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法令ニュース（7月15日～7月21日）

2024.07.22

7月16日（火）

産業競争力強化法等改正法の公布後3月内施行に向けて経産省関係整備省令案ほか「特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令案」「産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令案」などが7月16日公表、8月15日まで意見募集

＜2024年7月16日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）－1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則（案）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（案）、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（案）、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（案）に関する意見公募（編注・8月15日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－ 01_産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）［PDF］、05_特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（案）［PDF］、06_産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（案）［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（経済産業省）－2》事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（案）、産業競争力強化法第２１条の１９第１項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準（案）に関する意見公募（編注・8月15日まで意見募集）－命令などの案－ 01_事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）［PDF］、03_特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（案）［PDF］、04_産競法第２１条の１９第１項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準（案）［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年7月19日意見募集開始（関連）＞

◆《e-Gov（内閣府地方創生推進事務局）》「総合特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集について（編注・8月23日まで意見募集）－概要［PDF］

＜2024年7月8日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募について（編注・8月6日まで意見募集）－命令などの案－ 01_政令案・理由［PDF］、関連資料、その他－ 02_新旧対照条文［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年6月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年6月7日法律第45号）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・参議院経済産業委員会で5月30日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で4月26日可決）

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－ 3．関連資料－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル36／45頁以下）、新旧対照条文［PDF］など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件－法律案－新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第45号として公布されました。

＜2024年2月14日開催・公表（以下「イノベーション拠点税制」関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部第２回構想委員会　議事次第－配付資料－資料１　イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて（PDF／1,675KB）、資料２　イノベーション拠点税制の検討経緯と概要について（PDF／650KB）など。なお、資料３　技術流出と不正競争防止法（PDF／424KB）

＜2023年7月31日公表＞

◆《経済産業省》「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します－関連資料－我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会　中間とりまとめ（PDF形式：5,569KB）

＜2023年4月26日初会合開催＞

◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会－第1回我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会－開催資料－資料3　我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会設置要綱（PDF形式：104KB）、資料5　事務局資料（PDF形式：721KB）、資料6　今後の日程について（PDF形式：64KB）など

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他知的財産 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他コーポレート

「船舶産業の変革実現のための検討会」による報告書が公表、変革に必要となるGX・DX・人材確保等取組み・ロードマップなどが取りまとめ

＜2024年7月16日公表＞

◆《国土交通省》2030年における次世代船舶受注量の世界トップシェアを目指します～「船舶産業の変革実現のための検討会」報告書のとりまとめ～－船舶産業の変革実現のための検討会－船舶産業の変革実現のための検討会　とりまとめ（令和６年７月16日公表）－船舶産業の変革実現のための検討会　報告書［PDF］、船舶産業の変革実現のための検討会　結果概要［PDF］

＜2024年6月26日開催＞

◆《国土交通省》船舶産業の変革実現のための検討会－第５回　船舶産業の変革実現のための検討会、第５回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催します～報告書のとりまとめに向けた議論を行います～（編注・6月20日公表の開催案内）

＜2024年3月27日開催＞

◆《国土交通省》船舶産業の変革実現のための検討会－第４回　船舶産業の変革実現のための検討会、第４回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催します～2030年に目指すべき船舶産業の姿・目標等について議論します～（編注・3月25日公表の開催案内）

＜2024年2月21日開催＞

◆《国土交通省》船舶産業の変革実現のための検討会－第３回　船舶産業の変革実現のための検討会、第３回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催します～船舶産業における人材の確保・育成に向けた取組と次世代船舶に対応した生産体制等について議論します～（編注・2月15日公表の開催案内）

＜2023年11月2日開催＞

◆《国土交通省》船舶産業の変革実現のための検討会－第２回　船舶産業の変革実現のための検討会、第２回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催します～船舶産業におけるデジタル技術の活用と人材の確保・育成に向けた取組について議論します～（編注・11月2日公表の開催案内）

＜2023年5月30日初会合開催＞

◆《国土交通省》船舶産業の変革実現のための検討会－第１回　船舶産業の変革実現のための検討会－配付資料－資料1_船舶産業の変革実現のための検討会の設置について［PDF］、資料2_検討の進め方（案）［PDF］など

＜2023年5月26日公表＞

◆《国土交通省》船舶産業が、魅力ある産業に生まれ変わる一歩を踏み出します～「船舶産業の変革実現のための検討会」を設置～（編注・5月30日初会合開催）

＜なお、2024年7月16日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省－1》国内空港で初めて、貨物搬送の自動化に向けて自動運転レベル４でのトーイングトラクターの試験運用を実施

◆《国土交通省－2》「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」の追加公募を開始（編注・追加公募は8月30日まで）

＜なお、2024年7月16日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》第3回航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース（編注・議題は「事務局からの説明（航空燃料供給不足に対する行動計画のとりまとめに向けて）」など）－配布資料－資料２　事務局提出資料［PDF］　7月11日公表の開催案内として第3回「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」を開催します

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国交省、2024年度の「日本版MaaS推進・支援事業」として11事業の選定を発表

＜2024年7月16日公表＞

◆《国土交通省》令和６年度日本版MaaS推進・支援事業で11事業を選定しました！～他分野連携やサービス広域化等の促進によりMaaSの高度化を図ります～－添付資料－別紙（PDF形式）（編注・スマートシティ関連事業全体の選定結果について内閣府ウェブサイト令和６年度のスマートシティ関連事業の選定結果）

＜2024年6月21日公表＞

◆《国土交通省》１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和６年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

◆《内閣府》令和６年度のスマートシティ関連事業の選定結果- 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月10日に開催。34地域・36事業の選定が発表）

◆《総務省》令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の選定結果

＜2024年4月5日提案公募開始＞

◆《国土交通省》令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募（編注・公募は5月10日まで。内閣府・総務省・経済産業省との連携による）

◆《内閣府》令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募- 科学技術・イノベーション（編注・公募は5月10日まで。総務省・経済産業省・国土交通省との連携による）

◆《総務省》令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について（編注・公募は5月10日まで。内閣府・経済産業省・国土交通省との連携による）

＜なお、2024年6月28日公表（スマートシティセキュリティガイドライン第3.0版）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」の公表（編注・4月26日から5月27日まで意見募集）－ 3　スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）－「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」は、別紙2［PDF］のとおりです。また、当ガイドラインの普及啓発のために作成した「スマートシティセキュリティガイドブック」は、別紙3［PDF］のとおりです。　なお、2021年6月30日公表の第2.0版について「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」の公表

＜なお、2023年6月30日公表（令和5年度）＞

◆《内閣府》令和５年度のスマートシティ関連事業の選定結果- 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月16日に開催。32地域・34事業の選定が発表）

◆《総務省》令和5年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和５年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

＜なお、2023年3月31日公表＞

◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！～データ連携・利活用の高度化を後押し～－添付資料－ MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0（概要）（PDF形式）、Ver2.0からVer3.0の主な変更点（PDF形式）、MaaS関連データ検討会－「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0」を策定しました！－ガイドライン（本文）［PDF］など

＜なお、2022年7月13日公表（令和4年度）＞

◆《内閣府》令和４年度のスマートシティ関連事業の選定結果 - 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月17日に開催）

◆《総務省》令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１４地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和４年度スマートシティ実装化支援事業の選定～、令和４年度日本版MaaS推進・支援事業で６事業を選定しました！～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～

＜なお、2022年6月27日公表＞

◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！－添付資料－参考資料　取りまとめ概要（PDF形式）、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会－取りまとめ（本文）［PDF］など

＜なお、2021年7月8日公表＞

◆《経済産業省》スマートシティインフラ開発・運用フレームワークの国際規格が発行されました

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他危機管理

自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会の第4回会合が開催、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（生物多様性増進活動促進法）」の2025年4月施行予定に向けて主務大臣が定める「地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）」が提示・審議

