6年版通商白書」を取りまとめました（編注・第2章「各国・地域経済の動向」第4節として「グローバル・サウス経済」（ASEAN・インド経済を含む）を取り込むなど）－関連リンク－通商白書－通商白書2024 －通商白書2024（PDF版）（編注・本ウェブサイトは「節」ごとのPDFファイルへのリンク集となる）

◆《e-Gov（中小企業庁）》中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募について（編注・8月7日まで意見募集）－改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《特許庁》桂特許技監がベトナム国家知的財産庁のグエン副長官と会談を行いました（編注・6月25日会談）

◆《国土交通省》海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）第１回フィリピンセミナーを開催！～参加企業を募集します～（編注・7月23日開催、申込みは7月16日まで）、国内において「自動車整備分野特定技能２号評価試験」が開始されます！

＜なお、2024年7月9日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》地方税法附則第十七条の二第一項の規定に基づく令和七年度又は令和八年度における土地の価格に関する修正基準を定める件（令和6年総務省告示第224号）が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年7月9日公表＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第110報）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

7月10日（水）

化審法政令・関係省令・告示の改正政令・新規制定省令などが7月10日公布、第一種特定化学物質に「PFOAの分枝異性体又はその塩」を追加指定する改正について9月10日施行、「PFOA関連物質」の追加指定、輸入禁止製品の指定などについて2025年1月10日施行

＜2024年7月10日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第244号）が公布（編注・原則として公布日から6月を経過した日（2025年1月10日）に施行、詳細について下掲「2024年7月5日公表」各省発表を参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》令和6年7月10日（号外　第165号）－省令－ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号）（編注・2025年1月10日施行）、経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第45号）（編注・即日施行）などが公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号）が告示（編注・2025年1月10日施行）

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＜2024年7月5日公表＞

◆《経済産業省（厚生労働省・環境省、同時発表）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《厚生労働省》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《環境省》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について

＜2024年7月3日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・4月26日から5月25日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜なお、2024年5月1日公布・6月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号）が公布（編注・第一種特定化学物質を追加指定した令和5年改正政令の一部の施行に合わせて6月1日施行。下掲・2023年11月28日付各省発表参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩又はＰＦＯＡ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号）が告示（編注・6月1日施行。下掲・2023年11月28日付各省発表参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年4月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（環境省）－1》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見公募（パブリックコメント）の結果について（編注・2月10日から3月10日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要紙［PDF］

◆《e-Gov（環境省）－2》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩又はPFOA又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（案）に関する意見公募（パブリックコメント）の結果について（編注・2月10日から3月10日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要紙［PDF］

＜なお、2023年12月1日公布・2024年2月1日／6月1日施行＞

◆《インターネット版官報》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第343号）が公布（編注・施行日については下掲の11月28日付各省発表参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年11月28日公表（上掲「2023年12月1日公布」関係＞

◆《厚生労働省》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《環境省》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

主要行監督指針・金商業者監督指針・事務ガイドライン（電子債権記録機関）などを巡り災害発生等の場合に講じることを要請する措置の要請内容明確化を図る改正監督指針・事務ガイドラインが公表、即日適用開始

＜2024年7月10日公表＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・5月24日から6月24日まで意見募集。即日適用開始）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙６）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙７）「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12.電子債権記録機関関係」の一部改正（新旧対照表）［PDF］など

＜2024年5月24日意見募集開始＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・6月24日まで意見募集）－（別紙１）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：170KB）、（別紙５）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：131KB）、（別紙６）「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：123KB）など

＜なお、2024年7月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁－1》地域銀行経営モニタリング・アドバイスチームの設置について－地域銀行経営モニタリング・アドバイスチームの設置について［PDF］、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（令和６年６月30日時点）の公表

◆《金融庁－2》金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産：FATF基準の実施状況についての報告書」の公表について（編注・FATFにおいて7月9日公表）－「暗号資産：FATF基準の実施状況についての報告書」（原題：Virtual Assets: Targeted Update on Implementation of the FATF Standards）（原文［PDF］＜FATFウェブサイトにリンク＞、エグゼクティブサマリー仮訳［PDF］＜PDF:835KB＞）など（編注・「参考2」として「本件に関係するFATFの公表物」一覧が収載されている）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

