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法令ニュース（7月22日～7月28日）

2024.07.29

7月22日（月）

地方税法施行規則について地方税法等改正法・改正地方税法施行令の施行、令和2年地方税法等改正法による連結納税制度の見直しに伴い、法人住民税・法人事業税等に係る様式・記載要領の整備を図る令和6年総務省令第71号が7月22日公布・即日施行、外形標準課税の対象法人の見直しによる整備を図る総務省令第72号が公布・2025年4月1日施行、ほか総務省令第73号が公布・2026年4月1日施行

＜2024年7月22日公布＞

◆《インターネット版官報》地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第71号～第73号）が公布（編注・令和6年総務省令第71号（令和6年地方税法等改正法（令和6年3月30日法律第4号）1条・改正地方税法施行令（令和6年3月30日政令第136号）関係）の附則は本官報64頁に、令和6年総務省令第72号（令和6年地方税法等改正法2条・改正地方税法施行令（令和6年3月30日政令第137号）関係）の附則は本官報230頁以下に、令和6年総務省令第73号（令和6年地方税法等改正法3条・改正地方税法施行令（令和6年3月30日政令第138号）関係）の附則は本官報292頁以下にそれぞれ収載）

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＜2024年7月22日公表＞

◆《e-Gov－1（令和6年総務省令第71号）》地方税法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－改正の概要［PDF］（編注・即日施行）

◆《e-Gov－2（令和6年総務省令第72号）》地方税法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－改正の概要［PDF］（編注・2025年4月1日施行）

◆《e-Gov－3（令和6年総務省令第73号）》地方税法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－改正の概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

＜2024年7月9日公表＞

◆《財務省》令和６年度　税制改正の解説（編注・「地方税法等の改正」を含む）

＜2024年3月30日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》インターネット版官報　令和6年3月30日（特別号外　第28号）－法律－地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）（編注・原則として4月1日施行）、所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第8号）（編注・原則として4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（政令）》インターネット版官報　令和6年3月30日（特別号外　第28号）－政令－地方税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第136号～第138号）、所得税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第141号）、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第142号）などが公布

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＜2024年3月28日可決・成立＞

◆《参議院－1》令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算（編注・いずれも参議院予算委員会で3月28日可決）

◆《参議院－2》地方税法等の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で3月28日可決）

◆《参議院－3》所得税法等の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で3月28日可決）

◆《財務省》令和６年度予算が成立しました、所得税法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2024年3月28日公表＞

◆《首相官邸》令和6年3月28日岸田内閣総理大臣記者会見

＜2024年2月6日国会提出（地方税法等改正案）＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年2月6日－地方税法等の一部を改正する法律案－概要【PDF：568KB】（編注・法人事業税の外形標準課税の適用対象法人見直し、税負担軽減措置等の整理合理化などを図る）、要綱【PDF：227KB】、法律案・理由【PDF：357KB】、新旧対照条文【PDF：1169KB】

　※ 本改正法は、令和6年3月30日法律第4号として公布されました。

＜2024年2月2日国会提出（所得税法等改正案）＞

◆《財務省》第213回国会における財務省関連法律－令和6年2月2日　所得税法等の一部を改正する法律案－概要(PDF:128KB)（編注・賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制・イノベーションボックス税制の創設など措置へ）

　※ 本改正法は、令和6年3月30日法律第8号として公布されました。

＜2020年3月31日公布（以下「令和2年改正」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》令和2年3月31日（特別号外　第37号）－法律－地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）、所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）などが公布。なお、財務省「令和２年度　税制改正の解説」として令和２年度　税制改正の解説（編注・国立国会図書館へのリンク）、パンフレット「令和２年度税制改正」として「令和２年度税制改正」（令和２年３月発行）（編注・国立国会図書館へのリンク）

◆《インターネット版官報（政令）》令和2年3月31日（特別号外　第37号）－政令－地方税法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第109号）、所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（令和2年政令第111号）などが公布

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＜2020年2月4日国会提出（地方税法等改正案）＞

◆《総務省》国会提出法案－第201回国会（常会）提出法案－（令和2年2月4日）地方税法等の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和2年3月31日法律第5号として公布されました。

＜2020年1月31日国会提出（所得税法等改正案）＞

◆《財務省》第201回国会における財務省関連法律－所得税法等の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和2年3月31日法律第8号として公布されました。

＜なお、2024年7月22日公表（その他同日意見募集結果公示分）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「遺伝子組換え農作物の第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集」の結果について（編注・6月6日から7月5日まで意見募集。カルタヘナ法関係）

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公取委事務総局・中企庁共催により「優越的地位の濫用規制の在り方」について下請法を中心に検討する「企業取引研究会」の初会合が開催、適切な価格転嫁を定着させていく取引環境整備に向けて月1回程度開催へ

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会－開催要領［PDF］、最近の開催状況－第１回　令和6年7月22日－議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定）なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

＜2024年7月19日更新（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・7月19日付公表「『企業取引研究会』の開催について」までを掲載）

＜2024年6月21日閣議決定（骨太方針2024など）＞

◆《内閣府（骨太方針2024）》経済財政運営の基本方針－令和６年度－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房（2024年改訂版）》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版－＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月21日公表（価格交渉促進月間フォローアップ調査結果）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表します－３．調査結果－価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク－中小企業庁：価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・6月21日開催。冒頭発言の5点目において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」の同日公開について説明）

＜2024年6月7日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月7日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて　なお、令和6年6月5日付　事務総長定例会見記録参照（編注・6月5日開催。冒頭報告において5月30日特別調査開始につき表明・説明）

＜2024年6月6日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月6日) 令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2024年6月5日公表（下請法の運用状況）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2024年5月27日公表（下請法運用基準の改正）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月27日) 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について（編注・4月1日から4月30日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙1) 意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF：245KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF：70KB)

＜2024年4月30日公表（指導基準等の変更）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について－関連ファイル－ (別紙1) 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(PDF：61KB)、(別紙2) 意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：167KB)、(別紙3) 新旧対照表(PDF：38KB)（編注・意見募集時の原案との新旧対照表）、(別紙4) 要請文(PDF：149KB) （編注・中小企業庁との連名による）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します（編注・経済産業省ウェブサイトにおいて中小企業庁発表）

＜2023年12月27日公表（特別調査）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年11月29日公表（労務費転嫁交渉指針）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2022年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜なお、2024年7月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月22日) 第19回東アジア競争政策トップ会合及び第16回東アジア競争法・政策カンファレンスの開催について（編注・トップ会合について7月23日開催、カンファレンスについて7月24日開催）

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「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」の第3回会合が開催、「法的課題とその考え方（骨子案）」は憲法に続き行政法について提示

＜2024年7月22日開催＞

◆《環境省》GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会－３．開催記録－第3回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会－開催資料－資料３　【骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方（行政法）［PDF］、資料４　経済産業省説明資料（「民法上の論点について」）［PDF］、資料５　環境省説明資料（「「国内排出量取引制度の法的課題について」（平成24年3月）から関連する議論の紹介（民法上の課題について）」）［PDF］