＜2024年7月16日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第４回）議事次第・配布資料－資料一覧－資料１－１［PDF］地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）、資料１－２［PDF］地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）について、参考資料２［PDF］自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）（編注・2024年1月付、下掲「2024年2月5日公表」参照）、参考資料３［PDF］法施行後の「自然共生サイト」制度についてなど

＜2024年7月12日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会自然環境部会自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第４回）の開催について（編注・開催案内）

＜2024年4月19日公布＞

◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年4月2日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

　※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。

＜2024年2月5日公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－添付資料－資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－添付資料－ 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

日・EU経済連携協定（日EU・EPA）に基づき設置された「日EU・EPA合同委員会」の第5回会合が開催、外相より「EUが導入する先進的な規則」について事業者に対する丁寧な説明・対応を要請するとともに特に「包装及び包装廃棄物規則」「Fガス改正規則」「炭素国境調整措置（CBAM）」については適切な措置を講じることを要請

＜2024年7月16日開催・公表＞

◆《外務省》日EU・EPA合同委員会－日EU・EPA合同委員会第5回会合の開催（結果）

＜2024年5月29日公布（日・EU経済連携協定改正議定書）＞

◆《インターネット版官報》経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書（令和6年条約第4号）が公布（編注・「データの自由な流通に関する規定」を含める）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第166号）が告示（編注・7月1日発効）外務省・5月27日発表として日・EU経済連携協定改正議定書の効力発生のための外交上の公文の交換（編注・本公文交換により改正議定書は7月1日発効へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月2日公表（日・EUハイレベル経済対話）＞

◆《外務省》日・EUハイレベル経済対話の開催－（参考）別添　共同プレス声明（英文（PDF）／和文（仮訳）（PDF））

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣が第5回日EUハイレベル経済対話に出席しました

＜2024年1月31日公表（以下「日・EU経済連携協定改正議定書」等関係）＞

◆《外務省》日・EU経済連携協定改正議定書の署名（編注・「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書」（日・EU経済連携協定改正議定書）について1月31日署名）－［参考1］日・EU経済連携協定改正議定書（和文（PDF）／英文（PDF））

＜2023年10月28日公表＞

◆《外務省》日・EUハイレベル経済対話の開催、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の大筋合意

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が第4回日EUハイレベル経済対話に出席しました、日EU EPA 「データの自由な流通」に関する規定について交渉の大筋合意が確認されました

＜2023年4月4日公表＞

◆《外務省》日EU・EPA合同委員会第4回会合の開催（結果）

＜2022年10月7日公表＞

◆《外務省》日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の開始（編注・第1回交渉は10月24日実施）－［参考2］日EU経済連携協定（EPA）（編注・2024年4月8日最終更新。新着情報として2023年6月30日～2024年4月8日の掲載がある）

＜なお、2024年5月2日公表（デジタル・アイデンティティに関する協力覚書）＞

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣はブルトン欧州委員と会談を行い、欧州連合（EU）とデジタル・アイデンティティに関する協力覚書を交わしました（編注・4月30日協力覚書署名）－資料－協力覚書（MoC）【原文（英語）】（PDF／239KB）

＜なお、2024年5月1日公表（日EUデジタル・パートナーシップ）＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果（編注・4月30日開催）－添付文書－共同声明【原文（英語）】（PDF／208KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／1,070KB）

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタル・パートナーシップ第2回閣僚級会合を開催しました

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日証協が「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」報告書（2024年7月報告）を公表、ほか2024年度に係る「自主規制規則の見直しに関する検討計画」を同日公表

＜2024年7月16日公表－1＞

◆《日本証券業協会》「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」報告書（2024年７月報告）（編注・7月16日付）－本文［PDF］・概要版［PDF］

＜2024年7月16日公表－2＞

◆《日本証券業協会》自主規制規則の定期的な見直し－ 2024年度の検討計画－ 2024年度　自主規制規則の見直しに関する検討計画（7月）［PDF］（編注・7月16日付）

＜2024年6月26日開催（以下、上掲「公表－1」関係）＞

◆《日本証券業協会》社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ－第18回（2024年6月26日）資料［PDF］（編注・報告書案）

＜2023年12月11日（改組後の第1回会合）開催＞

◆《日本証券業協会》社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ－第12回（2023年12月11日）議事要旨［PDF］、資料1［PDF］（編注・表題を「社債市場の現状と課題について」とする。以下同様）、資料4［PDF］（今後のスケジュール）など

＜2021年6月28日公表（社債市場の活性化に向けたインフラ整備WG関係）＞

◆《日本証券業協会》社債管理補助者制度に係る実務上の対応について（編注・6月16日付。社債市場の活性化に向けたインフラ整備WGに設置された「社債管理補助者制度に関する実務検討部会」報告）

＜2016年9月23日付公表（社債市場の活性化に向けたインフラ整備WG関係）＞

◆《日本証券業協会》コベナンツの状況等に係る開示基準及び開示内容の例示等について（コベナンツ開示例示集）

＜2015年3月17日付公表（社債市場の活性化に向けたインフラ整備WG関係）＞

◆《日本証券業協会》社債権者保護のあり方について

＜2012年7月30日付公表＞

◆《日本証券業協会》報告書「社債市場の活性化に向けた取組み」（2012年7月30日）［PDF］

＜2010年6月22日付公表＞

◆《日本証券業協会》「社債市場の活性化に関する懇談会」報告書

＜なお、2024年7月16日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年7月16日第１０回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ１０）出席国との首脳会談等 -１日目-

◆《内閣府（消費者委員会）》第440回消費者委員会本会議（編注・7月17日公表。議事を「食品表示基準の一部改正（機能性表示食品）について」「消費者基本計画の検証・評価・監視（クレジットカード不正利用防止の強化）」とする）

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第10回）議事次第（編注・7月19日公表。議事を「トランジション・ファイナンスをめぐる国内外の動向」「基本指針改訂について」「トランジション・ファイナンスの更なる普及・拡張に向けて」とする）－配付資料－資料３　事務局説明資料（PDF:1.6MB）、資料４　基本指針改訂について【非公開】、資料５　基本指針改定草案【非公開】

◆《経済産業省》第10回トランジション・ファイナンス環境整備検討会

◆《環境省》第10回トランジション・ファイナンス環境整備検討会　配付資料

＜なお、2024年7月16日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年7月16日パリ２０２４パラリンピック競技大会日本代表選手団結団式　岸田総理ビデオメッセージ

◆《内閣府（消費者委員会）》建議、提言、意見、答申及び報告書－建議、提言、意見、答申－ 2024年7月16日－サプリメント食品に係る消費者問題に関する意見　PDF形式：211KB など、食品表示基準の一部改正に係る答申について　PDF形式：189KB

◆《公正取引委員会》(令和6年7月16日) 第227回　独占禁止懇話会の議事概要の公表について（編注・6月7日開催）

◆《総務省（意見募集案件）》「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・7月17日から8月21日まで意見募集）－ 2　意見公募要領－（1）意見公募対象：自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）（別紙1［PDF］）、（2）参考資料：自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）概要（別紙2［PDF］）

◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、ガーダ・ファトヒー・ワーリー国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長による表敬訪問を受けました。（編注・7月5日意見交換）、「次世代とともに考えるハンセン病問題人権シンポジウム～ハンセン病問題から学ぶべきこと～」を開催します！（編注・7月27日開催）、相談状況の分析（霊感商法等対応ダイヤル）を更新しました。（編注・「特定不法行為等被害者特例法の施行」関係ウェブサイト）

◆《外務省》第11回日・UNODC戦略政策対話の開催（編注・7月5日開催）－（参考1）別添　第11回日・UNODC戦略政策対話成果文書概要（PDF）など

◆《財務省》鈴木財務大臣兼金融担当大臣と英国のリーブス財務大臣との会談（令和6年7月16日）（編注・7月16日オンライン面会）

◆《文部科学省》第12期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理－本文・概要－第12期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理（概要）（PDF:438KB）など