サイバーセキュリティ戦略本部の第41回会合が開催、年次報告・年次計画となる「サイバーセキュリティ2024」とともに「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和7年度予算重点化方針」を決定・公表

＜2024年7月10日公表＞

＜2023年7月4日公表（サイバーセキュリティ2023）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－1》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2023年（令和５年）－第３６回会合（令和５年７月４日）－決定文書－サイバーセキュリティ2023［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和６年度予算重点化方針［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和５年度版）［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針［PDF］

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－2》新着情報－ 2023年07月－ 2023年07月04日　重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書を公開しました (PDF形式:1307KB)

＜2023年7月4日結果公示＞

◆《e-Gov》「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」の改定（案）に関する意見の募集の結果について（編注・4月17日から5月12日まで意見募集）－公募時の画面－政府機関総合対策グループ（編注・NISCウェブサイトへのリンク）、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針(案)」等に関する意見の募集結果について（編注・4月24日から5月23日まで意見募集）－公募時の画面－重要インフラグループ（編注・NISCウェブサイトへのリンク）

＜2022年6月17日公表（サイバーセキュリティ2022）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」の6月13日開催・初会合に係る配付資料・議事要旨が公開、「eシールに係る検討会　最終取りまとめ」「eシールに係る指針（第2版）」を踏まえ制度運用に必要となる関係規程「実施要項」「ガイドライン」策定に資する検討へ

＜2024年7月10日公表・6月13日開催＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議－ eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第1回）－配付資料－資料1-1 「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局説明資料［PDF］（編注・事務局は総務省と野村総合研究所。本PDFファイル最終頁に「検討スケジュール案」が収載）、議事要旨－議事要旨［PDF］（編注・日程面に関する複数の意見がある）

＜2024年6月3日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」の開催（編注・近日中に初会合開催）

＜なお、2024年7月1日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針（案））＞

◆《総務省（意見募集案件）》サイバーセキュリティ統括官｜新着情報一覧－新着情報一覧－ 2024年7月1日　「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 1　概要－概要：別紙1［PDF］、本文：別紙2［PDF］

＜なお、2024年6月28日公表（スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版））＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」の公表（編注・4月26日から5月27日まで意見募集）－ 3　スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）－「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」は、別紙2［PDF］のとおりです。また、当ガイドラインの普及啓発のために作成した「スマートシティセキュリティガイドブック」は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2024年4月16日「最終取りまとめ」「指針」公表（以下「eシールに係る検討会」など関係）＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会最終取りまとめ」、「eシールに係る指針（第2版）」及び意見募集の結果の公表（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－－ 3　意見募集の結果を踏まえた結果－ eシールに係る検討会　最終取りまとめ（別紙3［PDF］）、eシールに係る指針（第2版）（別紙4［PDF］）

＜2024年3月7日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」及び「eシールに係る指針（第2版）（案）」に対する意見募集（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－ 2　意見募集要領－（1）意見募集対象－「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」（別紙1［PDF］）、「eシールに係る指針（第2版）（案）」（別紙2［PDF］）

＜2024年3月4日開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第7回）－配付資料－資料7－1 「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」［PDF］など

＜2024年1月23日「中間取りまとめ」公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・2023年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 3　eシールに係る検討会　中間とりまとめ－「eシールに係る検討会　中間取りまとめ」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年12月12日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・12月13日から2024年1月10日まで意見募集）－ 1　概要－「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」（本文：別紙1［PDF］）

＜2023年12月8日開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第4回）（編注・12月8日公表）－配付資料－資料4－1　eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）について［PDF］

＜2023年9月6日初会合開催＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・9月5日公表）－配付資料－資料1－1　「eシールに係る検討会」開催要綱［PDF］、資料1－2　eシールに係る検討状況［PDF］、資料1－3　トラストを確保した国際データ連携［PDF］、資料1－4　eシールの国際相互承認を見据えた課題等［PDF］、資料1－5　本検討会における議論の方向性（案）［PDF］