＜2024年7月18日公表＞

◆《環境省》第３回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の開催について（編注・開催案内）

＜2024年6月5日開催＞

◆《環境省》第2回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会－開催資料－資料３【骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方（憲法）［PDF］、資料４　経済産業省説明資料（「行政法上の論点について」）［PDF］、資料５　環境省説明資料（「「国内排出量取引制度の法的課題について」（平成24年３月）から関連する議論の紹介（行政法上の課題について）」）［PDF］

＜2024年5月17日開催＞

◆《経済産業省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（編注・5月17日公表）－開催資料－資料3　事務局資料（「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の趣旨等について」）（PDF形式：1,988KB）、資料4　経済産業省説明資料（「憲法上の論点について」）（PDF形式：914KB）、資料5　環境省説明資料（「「国内排出量取引制度の法的課題について」（平成24年3月）から関連する議論の紹介（憲法上の課題について）」）（PDF形式：189KB）　なお「成長志向型カーボンプライシング構想」について成長志向型カーボンプライシング構想参照

◆《環境省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

＜2024年5月14日公表＞

◆《環境省》第１回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の開催について（編注・開催案内）

＜2023年12月22日公表（分野別投資戦略）＞

◆《経済産業省》GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を取りまとめました－関連資料－分野別投資戦略（PDF形式：12,919KB）、分野別投資戦略参考資料（鉄鋼）（PDF形式：770KB）など

＜2023年7月28日閣議決定（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件－一般案件－脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜2023年5月19日公布（GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行。本インターネット版官報について直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません）国会提出時（2023年2月10日）における内閣官房発表として第２１１回　通常国会－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2023年2月2日開催（成長志向型カーボンプライシング構想）＞

◆《経済産業省》第10回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会－開催資料－資料2　GX実現に向けた基本方針（案）について（PDF形式：2,366KB）（編注・本PDFファイル5／7頁に「成長志向型カーボンプライシング構想」が収載）

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東証、6月末時点の上場内国会社3,830社を対象とする「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容に関する分析結果を発表

＜2024年7月22日公表＞

◆《東京証券取引所》「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2024年3月期決算会社まで≫ －「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（2024年7月22日）［PDF］

＜2023年7月24日公表＞

◆《東京証券取引所》「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2023年3月期決算会社まで≫ －「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（2023年7月24日）［PDF］（編注・2023年6月末時点の上場内国会社3,807社が対象）

＜2022年7月22日公表＞

◆《東京証券取引所》「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2022年3月期決算会社まで≫（編注・2022年6月末時点の上場内国会社3,770社が対象）

＜2021年9月8日公表＞

◆《東京証券取引所》「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2021年3月期決算会社まで≫（編注・2020年4月期決算～2020年12月期決算：1,145社、2021年1月期決算～2021年2月期決算：264社、2021年3月期決算；2,321社の計3,730社が対象）

＜なお、2024年7月22日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》東証上場会社情報サービスにおける決算短信等のHTMLファイル掲載開始について、決算短信集計結果のページを更新しました。

＜なお、2024年7月24日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》「少額投資の在り方に関する勉強会」の設置について（編注・「本年10月から月一回程度開催（2025年3月を目途に結果を取りまとめ公表）」とされる）

＜なお、2024年7月25日公表（その他資本市場関係）＞

◆《日本取引所グループ》「確定拠出年金制度（企業型ＤＣ、ｉＤｅＣｏ）の改革についての提言」の公表について（編注・日本証券業協会／投資信託協会／全国証券取引所協議会による取りまとめ）

＜なお、2024年7月26日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》『東証公式ガイド精選例題でわかる株式取引ルール　第2版』の刊行について

◆《大阪取引所》日経225マイクロ先物の月間取引高が初めて1,000万単位超え

＜なお、2024年7月22日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省－1》次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ(第6回)配布資料（編注・7月22日公表）－ 3．配付資料－【資料2-1】次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ取りまとめ(案) (PDF:529KB) など

◆《文部科学省－2》日本語教育推進関係者会議(第7回）議事次第・配布資料－ 3.配布資料－【資料1】日本語教育機関認定法の施行の状況 (PDF:192KB) など

◆《国土交通省－1》空港における脱炭素化に向けて～第９回空港分野におけるCO2削減に関する検討会を開催します～（編注・7月18日公表の開催案内。議事は「空港分野の脱炭素化の推進に係るフォローアップ指標について」など。空港分野におけるCO2削減に関する検討会参照）

◆《国土交通省－2》社会資本整備審議会道路分科会第23回道路技術小委員会を開催（編注・7月18日公表の開催案内。議題は「令和6年能登半島地震を踏まえた技術基準等の対応方針案について」など。社会資本整備審議会：道路技術小委員会参照）

＜なお、2024年7月22日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》無線局免許手続規則の一部改正案等に対する意見募集（編注・7月23日から8月27日まで意見募集）

◆《総務省》「日本スタートアップ大賞2024」受賞者の決定

◆《首相官邸》令和6年7月22日日本スタートアップ大賞２０２４表彰式

◆《文部科学省》「日本スタートアップ大賞2024」受賞者を決定しました

◆《厚生労働省》「日本スタートアップ大賞2024」の表彰式を行いました

◆《農林水産省》「日本スタートアップ大賞2024」の受賞企業を決定しました

◆《経済産業省－1》「日本スタートアップ大賞2024」の表彰式を行いました！、「スタートアップによる経済波及効果」の調査概要を公表しました－関連資料－スタートアップによる経済波及効果（調査概要）（PDF形式：1,943KB）（編注・PwCコンサルティングへの委託調査）

◆《経済産業省－2》「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げ、地域金融機関等と連携し、中小企業等の省エネ取組を支援します

◆《国土交通省－1》「日本スタートアップ大賞2024」の国土交通スタートアップ賞の受賞者を決定

◆《国土交通省－2》空き家対策のモデル的な取組の支援対象を決定！～令和６年度「空き家対策モデル事業」の採択対象の取組を決定しました～、第５回グリーンインフラ大賞の募集を開始～グリーンインフラに関する優れた取組・計画事例を表彰します～（編注・応募受付けは9月25日まで）

◆《観光庁》「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」の中間とりまとめを公表します

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年７月１９日（金）（編注・7月19日開催。質疑応答において「旧優生保護法訴訟に関する質疑について」）、ＰＡＬＭ１０記念事業として、シンポジウム「太平洋島しょ国・地域における法の支配と国際協力」を開催しました。（編注・7月10日開催）

◆《外務省》岸田総理大臣とペゼシュキアン次期イラン大統領との電話会談、「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」第3回会合の開催（結果）、日中戦略対話の開催（結果）

◆《特許庁》特許出願技術動向調査の調査テーマを募集します

＜なお、2024年7月22日公表＞

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7月23日（火）

7月23日閣議了解「暴力的行為に関与するイスラエルの入植者に対する資産凍結等の措置について」に基づく外為法による支払規制・資本取引規制実施につき外務省・財務省・経産省が連名により案内、関係告示が即日公布・施行・適用開始

＜2024年7月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（告示）》令和6年7月23日（特別号外　第39号）－国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる暴力的行為に関与するイスラエルの入植者を指定する件（令和6年外務省告示第205号）、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和6年財務省告示第191号）、外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和6年財務省告示第192号）などが告示