◆《経済産業省》令和6年7月9日からの大雨災害の影響に伴い島根県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました

◆《環境省－1》令和６年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）の公募について（編注・質問受付は8月2日まで）

令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務３次公募について（編注・公募は8月6日まで）

◆《環境省－2》第10回日中韓生物多様性政策対話の開催について（編注・7月22日～7月23日開催）

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7月17日（水）

令和4年建築物省エネ法等改正法・整備等政令・国交省関係整備等省令の2025年4月施行に向けて日本住宅性能表示基準の改正告示が7月17日公布、「基準省令」等改正省令の施行に伴い2025年4月1日施行

＜2024年7月17日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報》日本住宅性能表示基準の一部を改正する件（令和6年消費者庁・国土交通省告示第2号）が告示（編注・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令（令和6年6月28日経済産業省・国土交通省令第1号）の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案について（編注・意見募集は実施せず）－結果概要［PDF］

＜なお、2024年7月19日公表・意見募集開始（2026年4月1日施行予定）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・8月24日まで意見募集。中規模非住宅建築物に係る省エネ基準の引上げ、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の6月3日会合建築物エネルギー消費性能基準等小委員会　配布資料において示された方針を踏まえる）－命令等の案－概要［PDF］

＜2024年6月28日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報（省令）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令（令和6年経済産業省・国土交通省令第1号）（編注・いわゆる「基準省令」等の改正省令。改正法（令和4年6月17日法律第69号）の施行日（令和6年4月19日政令第171号により2025年4月1日）に施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第68号）（編注・原則として2025年4月1日施行）が公布

◆《インターネット版官報（告示）》確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第975号）が告示（編注・原則として2025年4月1日施行）

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案等に関する意見募集について（編注・5月22日から6月20日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年4月19日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第171号）（編注・改正法（令和4年6月17日法律第69号）附則1条本文の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）として2025年4月1日）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和6年政令第172号）（編注・2025年4月1日施行）が公布

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案に関する意見募集の結果について（編注・3月15日から4月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年4月19日「最新情報」更新【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について（編注・7月21日現在、7月8日最終更新）－最新情報－ 2024.4.19　政令（３年以内施行関係）が公布されました。

＜2024年4月16日閣議決定【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》令和７年４月１日から省エネ基準適合の全面義務化や構造関係規定の見直しなどが施行されます！！

＜2024年3月25日意見募集結果公示（2024年4月1日施行関係）＞

◆《e-Gov（国土交通省－1）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定に関する意見募集の結果について（編注・1月19日から2月17日まで意見募集。令和6年3月25日国土交通省告示第219号・第220号として公布）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・改正法附則1条4号の規定の施行日（令和5年9月13日政令第279号により2024年4月1日）に施行）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正に関する意見募集の結果について（編注・2月1日から3月1日まで意見募集。令和6年3月25日国土交通省告示第221号、令和6年3月26日国土交通省告示第231号などとして公布）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・4月1日施行）

＜2024年3月15日「最新情報」更新＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について（編注・7月21日現在、「最新情報」は7月1日最終更新）－最新情報－ 2024/03/15　新築建築物の省エネ性能に関するデータを更新しました。［PDF］

＜2024年1月17日公布・公表（2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》消防法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第7号）が公布（編注・改正法附則1条4号の規定の施行日（令和5年9月13日政令第279号により2024年4月1日）に施行）

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◆《総務省》消防法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果及び改正政令の公布（編注・2023年10月26日から11月24日まで意見募集）－ 1　主な改正内容－概要については、別紙2［PDF］をご覧ください。

◆《総務省消防庁》報道発表－消防法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果及び改正政令の公布（令和６年１月17日）［PDF］

＜2023年9月25日公布・公表（2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（省令）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第75号）が公布（編注・いずれも改正法附則1条4号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

◆《インターネット版官報（告示）》建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号）の一部を改正する件（令和5年経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号）、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和5年国土交通省告示第970号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（令和元年国土交通省告示第793号）を改正する件（令和5年国土交通省告示第971号）、確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第972号）が告示（編注・以上、いずれも2024年4月1日施行）

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◆《国土交通省（ガイドラインなど）》建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン等を公表しました！－添付資料－建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（PDF形式：4KB）、建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン（PDF形式：10KB）など

◆《e-Gov（改正基本方針。9月25日公表》建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集。改正省令に関する意見募集結果については9月13日公表「e-Gov」参照）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《e-Gov（新規告示・新規ガイドライン－1。9月26日公表）》建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（仮称）案及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集）

◆《e-Gov（新規ガイドライン－2。9月26日公表）》建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・6月29日から7月20日まで意見募集）

＜2023年9月13日公布・公表（2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第279号）（編注・改正法附則1条4号の規定について2024年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第280号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正法附則1条4号の規定の施行等に伴う建築基準法施行令・建築物省エネ法施行規則など関係政省令の改正）－公募時の画面－命令などの案－概要［Word］

＜2023年9月12日閣議決定（2024年4月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します

＜なお、2023年5月26日開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会－開催状況－第4回（開催：令和5年5月26日）－配布資料－資料３　制度の施行に向けた想定スケジュール等［PDF］、資料４－１　法第33条の２第２項に基づく告示（案）［PDF］（編注・改正法附則1条4号の規定の施行日（公布日から起算して2年内の政令指定日）に施行）、資料４－２　建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（案）［PDF］など

＜2023年5月12日「最新情報」更新＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について（編注・2024年7月21日現在、「最新情報」は7月8日最終更新）－解説資料・Q&A など

＜2023年3月31日「最新情報」更新＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について（編注・2024年7月21日現在、「最新情報」は7月1日最終更新）－最新情報－ 2023/03/31　改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する逐条解説を公開しました。－テキスト・ガイドブック等－その他マニュアル等－逐条解説(令和５年３月版) (PDF形式：18.2MB)

＜なお、2023年3月3日公表（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールをとりまとめ～分かりやすく、取り組みやすい制度の実現に向けて、とりまとめを公表～－添付資料－（別紙３）とりまとめ（本文）（PDF形式）

◆《e-Gov》販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性(案)に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月6日まで意見募集）－別紙［PDF］（編注・「意見募集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方」を掲載するもの）

＜2022年12月7日公布（2023年4月1日施行・2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）（編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行）が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1253号）（編注・即日施行）が告示

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＜なお、2022年11月25日初会合開催（円滑施行連絡会議関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます～「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置～（編注・11月22日公表。設計者・施工者・審査者・発注者などの適切な対応に向けた諸団体の情報共有・意見交換を行う）、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議－第１回－３．当日資料－資料１［PDF］、資料２［PDF］

＜なお、2022年11月17日初会合開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します！～「第１回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・11月14日公表）

＜2022年11月16日公表・公布（2023年4月1日施行関係）＞

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号の規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号）が公布

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＜2022年11月11日公表（2023年4月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜なお、2022年11月7日公表・公布（建築物省エネ法等関係）＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号）が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号）などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）

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＜2022年8月10日公布（2022年9月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号の規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布

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＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）

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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日国会提出＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！－添付資料－案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則は本PDFファイル53／61頁以下、附則1条4号は54／61頁最終行以下）

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。

＜なお、2024年7月17日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》予算決算及び会計に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第51号）が公布（編注・即日施行）

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国交相を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の初会合が開催、地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ

＜2024年7月17日開催＞

◆《国土交通省－1》国土交通省「交通空白」解消本部－国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況－第１回　国土交通省「交通空白」解消本部－資料「地域の足」「観光の足」の現状と対策［PDF］、参考資料１　国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令［PDF］、参考資料２　国土交通省「交通空白」解消本部の構成員［PDF］

◆《国土交通省－2》【令和6年7月17日】　国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第１回会合に出席

