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法令ニュース(7月29日~8月4日)
2024.08.05
7月29日(月)
流通業務総合効率化促進法・貨物自動車運送事業法改正法において公布後3月内施行となる「地方実施機関による荷主の違反原因行為の国土交通大臣への通知」の8月1日施行に合わせて地方実施機関の調査等実施体制強化に係る改正貨物自動車運送事業法施行規則が7月29日公布されました
<2024年7月29日公布・公表>
◆《インターネット版官報》貨物自動車運送事業法施行規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第77号) が公布(編注・8月1日施行)
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◆《e-Gov(国土交通省)》貨物自動車運送事業法施行規則及び関係通達の一部の改正案に関するパブリックコメントの募集結果について(編注・6月13日から7月14日まで意見募集)- 結果概要[DOCX]、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年5月29日公布>
◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第193号)(編注・改正法(令和6年5月15日法律第23号)附則1条2号の公布日から1月内の政令指定日として6月1日、附則1条3号の公布日から3月内の政令指定日として8月1日)
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<2024年5月24日公表>
◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定
<2024年5月15日公布>
◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報(号外第115号)20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化促進法(平成17年法律第85号)の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」(略称は「物資流通効率化法」)へ)
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<2024年4月26日可決・成立>
◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決)
<2024年4月11日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決)
<2024年2月13日国会提出>
◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)の略称として別に「物流総合効率化法」など)- 添付資料 - 概要(PDF形式:616KB)、案文・理由(PDF形式:575KB)、新旧対照条文(PDF形式:688KB) など
※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。
<なお、2024年7月29日公布(その他同日公布分)>
◆《e-Gov(農林水産省)》「「農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見・情報の募集」の結果について(編注・5月28日から6月28日まで意見募集、令和6年7月29日農林水産省令第43号として公布・即日施行。電磁的方法による議決権行使など措置、兼業規制緩和)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案の概要[PDF]
#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス
電気通信事業法施行規則などについて情通審答申「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」を踏まえた6月13日付諮問第3182号「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について」に係る情郵審答申・意見募集結果が公表、総務省においてすみやかに改正へ
<2024年7月29日意見募集結果公示>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果(編注・6月14日から7月16日まで意見募集)- 1.改正の背景・概要 - 省令案の概要は 別紙1[PDF] のとおりです。 2.意見募集の結果及び答申 - 答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方は 別紙2[PDF] のとおりです。
<2024年7月29日開催・公表>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第145回)配布資料・議事概要・議事録(編注・7月29日公表。議題は答申事項「「ア 端末設備等規則等の一部改正について【諮問3181号】」「イ 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について【諮問第3182号】」の2件)- 配付資料 - 資料145-1 端末設備等規則等の一部改正について[PDF]、資料145-2 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について[PDF]
<2024年7月24日開催・公表>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 ユニバーサルサービス委員会(第10回) - 配布資料 - 資料 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について【諮問第3182号】[PDF](編注・6月14日から7月16日までの意見募集案件関係。「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」(令和6年3月28日情報通信審議会答申)を踏まえる)
<2024年6月13日公表(意見募集開始時)・開催>
◆《総務省(意見募集案件)》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集(編注・6月14日から7月16日まで意見募集。「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」(令和6年3月28日情報通信審議会答申)を踏まえる)- 2.意見募集要領 -(1)意見募集対象 - 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(省令案の概要は 別紙1[PDF]、新旧対照表は 別紙2[PDF] のとおりです。)
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第144回)配布資料・議事概要・議事録(編注・6月13日公表)- 配布資料 - 資料144-1 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について[PDF]
<2024年3月28日答申>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第71回)配付資料・議事概要・議事録(編注・3月28日公表)- 配付資料 - 資料71-1-1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申(案)に対する意見及びその考え方(案)[PDF]、資料71-1-3 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申(案)概要[PDF] など。なお、3月27日開催・公表分として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第37回)・ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第7回)合同会合、3月26日開催・公表分として ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会(第8回)
<なお、2024年7月29日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会(第81回)(編注・7月29日公表)- 配布資料 - 資料81-2 「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」【令和6年7月2日付け諮問第2047号】資料[PDF]、資料81-4 NHK配信用設備作業班の設置について[PDF]、資料81-5 今後のスケジュール(案)[PDF]
<なお、2024年7月29日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集結果公示)》端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(編注・5月21日から6月19日まで意見募集)
◆《総務省(7月22日会合)》情報通信経済研究会(令和6年度第1回)(編注・7月22日開催。議題を「国際協調とAI活用加速で世界の成長取り込みを」「電波利用に係る課題等に関する経済学的観点を踏まえた調査研究」とする)
◆《総務省》令和7年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要、地域おこし協力隊全国ネットワークプラットフォーム会員用ページの利用開始について
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #消費者関連 / #その他危機管理
令和5年改正私立学校法の2025年4月1日施行に向けて「学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書」を踏まえた「学校法人会計基準の一部を改正する省令案」「私立学校振興助成法施行規則案」などが公表、9月3日まで意見募集
<2024年7月29日公表>
◆《e-Gov(文部科学省)》学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(編注・9月3日まで意見募集)- 関連資料、その他 - 省令等案の概要(※令和6年7月30日差替)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年1月31日公表>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) - 報告等 - 令和6年1月31日 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)
<2023年12月20日開催・12月26日公表>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) 議事要旨・議事録・配付資料 - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第9回) 配布資料(編注・12月20日開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案)(PDF: 4.0MB)、資料2 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて (PDF:166KB)
<2023年11月30日開催(公表日不詳)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回) 配布資料 - 4.配付資料 - 資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案) (PDF:1.2MB) など
<2023年11月21日開催(公表日不詳)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第7回) 配布資料 - 4.配付資料 - 資料5 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案) (PDF:1.2MB) など
<2023年10月20日開催・11月21日公表>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第6回) 配布資料
<2023年9月26日開催(公表日不詳)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第5回) 配布資料
<2023年9月29日公表・8月29日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第4回) 配布資料
<2023年9月29日公表・2023年7月14日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第3回) 配布資料
<2023年8月23日公表・6月27日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第2回) 配布資料
<2023年8月3日公表・6月8日初会合開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回) 配布資料(編注・6月8日開催)- 4.配付資料 - 資料4 学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5 学校法人会計基準 改正の方向性(案)(PDF:274KB)、資料6 学校法人の財務報告に関する基本的な考え方(案) (PDF:858KB) など、学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)
<2023年5月8日公布>
◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
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<2023年4月26日可決・成立>
◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年3月24日衆議院通過(改正私立学校法関係)>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年2月17日国会提出(改正私立学校法関係)>
◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案(令和5年1月23日~) - 私立学校法の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。
<なお、2024年7月29日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》令和6年7月29日 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部(編注・初会合開催)、令和6年7月29日 経済財政諮問会議
◆《文部科学省》人材委員会 研究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキング・グループ(第4回配布資料) - 4.配付資料 - 【資料1】流動性・安定性WG論点整理(案)【見え消し版】(PDF:522KB) など
<なお、2024年7月29日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年7月29日 第29回国際女性ビジネス会議 岸田総理ビデオメッセージ
◆《内閣府(消費者委員会)》第8回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会(編注・7月26日開催)- 配布資料 - 【資料1】 前半の検討テーマについて(PDF形式:519KB)
◆《金融庁-1》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」(第1回)議事録(編注・6月10日初会合開催)
◆《金融庁-2》金融安定理事会による「ノンバンク金融仲介(NBFI)の強靭性向上:進捗報告書」の公表について(編注・FSBにおいて7月22日付公表)、金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について(編注・FSBにおいて7月22日公表)
◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和6年7月29日現在)」を掲載しました。
◆《外務省》インドに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換、日印外相会談、日米豪印外相会合
◆《財務省-1》令和7年度予算 - 概算要求 - 概算要求基準閣議了解(令和6年7月29日)- 令和7年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解)[PDF] など
◆《財務省-2》令和5年度財政融資資金運用報告書の提出等を行いました
◆《e-Gov(厚生労働省)》医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示(編注・9月2日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《厚生労働省》「ろうきょうオンラインセミナー」(全6回)を開催します(編注・本ウェブサイトの副題を「労働者協同組合の活用法から労協設立後の実務まで学べる!!」とする。第1回セミナーについて9月28日開催)
◆《経済産業省》2024年8月、9月及び10月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました
◆《中小企業庁》「IT導入補助金2024」「通常枠:4次締切」、「セキュリティ対策推進枠:4次締切」、「インボイス枠(インボイス対応類型):7次締切」の補助事業者を採択しました
◆《特許庁》特許行政年次報告書2024年版をとりまとめました - 特許行政年次報告書2024年版、特許行政年次報告書(統計情報)を更新しました
◆《国土交通省-1》ジェンダーと交通に関するセミナーの開催結果について(編注・7月25日開催)
◆《国土交通省-2》「物流標準化促進事業費補助金(労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業)」の追加公募を開始(編注・追加公募は10月31日まで)、完全キャッシュレスバスの実証運行の参加事業者を募集します(編注・公募は8月19日まで)、建設機械施工の自動化・遠隔化技術に係る現場検証の参加者を募集します~i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化に向けた取組を推進~(編注・応募は8月26日まで)、事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~(編注・申請受付けは2025年1月31日まで)
<なお、2024年7月29日公表>
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました
◆《経済産業省》令和6年7月25日からの大雨に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】
#法令ニュース / #学校法人・教育 / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他危機管理
7月30日(火)
循環型社会形成推進基本計画における取組みなど関連施策を政府全体として戦略的・統合的に行う「循環経済に関する関係閣僚会議」の初会合が7月30日開催、関係府省庁よりサーキュラーエコノミーに係る取組状況について説明、首相より政策パッケージの年内取りまとめが指示
<2024年7月30日開催>
◆《首相官邸》令和6年7月30日 循環経済に関する関係閣僚会議
◆《内閣官房》循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議 - 設置根拠 - 開催根拠(PDF/82KB)(編注・内閣官房長官を議長、経産相・環境相を副議長とする)、開催状況 - 第1回 令和6年7月30日 - 議事要旨(PDF/200KB)、循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議(第1回)議事次第 - 配付資料 - 資料1 循環型社会形成推進基本計画(案)(概要)(環境省)(PDF/705KB)、資料2 循環型社会形成推進基本計画(案)(環境省)(PDF/4.5MB)(編注・下掲のように閣議決定が8月2日になされている)、資料3 成長志向型の資源自律経済の確立に向けた取組について(経済産業省)(PDF/595KB)、資料4 消費者庁、内閣府地方創生推進事務局における循環経済に関する取組について(消費者庁、内閣府地方創生推進事務局)(PDF/1,660KB)、資料5 みどりの食料システム戦略の推進(農林水産省)(PDF/837KB)、資料6 循環経済の実現に向けた国土交通省の取組について(国土交通省)(PDF/500KB)
<なお、2024年8月2日閣議決定(第五次循環型社会形成推進基本計画)>
◆《環境省》第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント) の結果について(編注・4月22日から5月22日まで意見募集)- 添付資料 - 【資料1】第五次循環型社会形成推進基本計画[PDF 4.9MB]、【資料2】第五次循環型社会形成推進基本計画の概要[PDF 1.4MB] など
<2024年4月22日意見募集開始(以下「循環型社会形成推進基本計画」関係)>
◆《環境省(4月23日付公表)》第五次循環型社会形成推進基本計画(案)の公表及び本案に対する意見の募集について(編注・4月22日から5月22日まで意見募集)
<2024年4月9日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第54回)議事次第・資料 - 資料掲載 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(令和6年4月9日時点)[PDF 2.4MB]
<2023年10月17日公表>
◆《環境省》「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」(中央環境審議会意見具申)について(編注・第五次循環基本計画の策定に向けた環境相宛意見具申)- 添付資料 - 【別添1】新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針[PDF 401KB]
<2018年6月19日閣議決定>
◆《環境省》第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について、循環型社会形成推進基本計画 - 第四次循環型社会形成推進基本計画の概要 - 第四次循環型社会形成推進基本計画(平成30年6月19日閣議決定)[PDF] など
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議「中間とりまとめ」を踏まえた政策目標と工程表が発表、各施策ごとに今後5年程度の工程表を策定するとともにアウトプット指標(KPI)を設定、進捗状況をフォローアップへ
<2024年7月30日開催>
◆《首相官邸》令和6年7月30日 創薬エコシステムサミット(編注・「本日発表した政策目標・工程表は、政府を挙げて創薬力構想会議の提言を具体的に進めていくことを国内外に向けてお約束するものとな」る旨の発言がある) 文部科学省・7月29日発表の開催案内として 「創薬エコシステムサミット」(Gate Opening Summit for Innovetive Drug Discovery)を開催します(編注・厚生労働省・経済産業省・内閣府との共同開催)
◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 - 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表 - 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表(PDF/3,575KB)(編注・「令和6年7月」付)
<2024年5月22日開催・取りまとめ(以下「構想会議」関係)>
◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議(第5回) - 配付資料 - 資料1 中間とりまとめ(案)概要(PDF/344KB) など。成案として 創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 - 中間とりまとめ - 中間とりまとめ(PDF/643KB)