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◆《財務省》外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置を実施します－（別紙）暴力的行為に関与するイスラエルの入植者に対する資産凍結等の措置について（外務省・財務省・経済産業省）

◆《外務省》暴力的行為に関与するイスラエルの入植者に対する資産凍結等の措置について

◆《e-Gov（経済産業省）》外国為替令等に基づく告示の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）－結果概要（告示改正１）［PDF］、結果概要（告示改正２）［PDF］、結果概要（告示改正３）［PDF］

◆《首相官邸》令和6年7月23日（火）定例閣議案件－一般案件－暴力的行為に関与するイスラエルの入植者に対する資産凍結等の措置について（了解）（外務・財務・経済産業省）

＜なお、2024年7月23日公表（その他同日公布分）＞

◆《総務省》火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布（編注・4月4日から5月8日まで意見募集。令和6年7月23日総務省令第74号などとして公布、即日施行）

◆《e-Gov（農林水産省）》「平成三十一年三月十五日農林水産省告示第五百二十六号の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・4月24日から5月23日まで意見募集。令和6年7月23日農林水産省告示第1433号（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件）として告示、即日施行）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜なお、2024年7月23日公布＞

◆《インターネット版官報》普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第75号）（編注・即日施行、2024年度分の普通交付税から適用）、地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第76号）（編注・即日施行、2024年度分の地方特例交付金から適用）、地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第77号）（編注・即日施行）が公布。なお、総務省発表として令和6年度普通交付税の算定結果等

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外務省が東南アジアにおける「経済広域担当官」の指名を発表、進出する日本企業支援のためのアフリカを念頭に置いた指名・パイロット公館決定に続き「在シンガポール日本国大使館」とともにタイ・インドネシア・ベトナム・ホーチミン（総領事館）・インドの各在外公館に設置

＜2024年7月23日公表＞

◆《外務省》経済広域担当官の指名（編注・4月26日発表により「アフリカに進出する日本企業支援のために、パイロット公館として6か国7公館において指名した」ことに続いて「東南アジア市場を念頭に置いた日本企業支援を目的に、以下の在外公館において、新たに指名する」こととしたとし、在シンガポール日本国大使館などを列挙）

＜2024年7月12日公表＞

◆《外務省》上川外務大臣と経済広域担当官とのオンラインによる意見交換（編注・「在インド大使館、在英国大使館、在フランス大使館、在トルコ大使館、在イスタンブール総領事館、在ドバイ総領事館、在南アフリカ大使館」の7公館が対象）

＜2024年5月29日公表＞

◆《外務省》上川外務大臣の経済同友会との懇談会（編注・本発表においては「これまでに、企業のアフリカ進出を対象に、インド、トルコ、UAE等、パートナー国との第三国市場連携も念頭に置きつつ、6か国・7公館に計21名の経済広域担当官を指名した」とされる）

＜2024年4月26日公表＞

◆《外務省》経済広域担当官（パイロット公館の決定）（編注・本発表では「在南アフリカ共和国日本国大使館」を始めとする5か国6公館について表明）

＜2024年3月11日公表＞

◆《外務省》上川外務大臣の日本経済団体連合会での講演（新しい経済外交のフロンティア）（編注・「経済広域担当官の設置の検討」が表明）

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宇宙開発利用部会で「宇宙基本計画（契約制度の見直し）への対応状況」「宇宙輸送分野における論点整理」「月面探査における当面の取組と進め方（案）」が提示、雇用政策研究会においては「雇用政策研究会報告書（案）」「報告書作成に当たって参考とした企業の取組み事例集」が提示

＜2024年7月23日開催・公表－1＞

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会－宇宙開発利用部会（第88回）配付資料－ 3．配付資料－資料88-1　宇宙基本計画（契約制度の見直し）への対応状況について (PDF:2.5MB)、資料88-3-1　今後の宇宙基本計画工程表及び宇宙技術戦略の改訂等に向けた宇宙輸送分野における論点整理 (PDF:4.0MB)、資料88-4　月面探査における当面の取組と進め方について（案） (PDF:659KB) など

＜2024年7月23日開催・公表－2＞

◆《厚生労働省》第12回雇用政策研究会資料（令和６年７月23日開催）－配付資料－【資料２】雇用政策研究会報告書（案）概要［PDF形式：638KB］、【資料３】雇用政策研究会報告書（案）［PDF形式：1.5MB］、【資料４】報告書作成に当たって参考とした企業の取組み事例集［PDF形式：2.8MB］など

＜なお、2024年7月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》医薬品研究開発関係者等との面会・視察、米国政府関係者等との会談のため、武見厚生労働大臣がアメリカ合衆国へ出張しました。（編注・7月7日～7月14日アメリカ合衆国訪問）、「第六次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップについて（令和５年の薬物情勢公表）

＜なお、2024年7月23日開催（その他同日開催分）＞

◆《文部科学省》科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会（第15回）配付資料（編注・7月23日公表）－ 4．配付資料－資料1　国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議による審査の結果等について (PDF:3.6MB) など

◆《厚生労働省－1》第165回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・7月22日公表）－資料－資料１－１　陸上貨物運送事業労働災害防止規程変更案要綱［PDF形式：1.3MB］（編注・本要綱について答申（令和6年7月23日付け労審発第1606号）［PDF形式：54KB］）、資料１－２　陸上貨物運送事業労働災害防止規程変更案の概要［PDF形式：740KB］、資料２　注文者等による安全上の指示について［PDF形式：790KB］、資料３　個人事業者等に対する安全衛生対策について（各論③－２）［PDF形式：1.5MB］

◆《厚生労働省－2》第７回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ　資料（編注・7月23日公表。ヒアリングなど）

＜なお、2024年7月23日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年7月23日ＧＸ２０４０リーダーズパネル

◆《総務省－1》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第4回）配布資料・議事概要（編注・7月23日公表）－配布資料－資料 4－1　電気通信番号の犯罪利用対策に向けた制度見直しの検討について（案）［PDF］

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　上空利用検討作業班（第11回）（編注・7月23日公表。議事は「携帯電話等の上空利用拡大に係る技術的条件について：地上携帯電話ネットワーク等への影響及び遠方捕捉問題の検討」など）

◆《総務省－3》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第6回）配布資料（編注・7月23日公表。議題は「郵便分野ガイドライン解説に追記する事例の検討」など）

◆《環境省》令和６年度環境省政策評価委員会第1回配布資料

＜なお、2024年7月23日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《消費者庁（厚生労働省との共催による）》機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供義務化等に関する説明会(食品関連事業者向け)の開催について

◆《デジタル庁》日本・英国　デジタル政府分野　第2回専門家会合開催（2024年7月8日・22日）（編注・7月23日当初公開、7月24日更新）、DS-500 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドラインの参考資料を更新しました

◆《財務省》日＝タイ間の二国間通貨スワップ契約を更新しました（令和6年7月23日）

◆《経済産業省－1》中国による日本製ステンレス製品に対するアンチダンピング課税措置が撤廃されました（編注・7月23日午前0時をもって撤廃）

◆《経済産業省－2》ガス事業法に基づく業務改善命令に関する意見の聴取を行いました

◆《中小企業庁》経営革新計画承認件数 (PDF：152KB) (令和6年3月末時点)