＜2023年8月23日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会」の開催（編注・活用のユースケースや認定制度創設の要否など検討・審議へ）、eシールに係る検討会（第1回）（編注・初会合の開催案内）

＜2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回）－配付資料－資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］など

＜2023年4月12日公表＞

◆《総務省》我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼

＜2021年6月25日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）－組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ［PDF］、eシールに係る指針［PDF］

◆《e-Gov》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及び eシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果

＜2021年4月30日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）

＜2021年4月28日開催＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第13回）－配布資料－資料13－1　eシールに係る指針（案）［PDF］など

＜なお、2024年7月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》第39回政策評価審議会（第39回政策評価制度部会と合同）（令和6年6月25日開催）資料・議事要旨（編注・6月25日開催。議題を「政策評価に関する取組について」「最近実施した行政運営改善調査の結果について」とする）

＜なお、2024年7月10日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会情報通信技術分科会航空・海上無線通信委員会 X帯沿岸監視用レーダー作業班（第3回）－配付資料－資料3－1　情報通信審議会情報通信技術分科会航空・海上無線通信委員会 X帯沿岸監視用レーダー作業班報告（案）［PDF］など

#法令ニュース / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

文化審・著作権分科会政策小委に設置、AIと著作権制度その他法制度に係る「法制度に関するワーキングチーム」の初会合が開催、検討課題（案）として「著作権侵害の国外犯処罰の執行の在り方について」が提示

＜2024年7月10日開催＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム（第1回）－配布資料－資料1　ワーキングチームの設置について（PDF：169KB）、資料2　第24期著作権分科会政策小委員会法制度に関するワーキングチーム委員名簿（PDF：3MB）、資料3　法制度に関するワーキングチームにおける検討課題について（案）（PDF：349KB）

＜2024年7月3日公表＞

◆《文化庁》第24期文化審議会著作権分科会政策小委員会法制度に関するワーキングチーム（第1回）を開催します（編注・開催案内）

＜2024年5月20日政策小委初会合開催（第24期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回）－配布資料－資料2　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：165KB）資料2について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　ワーキングチームの設置について（PDF：70KB）（編注・AIと著作権制度その他法制度に関する「法制度に関するワーキングチーム」設置、WIPO放送条約への対応を巡る「放送条約の検討に関するワーキングチーム」設置が了承）

＜2024年5月13日分科会初会合開催（第24期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第70回）（第24期第1回）（編注・5月13日公表）－配布資料－資料2　第24期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：93KB）、資料3　小委員会の設置について（案）（PDF：79KB）（編注・「政策小委員会」の設置）、参考資料2　著作権分科会における審議状況と今後の対応（令和6年3月27日文化審議会総会資料2）（PDF：110KB）など

＜2024年3月27日総会開催・公表＞

◆《文化庁》第23期文化審議会第2回総会（第93回）－ 4．配布資料－資料1～資料11　一式（PDF：27MB）（編注・本PDFファイル8／114頁以下に「著作権分科会における審議状況と今後の課題」が収載）

＜2024年3月19日分科会開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第69回）（第23期第2回）－配布資料－資料1　AIと著作権に関する考え方について（PDF：1.4MB）（編注・3月15日付法制度小委による）、資料3　政策小委員会の審議経過について（PDF：418KB）、資料4　法制度小委員会の審議経過について（PDF：104KB）、参考資料2　AIと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）について（PDF：214KB）

＜2024年3月13日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第6回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」ほか）－配布資料－資料3　放送条約の検討に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：207KB）、資料4　令和５年度政策小委員会の審議の経過等について（PDF：418KB）（編注・了承された成案）、参考資料1　DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点（案）（PDF：491KB）、参考資料2　DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点（案）関係資料（PDF：4.5MB）

＜2024年2月28日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第5回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など）

＜2024年2月6日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第4回）（編注・議事として「国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応について」など）－配布資料－資料1　文化庁の国内外における著作権保護の推進（PDF：1.8MB）など

＜2024年1月23日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第3回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など）

＜2023年12月22日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第2回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など）