<2023年12月27日初会合開催>
◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議(第1回) - 配付資料 - 資料1ー1 創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議の開催について(PDF/132KB)(編注・12月26日内閣官房長官決裁。座長は内閣官房副長官、事務局は内閣官房健康・医療戦略室)など
<なお、2024年6月27日開催・取りまとめ(以下「ヘルスケアスタートアップPT」関係)>
◆《厚生労働省》第5回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム 資料等(編注・6月26日公表)- 【資料1】 最終とりまとめ案[PDF形式:3.4MB]、【資料2】 最終とりまとめ案(概要版)[PDF形式:3.1MB]
<なお、2024年4月25日公表>
◆《厚生労働省》「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の中間とりまとめを公表します - 中間とりまとめ[PDF:3.1MB]
<なお、2024年2月5日初会合開催>
◆《厚生労働省》ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム - 第1回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム 資料等(編注・2月5日公表)- 資料1 ヘルスケアスタートアップの概況について[PDF形式:2.7MB] など。1月26日公表の開催案内として 「第1回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」を開催します - 別添資料 - 開催要綱[PDF:615KB]
<なお、2024年6月12日開催(以下「安定確保策関係者会議」関係)>
◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第3回)資料(編注・6月12日公表)- 資料 - 資料1 供給不安に対処するための情報把握の仕組み[PDF形式:5.4MB]
<なお、2023年9月7日初会合開催・公表>
◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回)資料 - 資料 - 資料1 供給情報WGについて[PDF形式:3.1MB]、資料2-1 現状における取組[PDF形式:4.7MB]、資料3 今後の進め方[PDF形式:1.5MB]
<なお、2024年5月22日公表・開催(以下「産業構造あり方検討会」関係)>
◆《厚生労働省-1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 - 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。- 報告書(本文)[PDF形式:1.2MB]、報告書(概要)[PDF形式:527KB] など
◆《厚生労働省-2》第13回 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 資料(編注・5月22日公表)- 参考1 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書(案)要約版[PDF形式:778KB] など
<なお、2023年7月31日初会合開催・公表>
◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討)- 第1回 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 資料 - 資料2 本検討会において検討すべき論点について[PDF形式:1.9MB]、資料3 「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」[PDF形式:1.7MB]、資料5 後発医薬品産業のあるべき姿について[PDF形式:2.6MB] など
<なお、2024年4月24日公表(以下「薬事規制あり方検討会」関係)>
◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会 報告書の公表について - 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会 報告書[PDF形式:2.5MB]
<なお、2023年7月10日初会合開催>
◆《厚生労働省》第1回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会 資料(編注・7月7日公表)- 【資料1】検討会開催の背景と進め方[PDF形式:2826KB](編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ~年度内取りまとめ予定)、【参考資料1】開催要綱[PDF形式:51KB]、【参考資料3】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書[PDF形式:439KB] など
<なお、2023年6月12日公表(以下「総合対策有識者検討会」関係)>
◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について - 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書[PDF形式:919KB](編注・6月9日付)、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント[PDF形式:863KB] など
<なお、2022年8月31日初会合開催>
◆《厚生労働省》第1回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 資料等 - 【資料1】 医薬品業界の概況[PDF形式:3.7MB] など
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総務省、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)」の成案・意見募集結果を公表
<2024年7月30日公表>
◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)(案)」に対する意見募集の結果及び年次計画(令和6年度)の公表(編注・6月28日から7月16日まで意見募集)- 1 意見募集の結果 - 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は 別紙1[PDF] のとおりです。 2 公表資料 - 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)」を 別紙2[PDF] のとおり策定しましたので、公表します。
<2024年7月30日開催>
◆《総務省(上掲・年次計画関係)》第4回 電気通信事故検証会議(編注・7月31日公表)- 配付資料 - 資料4-2 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)(案)」に対する意見募集の結果[PDF]、資料4-3 電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)(案)[PDF]
<2024年6月27日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)(案)」に対する意見募集(編注・6月28日から7月16日まで意見募集)- 2 意見募集対象 - 年次計画(案)( 別紙1[PDF] のとおり)
<2023年7月21日公表(以下「基本方針」「年次計画(令和5年度)」関係)>
◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」及び 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)(案)」 に対する意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画(令和5年度)の公表(編注・6月22日から7月5日まで意見募集)- 1 意見募集の結果 - 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙1[PDF] のとおりです。 2 公表資料 - 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」を 別紙2[PDF] のとおり、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)」を 別紙3[PDF] のとおり策定しましたので、公表します。
<2023年7月21日開催>
◆《総務省(上掲・基本方針/年次計画関係)》第4回 電気通信事故検証会議 - 配付
資料 - 資料4-3 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)(案)」に対する意見募集の結果[PDF]【事務局資料】、資料4-4 電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針修正(案)[PDF]【事務局資料】、資料4-5 電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)修正(案)[PDF]
<2023年6月21日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画 (令和5年度)(案)」に対する意見募集(編注・6月22日から7月5日まで意見募集)- 2 意見募集対象 -(1)基本方針(案)( 別紙1[PDF] のとおり)、(2)年次計画(案)( 別紙2[PDF] のとおり)
<なお、2024年7月30日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第72回)配布資料(編注・7月30日公表)- 配布資料 - 資料 モバイル接続料の検証について(報告)[PDF]
◆《総務省-2》電気通信紛争処理委員会(第244回)(編注・7月30日公表)- 会議資料 - 会議資料 - 資料244-1-2 「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン(案)」について[PDF] など
◆《総務省-3》日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合(第7回)配付資料(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 資料7-1 日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合「議論の整理」[PDF](事務局説明資料)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他危機管理
情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委第14回会合が開催、ユニバーサルサービス・公正競争・経済安全保障の各ワーキンググループ「論点整理」が提示
<2024年7月30日開催>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第14回)配布資料・議事概要(編注・7月30日公表)- 配布資料 - 資料14-1 論点整理(ユニバーサルサービスWG)[PDF]、資料14-2 論点整理(公正競争WG)[PDF]、資料14-3 論点整理(経済安全保障WG)[PDF]
<2024年7月24日公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第14回)開催案内(編注・開催案内)
<2024年7月2日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ - ユニバーサルサービスワーキンググループ(第10回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料10-1 論点整理(案)
<2024年6月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第9回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料9-4 情報通信インフラの確保及びその政策手段に関する検討課題[PDF]、資料9-5 電話のユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題[PDF] など
<2024年5月27日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第8回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料8-1 諸外国におけるブロードバンドのユニバーサルサービス制度について[PDF] など
<2024年5月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第7回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料7-4 電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題[PDF]、資料7-5 ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題[PDF] など
<なお、2024年6月24日開催・公表【公正競争WG(論点整理)】>
◆《総務省》公正競争ワーキンググループ - 公正競争ワーキンググループ(第8回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料8-3 論点整理(案)[PDF] な
<なお、2024年6月18日第4回会合開催・公表【経済安全保障WG(論点整理)】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ - 経済安全保障ワーキンググループ(第4回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料4-1 論点整理(案)[PDF]
<なお、2024年4月24日第3回会合開催・公表【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ(第3回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料3-2 外資等規制による経済安全保障の在り方に関する検討課題について[PDF]
<なお、2024年3月12日第2回会合開催・公表【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ(第2回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料2-1 本日のヒアリングについて[PDF]、参考資料2-1 第1回会合事務局説明資料[PDF] など
<なお、2024年2月14日初会合開催・公表【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ(第1回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 外資等規制による経済安全保障の在り方について[PDF]、資料1-3 提案募集の概要及び結果について[PDF]、参考資料1-1 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 諮問書[PDF]、参考資料1-2 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申[PDF]、参考資料1-3 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理[PDF]
<2024年2月9日公表(「第一次答申」関係)>
◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」(令和5年諮問第28号)に関する情報通信審議会からの第一次答申(編注・下掲の情通審総会において取りまとめ)- 2 答申の概要及び本文 - 別紙1 第一次答申(概要)[PDF]、別紙2 第一次答申(本文)[PDF]
<2024年2月9日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 総会(第50回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料50-2 情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について[PDF] など
<2024年2月6日意見募集結果公示(「第一次答申」関係)>
◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申(案)に対する意見募集の結果(編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集)- 2 提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 - 別紙1[PDF]
<2024年2月6日開催・公表(「第一次答申」関係)>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第70回)配付資料・議事概要・議事録(編注・2月6日公表。議決案件として(1)「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、(2)「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】)- 配付資料 - 資料70-1-1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 報告書[PDF]、資料70-2-2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 一次答申(案)[PDF] など
<2024年1月31日~2月2日メール審議(「論点整理」関係)>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第13回)配布資料・議事概要(編注・2月6日公表)- 配付資料 - 資料13-1 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理(案)[PDF]、資料13-2 提案募集の概要及び結果[PDF] など
<2024年1月31日初会合開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第1回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料1-1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 ユニバーサルサービスワーキンググループについて[PDF]、資料1-3 ユニバーサルサービスの在り方について[PDF]、参考資料1-4 ユニバーサルサービスの在り方について(補足資料)[PDF]
<2024年1月24日初会合開催・公表【公正競争WG】>
◆《総務省》公正競争ワーキンググループ(第1回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料1-1 開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 公正競争ワーキンググループについて[PDF]、資料1-3 電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について[PDF]
<2024年1月19日公表>
◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置(編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める)- 3 構成員 - 別紙[PDF]
<2023年12月27日公表>
◆《総務省-1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申(案)に対する意見募集(編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集)
◆《総務省-2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理(案)に対する提案募集(編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集)
<2023年12月27日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第69回)配付資料・議事概要・議事録(編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について)
<2023年12月22日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第11回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料11-1 これまでの会合の主な意見[PDF]、資料11-4 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次報告書(案)概要[PDF] など
<2023年9月7日初会合開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第1回)配布資料・議事概要(2023年9月7日開催) - 配付資料 - 資料1ー1 通信政策特別委員会 開催要綱(案)[PDF]、資料1ー2 諮問書[PDF](編注・令和5年8月28日付け諮問第28号)、資料1ー3 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について[PDF]、資料1ー5 今後の検討スケジュール(案)[PDF] など
<2023年8月31日公表>
◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集(編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする)
<2023年8月29日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第67回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料67-1-1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 諮問書[PDF](編注・令和5年8月28日付け諮問第28号)、資料67-1-2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 概要[PDF]、資料67-2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について[PDF]
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労政審の雇用環境・均等分科会第70回会合で育児・介護休業法等改正法の公布後1年6月内施行となる「柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け」などを2025年10月1日施行とする施行期日政令案要綱が諮問・答申、併せて2025年4月1日施行分を含む育児・介護休業法施行規則等改正案要綱、関係告示改正案要綱が諮問・答申
<2024年7月30日開催>
◆《厚生労働省(政省令関係)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 資料1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱[PDF:585KB](編注・改正法(令和6年5月31日法律第42号)附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日)、資料2-1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年4月1日施行分)[PDF:657KB]、資料2-2 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年10月1日施行予定分)[PDF:728KB]