◆《特許庁－1》知財活動事例集　～中小企業の舞台裏　14事例～を刊行しました－「知財活動事例集」ダウンロード掲載－一括ダウンロード（見開き　PDF：5,432KB / 単ページ　PDF：6,896KB ）

◆《特許庁－2》WIPO加盟国総会への参加に伴い20以上の特許庁とバイ会談等を行いました

◆《観光庁》【報道発表資料の一部再訂正】「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の二次公募審査結果及び三次公募開始のお知らせ

◆《防衛省》日英伊防衛相会合について（編注・7月23日実施）

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7月24日（水）

情郵審・電気通信事業部会ユニバーサルサービス委の7月24日開催・第10回会合で6月13日付諮問第3182号「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について」に係る改正案に対する意見募集結果・部会報告案が公開、7月29日開催の部会による答申を経て8月中公布・施行へ

＜2024年7月24日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会　ユニバーサルサービス委員会（第10回）（編注・7月24日公表）－配布資料－資料　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について【諮問第3182号】［PDF］（編注・6月14日から7月16日までの意見募集案件関係。「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」（令和6年3月28日情報通信審議会答申）を踏まえる）

＜2024年6月13日公表（意見募集開始時）・開催＞

◆《総務省（意見募集案件）》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・6月14日から7月16日まで意見募集。「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」（令和6年3月28日情報通信審議会答申）を踏まえる）－ 2．意見募集要領－（1）意見募集対象－電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（省令案の概要は別紙1［PDF］、新旧対照表は別紙2［PDF］のとおりです。）

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第144回）配布資料・議事概要・議事録（編注・6月13日公表）－配布資料－資料144－1　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について［PDF］

＜2024年3月28日答申＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第71回）配付資料・議事概要・議事録（編注・3月28日公表）－配付資料－資料71－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料71－1－3 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について答申（案）概要［PDF］など。なお、3月27日開催・公表分として情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第37回）・ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第7回）合同会合、3月26日開催・公表分としてブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第8回）

＜なお、2024年7月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）に対する意見募集（編注・7月25日から8月29日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象及び意見募集要領－意見募集対象：別紙1［PDF］「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）について（概要）」（編注・12月2日施行）

＜なお、2024年7月24日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《消費者庁》令和6年度第1回日本版包装前面栄養表示に関する検討会(2024年7月24日)（編注・初会合開催。議題は「検討の方向性及び主な論点（案）など）

◆《文化庁》文化資源を活用した文化観光の推進による地方創生に関する懇談会（第1回）の開催について（編注・7月22日公表の初会合開催案内）

◆《厚生労働省－1》第372回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・7月24日公表）－資料－資料２－４　集中的な指導監督結果等を踏まえた労働力需給調整機能強化のための追加的対応（案）［PDF形式：5.5MB］など

◆《厚生労働省－2》第27回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会　資料（編注・7月23日公表。議事は「ICD-11（2023年1月版）の分類の表記に用いる用語の和訳案について」など）

◆《国土交通省》第13回運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会を開催します- 中小運輸事業者への普及・啓発活動の推進強化を協議 -（編注・7月16日公表の開催案内。議事は「令和6年度の活動（案）の承認：中小規模事業者に対する運輸安全マネジメント制度の普及・啓発活動の推進強化等」など）、第１回　鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会の開催～バリアフリーの次期目標等について検討～（編注・7月23日公表の初会合開催案内）

＜なお、2024年7月24日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年7月24日北海道訪問についての会見

◆《公正取引委員会》フリーランス法パンフレット［PDF］を掲載しました！

◆《個人情報保護委員会》第296回個人情報保護委員会、「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会」を開催します。（編注・7月31日初会合開催）、LINEヤフー株式会社への勧告等に対する改善状況の概要及び同社への対応方針について（令和６年７月24日）

◆《金融庁－1》バーゼル銀行監督委員会による「暗号資産に係る基準の改訂」の公表について（編注・バーゼル委において7月17日公表）、バーゼル銀行監督委員会による「暗号資産エクスポージャーに係る開示」の公表について（編注・バーゼル委において7月17日公表）

◆《金融庁－2》（編注・6月10日開催）－配付資料－資料１　気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ懇談会取りまとめ（案）（事務局資料）（PDF：599KB）など、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第11回）議事要旨

◆《消費者庁》内部通報に関する意識調査(就労者1万人アンケート)結果概要版(英語版)の公表について

◆《外務省》日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する書簡の交換、スリランカ債務再編の取組及び円借款の貸付再開（外務大臣談話）

◆《国税庁》換価事務提要の制定について（事務運営指針）　6月28日付により一部改正通達目次－「換価事務提要の制定について」の一部改正について（事務運営指針）（編注・「公売等において執行機関が適格請求書を交付する場合の特例措置に関する所要の整備等」を行うもの）

◆《文部科学省》先端研究設備・機器の共用推進に係る論点整理、Global×Innovation人材育成フォーラム（編注・第2回について7月30日開催）

◆《経済産業省－1》第6回CEFIA官民フォーラムを開催しました（編注・7月23日開催）

◆《経済産業省－2》シンガポールにおいて日本企業・スタートアップ・中小企業の海外でのオープンイノベーションを加速する「日シンガポール・ファストトラック・ピッチ2024」を開催しました（編注・7月19日開催）なお、日ASEAN共創ファストトラック・イニシアティブについて経産省／日本貿易振興機構・2023年2月15日同時発表日本企業・スタートアップの海外でのオープンイノベーションを加速する「日ASEAN共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」を開始します参照

◆《国土交通省－1》下水道事業における事業マネジメントの実施に関するガイドラインを策定しました～下水道事業における事業マネジメントの推進について～、内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業の公募開始～内航海運における省エネルギー化・非化石エネルギー転換を支援します～（編注・公募は8月14日まで）、空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の２次公募を開始～（編注・応募受付けは9月2日まで）

◆《国土交通省－2》第6回日ASEAN スマートシティ・ネットワークハイレベル会合の実施について（編注・10月29日～10月30日開催）

◆《観光庁》男子・女子ラグビー代表戦と連携して「日米観光交流年」を盛り上げます！～今夏、日本各地で行われるラグビー代表戦（日本対アメリカ）を通じて両国の観光をPR～

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7月25日（木）

我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議の7月25日開催・第5回会合で「物流革新に向けた政策パッケージ」の進捗状況と今後の対応に係る審議、改正物流効率化法を原則来年4月に施行し実効性のある判断基準の設定など準備を加速することについて首相より指示

＜2024年7月25日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年7月25日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（編注・標準仕様パレットの普及、トラックGメンの機能強化、送料無料表示の実効性のある見直しと改正物流効率化法に基づく基本方針への盛込みなど指示は多岐にわたる）

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第５回　令和６年７月２５日　配布資料（PDF／5,491KB）（編注・「『物流革新に向けた政策パッケージ』の進捗状況と今後の対応」など）

＜なお、2024年7月22日初会合開催＞

＜なお、2024年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第193号）（編注・改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条2号の公布日から1月内の政令指定日として6月1日〔鉄道建設・運輸機構が行う流通業務総合効率化事務に係る出資の業務追加〕、附則1条3号の公布日から3月内の政令指定日として8月1日〔地方実施機関による荷主の違反原因行為の国土交通大臣への通知〕）