＜2023年11月17日政策小委初会合開催（第23期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回）－配布資料－資料2-1　第23期文化審議会著作権分科会政策小委員会における主な検討課題（案）（PDF：95.5KB）、資料3-1　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：324KB）、資料4-1　DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点（案）（PDF：466KB）、資料5　公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」（概要）（PDF：2.2MB）など

＜2023年11月10日公表（第23期。政策小委開催案内）＞

◆《文化庁》第23期文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回）を開催します（編注・開催案内）

＜なお、2024年7月10日（第4期）初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《文化庁》アート振興ワーキンググループ（第1回）－配布資料－資料4　第4期文化経済部会アート振興ワーキンググループにおける論点について（PDF：1.3MB）など

＜なお、2024年7月9日公表（その他文化庁公表分）＞

◆《文化庁》令和6年度著作権テキストを公開しました

＜なお、2024年7月10日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《個人情報保護委員会》第294回個人情報保護委員会を開催しました。－配付資料－資料２－１　第61回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム結果報告(PDF：56KB)、資料２－３　第61回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム　コミュニケ（当委員会仮訳(抄)）(PDF：68KB)（編注・カナダ時間6月19日～6月20日オンライン開催）など

◆《文部科学省－1》教育データの利活用に関する有識者会議(第23回)配付資料－ 4．配付資料－【資料1-2】教育データ利活用ケース例（たたき台） (PDF:987KB) など

◆《文部科学省－2》核融合科学技術委員会（第38回）原型炉開発総合戦略タスクフォース（第35回）配付資料（編注・7月10日公表）－ 4．配付資料－資料1 フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を踏まえた最近の取組（PDF:5MB）など

◆《文部科学省－3》令和5年度及び第4期中長期目標期間終了時に見込まれるJAXA業務実績ヒアリング（第3、4回）の開催について（編注・7月4日公表の開催案内。第3回を7月10日開催、第4回を7月11日開催）なお、令和5年度JAXA業務実績ヒアリング参照

◆《厚生労働省》令和６年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第２回）資料（編注・7月10日公表。議事を「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」とする）

◆《国土交通省》令和６年度第１回「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」（ウェブ会議）の開催について～公共交通機関の更なるバリアフリー水準向上のためガイドラインの見直し等について検討～（編注・7月8日公表の開催案内。議題は「当事者目線に立ったバリアフリー環境の課題の最終とりまとめを踏まえたガイドラインの見直しの検討」など）

＜なお、2024年7月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《デジタル庁》デジタル社会推進標準ガイドラインのDS-500に「改定に向けた中間とりまとめ（令和5年度（2023年度））」を掲載しました－トラストに関するドキュメント－ DS-500 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン－参考資料_改定に向けた中間とりまとめ（令和5年度（2023年度））（PDF／1,522KB）（2024年7月10日掲載）

◆《外務省》第10回太平洋・島サミット（PALM10）（令和6年7月16～18日）（編注・7月16日～7月18日開催）

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）

◆《国土交通省》Project LINKS～国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロジェクトを開始します～－ ProjectLINKS、強い内航への変革を促進する『ＮＸ補助金』９件を初採択～内航と造船・舶用が連携して取り組む技術開発・実証事業への支援を決定～、「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）について、令和５年度当初予算第３次公募分及び令和５年度補正予算第２次公募分の採択決定！！、中堅・中小建設企業のインドネシア海外訪問団の参加希望者を募集！～コネクション構築、ビジネスパートナー探し、外国人技術者採用を支援します～（編注・応募は7月26日まで）、「モーダルシフト加速化緊急対策事業」の追加公募について（編注・公募は10月31日まで）、「省エネ適合性判定に関する講習」をオンラインで開催します！～二級建築士、木造建築士でも受講可能に～（編注・申込みは7月16日から7月31日まで）