◆《厚生労働省(告示関係)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 資料3-1 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年4月1日施行分)[PDF:697KB]、資料3-2 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年10月1日施行予定分)[PDF:1.3MB]
◆《厚生労働省(意見募集結果、答申)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 参考資料 各省令案、告示案に関する意見募集(パブリックコメント)に寄せられた御意見について[PDF:88KB]、【別添】答申(労審発第1609号から第1613号まで)[PDF:648KB]
<2024年7月24日公表>
◆《厚生労働省》「第70回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」(ハイブリッド会議)を開催します(開催案内)(編注・開催案内)
<2024年6月26日開催>
◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・6月26日公表)- 配付資料 - 資料1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について[PDF:1.1MB]、資料2-1 育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日(案)[PDF:33KB]、資料2-2 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項(案)[PDF:215KB]、資料2-3 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項(案)[PDF:230KB]、資料3 令和6年夏策定の主な政府文書について(雇用環境・均等局関係)[PDF:9.7MB] など
<2024年5月31日公布>
◆《インターネット版官報(法律)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(政令)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(令和6年政令第198号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月24日可決・成立>
◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決)
<2024年5月7日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(編注・衆議院厚生労働委員会で4月26日可決)
<2024年3月12日国会提出>
◆《厚生労働省》第213回国会(令和6年常会)提出法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(令和6年3月12日提出)- 概要[PDF:330KB]、法律案要綱[PDF:121KB]、法律案案文・理由[PDF:216KB](編注・附則は本PDFファイル40/46頁以下)、法律案新旧対照条文[PDF:421KB]
◆《首相官邸》令和6年3月12日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省)
※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。
<2024年1月30日公表>
◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について - 別添 - 答申文・報告文[PDF:1.1MB]、参考1 - 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」(諮問文)[PDF:707KB] など
<なお、2024年7月30日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省-1》第113回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会(編注・7月29日公表。省令案要綱が諮問、妥当と認める旨が答申)- 配布資料 - 【資料1】労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱[PDF形式:944KB] など、【別紙】答申文[PDF形式:83KB]
◆《厚生労働省-2》第47回労働政策審議会人材開発分科会(編注・7月29日公表。議題は「職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」「職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」など)
◆《厚生労働省-3》令和6年度第1回薬事審議会化学物質安全対策部会 資料(編注・7月30日公表。審議事項として「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)対象物質の第一種特定化学物質への指定及び所要の措置について」など、報告事項を「検討対象物質選定スキームを活用した今後の家庭用品の安全対策について」とする)
◆《厚生労働省-4》第17回社会保障審議会年金部会(編注・7月29日公表。議事は「次期年金制度改正の方向性について」など)- 資料1 令和6(2024)年財政検証結果を踏まえた今後の年金制度改正の議論について 資料1[PDF:230KB] など
◆《厚生労働省-5》「第7回食品の営業規制の平準化に関する検討会(ハイブリッド会議)」を開催します(開催案内)(編注・7月26日公表の開催案内。食品の営業規制の平準化に関する検討会 参照)
<なお、2024年7月30日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省》労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和5年の監督指導、送検等の状況を公表します、令和6年度「全国労働衛生週間」を10月に実施、マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援について
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理
国交省、2023年度における「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果」を発表
<2024年7月30日公表>
◆《国土交通省》マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(令和5年度) - 添付資料 - マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(令和5年度)(PDF形式:147KB)、(別添1)マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(令和5年度)(PDF形式:68KB)、(別添2)マンション管理業の適正化について(要請)(PDF形式:57KB)
<2023年9月4日公表>
◆《国土交通省》マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(令和4年度) - 添付資料 - マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(令和4年度)(PDF形式:276KB)
<2022年7月28日公表>
◆《国土交通省》マンション管理業者19社に是正指導~全国一斉立入検査結果(令和3年度)~
<2021年7月30日公表>
◆《国土交通省》マンション管理業者27社に是正指導~全国一斉立入検査結果(令和2年度)~
<2020年7月27日公表>
◆《国土交通省》マンション管理業者61社に是正指導~全国一斉立入検査結果(令和元年度)~
<2020年6月24日掲載>
【06/24追記】 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が公布されました
<なお、2024年7月30日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省》住宅選択にあたり「希望順位が最も高かった住宅の種類、妥協したもの」など について新たに調査しました!~令和5年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ~、「住宅市場動向調査」における公表数値の訂正について
<なお、2024年7月30日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省-1》社会資本整備審議会建築分科会第31回官公庁施設部会及び第15回事業評価小委員会を開催~新規事業について有識者から意見を伺います~(編注・7月23日公表の開催案
内。官公庁施設部会 参照)
◆《国土交通省-2》トラックにおけるデジタコの普及目標及び普及策等について議論します~第3回「物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会」~(編注・7月26日公表の開催案内。物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会 参照)
<なお、2024年7月30日初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省》国立大学法人等の機能強化に向けた検討会(第1回)配付資料 - 3.配付資料 - 【資料1】国立大学法人等の機能強化に向けた検討会設置要綱 (PDF:145KB)、【資料4-1】国立大学法人等の現状について (PDF:3.9MB) など
◆《環境省》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会(第1回)の開催について(編注・7月29日資料掲載)- 添付資料 - 資料1_洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会開催要綱(案)[PDF 150KB]、資料2_検討の背景と今後の検討方針[PDF 464KB] など
<なお、2024年7月30日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《消費者庁-1》第5回 消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会(編注・7月31日公表。議事を「座長プレゼンテーション」「事業者ヒアリング」とする)
◆《消費者庁-2》第38回消費者教育推進会議資料を掲載しました(編注・7月31日公表。議題は「地方公共団体における消費者教育の取組(報告)」「関係団体における消費者教育の取組(報告)」など)
◆《デジタル庁》第1回各府省庁DX推進連絡会議・第15回デジタル社会推進会議幹事会の議事次第等を掲載しました(編注・7月30日開催)
◆《文部科学省-1》革新的GX技術開発小委員会(第9回) 配布資料 - 4.配付資料 - 【資料1-2】議論の中間まとめ(案)(PDF:575KB)、【資料3-1】次世代半導体のアカデミアにおける研究開発等に関する検討会報告書(概要)(PDF:417KB) など
◆《文部科学省-2》第2回 Global×Innovation人材育成フォーラム 配布資料(編注・7月29日公表)
◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第2回)議事次第・配付資料(編注・ヒアリング)
<なお、2024年7月30日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《警察庁》犯罪統計資料(令和6年1~6月分)、令和6年上半期における刑法犯認知・検挙状況について【暫定値】
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年7月26日(金)(編注・7月26日開催。冒頭報告・質疑応答において「保護司の安全確保の課題」についてなど。同日公表分として 第11回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会(令和6年7月29日(月)) 参照)
◆《水産庁》デジタル水産業戦略拠点の選定結果(令和6年度分)について
◆《国土交通省》歩行空間ネットワークデータ整備仕様を改定しました~効率的なデータ整備・更新によるバリアを考慮した歩行者ナビサービス等提供の更なる促進に向けて~
◆《東京証券取引所》「東証 アジア スタートアップ ハブ」パートナー及びオブザーバーの追加公表について
<なお、2024年7月30日公表>
◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について(第112報)
◆《経済産業省》令和6年7月25日からの大雨の影響に伴い秋田県及び山形県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他危機管理
7月31日(水)
建設業法・入札契約適正化法改正法における「労働者の処遇確保に関する国土交通大臣による調査・公表」など公布後3月内施行の改正項目に係る施行期日政令が7月31日公布、9月1日に施行されます
<2024年7月31日公布>
◆《インターネット版官報-1》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第256号) が公布(編注・改正法(令和6年6月14日法律第49号)附則1条2号の規定の施行日として9月1日)
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◆《インターネット版官報-2》公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第255号) が公布(編注・9月19日施行。下掲・国土交通省による7月26日発表参照)
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<2024年7月26日公表>
◆《国土交通省-1》建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します~「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ~
◆《国土交通省-2》公有地の拡大の推進に関する法律に係る届出手続を合理化します!!~「公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~
<2024年6月14日公布(以下「建設業法・入札契約適正化法改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第49号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条(中央建設業審議会の設置等)の改正規定、40条の4(国土交通大臣による調査等)の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など)
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<2024年6月7日可決・成立>
◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決) なお、衆議院国土交通委員長提出 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・参議院ウェブサイトへのリンク)が参議院本会議で6月12日可決・成立(原則として公布即日施行)
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院》 閣法 第213回国会 51 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会で5月22日可決)
<2024年3月8日国会提出>
◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備~ - 添付資料 - 概要(PDF形式)、案文・理由(PDF形式)、新旧対照表(PDF形式)など
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(国土交通・総務・財務省)
※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。
<なお、2024年7月31日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報-1》児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第259号) が公布(編注・原則として11月1日施行)
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◆《インターネット版官報-2》厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則(令和6年厚生労働省令第106号) が公布(編注・即日施行)
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#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会」の初会合が開催、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」を踏まえ「課徴金制度」「団体による差止請求制度・被害回復制度」など検討へ
<2024年7月31日開催>
◆《個人情報保護委員会》第1回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・7月24日公表)- 会議資料 - 資料1 開催要綱(案)(PDF:100KB) など、参考資料1 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」概要 (PDF:531KB)、参考資料2 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」本文 (PDF:695KB)(編注・6月27日付)
<2024年7月24日公表>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会」を開催します。、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の設置について (PDF : 246KB)、
<2024年7月24日等更新>
◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて
<2024年6月27日公表(中間整理)>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和6年6月27日)(編注・7月29日まで意見募集)- 報道発表資料 プレスリリース (PDF:75KB)、別添1 中間整理 (PDF:880KB)、別添2 意見募集要領 (PDF:58KB)
<2024年6月21日公表>
◆《個人情報保護委員会》いわゆる3年ごと見直しに関するページを掲載しました。
<2024年2月21日開催>
◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:688KB)
<2023年11月15日開催・公表(「いわゆる3年ごと見直し」検討開始)>
◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料2-1 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF:622KB)
<2020年6月12日公表・公布(令和2年改正法)>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について
◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年3月10日公表(閣議決定・国会提出時)>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について - 関連資料 - 法律案・理由 (PDF:191KB)(編注・附則は本PDFファイル31/36頁以下、附則10条は35/36頁)
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。
<なお、2024年7月31日公表(その他同日公表分)>
◆《個人情報保護委員会》第297回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料1 情報連携の対象となる独自利用事務の事例の変更について (PDF:106KB) など
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
サイバーセキュリティタスクフォースに設置された「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」による「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の成案が策定・公表されました
<2024年7月31日公表>
◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」(案)に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表(編注・7月2日から7月19日まで意見募集)- 2 提出された意見 - 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1[PDF] のとおりです。 3 ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 -「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2[PDF] のとおりです。
<2024年7月1日公表>
◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」(案)に対する意見募集(編注・7月2日から7月19日まで意見募集)- 1 概要 - 概要:別紙1[PDF]、本文:別紙2[PDF]
<2024年6月24日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第10回) - 配付資料 - 資料10-1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」(案)[PDF] など
<2024年6月14日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第9回) - 配付資料 - 資料9-2 これまでの論点整理(案)[PDF] など
<2024年5月27日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第8回)(編注・議題を「新技術の進展に応じたサイバーセキュリティ対策の取組について」とする)
<2024年5月10日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第7回)(編注・議題を「通信分野におけるサイバーセキュリティ対策の取組について(3)」とする)
<2024年4月26日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第6回) - 配付資料 - 資料6-1 地方公共団体情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定方針(総務省自治行政局)[PDF] など
<なお、2024年4月16日公表(「eシール」関係)>
◆《総務省》「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」、「eシールに係る指針(第2版)」及び意見募集の結果の公表(編注・3月8日から3月27日まで意見募集)- 3 意見募集の結果を踏まえた結果 - eシールに係る検討会 最終取りまとめ( 別紙3[PDF] )、eシールに係る指針(第2版)( 別紙4[PDF] )
<2024年4月5日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第5回)(編注・議題を「通信分野におけるサイバーセキュリティ対策の取組について(2)」とする)