＜2024年7月16日公表＞

◆《国土交通省》第１回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します！（編注・開催案内）

＜2024年6月28日公表（「日本版ライドシェア」関係）＞

◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します！～日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について～

＜2024年6月21日公表（「骨太方針2024」等関係）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和６年度－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版－＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月18日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月18日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革取りまとめ２０２４（概要（PDF／203KB）／本文（PDF／391KB））（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（概要（PDF／233KB）／本文（PDF／336KB））（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（本文（PDF／2,499KB））（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜2024年5月31日公表（「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係）＞

◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議　とりまとめ」を公表します～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～－添付資料－地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ　概要（PDF形式）、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ（PDF形式）、地域の関係者による連携・協働のカタログ（PDF形式）

＜2024年5月31日開催・公表（「規制改革」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議会議情報－規制改革推進会議－第19回規制改革推進会議議事次第－資料－資料１　ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理（PDF形式:80KB）、資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB）など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について規制改革実施計画－令和６年６月21日『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

＜2024年5月23日公表（「交政審」関係）＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会中間とりまとめ」を公表－中間とりまとめ－【資料１】自動車部会中間とりまとめ概要(PDF形式:1.9MB)、【資料２】自動車部会中間とりまとめ(PDF形式:281KB)（編注・5月15日付）

＜2024年4月26日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について－主な関係通達等－自家用有償旅客運送に関係する通達について－一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について［PDF］（令和６年４月２６日国自旅第７３号）、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて［PDF］（平成１８年９月１５日国自旅第１４４号）（編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など）

＜2024年4月9日開催（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自動車部会－第４回自動車部会　配布資料－【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など

＜2024年3月1日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について－主な関係通達等－自家用有償旅客運送に関係する通達について－道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて［PDF］（令和６年３月１日国自旅第３５９号）

＜2024年4月10日意見募集結果公示（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添３」参照）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。－添付資料－（別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料－【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB）〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

＜なお、2024年7月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省－1》「第三次・担い手３法に関する説明会」の開催について～本年６月に成立した第三次・担い手３法の説明会を全国各地で順次開催します～（編注・全国各ブロックで8月中開催）

◆《国土交通省－2》アスファルト合材への再生骨材混入に関する全国調査について

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

東証・大取、いわゆるダークプール取引の透明化を巡る金融審・市場WGの2019年審議、東証等規則・金商業等府令などの2020年改正を踏まえたダークプールにおける同年9月以降の売買代金・取引契約金額の推移をそれぞれ取りまとめ・発表

＜2024年7月17日公表＞

◆《東京証券取引所》ダークプールにおける売買代金の推移（～2024年6月）

◆《大阪取引所》ダークプールにおける取引契約金額の推移（～2024年6月）

＜2020年6月19日公表・公布＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2月20日から3月21日まで意見募集。原則として9月1日施行） 2月20日原案公表・意見募集開始時の発表として「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和2年内閣府令第48号）が公布

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＜2020年6月2日公表＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表－ 2020/06/02　ＴｏＳＴＮｅＴ市場における利便性向上のための売買制度の見直し等に伴うＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例等の一部改正について（編注・「ダークプール・フラグの導入」など、2020年8月17日施行）－概要［PDF］

◆《大阪取引所》規則改正新旧対照表－ 2020/06/02　Ｊ－ＮＥＴ市場の取引制度の整備に伴うＪ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の一部改正について　2月20日意見募集開始時において J-NET 市場の取引制度の整備について［PDF］

＜2019年6月3日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第24回）議事次第－配付資料－資料4　事務局説明資料（ダークプール取引の透明化等に向けた対応策）［PDF］

＜2019年2月19日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第19回）議事次第－配付資料－資料1　事務局説明資料［PDF］（編注・表題を「ダークプールの現状と課題」とする）、資料2　東京証券取引所提出資料［PDF］（編注・表題を「ダーク・プールへの対応について」とする）など

＜20116年12月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について－（別紙１）「市場ワーキング・グループ報告～国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について～」（PDF：461KB）（編注・「ダークプールの位置付け」について本PDFファイル23／28頁参照）

＜なお、2024年7月19日公表（その他資本市場関係）＞

◆《JPX総研》決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況（2024年5月末時点）及び実証実験の終了にかかるお知らせ

◆《日本証券業協会》「NISA口座の開設・利用状況調査結果（証券会社10社・2024年６月末時点）」の公表について［PDF］

＜なお、2024年7月17日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年7月17日第１０回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ１０）出席国との首脳会談等 -２日目-

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第7回）（編注・7月16日公表）－ 4．配布資料－資料１　高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書素案 (PDF形式：601KB) など

◆《個人情報保護委員会》第295回個人情報保護委員会を開催しました。　なお、同日発表として高松市のコンビニ交付サービスにおける証明書誤交付事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和６年７月17日）

◆《総務省》情報通信法学研究会AI分科会（令和6年度第1回会合）（編注・2024年度初会合開催。議題は「AI製品に対応したEUの製造物責任ディレクティヴ改正（小塚　荘一郎構成員発表）」など）

◆《外務省》国連ハイレベル政治フォーラム2024閣僚級会合における穂坂外務大臣政務官ステートメント（編注・7月17日閣僚級会合出席）環境省・7月19日発表として国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）開催結果について

◆《文部科学省》原子力科学技術委員会　原子力バックエンド作業部会（第9回）　配付資料（編注・7月19日公表）－ 4．配付資料－資料2-2　今後の原子力科学技術に関する政策の方向性（中間まとめ（案）概要）(PDF:7.9MB) など

◆《厚生労働省》第192回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・7月17日公表。議題を「経済財政運営と改革の基本方針2024」等について（報告事項）、「事業性融資の推進等に関する法律」の成立について（報告事項）とする）

◆《環境省》令和６年度　第１回水質基準逐次改正検討会（編注・議題は「PFOS及びPFOAに関する検討について」など）

＜なお、2024年7月17日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年7月17日旧優生保護法国家賠償請求訴訟原告団等との面会、令和6年7月17日ＰＡＬＭ１０認定記念事業　岸田総理ビデオメッセージ

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年７月１２日（金）（編注・7月12日開催。冒頭報告において「太平洋島しょ国・地域における司法外交推進のために開催」した7月10日シンポジウムについてなど）

◆《国税庁》確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について（文書回答事例）

◆《文部科学省》「大学発ベンチャー表彰2024」最終ノミネート企業の選定について、大学研究力強化に向けた取組の推進（委託調査）令和5年度　委託調査報告書（編注・未来工学研究所への委託調査）、人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業（人文学・社会科学研究におけるデータ分析による成果の可視化に向けた研究開発）の再公募について（編注・本再公募について公募説明会が7月26日オンライン開催）

◆《e-Gov（経済産業省）》「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」、「エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示（案）」及び「冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示（案）」に対する意見募集について（編注・8月21日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》新しい生体認証精度評価方法に関する国際規格が発行されました少ないサンプル数で生体認証の精度評価を効率化・短期化へ（ISO/IEC 5152）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

7月18日（木）

令和4年省エネ法等改正法による改正省エネ法「ディマンドリスポンス（DR）等の電気の需要の最適化」に係る特定事業者等の措置の報告を巡り任意によるDR実績値など高度なDRの報告について様式を追加する改正省エネ法施行規則が7月18日公布、2024年度の実績から報告を求めることとして2025年4月1日施行へ

＜2024年7月18日公布＞

◆《インターネット版官報》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第47号）が公布（編注・2025年4月1日施行）

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＜2024年6月25日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する意見公募手続の結果について（編注・5月2日から5月30日まで意見募集。様式変更）－公募時の画面－意見募集要領［PDF］、命令などの案－様式第９　改正案（変更点明示版）［PDF］など