◆《裁判所》民事・家事分野の裁判手続における文字の取扱いについて（編注・7月16日から導入開始となる「e事件管理システム」に関する案内。注記として「同日から導入されるのは、最高裁判所、広島高等裁判所（支部は除く。）・広島地方裁判所（支部は除く。）・広島家庭裁判所（支部は除く。）・広島簡易裁判所及び札幌高等裁判所・札幌地方裁判所（支部は除く。）・札幌家庭裁判所（支部及び出張所は除く。）・札幌簡易裁判所」とする記載がある）

◆《JPX総研》香港証券取引所におけるTOPIX100連動ETFの上場について

＜なお、2024年7月10日公表＞

◆《国土交通省》【令和6年7月10日】堂故副大臣が石川県の被災箇所を視察

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7月11日（木）

「デジタル化への対応」「スタートアップ企業の上場日程の期間短縮」を図る令和5年社振法・公認会計士法等改正法の公布後1年内施行に向けて社振法施行令、社振命令・資産流動化法施行規則・公認会計士法施行規則などの改正案が7月11日公表、8月10日まで意見募集

＜2024年7月11日公表＞

◆《金融庁（政令・内閣府令等）》令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・8月10日まで意見募集。令和5年11月29日法律第80号の施行に伴う規定整備）－政令－（別紙１）社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）［PDF］、内閣府令等－（別紙２）社債、株式等の振替に関する命令の一部改正（案）［PDF］、（別紙６）資産の流動化に関する法律施行規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙８）公認会計士法施行規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙９）附則（公認会計士法施行規則の一部改正）（案）［PDF］など

◆《金融庁（告示）》令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・8月10日まで意見募集）－告示－（別紙10）社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定めるものを定める件の一部改正（案）［PDF］

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第80号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は本官報36頁以下）

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＜2023年11月21日公表（金商法等改正法・社振法等改正法）＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年11月16日参議院委員会可決＞

◆《参議院（財政金融委員会）》情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・6月20日付託）

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出（金商法等改正案・社振法等改正案）＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）、概要（PDF:148KB）など、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:281KB）（編注・附則は本PDFファイル40／44頁以下）、概要（PDF:281KB）など

　※ 両改正法は、令和5年11月29日法律第79号・令和5年11月29日法律第80号として公布されました。

＜なお、2024年7月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁－1》令和６年７月９日からの大雨災害等に対する金融上の措置について、「令和４年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表について

◆《金融庁－2》「我が国における事業者の持続的な成長を促す融資実務とその影響に関する調査研究」報告書の公表について（編注・帝国データバンクへの委託調査）、「貸金業利用者に関する調査・研究」調査結果の公表について（編注・株式会社MSSへの委託調査）

◆《金融庁－3》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「技術的改訂―各種の技術的改訂とよくある質問（FAQ）」の公表について（編注・バーゼル委において7月5日公表、8月19日まで意見募集）

＜なお、2024年7月11日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号）が公布（編注・即日施行）

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外務省・経産省が7月10日～11日開催「第5回日本・アラブ経済フォーラム」の概況、7月11日開催「閣僚会合」の概況・共同プレスリリース発出などについて案内

＜2024年7月11日公表＞

◆《経済産業省》第5回日本・アラブ経済フォーラムを開催しました（編注・経済フォーラムについて外務省・アラブ連盟との共催により7月10日～7月11日開催、閣僚会合について外相らと出席・7月11日開催）－関連資料－共同プレスリリース（原文）（PDF形式：80KB）、共同プレスリリース（仮訳）（PDF形式：189KB）

◆《外務省》第5回日本・アラブ経済フォーラムの開催

◆《JETRO》5th Japan-Arab Economic Forum（編注・公表日不詳）

＜2024年5月22日公表（以下「サウジアラビア」関係）＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣が日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラムに出席しました（編注・5月21日開催）

＜2023年12月26日公表＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がサウジアラビア王国に出張しました

＜2023年12月25日公表＞

◆《外務省》深澤外務大臣政務官の「日・サウジ・ビジョン2030」第7回閣僚会合出席

＜2023年12月18日公表＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がサウジアラビア王国ホレイフ産業・鉱物資源大臣と産業及び鉱物資源分野に関して会談しました