<2024年3月27日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第4回)(編注・議題は地域におけるサイバーセキュリティ対策に係る「人材育成に係る取組状況」など)
<2024年3月13日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第3回) - 配付資料 - 資料3-1 国際連携に係る取組状況[PDF]、資料3-4 海外における人材育成に係る取組状況[PDF] など
<2024年2月27日開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第2回)(編注・議題として「放送分野におけるサイバーセキュリティ対策の取組について」を掲げる)
<2024年2月9日初会合開催・公表>
◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第1回) - 配付資料 - 資料1-1 「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱[PDF]、資料1-2 サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について[PDF](編注・「以降月1~2回程度のペースで開催」「令和6年夏 とりまとめ」とされる)など
<2024年2月2日公表>
◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース|ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第1回)開催案内、「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の開催 - 3 構成員 - 別紙[PDF] のとおり。
<2024年1月24日開催>
◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース(第46回)(編注・8月3日~7日メール審議による開催)- 配付資料 - 資料46-1 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」に基づく取組[PDF]、資料46ー4 サイバーセキュリティタスクフォースの今後の進め方[PDF] など
<2023年8月10日公表>
◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」(案)に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表(編注・7月7日から7月26日まで意見募集)- 2 提出された意見 - 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1[PDF] のとおりです。 3 ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 -「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2[PDF] のとおりです。
<2023年8月8日公表>
◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース(第45回)(編注・8月3日~7日メール審議による開催)- 配付資料 - 資料45ー1 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」(案)に対して提出された意見及びその意見に対するサイバーセキュリティタスクフォースの考え方(案)[PDF]、資料45ー2 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」(案)[PDF]
<2022年12月16日閣議決定>
◆《内閣官房》国家安全保障戦略について - 「国家安全保障戦略」概要(PDF/1,065KB)、「国家安全保障戦略」(令和4年12月16日 国家安全保障会議・閣議決定)(PDF/444KB)(編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23/33頁「ア サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照)
<2021年9月28日閣議決定>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター - 2021.9.28 新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました( 日本語版[PDF] )◆《首相官邸》令和3年9月28日(火)定例閣議案件 - サイバーセキュリティ戦略の変更について(決定)(内閣官房)
<なお、2024年7月31日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省消防庁(意見募集結果公示)》危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布(編注・5月28日から6月26日まで意見募集、「製造所等の定期点検の周期の合理化」など。令和6年7月31日総務省令第78号・令和6年7月31日総務省告示第13号として公布)
◆《総務省(意見募集結果公示)-1》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申(編注・6月12日から7月22日まで意見募集。「5G中継局等の導入及び4.9GHz帯における5Gの導入等に向けた制度整備」関係)- 背景及び改正の概要 - 改正の概要は 別紙1[PDF] のとおりです。
◆《総務省(意見募集結果公示)-2》令和5年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果及び意見募集の結果の公表(編注・6月6日から7月5日まで意見募集)、令和5年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果及び意見募集の結果の公表(編注・6月6日から7月5日まで意見募集)
◆《総務省(意見募集案件)》「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の一部改正案に関する意見募集(編注・8月1日から9月9日まで意見募集)
◆《総務省》「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」 令和6年度地方枠の公募の採択結果、令和5年度補正予算及び令和6年度予算 「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」の公募結果、日本放送協会定款の変更の認可(編注・改正放送法(令和6年法律第36号)に伴う)
<なお、2024年7月31日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 給与分科会(第7回)(編注・7月31日公表)- 配布資料 - 事務局資料[PDF]
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」の6月27日開催・第2回会合に係る配付資料・議事要旨が公開、2024年度中の制度運用開始に向けて「規程案」「実施要項案」を巡る審議
<2024年7月31日公表・6月27日開催>
◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議 - eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議(第2回) - 配付資料 - 資料2-1「事務局説明資料」[PDF]、議事要旨 - 議事要旨[PDF]
<2024年7月10日公表・6月13日初会合開催>
◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議(第1回) - 配付資料 - 資料1-1 「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」開催要綱[PDF]、資料1-2 事務局説明資料[PDF](編注・事務局は総務省と野村総合研究所。本PDFファイル最終頁に「検討スケジュール案」が収載)、議事要旨 - 議事要旨[PDF](編注・日程面に関する複数の意見がある)
<2024年6月3日公表>
◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」の開催(編注・近日中に初会合開催)
<なお、2024年7月31日公表>
◆《総務省(意見募集結果公示)》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」(案)に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表(編注・7月2日から7月19日まで意見募集)- 2 提出された意見 - 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1[PDF] のとおりです。 3 ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 -「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2[PDF] のとおりです。
<なお、2024年6月28日公表(スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版))>
◆《総務省(意見募集結果公示)》「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」(案)に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」の公表(編注・4月26日から5月27日まで意見募集)- 3 スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)-「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」は、別紙2[PDF] のとおりです。また、当ガイドラインの普及啓発のために作成した「スマートシティセキュリティガイドブック」は、別紙3[PDF] のとおりです。
<2024年4月16日「最終取りまとめ」「指針」公表(以下「eシールに係る検討会」など関係)>
◆《総務省》「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」、「eシールに係る指針(第2版)」及び意見募集の結果の公表(編注・3月8日から3月27日まで意見募集)- - 3 意見募集の結果を踏まえた結果 - eシールに係る検討会 最終取りまとめ( 別紙3[PDF] )、eシールに係る指針(第2版)( 別紙4[PDF] )
<2024年3月7日公表>
◆《総務省》「eシールに係る検討会 最終取りまとめ(案)」及び 「eシールに係る指針(第2版)(案)」に対する意見募集(編注・3月8日から3月27日まで意見募集)- 2 意見募集要領 -(1)意見募集対象 - 「eシールに係る検討会 最終取りまとめ(案)」( 別紙1[PDF] )、「eシールに係る指針(第2版)(案)」( 別紙2[PDF] )
<2024年3月4日開催>
◆《総務省》eシールに係る検討会(第7回) - 配付資料 - 資料7-1 「eシールに係る検討会 最終取りまとめ(案)」[PDF] など
<2024年1月23日「中間取りまとめ」公表>
◆《総務省》「eシールに係る検討会 中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表(編注・2023年12月13日から1月10日まで意見募集)- 3 eシールに係る検討会 中間とりまとめ -「eシールに係る検討会 中間取りまとめ」は、別紙2[PDF] のとおりです。
<2023年12月12日公表>
◆《総務省》「eシールに係る検討会 中間取りまとめ(案)」に対する意見募集(編注・12月13日から2024年1月10日まで意見募集)- 1 概要 -「eシールに係る検討会 中間取りまとめ(案)」(本文: 別紙1[PDF] )
<2023年12月8日開催>
◆《総務省》eシールに係る検討会(第4回)(編注・12月8日公表)- 配付資料 - 資料4-1 eシールに係る検討会 中間取りまとめ(案)について[PDF]
<2023年9月6日初会合開催>
◆《総務省》eシールに係る検討会(第1回)(編注・9月5日公表)- 配付資料 - 資料1-1 「eシールに係る検討会」開催要綱[PDF]、資料1-2 eシールに係る検討状況[PDF]、資料1-3 トラストを確保した国際データ連携[PDF]、資料1-4 eシールの国際相互承認を見据えた課題等[PDF]、資料1-5 本検討会における議論の方向性(案)[PDF]
<2023年8月23日公表>
◆《総務省》「eシールに係る検討会」の開催(編注・活用のユースケースや認定制度創設の要否など検討・審議へ)、eシールに係る検討会(第1回)(編注・初会合の開催案内)
<2023年8月10日公表>
◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」(案)に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表(編注・7月7日から7月26日まで意見募集)- 2 提出された意見 - 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1[PDF] のとおりです。 3 ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 -「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2[PDF] のとおりです。
<2023年6月29日開催・公表>
◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース(第44回) - 配付資料 - 資料44-1 eシールに係る取組について[PDF]、資料44-2 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」(案)[PDF]、資料44-3 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」(案)の概要[PDF] など
<2023年4月12日公表>
◆《総務省》我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼
<2021年6月25日公表>
◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ(案)及びeシールに係る指針(案)に対する意見募集の結果(編注・5月1日から6月4日まで意見募集)- 組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ[PDF]、eシールに係る指針[PDF]
◆《e-Gov》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ(案)及び eシールに係る指針(案)に対する意見募集の結果
<2021年4月30日公表>
◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ(案)及びeシールに係る指針(案)に対する意見募集(編注・5月1日から6月4日まで意見募集)
<2021年4月28日開催>
◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会(第13回) - 配布資料 - 資料13-1 eシールに係る指針(案)[PDF] など
#法令ニュース / #データ(保護法制、取引) / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
文化審・著作権分科会政策小委の第24期第2回会合で「DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係るこれまでの議論及び今後の進め方について(案)」が提示・審議、参考資料として「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」が公開
<2024年7月31日開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第2回) - 配布資料 - 資料2 DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係るこれまでの議論及び今後の進め方について(案)(PDF:635KB)、参考資料3 AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス(PDF:771KB)
<2024年7月24日公表>
◆《文化庁》第24期 文化審議会 著作権分科会 政策小委員会(第2回)を開催します(編注・開催案内)
<2024年7月10日WT初会合開催>
◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム(第1回) - 配布資料 - 資料1 ワーキングチームの設置について(PDF:169KB)、資料2 第24期著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム 委員名簿(PDF:3MB)、資料3 法制度に関するワーキングチームにおける検討課題について(案)(PDF:349KB)
<2024年5月20日開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第1回) - 配布資料 - 資料2 ワーキングチームの設置について(案)(PDF:165KB) 資料2について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2 ワーキングチームの設置について(PDF:70KB)
<2024年5月13日公表(第24期。政策小委開催案内)>
◆《文化庁》第24期文化審議会著作権分科会政策小委員会(第1回)を開催します(編注・開催案内)
<2024年5月13日分科会初会合開催(第24期)・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会(第70回)(第24期第1回)(編注・5月13日公表)- 配布資料 - 資料2 第24期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について(案)(PDF:93KB)、資料3 小委員会の設置について(案)(PDF:79KB)(編注・「政策小委員会」の設置)、参考資料2 著作権分科会における審議状況と今後の対応(令和6年3月27日文化審議会総会資料2)(PDF:110KB)など
<2024年3月27日総会開催・公表>
◆《文化庁》第23期文化審議会第2回総会(第93回) - 4.配布資料 - 資料1~資料11 一式(PDF:27MB)(編注・本PDFファイル8/114頁以下に「著作権分科会における審議状況と今後の課題」が収載)
<2024年3月19日分科会開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会(第69回)(第23期第2回) - 配布資料 - 資料1 AIと著作権に関する考え方について(PDF:1.4MB)(編注・3月15日付法制度小委による)、資料3 政策小委員会の審議経過について(PDF:418KB)、資料4 法制度小委員会の審議経過について(PDF:104KB)、参考資料2 AIと著作権に関する関係者ネットワーク(仮称)について(PDF:214KB)
<2024年3月13日政策小委開催(前回会合)・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第6回)(編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」ほか)- 配布資料 - 資料3 放送条約の検討に関する対応の在り方についての検討経過報告(PDF:207KB)、資料4 令和5年度政策小委員会の審議の経過等について(PDF:418KB)(編注・了承された成案)、参考資料1 DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点(案)(PDF:491KB)、参考資料2 DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点(案)関係資料(PDF:4.5MB)
<2024年2月28日政策小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第5回)(編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など)
<2024年2月6日政策小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第4回)(編注・議事として「国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応について」など)- 配布資料 - 資料1 文化庁の国内外における著作権保護の推進(PDF:1.8MB)など
<2024年1月23日政策小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第3回)(編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など)
<2023年12月22日政策小委開催・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第2回)(編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など)
<2023年11月17日政策小委初会合開催(第23期)・公表>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会(第1回) - 配布資料 - 資料2-1 第23期文化審議会著作権分科会政策小委員会における主な検討課題(案)(PDF:95.5KB)、資料3-1 ワーキングチームの設置について(案)(PDF:324KB)、資料4-1 DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点(案)(PDF:466KB)、資料5 公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」(概要)(PDF:2.2MB) など
<2023年11月10日公表(第23期。政策小委開催案内)>
◆《文化庁》第23期 文化審議会 著作権分科会 政策小委員会(第1回)を開催します(編注・開催案内)
#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
中企庁が「知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為」への対応として発注者に対する改善要請実施を発表、伴って「知的財産取引に関するガイドライン」「契約書ひな形」に係る改正案を公表・意見募集開始
<2024年7月31日公表>
◆《経済産業省(中小企業庁)》知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について - 関連リンク - 下請中小企業振興法「振興基準」、知的財産取引に関するガイドライン[PDF]、契約書ひな形
◆《e-Gov(中小企業庁)》「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」の改正(案)に対する意見公募要領(編注・9月4日まで意見募集)- 関係資料、その他 - 改正概要[PDF](編注・なお「契約書ひな形」の位置付けは、いわゆる下請振興法(下請中小企業振興法)に基づく「 振興基準[PDF] 」によると、令和3年3月31日付け20210319中庁第6号「知的財産取引の適正化について」(通達)の附属資料である)
<なお、2024年3月25日公表(労務費転嫁交渉指針を踏まえた「振興基準」改正)>
◆《中小企業庁》下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策 - 5.下請法関連法制 - 2.下請中小企業振興法関係 - 振興基準 - 令和5年度改正の概要 - 全文 - 振興基準全文(PDF:291KB)(編注・3月25日施行。「令和4年7月29日付け20220722中第2号」は廃止)
◆《e-Gov》下請中小企業振興法第3条第1項に基づく振興基準(編注・1月26日から2月26日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」の改正案 新旧対照表[PDF]
<なお、2024年3月25日公表(関連)>
◆《経済産業省》パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました!