＜2024年6月25日開催＞

◆《経済産業省》2024年度第1回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ－開催資料－資料4　省エネ法に関する措置について（PDF形式：2,484KB）など。なお、資源エネルギー庁・2022年11月28日付改正省エネ法におけるディマンドリスポンス（電気の需要の最適化）の促進について［PDF］

＜2024年3月15日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第14号、第15号）が公布（編注・令和6年経済産業省令第14号について原則として4月1日施行。令和6年経済産業省令第15号について即日施行）

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◆《e-Gov－1》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果について（編注・2023年12月1日から1月5日まで意見募集。様式変更）

◆《e-Gov－2》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令について、意見公募手続きを実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず。令和6年能登半島地震対応）

＜2023年6月23日公布・最終更新＞

◆《インターネット版官報》一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第86号）、令和四年経済産業省告示第八十三号（事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件）の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第87号）が公布（編注・いずれも即日施行。令和4年省エネ法等改正法による「非化石エネルギーへの転換」「電気の需要の最適化」に関する措置、「エネ庁検討会の審議」を踏まえた指針改正の告示など）

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◆《資源エネルギー庁》エネルギー小売事業者－一般消費者に対する省エネ情報提供に関する報告の対象－【参考】一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針（PDF形式：134KB）、【参考】エネルギー小売事業者の省エネガイドライン（PDF形式：2,007KB）など

＜2023年6月21日結果公示（上掲「指針・ガイドライン」等関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針」及び「事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式」の一部改正案に対する意見募集の結果について（編注・4月28日から5月27日まで意見募集）

＜2023年2月24日開催（上掲「指針・ガイドライン」等関係）＞

◆《経済産業省》2022年度第1回エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会

＜2023年3月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号）、生産工程効率化等設備に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める件の一部を改正する告示（令和5年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号）（編注・以上、いずれも4月1日施行）、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針（令和5年経済産業省告示第27号）（編注・4月1日適用開始）、工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（令和5年経済産業省告示第28号）（編注・4月1日適用開始）、非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第29号）（編注・4月1日施行）などが告示

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◆《経済産業省》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の施行のための省令・告示が本日公布されました－関連資料－改正省令・告示一覧（PDF形式：131KB）など

＜2023年3月28日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第11号）、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）が公布、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示（令和5年経済産業省告示第23号）が告示（編注・以上、いずれも4月1日施行）

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＜2023年3月23日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第68号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2023年3月17日公表（上掲・令和5年政令第68号関係）＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月19日まで意見募集。改正法の原則4月1日施行に向けて省エネ法施行令など関係政令整備等政令案を公表）

＜2023年3月17日公表＞

◆《経済産業省》「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」が閣議決定されました－関連資料－エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針（本文）（PDF形式：287KB）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第３条第１項に基づくエネルギーの使用の合理化等に関する基本方針の改定案に対する意見募集の結果について（編注・2月2日から3月4日まで意見募集）

＜2022年5月20日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）（編注・原則として2023年4月1日施行）

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＜2022年5月13日可決・成立＞

◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：324KB）（編注・附則は本PDFファイル62／81頁以下に収載）

　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第46号として公布されました。

＜なお、2024年7月18日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》児童福祉法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第247号）が公布（編注・2025年4月1日施行。児童相談所設置市の指定）

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#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

金融庁が「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」の初会合を開催、公開鍵暗号を巡り「耐量子計算機暗号（PQC）」への移行を検討する際の推奨事項・課題・留意事項について検討へ

＜2024年7月18日初会合開催＞

◆《金融庁》「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」（第１回）の開催について（編注・7月4日公表／7月5日更新の開催案内）なお、本検討会に関する情報を集約するウェブサイトとして預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会、また金融分野におけるサイバーセキュリティ対策について（編注・7月4日最終更新）参照

＜2024年7月4日公表＞

◆《金融庁》「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」の開催について（編注・耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography, PQC）への「移行を検討する際の推奨事項、課題及び留意事項について関係者と更に検討する」とされる）－２．構成－「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」メンバー等名簿（PDF：261KB）

＜なお、2024年7月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集案件）》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正について（編注・8月19日まで意見募集）－（別紙）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）［PDF］

#法令ニュース / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

外務省・経産省、7月16日～17日開催「G7貿易大臣会合」の概況・大臣声明の発出について案内

＜2024年7月18日公表－1＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がイタリア共和国に出張しました（編注・G7貿易大臣会合について7月16日～7月17日開催）－関連資料－ G7貿易大臣会合大臣声明（原文）（PDF形式：339KB）　外務省・7月17日発表として上川外務大臣のG7貿易大臣会合への出席セッション1「MC13後のWTOの優先事項と公平な競争条件（LPF）」、上川陽子外務大臣のG7貿易大臣会合への出席セッション2「貿易と環境持続可能性」及びワーキングランチ「経済的強靱性及び経済安全保障」、外務省・7月16日発表として上川陽子外務大臣のG7貿易大臣会合への出席「B7代表との意見交換」及び「サプライチェーン強靱化アウトリーチ・セッション」

＜2024年7月18日公表－2＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》Ｇ７科学技術大臣会合（イタリア・ボローニャ） - 科学技術・イノベーション策（編注・7月9日～7月11日開催）－ G7科学大臣会合大臣コミュニケ－ G7 Science Ministers' Communique（PDF形式：257KB）

＜2024年6月15日公表（以下「G7プーリア・サミット」等関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月15日Ｇ７プーリア・サミット出席等についての会見、令和6年6月15日ウクライナの平和に関するサミットオープニング全体会合　岸田総理スピーチ

◆《外務省》岸田総理大臣の「ウクライナの平和に関するサミット」出席

＜2024年6月14日公表＞

◆《外務省》G7プーリア・サミットセッション4「移住」概要、G7プーリア・サミットセッション5（ワーキング・ランチ）「インド太平洋、経済安全保障」概要、G7プーリア・サミットセッション6「AI、エネルギー／アフリカ、地中海」概要

＜2024年6月13日公表＞

◆《外務省》G7プーリア・サミットセッション1「アフリカ、気候変動、開発」概要、G7プーリア・サミットセッション2（ワーキング・ランチ）「中東情勢」概要、G7プーリア・サミットセッション3「ウクライナ情勢」概要、G7プーリア・サミットにおけるグローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベント、「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」への署名

＜2024年6月12日公表＞

◆《外務省》ウクライナ復興会議におけるG7＋エネルギー調整グループ及びウクライナ政府の声明の発出（編注・6月11日開催）

＜2024年5月8日公表（以下「OECD閣僚理事会」等関係）＞

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣が2024年OECD閣僚理事会に出席しました（編注・5月2日～5月3日開催）

◆《総務省》OECD閣僚理事会の結果（編注・5月2日～5月3日開催）

＜2024年5月4日公表＞

◆《首相官邸》令和6年5月4日フランス、ブラジル及びパラグアイ訪問等についての内外記者会見

◆《外務省》岸田総理大臣のフランス、ブラジル、パラグアイ訪問（令和6年5月1日～6日）

＜2024年5月3日公表＞

◆《外務省》OECD閣僚理事会（結果概要）

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がフランスに出張しました

＜2024年5月2日公表＞

◆《首相官邸》令和6年5月2日ＩＦＣＭＡ閣僚対話　岸田総理スピーチ、令和6年5月2日生成ＡＩに関するサイドイベント　岸田総理スピーチ、令和6年5月2日ＯＥＣＤ閣僚理事会開会式における議長国基調演説、令和6年5月2日東南アジア地域プログラム１０周年記念式典　岸田総理スピーチ、令和6年5月2日フランス訪問等についての会見

◆《外務省－1》経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会開会式における岸田総理大臣による基調演説、岸田総理大臣の生成AIに関するOECD閣僚理事会サイドイベント出席（結果概要）