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＜なお、2024年5月24日公表＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2024年5月15日公布（以下「流通業務総合効率化促進法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は本官報（号外第115号）20頁以下。いわゆる流通業務総合効率化促進法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－添付資料－概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）、新旧対照条文（PDF形式：688KB）など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

＜2024年2月16日閣僚会議決定＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第４回（持ち回り）令和６年２月１６日　配布資料（PDF／1, 920KB）（編注・「2030年度に向けた政府の中長期計画（案）」関係）、決定等－「2030年度に向けた政府の中長期計画」（令和６年２月16日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／2,495KB）

＜2023年12月27日公表（以下「物流の2024年問題」等関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年12月26日公表＞

◆《農林水産省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました－ 2.自主行動計画の策定状況　本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。－我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議HP（外部リンク）

◆《経済産業省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

◆《国土交通省》2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

＜2023年11月29日策定・公表（労務費転嫁交渉指針）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年10月6日閣僚会議決定（物流革新緊急パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第３回　令和５年10月６日　配布資料（PDF／2,169KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,032KB）

◆《首相官邸》令和5年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年8月31日最終取りまとめ・公表＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年8月31日　最終取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

◆《e-Gov》持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（案）に対する意見の募集の結果について（編注・7月3日から8月3日まで意見募集）－持続可能な物流の実現に向けた検討会　最終取りまとめ（案）に対する意見公募手続の結果について［PDF］

＜2023年7月21日創設＞

◆《国土交通省》「トラックＧメン」の創設について　～全国162名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化～（編注・7月18日公表）

＜2023年6月16日開催＞

◆《国土交通省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第１１回検討会　令和５年６月16日－資料１公正取引委員会への相談・相談事例（共同物流等）について（公正取引委員会）［PDF］、資料２最終取りまとめ（案）（事務局）［PDF］など

＜2023年6月2日閣僚会議決定＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第２回令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年6月2日公表＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました－関連資料－物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜2023年5月19日開催＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－第10回持続可能な物流の実現に向けた検討会－開催資料－資料2　最終取りまとめ（案）（事務局）（PDF形式：1,872KB）、資料3　物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）（事務局）（PDF形式：800KB）

＜2023年2月8日中間取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年2月8日　中間取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ（PDF形式：436KB）

＜2022年10月6日開催＞

◆《経済産業省》第2回持続可能な物流の実現に向けた検討会－関連資料－資料3 「物流の2024年問題」の影響について（公益社団法人全日本トラック協会）（PDF形式：1,853KB）など

＜2022年9月2日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回持続可能な物流の実現に向けた検討会

＜2021年6月15日閣議決定＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）－総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）本文［PDF］、総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要［PDF］

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国地方係争処理委員会の2024年度第1回会合において「国地方係争処理委員会の審査の手続に関する規則」の改正案、新設される「オンラインによる国地方係争処理委員会の手続の実施要領（案）」が提示・審議、迅速処理の観点から「オンライン手続の推進」「主張書面・証拠の送付・直送手続等の合理化」へ

＜2024年7月25日開催＞

◆《総務省》令和6年度第1回国地方係争処理委員会（編注・7月25日公表）－配布資料－資料2　国地方係争処理委員会の審査の手続に関する規則の一部を改正する規則（案）［PDF］、資料3　国地方係争処理委員会の審査の手続に関する規則の一部改正等（概要）［PDF］、資料4　国地方係争処理委員会の審査の手続に関する規則の一部改正について［PDF］、資料5　国地方係争処理委員会の審査の手続に関する規則［PDF］（編注・現行規則）、資料6　オンラインによる国地方係争処理委員会の手続の実施要領（案）［PDF］など

＜なお、2024年7月25日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第28回）配付資料（編注・7月25日公表）－配布資料－資料28－1　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］、資料28－2　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）概要［PDF］、資料28－3　民間放送から見たデジタル空間の情報流通に関する課題［PDF］、資料28－4　デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第28回）日本放送協会説明資料［PDF］など

◆《総務省－2》情報通信審議会情報通信技術分科会航空・海上無線通信委員会 X帯沿岸監視用レーダー作業班（第4回）（編注・7月24日公表。議事を「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件に関する作業班報告（案）のとりまとめについて」とする）

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「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」の初会合が開催・論点案提示、「暫定的なガイドライン」改訂案の検討により今冬にかけ「ガイドライン改訂版（ver2.0）」取りまとめへ

＜2024年7月25日初会合開催＞

◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議－開催状況－初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第1回)配布資料－ 4．配付資料－【資料1-1】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議設置要綱 (PDF:181KB)、【資料2-1】文部科学省説明資料 (PDF:2.7MB) 、【資料2-2】総務省・経済産業省説明資料 (PDF:1.3MB)（編注・AI事業者ガイドライン）、【資料3】検討会議における論点について(案) (PDF:415KB)、【資料5】検討のスケジュールのイメージについて (PDF:79KB) など

＜2024年7月18日公表＞

◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第1回)を開催します（編注・7月18日公表の開催案内）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定－「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は別紙3［PDF］のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会－ 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版）－資料－「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB）など

＜2023年7月4日公表（暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》GIGAスクール構想の実現について－新着情報－ (令和5年7月4日)(通知)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について (PDF:3.3MB)

＜なお、2024年7月25日開催（その他同日開催分）＞

◆《文部科学省》国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会（第27回）の開催について（編注・7月19日公表の開催案内。議事は「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の令和5年度及び第4期中長期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価について」など。国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会参照）

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国交省、自動物流道路に関する検討会による「自動物流道路のあり方中間とりまとめ」を公表

＜2024年7月25日公表－1＞

◆《国土交通省》「自動物流道路のあり方中間とりまとめ」の公表について～「危機」を「転機」とする自動物流道路～－添付資料－【別紙１】中間とりまとめ（概要）（PDF形式：538KB）、【別紙２】自動物流道路のあり方　中間とりまとめ（PDF形式：268KB）

＜2024年7月25日公表－2＞

◆《国土交通省》「今後の国土数値情報の整備のあり方に関する検討会最終とりまとめ」の公表～より開かれた・使われるデータに向けて～

＜2024年7月19日開催（上掲「公表－1」関係）＞

◆《国土交通省》自動物流道路に関する検討会－開催状況－第５回（2024年7月19日）配布資料－資料３　中間とりまとめ案 ※非公表、資料４　中間とりまとめ案参考資料［PDF］、資料５　今後の議論の方向性について［PDF］など。7月17日公表の開催案内として「第５回自動物流道路に関する検討会」の開催について～物流危機を救う切り札「自動物流道路」の実現に向けて～、2月21日初会合開催の際の配布資料として第１回自動物流道路に関する検討会配付資料

＜なお、2024年7月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省（意見募集案件）》「ダブル連結トラック」の対象路線拡充に関して、パブリックコメントを実施します～国民の皆さまからのご意見を募集します～（編注・9月2日まで意見募集）

◆《国土交通省》「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）について、令和５年度補正予算３次公募開始！（編注・公募は8月26日まで）、【令和6年7月25日】｢ジェンダーと交通｣セミナーに斉藤大臣が出席