<なお、2023年11月29日策定・公表(労務費転嫁交渉指針)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年11月29日 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 - 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 - 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針[PDF]、(別添)価格交渉の申込み様式(例)[DOCX]、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要)[PDF]
◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について
◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ
<2022年3月31日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(案)」に関する意見募集の結果について - 関連ファイル - (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(PDF:525KB)
◆《経済産業省(公正取引委員会、同時発表)》「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定しました
<2022年2月10日公表>
◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。(編注・「1.概要」「(4) 知財Gメンの創設と知財関連の対応強化」において「『知財Gメン』の新設」「『知財取引アドバイザリーボード』の設置」「商工会議所、工業所有権情報・研修館等の関係機関との連携」の3点を掲げる)- 2.関連資料 - 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料[PDF]
<2022年1月26日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について
<2022年1月5日公表>
◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い
<2021年12月27日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について - 関連ファイル - (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ[PDF]
◆《首相官邸》令和3年12月27日 パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議
#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産
公取委が「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の施行に向けて「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報募集」を開始、特設サイト「デジタル分野における公正取引委員会の取組」が開設
<2024年7月31日公表>
◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました(編注・9月8日まで情報募集)- 設問票:情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)
<2024年7月31日開設・開催>
◆《公正取引委員会-1》デジタル分野における公正取引委員会の取組
◆《公正取引委員会-2》令和6年7月31日付け 事務総長定例会見記録(編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など)
<2024年6月19日公布>
◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(令和6年法律第58号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定(「第2章 特定ソフトウェア事業者の指定等」など)について12月19日(公布日から6月を経過した日に)施行)
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<2024年6月12日可決・成立>
◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決)
◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決)
<2024年4月26日国会提出>
◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について - 関連ファイル - (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF:1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF:204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF:299KB)、(別添) 新旧対照条文(PDF:133KB) など
◆《首相官邸》令和6年4月26日(金)定例閣議案件 - 法律案 - スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(決定)(公正取引委員会・財務省)
※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。
<なお、2024年7月31日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣官房》第10回三位一体労働市場改革分科会 配布資料 - 資料2:事務局提出資料[PDF](編注・「ジョブ型人事(職務給)」関係)
◆《デジタル庁》日本・サウジアラビア デジタル政府分野 第1回専門家会合開催(2024年7月31日)(編注・8月2日公表)
◆《文部科学省-1》学術分科会(第92回) 配付資料(編注・7月30日公表)- 4.配付資料 - 【資料1】大学研究力強化に向けた多様な取組について (PDF:1.8MB)、【資料2-1】第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた学術分科会としての意見(案)【ポイント】(PDF:487KB)、【参考資料2】第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた論点 参考資料(令和6年7月31日時点版) (PDF:7.6MB) など
◆《文部科学省-2》第12期科学技術・学術審議会国際戦略委員会(第5回)の開催について(編注・7月25日公表の開催案内、議題は「国際的な科学技術・イノベーション活動等に関する有識者ヒアリング(調整中)」など。なお 第12期国際戦略委員会 参照)
◆《文部科学省-3》原子力科学技術委員会(第37回) 配付資料(編注・7月31日公表)- 4.配付資料 - 【資料1-1】今後の原子力科学技術に関する政策の方向性(中間まとめ(案))(PDF:641KB) など
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第10回資料(編注・7月30日公表)- 資料1 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇[PDF形式:2.8MB]
◆《林野庁》「林業機械の自動運転・遠隔操作に関する安全対策検討会」について(編注・7月24日公表の初会合開催案内)
◆《国土交通省》モーダルシフトに向けた取組状況のフォローアップを行います~官民物流標準化懇談会 第4回「モーダルシフト推進・標準化分科会」の開催~(編注・7月29日公表の開催案内。物流標準化 参照)
<なお、2024年7月31日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸-1》令和6年7月31日 三重県訪問等についての会見
◆《首相官邸-2》令和6年7月31日(水)午前 | 官房長官記者会見 - 国家安全保障会議四大臣会合について(編注・「昨日、……開催し、サイバー安全保障について議論を行」った旨が表明。なお 国家安全保障会議 - 開催状況 参照)
◆《金融庁》金融経済教育推進機構(J-FLEC)における「J-FLECはじめてのマネープラン」電話相談の開始について(編注・8月2日電話相談開始)、主要行等及び地域銀行の「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績等(個別行の実績及び取組方針の公表状況)の更新(編注・1月31日当初公表)
◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和6年6月30日現在)
◆《デジタル庁》「オープンデータ基本指針」に係る意見募集の結果が公表されました
◆《外務省》日豪NZ韓・EU次官級協議の開催
◆《財務省》令和5年度決算概要(PDF:145KB)、令和5年度一般会計税収の予算額と決算額[PDF]、令和5年度租税及び印紙収入決算額調(PDF:76KB)、外国為替平衡操作の実施状況(令和6年6月27日~令和6年7月29日)、クライメート・トランジション利付国債、国債IR
◆《文部科学省》情報委員会(第39回) 配付資料(編注・7月24日開催)- 4.配付資料 - 【資料1】情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.2MB)(編注・7月19日公表)、【資料2-1】次世代計算基盤に関する報告書最終取りまとめ(PDF:857KB)(編注・6月14日公表)など
◆《厚生労働省》「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」(速報値)を発表しました、令和5年度雇用均等基本調査、労働基準監督署等が外国人技能実習生の実習実施者に対して行った令和5年の監督指導、送検等の状況を公表します、災害防止対策ガイドブック
◆《農林水産省》「農業技術の基本指針」(令和6年7月)の公表について
◆《e-Gov(経済産業省)》J-クレジット制度における制度文書の改定案に対する意見公募の結果について(編注・6月14日から6月28日まで意見募集)
◆《e-Gov(中小企業庁)》中小企業信用保険法第二条第五項第三号から第五号の経済産業大臣が定める事由を規定する告示案に対する意見公募要領(編注・9月4日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(国土交通省)》「貨物自動車運送事業法第8条2項に基づく命令の発動基準について」の制定案に関する意見募集について(編注・8月31日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省》改正建築基準法・建築物省エネ法に係るテキスト等を無償で配布します!、”地域活性化へ”官民連携基盤整備の支援事業を決定~民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します~、建設現場の見える化により更なる省人化を目指すICT 施工StageⅡの試行工事を開始します~i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化に向けた取組みを推進~、タクシー事業の準特定地域における輸送実績(速報値)の公表について、令和6年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果、静岡県・石川県で統計開始以来最大の水害被害~令和4年の水害被害額(確報値)を公表~、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を追加で指定しました~災害時の円滑な避難や緊急輸送の確保を目指して~
◆《観光庁》宿泊旅行統計調査(2024年(令和6年)5月・第2次速報、2024年(令和6年)6月・第1次速報)
◆《東京証券取引所》新規上場ガイドブックを更新しました、「2024 上場ガイドブック TOKYO PRO Market編」を更新しました
<なお、2024年7月31日公表>
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました
◆《総務省》令和6年7月25日からの大雨による被害に係る普通交付税(9月定例交付分)の繰上げ交付
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #消費者関連 / #その他危機管理
8月1日(木)
地方公営企業法施行令を巡り閣議決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ出納取扱金融機関・収納取扱金融機関の担保提供義務を廃止する改正案が8月1日公表、9月6日までの意見募集を経て2025年4月1日施行予定
<2024年8月1日公表>
◆《総務省(意見募集案件)》地方公営企業法施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集(編注・8月2日から9月6日まで意見募集)- 2 意見募集の対象及び意見募集要領 - 意見募集対象: 別紙1[PDF]「地方公営企業法施行令の一部を改正する政令(案)について(概要)」
<なお、2024年6月28日公表(「令和6年対応方針」関係)>
◆《首相官邸》令和6年6月28日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 令和6年 地方分権改革に関する提案募集の結果及び関係府省への検討要請について(内閣府HP)
<なお、2024年6月24日公表(「令和5年対応方針」関係)>
◆《内閣府》令和5年の地方からの提案等に関する対応方針に対する措置状況
<なお、2024年6月13日意見募集開始(公益法人法施行規則関係)>
◆《e-Gov(内閣府大臣官房公益法人行政担当室)》「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対する意見募集について(編注・7月12日まで意見募集。閣議決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ滞納処分に係る納税証明書の提出を一部不要とするなど)- 命令などの案 - 概要[PDF]、新旧対照表[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年6月19日公布(第14次地方分権一括法)>
◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和6年法律第53号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定について9月19日(公布日から3月を経過した日に)施行など)
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<なお、2024年6月12日可決・成立(第14次地方分権一括法)>
◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で6月11日可決)
<なお、2024年3月15日国会提出(第14次地方分権一括法)>
◆《内閣府》第213回 通常国会 - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・いわゆる第14次地方分権一括法案) 令和6年3月15日 - 概要(PDF形式:1470KB)、要綱(PDF形式:124KB)、法律案及び理由(PDF形式:197KB)(編注・附則は本PDFファイル32/43頁以下)など
<2023年12月22日推進本部決定・閣議決定(「令和5年対応方針」関係)>
◆《内閣府》地方分権改革推進本部 - 本部決定等 - 令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」- 本文(PDF形式:1,039KB)
◆《首相官邸》令和5年12月22日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 令和5年の地方からの提案等に関する対応方針について(決定)(内閣府本府)
<なお、2024年8月1日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省》「地域デジタル基盤活用推進事業」―『補助事業』二次公募の選定結果―、「地域デジタル基盤活用推進事業」―『計画策定支援』支援対象団体の二次公募を開始―(編注・二次公募は8月23日まで)
<なお、2024年8月1日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件(令和6年経済産業省告示第110号) が告示(編注・指定をした日は7月31日)
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<なお、2024年8月1日意見募集結果公示(その他同日公布分)>
◆《e-Gov(国土交通省)》「港湾法施行規則の一部を改正する省令」に関する意見募集の結果について(編注・3月12日から4月11日まで意見募集。令和6年8月1日国土交通省令第81号として公布、即日施行)
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スマート農業技術活用促進法の10月1日施行予定に向けて同法施行規則案とともに「生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針案」が公表、9月1日まで意見募集
<2024年8月1日公表>
◆《e-Gov(農林水産省)》「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則案」等についての意見・情報の募集について(編注・9月1日まで意見募集。法律の施行について「令和六年十月一日施行」とする記載がある)- 命令などの案 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則案[PDF]、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針案[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年6月21日公布>
◆《インターネット版官報》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月14日可決・成立>
◆《参議院》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・参議院農林水産委員会で6月13日可決)
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法)》食料・農業・農村基本法 - 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について - 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」(令和6年6月14日)(編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布)
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・衆議院農林水産委員会で5月21日可決)
<2024年3月8日国会提出>
◆《農林水産省》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 - 概要(PDF:571KB)、法律案要綱(PDF:290KB)、法律案(PDF:376KB)
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(決定)(農林水産・財務省)
※ スマート農業技術活用促進法は、令和6年6月21日法律第63号として公布されました。
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雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の第11回会合が開催、「報告書(案)」について提示・審議