◆《外務省－2》日・EUハイレベル経済対話の開催－（参考）別添　共同プレス声明（英文（PDF）／和文（仮訳）（PDF））

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣が第5回日EUハイレベル経済対話に出席しました

＜2024年3月4日公表（以下「WTO閣僚会議」関係）＞

◆《経済産業省》上月経済産業副大臣が第13回WTO閣僚会議に出席しました（編注・2月26日～3月1日閣僚会議開催）－ 3．成果文書等－第13回WTO閣僚会議：閣僚宣言（総論部分、3月2日）（日本語仮訳）［PDF］、紛争解決制度改革に関する閣僚決定（日本語仮訳）［PDF］、電子的商取引作業計画に関する閣僚決定（日本語仮訳）［PDF］など

◆《農林水産省》第13回WTO閣僚会議の結果概要について

◆《外務省》辻󠄀清人外務副大臣の第13回WTO閣僚会議への出席（編注・3月2日公表）

＜2024年2月8日公表＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がG7貿易大臣会合（テレビ会議形式）に出席しました－ 3．成果文書等－ G7貿易大臣声明（原文）［PDF］、G7貿易大臣声明（日本語仮訳）［PDF］

＜2024年2月2日公表＞

◆《経済産業省》上月経済産業副大臣がWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合（テレビ会議）に出席しました（編注・2月1日開催）

＜2023年12月20日公表（以下「WTO電子商取引交渉」関係）＞

◆《経済産業省》WTO電子商取引交渉に関する共同議長声明を発表しました－関連資料－共同議長プレスリリース・声明（英文）（PDF形式：108KB）、共同議長プレスリリース・声明（仮訳）（PDF形式：235KB）

◆《外務省》「WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：共同議長国声明」の発出

＜2023年10月10日付掲載（関連）＞

◆《金融庁》G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂ポイント［PDF］（編注・週刊「金融財政事情」掲載）

＜2023年5月21日公表・5月29日更新等（以下「G7広島サミット」関係）＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）－成果文書－ G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF） / 仮訳（PDF））－関連文書－ G7グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）に関するファクトシート（原文（PDF）／仮訳（PDF））

◆《首相官邸》G7広島サミット、岸田総理はＧ７広島サミット議長国記者会見を行いました

＜2023年5月20日公表＞

◆《首相官邸》岸田総理はＧ７首脳によるセッション等に出席しました、令和5年5月20日　Ｇ７広島サミット -２日目-（アウトリーチ招待国二国間会談）

◆《外務省－1》G7広島サミット（セッション4「パートナーとの関与の強化（グローバル・サウス、G20）」概要）

◆《外務省－2》G7広島サミットにおけるグローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベント

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

デジタル庁が「地方公共団体向けのアナログ規制見直しに係る情報集約ページ」の新設、「国の法令等におけるアナログ規制の見直し事例集」「地方公共団体のアナログ規制の点検・見直しに関するFAQ（2024年6月30日時点）」の掲載を発表

＜2024年7月18日公表＞

◆《デジタル庁》地方公共団体向けのアナログ規制見直しに係る情報集約ページを新設し、FAQおよび国における見直し事例集を掲載しました－最近の取組－ 2024年7月18日「国の法令等におけるアナログ規制の見直し事例集」および「地方公共団体のアナログ規制の点検・見直しに関するFAQ」を掲載しました。－地方公共団体の取組に関する資料等－国の法令等におけるアナログ規制の見直し事例集－国の法令等におけるアナログ規制の見直し事例集（令和5年度12月見直し期限分まで）（PDF／1,125KB）、地方公共団体のアナログ規制の点検・見直しに関するFAQ －地方公共団体のアナログ規制の点検・見直しに関するFAQ（2024年6月30日時点）（Excel／80KB）

＜なお、2024年7月18日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年7月18日第１０回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ１０）首脳会合、令和6年7月18日第１０回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ１０）出席国との首脳会談等 -３日目-

◆《外務省》第10回太平洋・島サミット（PALM10）（令和6年7月16～18日）、第10回太平洋・島サミット（PALM10）（結果概要）－（参考3）別添（1）「第10回太平洋・島サミット（PALM10）日本・PIF 首脳宣言」（和文仮訳（PDF））、（2）「第10回太平洋・島サミット（PALM10）共同行動計画」（和文仮訳（PDF））など。なお、経産省・7月17日発表として第4回日本・太平洋島嶼国経済フォーラム（第10回太平洋・島サミット関連イベント）を開催しました

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム（第21回）配付資料（編注・7月18日公表。議事は「実証事業の結果を踏まえた技術的検討について」など）

◆《文部科学省》日本語教育部会(第２回)配布資料（編注・議題は「今後の日本語教育に係る主な論点について」「日本語教育機関認定法の運用について」など）

◆《厚生労働省》第140回厚生科学審議会科学技術部会　資料－資料２－１　厚生労働科学研究の実施状況（令和５年度報告書）［PDF形式：610KB］など

◆《国土交通省》第2回分野横断的技術政策WG 配付資料（編注・議事は分野横断的技術政策について、「今後の予定」についてなど） 7月16日公表の開催案内として国土交通省の分野横断的技術政策について議論を行います～社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会第３回分野横断的技術政策ワーキンググループを開催～

◆《環境省》2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第７回行動変容ワーキンググループの開催について（編注・7月9日公表の開催案内。議事は「行動変容WGの今年度の活動方針について」など）

＜なお、2024年7月18日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《財務省》5年クライメート・トランジション利付国債（第2回）の入札発行（令和6年7月18日入札）、5年クライメート・トランジション利付国債（第2回）の入札結果（令和6年7月18日入札）

◆《環境省》第11回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話の結果について（編注・7月10日～7月11日開催）

◆《裁判所》令和6年1月30日より前に終局した事件の事件記録等の特別保存について

＜なお、2024年7月18日公表＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第111報）

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7月19日（金）

デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会に設置された「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」による報告書の成案が7月19日公表されました

＜2024年7月19日公表＞

◆《総務省》「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・5月25日から6月24日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1［PDF］：5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書、（2）別紙2［PDF］：「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集の結果

＜2024年7月9日ワーキンググループ開催＞

◆《総務省》5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第5回）（メール審議）（編注・7月18日公表。7月9日～7月17日メール審議）－配付資料－資料5-1 「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集の結果及び意見に対する考え方［PDF］、参考資料1 「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）」（本体資料の修正箇所明示）［PDF］など、議事要旨－ 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第5回）議事要旨［PDF］（編注・「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）」について、案のとおり取りまとめられた）とされる）

＜2024年5月24日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ　報告書（案）」に対する意見募集（編注・5月25日から6月24日まで意見募集）

＜なお、2024年7月2日公表（意見募集中）＞

◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2　募集要領－（1）意見公募対象：（別紙1［PDF］）デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書（案）、（2）参考資料：（別紙2［PDF］）デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書（案）概要、（別紙3［PDF］）デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書（案）一枚概要

＜なお、2024年6月26日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第9回）配布資料（編注・6月26日公表）－配布資料－資料9-3　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案）一枚概要［PDF］、参考資料9-1　検討スケジュール（想定）［PDF］など

＜2024年5月24日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第8回）配布資料（編注・5月24日公表）－配布資料－資料資料8－1　5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）［PDF］、資料8－2　5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）概要［PDF］など

＜2024年5月21日ワーキンググループ開催＞

◆《総務省》5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第4回）－配付資料－資料整備WG4-1　5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）［PDF］、資料整備WG4-2　5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）概要［PDF］

＜2024年4月30日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第7回）配布資料（編注・4月30日公表。ヒアリングなど）－配布資料－資料7－4　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　論点整理（案）［PDF］、資料7－5　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　5G普及のためのインフラ整備推進WG検討状況の報告［PDF］など

＜2024年4月26日ワーキンググループ開催＞

◆《総務省》5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第3回）（編注・4月26日公表）－配付資料－資料整備WG3-1　事務局説明資料［PDF］（編注・論点整理）など