＜なお、2024年7月25日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》船員に関する特定最低賃金の改正等について審議します～交通政策審議会海事分科会第173回船員部会を開催～（編注・7月23日公表の開催案内）、第２回「自動運航船検討会」を開催します～事業者からのヒアリングや検討項目についての議論を行います～（編注・7月23日公表の開催案内）

＜なお、2024年7月25日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年7月25日月例経済報告等に関する関係閣僚会議、令和6年7月25日都道府県議会議長との懇談会

◆《内閣府（消費者委員会）》第441回消費者委員会本会議（編注・7月26日公表。議事は「消費者基本計画の検証・評価・監視（適格消費者団体の活動の意義及び強化）」など）

◆《消費者庁》第2回デジタル社会における消費取引研究会(2024年7月25日)（編注・議題を「公益社団法人日本通信販売協会からのヒアリング」「事務局からの説明（非公開）」とする）

◆《厚生労働省－1》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表。議題は「テーマごとの検討③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について」「テーマごとの検討④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について」など）

◆《厚生労働省－2》第69回中央最低賃金審議会資料（編注・7月25日公表）同日公表の答申として令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について

◆《環境省》「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会（第２回）」議事次第・配付資料（編注・議事は「各府省ヒアリング」など）

＜なお、2024年7月25日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《e-Gov（内閣府）》官報の発行に関する内閣府令案に関する意見募集について（編注・8月29日まで意見募集）－命令などの案－内閣府令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和５年度版）の一部改定（令和６年７月）を行いました

◆《金融庁》「大手銀行・地域銀行　国内LBOローンに関するアンケート調査結果」の公表について－大手銀行・地域銀行　国内LBOローンに関するアンケート調査結果［PDF］

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年７月２３日（火）（編注・7月23日開催。質疑応答の2件目において「改正入管法に関する質疑について」）

◆《外務省》穂坂外務大臣政務官のG20開発大臣会合等出席（編注・7月22日～7月24日開催。コミュニケ・G20行動要請などが発出）

◆《文部科学省》令和6年度「学校魅力化フォーラム」の開催について（編注・8月8日開催、参加登録は8月6日まで）

◆《厚生労働省》令和５年　労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要、酸素欠乏症・硫化水素中毒による労働災害発生状況、令和６年度障害者総合福祉推進事業に係る公募について（２次公募）（編注・応募は8月14日まで）

◆《経済産業省》補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました

◆《特許庁》「PCT国際調査及び予備審査ハンドブック」の改訂を行いました。

◆《防衛省》日スウェーデン防衛相会談について（編注・7月25日実施）

＜なお、2024年7月25日公表＞

◆《金融庁》令和６年７月25日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置の要請（秋田県、山形県）

◆《総務省》令和6年7月25日からの大雨に関する被害状況等について（第1報）、令和6年7月25日からの大雨に関する被害状況等について（第2報）

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7月26日（金）

二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）における第4章「貯留層の探査」など一部の公布後3月内施行に係る施行期日政令が7月26日公布・8月5日施行、併せて関係政令・省令が制定・公布、関係政令については公布後6月内に施行へ

＜2024年7月26日公布（「CCS事業法」関係）＞

◆《インターネット版官報（8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第250号）（編注・CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条2号の公布日から3月内の政令指定日として8月5日）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）（編注・8月5日施行）

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◆《インターネット版官報（公布後6月内施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（令和6年政令第251号）が公布（編注・CCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行）

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＜なお、2024年7月26日公布（「自然環境保全法施行令」関係）＞

◆《インターネット版官報（8月5日施行）》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第252号）（編注・CCS事業法の一部の8月5日施行に合わせて施行）、自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・国土交通省令第5号）（編注・改正自然環境保全法施行令（令和6年政令第252号）の施行日（8月5日）に施行）、自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第23号）（編注・改正自然環境保全法施行令の施行日（8月5日）に施行）

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＜2024年7月25日意見募集結果公示（以下「CCS事業法」関係）＞

◆《e-Gov（省令関係・8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。CCS事業法附則1条2号の規定の公布後3月内施行に伴う）－意見の考慮結果［PDF］、変更点［PDF］、公募時の画面－意見募集要領［PDF］、命令などの案－【案文】二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（案）［PDF］、様式１～１１［PDF］

◆《e-Gov（その他－1）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集）－意見募集を実施した政令案からの変更点［PDF］（編注・CCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行するものとされた）、公募時の画面－意見募集要領［PDF］、命令などの案－【案文】二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（案）［PDF］

◆《e-Gov（その他－2）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無」は「無」とされる）－公募時の画面－意見募集要領［PDF］、命令などの案－【案文】二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（案）について

＜2024年7月23日公表＞

◆《経済産業省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」を閣議決定しました－ 2．関連資料－「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」－参照条文［PDF］など、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」－参照条文［PDF］など

◆《環境省》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について

＜2024年7月16日開催＞

◆《経済産業省》第13回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会（書面審議）（編注・7月16日～7月18日書面審議）－二酸化炭素貯留事業等安全小委員会の設置趣旨（PDF形式：93KB）　なお、化学物質政策小委員会の設置趣旨（PDF形式：101KB）

＜2024年6月28日公表＞

◆《経済産業省》CCS事業化に向けた先進的取組

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決）

＜2024年2月13日国会提出・公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました－関連資料－（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］など、（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル134／159頁以下。本法「第四章　貯留層の探査」は104／159頁以下）、新旧対照条文［PDF］など

◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件－法律案－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（決定）（経済産業・財務・国土交通省）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（決定）（経済産業・財務・環境省）

　※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。

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「令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」が公布、激甚災害法12条1項に基づく「中小企業信用保険法による災害関係保証の特例」に係る適用期間が2025年7月31日まで延長

＜2024年7月26日公布＞

◆《インターネット版官報》令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第249号）が公布（編注・令和6年政令第4号「2条（法第12条第1項の政令で定める日の特例）」が改正、即日施行）

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＜2024年2月15日公布（令和6年政令第30号）＞

◆《インターネット版官報》令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第30号）が公布（編注・即日施行。令和6年能登半島地震による激甚災害に対して罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例を適用）

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＜2024年1月11日公布（令和6年政令第4号など）＞

◆《インターネット版官報（政令）》令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第4号）、令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第5号）、令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（令和6年政令第6号）が公布（編注・以上、いずれも即日施行）

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＜なお、2024年7月5日更新＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震関連情報－新着情報－中小企業者等向け支援策ガイドブック第8版を公表しました。(令和6年7月5日)［PDF］（編注・「３．(5) 災害関係保証（能登半島地震）（信用保証制度）」について本PDFファイル23／43頁）、「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞（第4回）」の公募要領を公開しました(令和6年7月5日)

＜なお、2024年7月4日公表＞

◆《金融庁》事業者支援の徹底に向けた「再生系サービサー」との連携等について－事業者支援の徹底に向けた「再生系サービサー」との連携等について　HTML版・PDF版（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚労省・中企庁の連名」による）