<2024年8月1日開催>
◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 - 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会(編注・8月1日公表)- 資料1-1 報告書(案)[PDF:1.1MB]、資料1-2 報告書(案)参考資料[PDF:7.8MB]、参考資料 雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料[PDF:11.8MB]
<2024年7月26日公表>
◆《厚生労働省》第11回「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」を開催します(開催案内)(編注・開催案内)
<2024年7月19日開催>
◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 - 第10回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会(編注・7月18日公表)- 資料1-1 報告書(素案)[PDF:947KB]、資料1-2 報告書(素案)参考資料[PDF:7.1MB]、資料2 第9回検討会の議論について[PDF:314KB]、参考資料 雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料[PDF:11.9MB]
<2024年2月29日初会合開催>
◆《厚生労働省》第1回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会(編注・2月29日公表)- 配付資料 - 資料1 「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会開催要綱」及び「参集者名簿」[PDF:141KB]、資料3 「雇用の分野における女性活躍推進等に係る閣議決定等関係資料」[PDF:1.4MB]、資料4 「雇用の分野における女性活躍推進等に係る現状及び課題」[PDF:1.5MB]、資料5 「検討会の進め方(案)」[PDF:135KB] など
<なお、2024年8月1日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》第2回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」資料(編注・ヒアリング)
<なお、2024年8月1日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省(意見募集案件)》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)関連物質に係る措置(案)に関する御意見の募集について(編注・9月5日まで意見募集)- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)関連物質に係る措置(案)に関する御意見の募集について(編注・e-Govへのリンク。経済産業省・環境省との連名による)
◆《厚生労働省》政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します、「第4回 プログラム医療機器に関する産学官連携フォーラム(SaMDフォーラム)」を開催します(編注・9月3日開催)、令和6年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(3次)(編注・公募は9月2日まで)
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理
薬食審の4月改組に伴う「薬事審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会」の初会合が開催、議題「医療機器・再生医療等製品の市販後安全対策について(報告)」を巡り3月28日付通知「医療機器のサイバーセキュリティを確保するための脆弱性の管理等について」が提示
<2024年8月1日(改組後)初会合開催>
◆《厚生労働省》薬事審議会(医療機器・再生医療等製品安全対策部会) - 令和6年度第1回薬事審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会 議事次第(編注・8月1日公表。議題として「医療機器・再生医療等製品の市販後安全対策について」など報告事項4項目を挙げ、各報告事項ごとに関係資料を掲げる。旧会議体として 薬事・食品衛生審議会 (医療機器・再生医療等製品安全対策部会) 参照 )- 議事次第・資料一覧[PDF:71KB]、議題1 医療機器・再生医療等製品の市販後安全対策について(報告)- 資料1-3 医療機器のサイバーセキュリティを確保するための脆弱性の管理等について[PDF:685KB] など
<2024年7月18日公表>
◆《厚生労働省》薬事審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会(ペーパーレス)を開催します(編注・開催案内)
<2024年3月28日付通知>
◆《厚生労働省》医療機器におけるサイバーセキュリティについて - 医療機器におけるサイバーセキュリティに関連する通知について -【基本要件基準第12条第3項制定後】- 医療機器のサイバーセキュリティを確保するための脆弱性の管理等について(令和6年3月28日医薬機審発0328第1号・医薬安発0328第3号)[PDF:222KB] なお、医療機器のサイバーセキュリティ対策に関連する一部変更に伴う軽微変更手続き等の取扱いについて(令和6年4月23日医薬機審発第1号)[PDF:107KB]
<2024年3月7日開催(医療機器・再生医療等製品安全対策部会の前回会合)>
◆《厚生労働省》薬事・食品衛生審議会 (医療機器・再生医療等製品安全対策部会) - 令和5年度第2回薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会 議事次第(編注・3月6日公表)- 資料1-7 医療機器サイバーセキュリティに関する不具合等報告の基本的考え方について[PDF]、資料1-8 医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集(Q&A)について[PDF]
<2024年1月15日付通知・1月31日付事務連絡>
◆《厚生労働省》医療機器におけるサイバーセキュリティについて - 医療機器におけるサイバーセキュリティに関連する通知について -【基本要件基準第12条第3項制定後】- 医療機器サイバーセキュリティに関する不具合等報告の基本的考え方について(令和6年1月15日医薬安発0115第2号)[PDF:339KB]、医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集(Q&A)について(令和6年1月31日事務連絡)[PDF:634KB]
<2023年7月20日開催(令和5年度第1回会合)>
◆《厚生労働省》令和5年度第1回薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会 議事次第 - 医療機器・再生医療等製品の市販後安全対策について(報告)- 資料1-3 医療機器のサイバーセキュリティ導入に関する手引書の改訂について[PDF](編注・2023年3月31日付通知)、資料1-4 医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ導入に関する手引書について[PDF](編注・2023年3月31日付通知)、資料1-5 「再生医療等製品の電子化された添付文書の記載要領について」の一部改正について[PDF](編注・2023年5月22日付通知。再生医療等製品「注意事項等情報」関係改正は下掲・令和元年薬機法等改正法(令和元年12月4日法律第63号)による)
<2023年3月9日告示>
◆《厚生労働省》医療機器におけるサイバーセキュリティについて(編注・冒頭における説明として「医療機器の基本要件基準を令和5年3月9日に改正し、サイバーセキュリティに関する要求事項が第12条第3項として規定いたしました。本基準の関連通知や国際医療機器規制当局フォーラム(IMDRF)ガイダンスについて以下に示します」と掲げる)- 基本要件基準第12条第3項 - 令和5年厚生労働省告示第67号[PDF:162KB](編注・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準」(平成17年厚生労働省告示第122号)の改正、原則として2023年4月1日適用開始)
<2021年7月6日最終更新>
◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)等の一部改正について
<2020年3月11日公布(改正法の原則施行日に係る施行期日政令の公布時)>
◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和2年政令第39号)(編注・原則施行日として2020年9月1日)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和2年政令第40号)(編注・一部の2020年4月1日施行に伴う)が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2019年12月4日公表(改正法の公布時)>
◆《衆議院》議案名「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報(編注・第198回国会(常会)提出、第200回国会(臨時会)において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。(i)医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、(ii)一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など)
◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
<2019年3月19日公表(改正法案の国会提出時)>
◆《厚生労働省》第198回国会(平成31年常会)提出法律案 - 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成31年3月19日提出)
※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。
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「気候変動適応法施行後5年の施行状況に関する検討 中間取りまとめ」の成案が公表、中環審・地球環境部会「気候変動影響評価・適応小委」の検討を経て取りまとめ
<2024年8月1日公表>
◆《環境省》気候変動適応法施行後5年の施行状況にかかる中間取りまとめの公表について - 添付資料 - 添付資料1:気候変動適応法施行後5年の施行状況に関する検討 中間取りまとめ [PDF 1.0MB]
<2024年7月5日開催>
◆《環境省》気候変動影響評価・適応小委員会 (旧:気候変動影響評価等小委員会) - 議事次第資料・議事録一覧 - 気候変動影響評価・適応小委員会 - 令和6年7月5日 気候変動影響評価・適応小委員会(第3回)- 気候変動影響評価・適応小委員会(第3回)議事次第・配付資料 - 資料一覧 - 【資料1】気候変動適応法施行後5年の施行状況に関する検討 中間取りまとめ(案)について[PDF]
<2024年6月27日公表>
◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会(第3回)の開催について(編注・開催案内)
<2024年5月21日閣議決定(第六次環境基本計画)>
◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について - 添付資料 - 【添付資料1】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料2】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]
◆《首相官邸》令和6年5月21日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 環境基本計画の変更について(決定)(環境省)
<2024年3月5日開催>
◆《環境省》気候変動影響評価・適応小委員会(第2回)議事次第・配付資料 - 【資料1-1】地域気候変動適応計画・センターの共同策定等[PDF]、【資料1-2】前回の主な指摘事項[PDF]、【資料2-1】これまでの主な取組と今後の課題(国立研究開発法人 国立環境研究所)[PDF] など
<2024年1月23日初会合開催>
◆《環境省》気候変動影響評価・適応小委員会(第1回)議事次第・配付資料(編注・1月23日初会合開催。中環審・地球環境部会「気候変動影響評価等小委員会」を改組)- 【資料2-1】気候変動適応法施行後5年の施行状況(環境省)[PDF]、【資料2-2】気候変動適応法施行後5年の施行状況(国立研究開発法人 国立環境研究所)[PDF]、【資料3】今後の予定[PDF] など
<2018年6月13日公布(以下「気候変動適応法」関係)>
◆《環境省》気候変動適応法(編注・平成30年法律第50号として公布。2018年12月1日施行) なお、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設するなど「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」が令和5年5月12日法律第23号として公布
<2018年6月6日可決・成立>
◆《参議院》気候変動適応法案
<2018年2月20日国会提出>
◆《環境省》国会提出法律案 - 第196回国会(平成30年通常国会) - 気候変動適応法:平成30年6月6日(水)原案のまま成立 6月13日(水)公布 - 添付資料 - 【案文・理由】気候変動適応法案 [PDF 118KB] (編注・附則5条として検討条項を規定)など
※ 本新法は、平成30年6月13日法律第50号として公布されました。
<なお、2024年8月1日公表(その他同日公表分)>
◆《環境省-1》気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示支援モデル事業への参加企業募集について(編注・募集は8月26日まで)
◆《環境省-2》中央環境審議会「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(第一次答申)」及び「同(第二次答申)」について(編注・「条約の対象に追加された3物質群(メトキシクロル、デクロランプラス及びUV-328)」関係)
<なお、2024年8月1日開催(その他同日開催分)>
◆《環境省-1》令和6年度環境配慮契約法基本方針検討会(第1回) 議事次第(編注・議題は「令和6年度における環境配慮契約法基本方針等の検討方針・課題等について」など)
◆《環境省-2》「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会(第3回)」議事次第・配付資料(編注・ヒアリング)
◆《環境省-3》PFASに対する総合戦略検討専門家会議(第5回)議事次第・配付資料(編注・議題を「『PFASに関する今後の対応の方向性』を踏まえた対応状況等について」とする)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
外務省、「日伊映画共同製作協定」の8月9日発効について案内
<2024年8月1日公表(映画共同製作に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定)>
◆《外務省》日伊映画共同製作協定の発効 -(参考2)日伊映画共同製作協定( 和文(PDF) / イタリア語文(PDF) / 英文(PDF) ) 外務省・2023年6月28日発表として 日伊映画共同製作協定の署名
<2021年2月12日公表(日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定)>
◆《外務省》日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定(編注・2018年5月9日署名/効力発生)- 協定テキスト( 和文(PDF) / 英文(PDF) / 中文(PDF) )
<2023年12月17日公表(その他映画製作関係)>
◆《経済産業省(外務省・文化庁、同時発表)》日ASEAN国際共同映画製作等連携について(編注・外務省/文化庁、同時発表)
<2021年4月30日公表(その他映画制作関係)>
◆《経済産業省》映画制作現場の適正化に関する調査報告書を取りまとめました(編注・フリーランスを含む現場スタッフの取引・就業環境を始めとする諸課題を検討)
<2020年8月25日公表(その他映画製作等関係)>
◆《首相官邸-1》ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン(PDF/2,966KB)(編注・内閣府/警察庁/消防庁/国土交通省/文化庁の連名による)、概要(PDF/401KB)
◆《首相官邸-2》地域経済の振興等に資する外国映画ロケーション誘致に関する実証調査実施報告書(PDF/3,313KB)(編注・株式会社クオラスによる)、概要(PDF/1,425KB)
<2020年7月17日公表(その他映画制作関係)>
◆《経済産業省》映画制作の未来のための検討会報告書を取りまとめました(編注・国立国会図書館による保存ページ)- 4.関連資料 - 映画制作の未来のための検討会 報告書(PDF形式:2,007KB)、映画制作の未来のための検討会 報告書概要(PDF形式:400KB) など
<なお、2024年8月1日公表(その他同日公表分)>
◆《外務省》日韓国交正常化60周年事務局の設置
<なお、2024年8月1日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省》海洋開発分科会(第72回) 配付資料(編注・7月31日公表。議題は「令和6年度の海洋開発分科会における評価について」「今後の深海探査システムの在り方について」など)
◆《国土交通省》「第35回航空安全情報分析委員会」の開催~令和5年度に収集した「航空運送分野」の安全情報※の審議を行います~(編注・7月30日公表の開催案内。航空輸送の安全にかかわる情報 参照)
<なお、2024年8月1日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年8月1日 GX2040リーダーズパネル(編注・なお、内閣官房ウェブサイト GX2040リーダーズパネル 参照)、令和6年8月1日 千葉県訪問についての会見
◆《警察庁》令和6年上半期の特殊詐欺認知・検挙状況等について
◆《金融庁-1》地域金融機関による人材仲介特設サイトの更新(編注・特設サイト「人財コンシェルジュ」へのリンク)- 新着情報 - 2024.08.01 「REVICareerマッチング成約件数累計100件到達、および給付金に関するお知らせ」を公表しました。[PDF]
◆《金融庁-2》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第3回) 議事録(編注・6月28日開催)
◆《金融庁-3》金融安定理事会による「新興市場・発展途上経済(EMDEs)におけるグローバル・ステーブルコインに係るクロスボーダーでの規制・監督上の課題」の公表について(編注・FSBにおいて7月23日付公表)
◆《デジタル庁》自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)の資料を更新しました、マイナンバー制度において行政機関で情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類等を更新しました
◆《法務省》第74回“社会を明るくする運動”「産官学連携 再犯防止推進 安全・安心な社会を目指すシンポジウム」を開催します。(編注・10月16日開催)
◆《文部科学省》Global×Innovation人材育成フォーラム(編注・第3回について8月6日開催)
◆《文化庁》音楽とアートの融合によるプロジェクト「MUSIC LOVES ART - MICUSRAT (マイクスラット) -」を8月12日(月)~ 25日(日)の14日間、大阪市内、吹田市で開催します。
◆《農林水産省》中東へのさらなる日本産食品の輸出拡大のため、 UAEに輸出支援プラットフォームを設置!