＜2024年3月29日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第6回）配布資料（編注・3月29日公表。ヒアリングなど）

＜2024年3月25日ワーキンググループ初会合開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会｜5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第1回）（編注・3月25日公表）

＜2024年2月29日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第5回）配布資料（編注・2月29日公表。事業者等のヒアリングなど）

＜2024年1月30日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第4回）配布資料（編注・1月30日公表。事業者等のヒアリングなど）

＜2023年12月22日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第3回）配布資料（編注・議事として「意見募集の結果について」「事業者等のヒアリング」など）－配付

資料－資料3－1 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集の結果(概要)［PDF］

＜2023年12月1日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第2回）配布資料（編注・12月1日公表。事業者等のヒアリングなど）

＜2023年11月15日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第1回）配布資料－配付資料－資料1－1 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　電波利用に関する現状と課題について［PDF］、資料1－3　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策に関する意見募集について（案）［PDF］、資料1－5　検討スケジュール（想定）［PDF］など

＜2023年11月16日公表・意見募集開始＞

◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集（編注・11月17日から12月12日まで意見募集）－ 2　募集要領－（1）意見公募対象：別紙1［PDF］

＜2023年11月7日公表（開催案内）＞

◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」の開催、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第1回)

＜なお、2024年7月19日開催（その他同日開催分＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第74回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月19日公表）－配付資料－資料74－1－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について一次報告書［PDF］など

＜なお、2024年7月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集（編注・7月20日から8月26日まで意見募集）

◆《総務省》情報通信審議会情報通信技術分科会航空・海上無線通信委員会 X帯沿岸監視用レーダー作業班（第3回）（編注・7月10日開催）－資料3－1　情報通信審議会情報通信技術分科会航空・海上無線通信委員会 X帯沿岸監視用レーダー作業班報告（案）［PDF］など

◆《総務省消防庁》「令和6年度救助技術の高度化等検討会」の開催（編注・7月31日初会合開催）

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デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会による「とりまとめ（案）」が公表、8月20日まで意見募集されます

＜2024年7月19日公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）についての意見募集（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　意見募集対象－別紙1［PDF］：デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）（別紙を含む。）

＜2024年7月16日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第25回）配付資料　※ワーキンググループ（第32回）合同開催－配付資料－資料25-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ中間とりまとめ（案）［PDF］、資料25-2 「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の公募結果［PDF］、資料25-3-1　とりまとめ（案）［PDF］、資料25-3-2　とりまとめ（案）参考資料［PDF］、資料25-3-3　とりまとめ（案）概要資料案［PDF］、資料25-4　各政府戦略等における偽・誤情報対策について［PDF］など

＜2024年7月9日公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第25回）開催案内　※ワーキンググループ（第32回）合同開催（編注・開催案内）

＜2024年7月1日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第31回）配付資料－配付資料－資料WG31-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ中間とりまとめ（案）［PDF］、資料WG31-2 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ今後の進め方（案）［PDF］

＜2024年6月27日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第24回）配付資料　※ワーキンググループ（第30回）合同開催（編注・6月27日公表）－配付資料－資料24-1　とりまとめ（素案）【第1章～第6章（「制度的な対応」を除く）】［PDF］など

＜2024年6月25日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第29回）配付資料－配付資料－資料WG29-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ論点整理（案）［PDF］

＜2024年6月19日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第23回）配付資料　※ワーキンググループ（第28回）合同開催（編注・6月19日公表）－配付資料－資料23-1-1　とりまとめ（素案）（第1章から第6章「1．対応の基本的な考え方」まで）［PDF］、資料23-1-2　とりまとめ（素案）第6章「1．対応の基本的な考え方」について［PDF］など

＜2024年6月17日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第27回）配付資料－配付資料－資料WG27-1　引き続き検討が必要な論点について［PDF］など

＜2024年6月10日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第22回）配付資料　※ワーキンググループ（第26回）合同開催（編注・6月10日公表）－配布資料－資料22-1-1　プラットフォーム事業者ヒアリングの総括（案）［PDF］、資料22-1-2　プラットフォーム事業者ヒアリングの結果（案）［PDF］、資料22-2-2　経済協力開発機構（OECD）を中心とした国際場裡における偽誤情報対策の取組［PDF］、資料22-3-1　とりまとめ骨子（案）［PDF］など

＜2024年6月7日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第25回）配付資料－配付資料－資料WG25-1-1　引き続き検討が必要な論点に関する今後の検討の進め方(案)［PDF］、資料WG25-1-2　引き続き検討が必要な論点について［PDF］など

＜2024年5月30日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第21回）配付資料　※ワーキンググループ（第24回）合同開催（編注・ヒアリングなど）－配付資料－資料21-1-4　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループにおけるこれまでの検討状況［PDF］など

＜2024年5月27日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第23回）配付資料－配付資料－資料WG23-1-1 「質の高いメディアへの広告配信に資する取組を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG23-1-2 「情報流通の健全性確保の観点から見たレコメンデーションやターゲティングの在り方」に関する主な論点（案）［PDF］など

＜2024年5月24日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第20回）配付資料　※ワーキンググループ（第22回）合同開催－配付資料－資料20-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料20-3-2　具体的な方策（ファクトチェックの推進等）に関する論点（例）［PDF］

＜2024年5月22日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第21回）配付資料－資料WG21-1-1 「広告の質の確保を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG21-1-2 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG21-1-3 「情報伝送PFによる発信者への経済的インセンティブ付与や収益化抑止の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］など

＜2024年5月17日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会　ワーキンググループ（第20回）配付資料－配付資料－資料WG20-1-1 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG20-1-2 「情報伝送PFが与える情報流通の健全性への影響の軽減に向けた方策の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］など

＜2024年5月15日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第19回）配付資料　※ワーキンググループ（第19回）合同開催（編注・ヒアリングなど）－配付資料－資料19-1-1　プラットフォーム事業者ヒアリングの総括（暫定版）［PDF］、資料19-1-2　プラットフォーム事業者ヒアリングの結果（暫定版）［PDF］など

＜2024年5月10日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第18回）配付資料－配付資料－資料WG18-1-3　インターネット上の偽・誤情報の流通に適用され得る既存の法制度の概要（例）［PDF］、資料WG18-2-1 「災害発生時等における情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG18-2-2 「マルチステークホルダーによる連携・協力の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］など

＜2024年5月9日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第18回）配付資料　※ワーキンググループ（第17回）合同開催（編注・ヒアリングなど）－配付資料－資料18-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料18-3-2　具体的な方策（普及啓発・リテラシー向上・人材育成等）に関する論点（案）［PDF］、資料18-4-1　インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集（令和6年5月）概要資料［PDF］、資料18ｰ4-2　インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集（令和6年5月）［PDF］など

＜2024年4月17日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第16回）配付資料－配付資料－資料WG16-1-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関するWG検討課題（案）［PDF］、資料WG16-1-2　今後のスケジュール［PDF］など

＜2024年4月15日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第17回）配付資料　※ワーキンググループ（第15回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方等について」など）－配付資料－資料17-1-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料17-1-3　今後のスケジュール（案）［PDF］など

＜2024年4月8日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第16回）配付資料　※ワーキンググループ（第13回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方等について」など）－配付資料－資料16-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料16-3-2　各ステークホルダーに期待される役割・責務に関するこれまでの議論の整理［PDF］、資料16-3-3　安心・安全なメタバースの実現に関する研究会現在の検討状況について［PDF］など

＜2024年3月19日開催（合同会合）・意見募集結果公開＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第13回）配付資料　※ワーキンググループ（第9回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－配付資料－資料13-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について［PDF］（編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年3月18日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第8回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）

＜2024年3月5日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第11回）配付資料　※ワーキンググループ（第6回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－配付資料－資料11-1　デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像（イメージ）［PDF］など