＜2023年7月16日公表＞

◆《外務省》日・サウジアラビア首脳会談

＜2022年11月8日公表＞

◆《経済産業省》第6回日・サウジ・ビジョン2030閣僚会合を開催しました

＜2020年12月付更新（日・サウジ・ビジョン2030）＞

◆《経済産業省》中東（METI/経済産業省）－日・サウジ・ビジョン2030 －日・サウジ・ビジョン 2030～バージョン2020～和文 (2020年12月)［PDF］（編注・2024年7月14日現在、リンク切れとなっている）など

＜2017年3月13日公表（日・サウジ・ビジョン2030）＞

◆《外務省》日・サウジアラビア首脳会談－ 1　冒頭－（2）日・サウジ・ビジョン2030（英文）（PDF）

＜2016年10月9日公表＞

◆《外務省》薗浦外務副大臣の「日・サウジ・ビジョン2030共同グループ閣僚級会合／第12回日・サウジ合同委員会」への出席及びサウジアラビア訪問（結果）

＜なお、2024年7月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《外務省》日英首脳会談、岸田総理大臣のNATO首脳会合出席、岸田総理大臣とストルテンベルグNATO事務総長との共同記者発表及び会談、日豪NZ韓（IP4）首脳会合、日豪NZ韓（IP4）＋ウクライナ首脳会合など

◆《首相官邸》令和6年7月11日ＮＡＴＯ首脳会合等についての会見、令和6年7月11日ＮＡＴＯ首脳会合及び各国との首脳会談等 -２日目-

◆《経済産業省》令和6年7月9日からの大雨災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

＜なお、2024年7月11日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》大学院部会（第115回）配付資料（編注・7月11日公表。議題は「情報公表の促進について」「卓越大学院プログラムの中間評価及び今後の大学院教育の拠点形成について」「高等教育の在り方に関する特別部会の議論について」など）－ 4．配付資料－【資料3-1】急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する中間まとめ（案）【概要】 (PDF:1.3MB)

＜なお、2024年7月11日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《消費者庁》第1回デジタル社会における消費取引研究会の議事録を掲載いたしました。（編注・6月27日開催）

◆《デジタル庁》プラットフォーム事業者一覧及び事例一覧を更新しました（編注・7月3日時点）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年７月９日（火）（編注・7月9日開催。質疑応答において「共同親権導入を含む改正民法に関する質疑について」など。7月8日初会合開催の関係府省庁等連絡会議について父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議参照

◆《財務省》5年クライメート・トランジション利付国債（7月債）の発行予定額等（令和6年7月11日公表）

◆《文部科学省（意見募集案件）》学校教育法施行規則の一部を改正する省令等（案）に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・8月15日まで意見募集。「不登校児童生徒の努力の成果の適切な評価を促進し、誰一人取り残されない学びの充実を一層推進」する）

◆《特許庁》2024年WIPO加盟国総会が開会しました（編注・7月9日より開催）

◆《国土交通省》地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！～令和６年度「共創・MaaS実証プロジェクト」（２次公募）の事業選定について～、第９回下水道スタートアップチャレンジの聴講者を募集します～下水道の課題解決、付加価値向上に向けて～（編注・8月1日開催、申込みは7月29日まで）、「第７回日本・トルコ建設産業会議」をイスタンブールにて開催します（編注・10月1日開催、申込みは7月31日まで）

◆《環境省》「令和６年度持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」における支援先金融機関の公募結果について、「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への参加企業・業界団体等の決定について

◆《日本経済団体連合会》AZEC構想の推進に関する提言 (2024-07-11)（編注・「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」関係）

＜なお、2024年7月11日公表＞

◆《国土交通省》令和6年能登半島地震で発生した災害廃棄物の海上輸送による広域処理が始まりました

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7月12日（金）

著作権法施行令について「図書館等において全部の複製・公衆送信を可能とする著作物の追加」「著作物の公衆送信等を行うことができる行政審判手続を定める法律の追加」を図る改正政令が7月12日公布、8月1日施行へ

＜2024年7月12日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第246号）が公布（編注・8月1日（公布日から20日を経過した日に）施行）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－結果概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、公募時の画面－命令などの案－著作権法施行令改正の概要［PDF］