◆《中小企業庁－1（金融庁、同時発表）》事業者支援の徹底に向けた「再生系サービサー」との連携等について－ 2．参考資料（別添）－要請文（事業者支援の徹底に向けた「再生系サービサー」との連携等について）PDF：129KB)、3．関連リンク－今後の中小企業向け資金繰り支援について（編注・6月7日付経産省発表へのリンク）

◆《中小企業庁－2》中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援) －新着情報－事業者支援の徹底に向けた「再生系サービサー」との連携等について(令和6年7月4日)

＜2024年6月7日公表＞

◆《金融庁》コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について－コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［HTML］、コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・水産庁・中企庁の連名」による。令和6年能登半島地震に関する事業者支援等を含む）事業再生情報ネットワークの概要はこちら［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁・財務省、同時発表）》今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します－関連資料－今後の中小企業向け資金繰り支援について（PDF形式：407KB）、事業再生情報ネットワークの運用開始（PDF形式：287KB）など

＜2024年1月5日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について－令和６年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について　HTML版・PDF版［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・水産庁・中企庁の連名」による）

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》令和6年能登半島地震に関する事業者への資金繰り支援の徹底等について要請を行いました

＜なお、2024年7月26日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第248号）（編注・原則として2026年9月1日施行、一部について即日施行）、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第67号）（編注・2026年9月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報－2》雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第253号）、船員保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第105号）などが公布（編注・いずれも8月1日施行）

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「厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議」において所管業種団体である日本生協連、日薬連、日本医師会・四病院団体協会の取組みの評価に係るヒアリング、各団体の取組みが提示、11月上旬目途報告書最終案作成・11月下旬目途最終案確認へ

＜2024年7月26日開催＞

◆《厚生労働省》低炭素社会実行計画フォローアップ会議－第６回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議資料（編注・7月25日公表）－資料－【資料1】フォローアップに当たっての評価の視点［PDF：59KB］、【資料2】生協における地球温暖化対策の取り組み［PDF：2.9MB］、【資料3】製薬業界の地球温暖化対策［PDF：1.9MB］、【資料4】2021年病院における低炭素社会実行計画FU実態調査報告書［PDF：2.3MB］（編注・表題は「日本医師会・四病院団体協会病院業界における地球温暖化対策」とされている）、【資料5】会議後のスケジュール［PDF：560KB］

＜2024年7月18日公表＞

◆《厚生労働省》第６回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議の開催について（編注・開催案内）

＜2023年7月10日開催（第5回会議）＞

◆《厚生労働省》第５回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議資料（編注・7月6日公表）－資料－【資料1】フォローアップに当たっての評価の視点［PDF：108KB］、【資料2】生協における地球温暖化対策の取り組み［PDF：1.5MB］、【資料3】製薬業界の地球温暖化対策［PDF：1.6MB］、【資料4】2021年病院における低炭素社会実行計画FU実態調査報告書［PDF：1.3MB］、【資料5】会議後のスケジュール［PDF：48KB］、なお報告書［PDF形式：344KB］（編注・報告書は2023年12月15日付）

＜2022年7月13日開催（第4回会議）＞

◆《厚生労働省》第４回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議　資料、なお報告書［PDF形式：429KB］（編注・報告書は2022年11月7日付）

＜2021年7月14日開催（第3回会議）＞

◆《厚生労働省》第３回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議　資料、なお報告書［PDF形式：415KB］（編注・報告書は2021年10月1日付）

＜2019年3月14日開催（第2回会議）＞

◆《厚生労働省》第２回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議　資料、なお報告書［PDF形式：453KB］（編注・報告書は2020年2月7日付）

＜2018年3月28日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議　資料、なお報告書［PDF］（編注・報告書は2018年9月5日付）

＜なお、2024年7月26日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第５回資料（編注・7月25日公表）－議事次第・資料－資料１　第１回～第４回検討会における主な意見及び論点案［PDF形式：2.2MB］

◆《厚生労働省－2》第28回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議　資料（編注・議事は「パブリックコメントを踏まえたスイッチOTC化の課題点とその対応策について」など）

◆《厚生労働省－3》第66回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会資料（編注・7月25日公表）－資料一覧－資料１　日本臓器移植ネットワークに対する大臣指示等について［PDF形式：697KB］、資料２　今後の臓器移植医療のあり方について［PDF形式：1.3MB］、資料３　第三者委員会調査報告書［PDF形式：2.4MB］、参考資料４　第三者委員会調査報告書を受けての対応策について［PDF形式：1.3MB］など

◆《厚生労働省－4》第21回社会保障審議会　資金運用部会　資料（編注・7月26日公表。議事は「GPIFの令和5年度業務実績評価について」「GPIFの業務及び組織の全般にわたる検討の結果並びに講ずる措置の内容について」など）

◆《厚生労働省－5（初会合開催）》第１回　食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン検討会資料－資料－食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン検討会　開催要綱［PDF形式：80KB］など

＜なお、2024年7月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省（意見募集案件）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する御意見の募集について－化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・e-Govへのリンク。8月30日まで意見募集）

◆《厚生労働省（7月19日会合）》令和6年度第4回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会令和6年度化学物質審議会第1回安全対策部会第246回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会【第二部】－配布資料－資料１　第一種特定化学物質に指定することが適当とされたデクロランプラスの個別の適用除外の取扱いについて（案）［PDF：651KB］、資料２　各審議会における報告（案）について［PDF：148KB］など。議事要旨について薬事審議会（化学物質安全対策部会（化学物質調査会））

◆《厚生労働省（7月24日付）》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2024年－ 2024年7月－ 2024年7月24日　今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について［PDF：362KB］（編注・各都道府県等衛生主管部（局）等宛事務連絡）

◆《厚生労働省》令和５年度「技能検定」の実施状況を公表します、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告（第33回）

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WTO電子商取引交渉に関する共同議長国声明が発出、「電子的送信に対する関税賦課の禁止」を含む計38条文の「電子商取引に関する協定に係る安定化したテキスト」とともに公表

＜2024年7月26日公表＞

◆《経済産業省》WTO電子商取引交渉安定化したテキストを達成しました－関連資料－共同議長国声明（原文）（PDF形式：297KB）、共同議長国声明（仮訳）（PDF形式：141KB）、電子商取引に関する協定に係る安定化したテキストの達成の概要（PDF形式：478KB）

◆《外務省》WTO電子商取引交渉に関する共同議長国声明の発出について

＜2024年3月4日公表（MC13。「電子的商取引作業計画に関する閣僚決定」を含む）＞

◆《経済産業省》上月経済産業副大臣が第13回WTO閣僚会議に出席しました（編注・2月26日～3月1日閣僚会議開催）－ 3．成果文書等－第13回WTO閣僚会議：閣僚宣言（総論部分、3月2日）（日本語仮訳）［PDF］、紛争解決制度改革に関する閣僚決定（日本語仮訳）［PDF］、電子的商取引作業計画に関する閣僚決定（日本語仮訳）［PDF］など

◆《外務省》辻󠄀清人外務副大臣の第13回WTO閣僚会議への出席（編注・3月2日公表）

＜2023年12月20日公表（WTO電子商取引交渉）＞

◆《経済産業省》WTO電子商取引交渉に関する共同議長声明を発表しました－関連資料－共同議長プレスリリース・声明（英文）（PDF形式：108KB）、共同議長プレスリリース・声明（仮訳）（PDF形式：235KB）