＜2024年3月4日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）－配付資料－資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討［PDF］、参考資料WG5-4-1　プラットフォームサービスに関する研究会検討アジェンダ［PDF］（平成30年12月21日決定）など

＜2024年2月27日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第10回）配付資料　※ワーキンググループ（第4回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月22日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第9回）配付資料　※ワーキンググループ（第3回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月5日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集（編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年2月5日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第8回）配付資料　※ワーキンググループ（第2回）合同開催

＜2024年1月25日WG初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）配付資料　※ワーキンググループ（第1回）合同開催（編注・WG初会合開催）－配付資料－資料7-1-1　ワーキンググループ開催要綱［PDF］、資料7-2-3　デジタル空間における情報流通の全体像（案）［PDF］、資料7-2-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例［PDF］、資料7-3-1　今後のスケジュール（案）［PDF］、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方［PDF］

＜2023年11月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）配付資料－配付資料－資料1-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通に関する現状と課題［PDF］、資料1-4　構成員提出資料［PDF］、資料1-5　今後の進め方（案）［PDF］など

＜2023年10月31日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

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AI戦略会議の第10回会合において「AI制度研究会」の設置について審議、統合イノベーション戦略2024に基づき「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション－開催状況－第10回　令和6年7月19日－ＡＩ戦略会議（第１０回）－資料－資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）、参考資料　AI戦略会議構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜なお、2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ）－情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会審議のまとめ (PDF:1.1MB)（編注・

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見－閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜なお、2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－1》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB）を公表しました。

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－2》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．５．２８　インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表（PDF／790KB）を掲載しました。（編注・「2021年4月9日更新」版としてインターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表（PDF／739KB）参照）

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第９回）－資料－資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB）など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜なお、2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定－「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は別紙3［PDF］のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会－ 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版）－資料－「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB）など

＜なお、2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料－【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編説明資料［PDF］など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第７回）－資料－資料1-2　AI事業者ガイドライン案概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議－開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会－第2回 AI事業者ガイドライン検討会－開催資料－資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB）など

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第２回）－資料－（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB）など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略－ＡＩ戦略会議－開催状況－第1回　令和5年5月11日－議事次第・配付資料－資料－資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB）など、AI戦略チーム（関係省庁連携）－開催状況－第1回　令和5年4月24日－議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI利活用ガイドライン－「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI開発ガイドライン－「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #コーポレートガバナンス / #リスクマネジメント

雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の第10回会合で「報告書（素案）」に係る審議、カスタマーハラスメントとともに就活等セクシュアルハラスメント、ILO第190号条約批准に向けた検討について今後の対応の方向性が提示

＜2024年7月19日開催＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会－第10回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・7月18日公表）－資料１－１　報告書（素案）［PDF：947KB］、資料１－２　報告書（素案）参考資料［PDF：7.1MB］、資料２　第９回検討会の議論について［PDF：314KB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.9MB］　7月17日公表の開催案内として第10回「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」を開催します（開催案内）

＜なお、2024年7月19日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》労働基準関係法制研究会第９回資料（編注・7月18日公表）－資料１　労働基準法における「事業」、労使コミュニケーションについて［PDF形式：892KB］

◆《厚生労働省－2》第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会　資料（編注・7月19日公表）－資料３_地域における薬局・薬剤師のあり方について［PDF形式：3.1MB］、資料４_離島・へき地における薬物治療のあり方について［PDF形式：1.7MB］、資料５_薬局に係るその他の課題について［PDF形式：1.1MB］など

◆《厚生労働省（経済産業省・環境省との共催による）》薬事審議会（化学物質安全対策部会（化学物質調査会））－令和6年度第4回　2024年7月19日－資料第一部－配布資料－資料１　第一種特定化学物質に指定することが適当とされたペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）関連物質が使用されている製品で輸入を禁止するものの指定等について（案）［PDF：349KB］、資料２　各審議会における報告（案）について［PDF：222KB］など

＜なお、2024年7月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「労働者協同組合活用促進モデル事業」の実施協議会候補を決定、第７回　日独高齢化シンポジウムについて（編注・7月4日～7月5日開催）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

自動物流道路に関する検討会の第5回会合で「中間とりまとめ案」「今後の議論の方向性」について審議、資料「中間とりまとめ案参考資料」「今後の議論の方向性について」が公開

＜2024年7月19日開催－1＞

◆《国土交通省》自動物流道路に関する検討会－開催状況－第５回（2024年7月19日）配布資料－資料３　中間とりまとめ案 ※非公表、資料４　中間とりまとめ案参考資料［PDF］、資料５　今後の議論の方向性について［PDF］など。7月17日公表の開催案内として「第５回自動物流道路に関する検討会」の開催について～物流危機を救う切り札「自動物流道路」の実現に向けて～、2月21日初会合開催の際の配布資料として第１回自動物流道路に関する検討会配付資料

＜2024年7月19日開催－2＞

◆《国土交通省》立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会（編注・議事を「これまでの議論の振り返り」「全体とりまとめ（案）について」とする）－開催状況－第６回（2024年7月19日）－配付資料－資料１：全体とりまとめ（案）［PDF］、資料２：立地適正化計画の実効性向上のあり方検討会とりまとめ（案）～持続可能な都市構造の実現のための立適＋（プラス）～［PDF］　7月16日公表の開催案内として第６回立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会の開催、2023年12月15日初会合開催の際の配付資料として第１回立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会　配付資料

＜なお、2024年7月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》「令和６年度特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定～全国の６９港において、約７７７億円の特定港湾施設整備事業を実施～、「スマートアイランド推進プラットフォーム設立記念シンポジウム」を開催します（編注・8月8日開催）、クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和６年度第２回公募）の実施事業を決定、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業（令和６年度第２回公募）の実施事業を決定～クルーズ旅客の利便性、安全性の確保等を図る事業を推進～、令和６年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次募集開始（編注・応募は8月23日まで）、「航空燃料供給不足に対する行動計画」を公表します～航空燃料の円滑な供給に向け、官民の関係者一体となって対応～

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「航空燃料供給不足に対する行動計画」を公表します

＜なお、2024年7月19日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸－1》令和6年7月19日経済財政諮問会議（編注・内閣府ウェブサイト第10回会議資料令和６年会議結果- 経済財政諮問会議 - 参照）

◆《首相官邸－2》令和6年7月19日観光立国推進閣僚会議（編注・第24回　観光立国推進閣僚会議　配布資料参照）

◆《文部科学省－1》大学分科会（第178回）・高等教育の在り方に関する特別部会（第8回）合同会議配付資料（編注・7月19日公表）－ 4．配付資料－【資料3】情報公開に関する制度改正について（学校教育法施行規則改正）（案） (PDF:1.1MB) 、【資料4-2】急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（中間まとめ（案））概要 (PDF:1.7MB) など

◆《文部科学省－2》第12期環境エネルギー科学技術委員会（第2回）の開催について（編注・7月12日公表の開催案内、議題は「次世代半導体のアカデミアにおける研究開発等に関する検討会報告書について」など。なお第12期環境エネルギー科学技術委員会参照）

◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会環境研究・技術開発推進戦略専門委員会（第２３回）議事次第・配付資料－配付資料一覧－資料１－２　環境研究・環境技術開発の推進戦略（案）に対する意見募集の結果について［PDF］、資料１－３「環境研究・環境技術開発の推進戦略（案）」の概要［PDF］、資料１－４　環境研究・環境技術開発の推進戦略（案）［PDF］

＜なお、2024年7月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年7月19日日本経済団体連合会夏季フォーラム２０２４　岸田内閣総理大臣講演、令和6年7月19日長野県訪問等についての会見

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報－ 2024年07月－ 2024年07月19日　横断的アタックサーフェスマネジメント（ASM）事業の運用開始に係るプレスリリース (PDF形式:175KB)　なお、自由民主党・同日発表として能動的サイバー防御早期法制化に向け関係会議がヒアリング（編注・7月18日開催）