＜2024年5月24日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始しました（編注・6月22日まで意見募集）

＜2023年12月22日公布・2024年1月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第369号）が公布（編注・2024年1月1日施行）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－著作権法施行令改正案の概要［PDF］

＜2023年10月31日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・11月29日まで意見募集。改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の一部の2024年1月1日施行に伴う改正案）

＜2023年5月26日公布（以下「令和5年改正著作権法」関係）＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）なお、文化庁公表令和5年通常国会著作権法改正について参照

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＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－著作権法の一部を改正する法律案－著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)、著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB)（編注・附則は本PDFファイル46／52頁以下）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第33号として公布されました。

＜2021年6月2日公布（以下「令和3年改正著作権法」関係）＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）が公布（編注・原則として2022年1月1日施行）なお、文化庁公表令和3年通常国会著作権法改正について参照

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＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) －著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）－著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:223KB)（編注・附則は本PDFファイル35／43頁以下）など

　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

＜なお、2024年7月12日公布（その他同日公布分・日独ACSA関係）＞

◆《インターネット版官報（条約・告示）》日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定（令和6年条約第8号）が公布、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第201号）が告示（編注・7月12日発効。外務省同日発表日・独物品役務相互提供協定（日独ACSA）の効力発生参照）

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◆《インターネット版官報（政令）》地方税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第245号）が公布（編注・上掲「令和6年条約第8号」の効力発生日（7月12日）に施行）

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◆《インターネット版官報（省令・告示）》輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第46号）が公布、貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件（令和6年経済産業省告示第105号）が告示（編注・以上、上掲「令和6年条約第8号」の効力発生日（7月12日）に施行）なお、経済産業省（安全保障貿易管理）同日付発表安全保障貿易管理**Export Control*安全保障貿易の概要－安全保障貿易管理**Export Control*関係法令－安全保障貿易管理　関係法令：改正情報－輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正

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＜なお、2024年7月12日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第199号）が告示（編注・7月21日発効）

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カルタヘナ法規制を巡りGILSP告示改正の成案が公布、即日施行

＜2024年7月12日公布＞

◆《インターネット版官報》遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件（令和6年経済産業省告示第106号）が告示（編注・即日施行）なお、経済産業省ウェブサイト GILSPリスト（編注・2024年7月14日現在、最終更新は2023年12月27日）

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＜2024年7月5日公表＞

◆《経済産業省》安全審査に関する情報（カルタヘナ法、バイオレメディエーション利用指針）－更新情報－第一種使用に関する情報を掲載しました－産業一種使用に係る規制措置－関係通知、マニュアル等－第一種使用規程の承認の申請手続きについて（通知）（PDF形式：157KB）（編注・7月2日付）、第一種使用等に係る手引き及び注意事項（第一種申請マニュアル）（PDF形式：1.24MB）、遺伝子組換え真核微細藻類の第一種（開放系）使用に係る生物多様性影響評価書作成ガイダンス（PDF形式：1.40MB）など

＜2024年7月2日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（案件番号：595124056）》「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果について（編注・5月10日から6月9日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－改正案［PDF］、関連資料、その他－概要［PDF］

◆《e-Gov（案件番号：595224014）》「経済産業省所管事業分野における第一種使用等に係る手引き及び注意事項案」及び「遺伝子組換え真核微細藻類の第一種（開放系）使用に係る生物多様性影響評価書作成ガイダンス案」に対する意見募集の結果について（編注・5月10日から6月9日まで意見募集）－意見募集の結果概要［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－経済産業省所管事業分野における第一種使用等に係る手引き及び注意事項（マニュアル）案［PDF］、遺伝子組換え真核微細藻類の第一種（開放系）使用に係る生物多様性影響評価書作成ガイダンス案［PDF］

＜なお、2024年3月14日開催（以下「カルタヘナ法」関係）＞

◆《文部科学省》生命倫理・安全部会（第54回）配付資料（編注・3月13日公表）－ 4．配付資料－【資料54-1】遺伝子組換え研究の拡散防止措置にかかる大臣確認制度の見直しの検討体制及び検討事項について（案） (PDF:171KB)（編注・カルタヘナ法関係）など