◆《経済産業省》第5回「アトツギ甲子園」へのエントリーを募集します/後継者支援を加速させるアトツギ SUMMER CAMPを初開催します(編注・初開催となるアトツギSUMMER CAMPについて9月9日~9月10日開催)
◆《特許庁》【PCT】国際出願関係手数料改定のお知らせ
◆《国土交通省》外国人技術者採用のためのオンライン就職説明会を開催します!~中堅・中小建設企業の参加を募集~(編注・1日目について10月27日開催)、令和6年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の交付決定、「中央回廊に関する実証調査」の実証輸送参加者を公募します(編注・公募は8月30日まで)、強い内航への変革を促進する『NX補助金』補助事業の二次募集開始~内航と造船・舶用が連携して取り組む技術開発・実証事業を支援~(編注・二次募集は8月29日まで)
<なお、2024年8月1日公表>
◆《国土交通省》石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理の終了について~令和6年能登半島地震における対応~(編注・8月1日をもって終了)
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8月2日(金)
「循環型社会形成推進基本計画」の変更、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が8月2日閣議決定されました
<2024年8月2日閣議決定-1(第五次循環型社会形成推進基本計画)>
◆《環境省》第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント) の結果について(編注・4月22日から5月22日まで意見募集)- 添付資料 - 【資料1】第五次循環型社会形成推進基本計画[PDF 4.9MB]、【資料2】第五次循環型社会形成推進基本計画の概要[PDF 1.4MB] など
◆《首相官邸》令和6年8月2日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 循環型社会形成推進基本計画の変更について(決定)(環境省)
<2024年8月2日閣議決定-2(過労死等の防止のための対策に関する大綱)>
◆《厚生労働省》「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました(編注・2021年に続いて3回目の変更)- 別添資料 - (別添1)「過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について」(概要)[PDF:1.4MB]、(別添2)「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(本文)[PDF:700KB]
◆《首相官邸》令和6年8月2日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について(決定)(厚生労働省)
<2024年6月10日開催(「第五次循環型社会形成推進基本計画」関係)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第55回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料1-2_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(修正履歴付き)[PDF 4.5MB]、資料2-2_「第五次循環型社会形成推進基本計画(案)」に対する意見募集の結果について[PDF 831KB] など
<なお、2024年5月21日閣議決定(第六次環境基本計画)>
◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について - 添付資料 - 【添付資料1】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料2】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]
◆《首相官邸》令和6年5月21日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 環境基本計画の変更について(決定)(環境省)
<2024年4月22日意見募集開始(以下「第五次循環型社会形成推進基本計画」関係)>
◆《環境省(4月23日付公表)》第五次循環型社会形成推進基本計画(案)の公表及び本案に対する意見の募集について(編注・4月22日から5月22日まで意見募集)
<2024年4月9日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第54回)議事次第・資料 - 資料掲載 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(令和6年4月9日時点)[PDF 2.4MB]
<2024年3月4日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第53回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(令和6年3月4日時点)[PDF 655KB] など
<2024年2月1日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第52回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(令和6年2月1日時点)[PDF 2.8MB] など
<2023年12月11日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第51回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案) [PDF 578KB] など
<2023年10月17日公表>
◆《環境省》「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」(中央環境審議会意見具申)について(編注・第五次循環基本計画の策定に向けた環境相宛意見具申)- 添付資料 - 【別添1】新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針[PDF 401KB]
<2023年8月30日開催>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会(第110回)議事次第・配付資料 - 配布資料一覧 - 資料 - 資料1 第五次循環基本計画の策定について[PDF]、資料2-1 【見え消し版】第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ(案)[PDF]
<2023年8月2日開催>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会(第109回)議事次第・配付資料 - 配布資料一覧 - 資料 - 資料1 第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ(案)[PDF]、資料2-1 SDGsパイロットプログラム[PDF] など、中央環境審議会循環型社会部会(第48回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料2_新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針(案)[PDF 183KB] など
<2018年6月19日閣議決定>
◆《環境省》第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について、循環型社会形成推進基本計画 - 第四次循環型社会形成推進基本計画の概要 - 第四次循環型社会形成推進基本計画(平成30年6月19日閣議決定)[PDF] など
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統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討する「AI制度研究会」の初会合がAI戦略会議の第11回会合と合同で開催、「AI制度の在り方」を巡り「リスク対応とイノベーション促進の両立」など基本的な考え方が提示
<2024年8月2日開催>
◆《首相官邸》令和6年8月2日 AI戦略会議・AI制度研究会合同会議
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議 - 科学技術・イノベーション - 開催状況 - 第11回 令和6年8月2日 - AI戦略会議(第11回)・AI制度研究会(第1回)※合同開催 - 資料 - 資料1 AI政策の現状と制度課題について(PDF形式:927KB)(編注・本PDFファイル10/11頁に「AI制度の在り方について」が収載)、参考資料2 AI制度研究会 構成員名簿(PDF形式:239KB)
<2024年7月19日開催>
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議 - 科学技術・イノベーション - 開催状況 - 第10回 令和6年7月19日 - AI戦略会議(第10回) - 資料 - 資料1 「AI制度研究会」の設置について(案)(PDF形式:186KB)(編注・統合イノベーション戦略2024に基づき「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ)、参考資料 AI戦略会議 構成員名簿(PDF形式:164KB)
<なお、2024年7月19日公表(AI関係)>
◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会(審議のまとめ) - 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)(編注・
<2024年6月4日公表・閣議決定>
◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 - 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) - 統合イノベーション戦略2024【全体版】(PDF形式:2833KB)、統合イノベーション戦略2024【概要】(PDF方式:571KB) なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 - 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) - 統合イノベーション戦略2023【本文】(PDF形式:2857KB)、統合イノベーション戦略2023【概要】(PDF方式:1830KB)
◆《首相官邸》令和6年6月4日(火)午前 | 官房長官記者会見 - 閣議の概要について(編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など)
<なお、2024年5月28日公表(知的財産権検討会・中間とりまとめなど)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.5.28 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ(PDF/2,972KB) を公表しました。
<2024年5月22日開催(AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」)>
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議(第9回) - 資料 - 資料1-1 AI戦略の課題と対応(PDF形式:2464KB)、資料1-2 統合イノベーション戦略2024 AIパート(案)【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について(PDF形式:1255KB)、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について(概要)(PDF形式:706KB) など
<2024年4月19日開催(AI戦略会議)>
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議(第8回) - 総合科学技術・イノベーション会議(編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする)
<なお、2024年4月19日公表(AI事業者ガイドライン)>
◆《総務省(経済産業省との連名による)》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表(編注・1月20日から2月19日まで意見募集)- 3 今後の予定 -「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編は 別紙2[PDF]、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」別添は 別紙3[PDF] のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。
◆《経済産業省-1》「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめました
◆《経済産業省-2》AI事業者ガイドライン検討会 - 2024年4月19日 AI事業者ガイドライン(第1.0版) - 資料 - 「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編(概要)(PDF形式:1,116KB)、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」別添(概要)(PDF形式:1,501KB) など
<なお、2024年3月14日開催(AI事業者ガイドライン案)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議(第27回)・AIガバナンス検討会(第23回)・AI事業者ガイドライン検討会(第3回)合同会議 配布資料 - 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方[PDF](編注・1月20日から2月19日まで意見募集)、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版(案)_本編[PDF](編注・「令和6年3月」版)、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版(案)_本編 説明資料[PDF] など
◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議
<2023年12月21日開催・公表(AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案)>
◆《首相官邸》令和5年12月21日 AI戦略会議(編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定)
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議(第7回) - 資料 - 資料1-2 AI事業者ガイドライン案 概要(PDF形式:1031KB)、資料1-3 AI事業者ガイドライン案(PDF形式:7300KB)、資料2 AI戦略会議の今後の課題(案)(PDF形式:519KB)
<2023年12月20日開催(AIネットワーク社会推進会議)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 - 第26回(令和5年12月20日)※AIガバナンス検討会(第22回)との合同会議 - 開催案内、議事要旨[PDF]
<2023年12月15日開催(AI事業者ガイドライン検討会)>
◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 - 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 - 開催資料 - 資料1 議事次第(PDF形式:183KB)、議事要旨(PDF形式:497KB) など
<2023年5月26日開催(AI戦略会議・暫定的な論点整理)>
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略会議(第2回) - 資料 -(会議後確定版)AIに関する暫定的な論点整理(PDF形式:488KB) など
<2023年5月11日初会合開催(AI戦略会議)>
◆《首相官邸》令和5年5月11日 AI戦略会議
◆《内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)》AI戦略 - AI戦略会議 - 開催状況 - 第1回 令和5年5月11日 - 議事次第・配付資料 - 資料 - 資料2 AIを巡る主な論点(PDF形式:811KB) など、AI戦略チーム(関係省庁連携) - 開催状況 - 第1回 令和5年4月24日 - 議事など
<2022年1月28日公表(ガバナンス・ガイドライン)>
◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました
<2021年7月9日公表(ガバナンス・ガイドライン)>
◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました。(編注・9月15日まで意見募集)
<2019年8月9日公表(利活用ガイドライン)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 - AI利活用ガイドライン - 「AI利活用ガイドライン~AI利活用のためのプラクティカルリファレンス~」[PDF](報告書2019 別紙1)
<2017年7月28日付公表(開発ガイドライン)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 - AI開発ガイドライン - 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」(AI開発ガイドライン)[PDF](報告書2017 別紙1)
<なお、2024年8月2日公表(その他同日公表分)>
◆《首相官邸-1》令和6年8月2日 金融経済教育推進機構(J-FLEC)立上げ式 なお、金融庁・7月31日発表として 金融経済教育推進機構(J-FLEC)における「J-FLECはじめてのマネープラン」電話相談の開始について
◆《首相官邸-2》令和6年8月2日 APECビジネス諮問委員会(ABAC)会議 オープニング・プレナリー
◆《外務省》2024年第3回APECビジネス諮問委員会(ABAC)会議 外務省・経済産業省主催レセプションの開催(結果)
#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #コーポレートガバナンス / #リスクマネジメント
成年後見制度利用促進専門家会議の第16回会合で中間検証に係る意見交換、近時の取組状況を巡り厚労省・法務省・金融庁が資料提示・報告、関係事件概況・不正事例に関する裁判所資料は2023年実績を織り込んで更新
<2024年8月2日開催>
◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議(第二期基本計画期間) - 第16回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました(編注・8月1日公表)配布資料 - 資料1-1 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(厚生労働省)[PDF形式:4.9MB]、資料1-2 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(法務省)[PDF形式:1.1MB]、資料1-3 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(金融庁)[PDF形式:734KB]、参考資料 - 参考資料11 第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証の進め方[PDF形式:306KB]、参考資料12 成年後見関係事件の概況(最高裁判所提供資料)[PDF形式:1.3MB]、参考資料13 後見人等による不正事例(最高裁判所提供資料)[PDF形式:860KB] など
<2024年7月26日公表>
◆《厚生労働省》第16回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内
<2024年3月22日開催(第二期「専門家会議」前回会合)>
◆《厚生労働省》第15回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました(編注・3月21日公表)- 配布資料 - 資料1-1 第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループについて[PDF形式:378KB]、資料1-2 総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ結果概要[PDF形式:302KB]、資料1-3 成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ結果概要[PDF形式:119KB]、資料1-4 地域連携ネットワークワーキング・グループ結果概要[PDF形式:514KB]、資料2-5 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(最高裁判所)[PDF形式:1.6MB]など
<なお、2024年2月15日開催>
◆《法務省》法制審議会第199回会議(令和6年2月15日開催)(編注・2月20日公表)- 議事録等 - 資料 - 配布資料6 成年後見制度の見直しについて[PDF](編注・諮問第126号として新規に諮問、民法(成年後見等関係)部会において審議)