◆《外務省》「WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：共同議長国声明」の発出

＜2023年1月21日公表（WTO電子商取引交渉）＞

◆《外務省》山田外務副大臣のスイス訪問（WTO関連閣僚会合への出席）－［参考3］－共同議長国閣僚声明（和文仮訳（PDF）／英文（PDF））、共同プレス発表（和文仮訳（PDF）／英文（PDF））

＜2022年6月13日公表（WTO電子商取引交渉）＞

◆《外務省》「WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：オーストラリア、日本及びシンガポールの閣僚による声明」の発出

＜2022年6月12日公表（MC12）＞

◆《外務省》三宅伸吾外務大臣政務官の第12回WTO閣僚会議への出席（編注・6月12日～6月17日閣僚会議開催）－［参考2］別添PDF －（4）「WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：オーストラリア、日本及びシンガポールの閣僚による声明」（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））

＜2019年1月26日公表（電子商取引関係）＞

◆《外務省》辻外務大臣政務官の電子商取引に関するWTOの有志国による閣僚級朝食会及びWTO非公式閣僚会合（スイス・ダボス）への出席（結果）－（WTOにおける正式な交渉開始に向けた意思を確認する有志国の）電子商取引に関する共同声明（仮訳（PDF）／英文（PDF））及び 3共同議長による共同プレス発表（英文）（PDF）

＜2018年3月15日公表（電子商取引関係）＞

◆《外務省》WTO・電子商取引に関する第1回有志国会合の開催　その後4月19日発表として WTO・電子商取引に関する第2回有志国会合の開催

＜2017年12月15日公表（MC11）＞

◆《外務省》第11回WTO閣僚会議（編注・12月10日～12月13日閣僚会議開催）－共同声明（PDF）（編注・71加盟国による2017年12月13日付「電子商取引に関する共同声明」）

＜なお、2024年2月8日公表（以下、関連）＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がG7貿易大臣会合（テレビ会議形式）に出席しました－ 3．成果文書等－ G7貿易大臣声明（原文）［PDF］、G7貿易大臣声明（日本語仮訳）［PDF］

＜なお、2024年2月2日公表＞

◆《経済産業省》上月経済産業副大臣がWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合（テレビ会議）に出席しました（編注・2月1日開催）

＜なお、2023年12月1日公表＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果－ G7デジタル・技術閣僚声明－【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB）など、付属書1 －【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB）など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜なお、2023年10月29日公表＞

◆《経済産業省》G７大阪・堺貿易大臣会合を開催しました（編注・10月28日～10月29日開催）－ 1．G7大阪・堺貿易大臣会合－（3）成果文書等－ G7貿易大臣声明（原文）［PDF］、G7貿易大臣声明（日本語仮訳）［PDF］、（4）関連文書－「アジアにおける責任あるビジネス、人権そしてディーセント・ワーク～人権と包摂的な成長の相乗効果を活かして～」会合サマリ［PDF］

◆《外務省》G7大阪・堺貿易大臣会合　セッション2「自由で公正な貿易　MC13に向けて」及びセッション3「公平な競争条件」の概要、G7大阪・堺貿易大臣会合　セッション4「経済的威圧／サプライチェーン強靱化」及び「閉会セッション」概要

＜なお、2023年10月28日公表＞

◆《外務省》G7大阪・堺貿易大臣会合「開会セッション」及び「サプライチェーン強靱化アウトリーチセッション」の概要、G7大阪・堺貿易大臣会合「大阪・堺主催歓迎レセプション」及びセッション1「貿易と持続可能性（環境、開発、デジタル）」の概要

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経産省、イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会による「報告書－共助により価値創造人材の育成を支える環境の構築に向けて－」を公表

＜2024年7月26日公表＞

◆《経済産業省》イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会報告書-共助により価値創造人材の育成を支える環境の構築に向けて-を取りまとめました－関連リンク－イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会報告書－イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会報告書（概要版）（PDF形式：3,233KB）、イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会報告書（PDF形式：2,386KB）

＜2024年7月12日開催＞

◆《経済産業省》イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会－第6回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会（編注・議事は「報告書について」など）

＜2024年1月12日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会－開催資料－資料2　研究会趣旨紙（PDF形式：117KB）、資料3　事務局資料（PDF形式：1,841KB）など

＜なお、2024年7月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》ガス事業法に基づく業務改善命令を行いました

◆《特許庁（意見募集案件）》「商標法第4条第1項第3号の規定に基づく告示案」に対する意見募集について（編注・8月30日まで意見募集。「国際機関を表示する標章等」関係）

◆《特許庁》「デザイン経営コンパス Ver.2」と「デザイン経営コンパスワークショップ実施レポート」を公表しました

＜なお、2024年7月26日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》国土強靱化推進本部（第21回）を開催（持ち回り開催）し、国土強靱化年次計画2024を決定しました。 [国土強靱化推進室] －新着情報－ R6.7.26　国土強靱化推進本部（第21回）を開催（持ち回り開催）し、国土強靱化年次計画2024 を決定しました。

◆《内閣府（消費者委員会）》第8回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の開催について（編注・7月19日公表の開催案内。議事は「前半の検討テーマについて」とされる。消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会参照）

◆《文部科学省》学校安全の推進に関する有識者会議（令和6年度）第2回　配付資料（編注・7月25日公表）－ 4．配付資料－ 01 【資料1】学校安全を推進するための組織体制の在り方について　中間まとめ（案） (PDF:255KB) など

◆《国土交通省》「第12回BIM/CIM推進委員会」を開催します（編注・7月23日公表の開催案内。BIM/CIM関連参照）

＜なお、2024年7月26日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸－1》令和6年7月26日（金）午前 | 官房長官記者会見－障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部の設置について（編注・本部長は首相、7月29日初会合開催）、循環経済に関する関係閣僚会議の開催について（編注・7月30日初会合開催）、関連リンク－警察白書（警察庁ＨＰ）

◆《首相官邸－2》令和6年7月26日政府与党政策懇談会、令和6年7月26日認知症施策・子どもセンター視察についての会見

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティの確保に向けた企業経営層向け意見交換会を開催しました (PDF形式:166KB)

◆《公正取引委員会（情報・意見募集案件）》(令和6年7月26日) シノプシス・インクによるアンシス・インクの買収に関する第三者からの情報・意見の募集について（編注・8月30日まで情報・意見募集）

◆《公正取引委員会》令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録（編注・7月24日開催（開催日付について以下同様）。「第19回東アジア競争政策トップ会合及び第16回東アジア競争法・政策カンファレンスの開催について」「企業取引研究会の開催について」など）、令和6年7月17日付け　事務総長定例会見記録（編注・「第227回　独占禁止懇話会の議事概要の公表について」ほか質疑応答として「生成AIについての実態調査を始めることを検討しているという報道」について）、令和6年7月10日付け　事務総長定例会見記録（編注・「ICNサステナビリティワークショップについて」）、令和6年7月3日付け　事務総長定例会見記録（編注・「OECD競争委員会6月会合について」「今後の確約手続に係る対応について」ほか質疑応答において上記「今後の確約手続」関係）