＜2024年3月11日開催＞

◆《経済産業省》バイオ利用評価ワーキンググループ－ 2023年度－第18回産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会バイオ利用評価ワーキンググループ－開催資料－資料2　GILSP告示改正案の概要（PDF形式：273KB）など

＜2022年12月1日公布（GILSP告示改正関係）＞

◆《インターネット版官報》遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第194号）が告示（編注・12月1日施行。新規宿主・ベクター2件が別表第一に、新規挿入DNA25件が別表第二にそれぞれ追加）

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＜2022年11月28日意見募集結果公示（上掲「令和4年経済産業省告示第194号」関係）＞

◆《e-Gov》「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果について（編注・8月25日から9月27日まで意見募集）

＜なお、2022年8月12日公表＞

◆《経済産業省》カルタヘナ法に基づく行政処分を行いました

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特許審査の先行技術調査を行う登録調査機関等が登録する技術分野ごとの区分を現状に即したものとする工業所有権手続等特例法施行規則の改正案が公表・意見募集開始、9月中公布・2025年4月1日施行予定

＜2024年7月12日意見募集開始＞

◆《特許庁》工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募要領（編注・8月16日まで意見募集）－ 2. 意見公募の対象－「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」－省令案概要（PDF：87KB）、省令案（PDF：211KB）

＜2024年2月29日公表・公布（特例法施行規則の改正関係）＞

◆《特許庁（4月1日施行）》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第10号）、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月28日から1月29日まで意見募集）

◆《特許庁（5月1日施行）》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第11号）、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・1月5日から2月3日まで意見募集）

＜2024年1月31日公表・公布（特例法施行規則の改正関係）＞

◆《特許庁（4月1日施行）》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年1月31日経済産業省令第2号）、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月4日まで意見募集）

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日証協、引受主幹事が監査人から受領するコンフォートレターを巡り令和5年金商法等改正法による四半期報告書制度廃止などに伴う「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱の改正の成案を公表・即日施行

＜2024年7月12日公表・意見募集結果公示＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について－ 2024年7月12日「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について（編注・4月30日から5月30日まで意見募集）－資料－「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］（編注・“日本公認会計士協会では「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」とあわせて、「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の見直しが行われています”とする注記が付されている）、（参考資料）「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について［PDF］（編注・即日施行、同日以後締結される契約について適用）

＜2024年4月30日意見募集開始＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について（案）（編注・5月30日まで意見募集）－資料－「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について（案）［PDF］（編注・7月中旬施行予定。「四半期報告書制度廃止に伴う改正」「電子署名の取扱いの明確化に伴う改正」など）

＜2024年3月28日公表・意見募集結果公示（2024年4月1日施行関係）＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表－ 2024/03/28　金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》パブリック・コメント－金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について

◆《日本取引所自主規制法人》規則改正新旧対照表－ 2024/03/28　東京証券取引所における四半期開示の見直しに伴う業務規程の一部改正について－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2024年3月27日公布・意見募集結果公示（2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第71号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》インターネット版官報　令和6年3月27日（号外　第74号）－府令－企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第29号）が公布（編注・4月1日施行。附則は本官報356頁以下）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月8日から1月9日まで意見募集。4月1日施行・適用開始。「中間財務諸表等規則ガイドライン及び四半期財務諸表等規則ガイドラインは、財務諸表等規則ガイドラインへの統合により、令和６年４月１日（月曜）をもって廃止いたします（連結も同様）」とする記載がある。なお各決算期における適用時期（四半期報告書提出会社）［PDF］参照）

＜2024年3月27日公表・意見募集結果公示（2024年4月1日施行関係）＞

◆《金融庁》「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について（編注・2023年12月21日から1月24日まで意見募集）－（別紙４）四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂新旧対照表［PDF］、（別紙５）監査に関する品質管理基準（抄）新旧対照表［PDF］など、企業会計審議会総会議事録

＜2023年11月29日公布（以下「令和5年金商法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