<2023年5月29日開催(第二期「専門家会議」前々回会合)>
◆《厚生労働省》第14回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました - 配布資料 - 資料1-1 第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループについて[PDF形式:380KB]、資料1-2 総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ結果概要[PDF形式:267KB]、資料1-3 成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ結果概要[PDF形式:245KB]、資料1-4 地域連携ネットワークワーキング・グループ結果概要[PDF形式:2.5MB]、資料2-5 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(最高裁判所)[PDF形式:1.1MB] など
<2023年2月21日開催(第二期「運用改善等WG」関係)>
◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善等に関するWG資料(編注・2月20日公表)- 配布資料 - 資料2-1 最高裁判所資料「報酬実情調査の概要」[PDF形式:1.1MB]、資料2-2 最高裁判所資料「報酬実情調査の集計結果資料」[PDF形式:1.3MB]、資料3 厚生労働省資料「「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」中間報告」[PDF形式:2.4MB]、資料4 法務省資料「後見人が弁護士等に依頼する場合における民事法律扶助制度の活用に関する検討」[PDF形式:1.2MB]
<2022年9月27日初会合開催(第二期「運用改善等WG」関係)>
◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するWG資料
<2022年3月25日閣議決定>
◆《厚生労働省》第二期成年後見制度利用促進基本計画[PDF形式:1.9MB]
<なお、2024年8月2日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》第16回政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG 配付資料(編注・7月31日公表。議事は「令和6年度に実施する政策評価について」「ⅲ 平時から情報収集を行うとともに、国民の健康等に重大な影響を及ぼす緊急事態の際の情報集約や意思決定を迅速に実施する体制を整備すること(施策番号Ⅰ-12-1)」など
<なお、2024年8月2日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省(意見募集案件)》 「NPE又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でNPEが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(案)」に対する御意見の募集について(編注・9月6日まで意見募集)- 「NPE又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でNPEが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(案)」に対する御意見の募集について(編注・e-Govへのリンク。化審法施行令においてNPEを第二種特定化学物質に追加指定するなどの改正案公表に伴う)
◆《厚生労働省》令和6年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します、賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年)を公表します
#法令ニュース / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
国交省が日本版ライドシェアを巡り「酷暑に対応したバージョンアップ」を発表、「雨天時に対応したバージョンアップ」に続き「気温35℃以上予報の時間帯」「イベント開催時」の輸送力不足解消へ
<2024年8月2日開催(「日本版ライドシェア」など関係)>
◆《国土交通省》酷暑・イベント開催時の一時的な輸送力不足を解消します!~既存制度の柔軟な運用と日本版ライドシェアのバージョンアップ~ - 添付資料 - (別紙1)日本版ライドシェアの酷暑に対応したバージョンアップ(PDF形式)、(別紙2)イベント開催時における輸送能力向上に係る方策(PDF形式)(編注・イベント開催時については「タクシーの営業区域外旅客運送制度」による対応を含む)
<2024年7月17日開催(国交省「交通空白」解消本部)>
◆《国土交通省-1》国土交通省「交通空白」解消本部 - 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 - 第1回 国土交通省「交通空白」解消本部 - 資料 「地域の足」「観光の足」の現状と対策[PDF](編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ)、参考資料1 国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令[PDF]、参考資料2 国土交通省「交通空白」解消本部の構成員[PDF]
◆《国土交通省-2》【令和6年7月17日】 国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第1回会合に出席
<2024年7月16日公表(国交省「交通空白」解消本部)>
◆《国土交通省》第1回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します!(編注・開催案内)
<2024年6月28日公表(「日本版ライドシェア」関係)>
◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します!~日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について~
<2024年6月21日公表(「骨太方針2024」等関係)>
◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 - 令和6年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和5年6月21日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定)(PDF形式:1,052KB)(編注・いわゆる「骨太方針2024」関係)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~総論~(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~政策ファイル~(PDF形式:2,501KB)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF]
<2024年6月18日開催・公表(「デジタル行財政改革会議」関係)>
◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議
◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 - 会議決定 - デジタル行財政改革 取りまとめ2024( 概要(PDF/203KB) / 本文(PDF/391KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針( 概要(PDF/233KB) / 本文(PDF/336KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)、デジタルライフライン全国総合整備計画( 本文(PDF/2,499KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)
<2024年5月31日公表(「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係)>
◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」を公表します~併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します~ - 添付資料 - 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ 概要(PDF形式)、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ(PDF形式)、地域の関係者による連携・協働のカタログ(PDF形式)
<2024年5月31日開催・公表(「規制改革」関係)>
◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議
◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 - 規制改革推進会議 - 第19回規制改革推進会議 議事次第 - 資料 - 資料1 ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理(PDF形式:80KB)、資料2-1 規制改革推進に関する答申(案)(概要資料)(PDF形式:407KB)、資料2-2 規制改革推進に関する答申(案)(PDF形式:1,307KB) など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申(PDF形式:1,362KB)、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について 規制改革実施計画 - 令和6年6月21日 『規制改革実施計画』(PDF形式:979KB)
<2024年5月23日公表(「交政審」関係)>
◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 中間とりまとめ」を公表 - 中間とりまとめ - 【資料1】自動車部会中間とりまとめ概要(PDF形式:1.9MB)、【資料2】自動車部会中間とりまとめ(PDF形式:281KB)(編注・5月15日付)
<2024年4月26日付更新(「自家用有償旅客運送制度」関係)>
◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について - 主な関係通達等 - 自家用有償旅客運送に関係する通達について - 一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について[PDF](令和6年4月26日国自旅第73号)、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて[PDF](平成18年9月15日国自旅第144号)(編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など)
<2024年4月9日開催(「自家用有償旅客運送制度」関係)>
◆《国土交通省》自動車部会 - 第4回自動車部会 配布資料 - 【資料1】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など
<2024年3月1日付更新(「自家用有償旅客運送制度」関係)>
◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について - 主な関係通達等 - 自家用有償旅客運送に関係する通達について - 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて[PDF](令和6年3月1日国自旅第359号)
<2024年4月10日意見募集結果公示(以下「自家用車活用事業」関係)>
◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について(編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添3」参照)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年3月29日公表>
◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。 - 添付資料 - (別添1)自家用車活用事業の進め方(PDF形式)、(別添2)4地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について(PDF形式)、(別添3)法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて(PDF形式)など
<2024年2月9日意見募集開始>
◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します(編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定)
<2024年2月7日(2023年度)初会合開催>
◆《国土交通省》交通政策審議会:令和5年度第1回自動車部会 配布資料 - 【資料1】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料2-1】自家用車活用事業(仮称)のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料2-2】労働者性の判断基準(労働基準法)(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会(第1回)を開催(編注・2月6日公表の開催案内)
<2023年12月20日開催・公表(「デジタル行財政改革会議」関係)>
◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議
◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 - 会議決定 - デジタル行財政改革中間とりまとめ( 概要(PDF/179KB) / 本文(PDF/986KB)〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4/21頁参照〕)(令和5年12月20日デジタル行財政改革会議決定)
<なお、2024年8月2日公表(その他同日公表分)>
◆《e-Gov(国土交通省)》「特定旅客自動車運送事業から一般乗合旅客自動車運送事業への事業用自動車の併用等について」の制定について(編注・9月1日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
経産省、デジタルプラットフォーム取引透明化法6条1項に基づき物販総合オンラインモール運営事業者・アプリストア運営事業者に対して提供条件等の開示に関する勧告を行ったと発表
<2024年8月2日公表>
◆《経済産業省》アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対する勧告を行いました
<2024年6月28日開催>
◆《経済産業省》デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 - 2024年度 - 2024年度第1回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 - 開催資料 - 資料1-1 事務局提出資料①(オンラインモール・アプリ分野(PDF形式:4,915KB) など
<2024年3月11日最終更新>
◆《経済産業省》デジタルプラットフォーム
<2024年2月2日意見募集結果公示>
◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価(案)に対する意見公募の結果について(編注・2023年12月5日から1月12日まで意見募集)- 意見公募の結果について[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)[PDF] など
<2023年12月5日意見募集開始>
◆《経済産業省》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)への御意見を募集します(編注・2024年1月12日まで意見募集)
<2023年12月5日取りまとめ>
◆《経済産業省》デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 - 2023年度 - 2023年12月5日 意見とりまとめ - 【オンラインモール・アプリ分野】モニタリング会合とりまとめ(PDF形式:1,869KB)、【デジタル広告分野】モニタリング会合とりまとめ(PDF形式:1,540KB)
<2022年12月22日意見募集結果公示>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました - 3.関連資料 - 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(総合物販オンラインモール及びアプリストア分野)[PDF]、評価本体[PDF]、別添2:特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(詳細)[PDF] など
◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価(案)に対する意見公募の結果について(編注・11月11日から12月11日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 別添2:特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(詳細)(案)[PDF] など
<2022年11月11日意見募集開始>
◆《経済産業省》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)への御意見を募集します(編注・12月11日まで意見募集)
<2022年10月3日公表>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました(編注・デジタル広告分野における規制対象事業者を指定、広告利用事業者向けとなる相談窓口を設置)
<2022年7月29日公表>
◆《経済産業省》令和3年度デジタルプラットフォーム取引相談窓口の運用状況をまとめました
<2022年7月8日公表・公布>
◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示(案)に対する意見公募の結果(編注・いずれも5月23日から6月21日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令(令和4年政令第246号)、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年経済産業省令第60号)、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示(令和4年経済産業省告示第144号) が公布(編注・以上、いずれも8月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年7月5日公表>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
<2021年12月24日初会合開催・公表>
◆《経済産業省》第1回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合
<2021年12月21日公表>
◆《経済産業省》「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」を開催します
<2021年4月1日公表>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました
<2021年2月1日公表・公布>
◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則(案)に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針(案)に対する意見公募の結果
◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則(令和3年経済産業省令第1号)、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針(令和3年経済産業省告示第16号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年1月29日公表・公布>
◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令(案)に対する意見公募の結果
◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第16号)、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令(令和3年政令第17号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年1月26日公表>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」及び「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました(編注・国立国会図書館による保存ページ。施行期日政令による施行日は2021年2月1日)
<2020年6月3日公布>
◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(令和2年法律第38号) が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年2月18日公表(閣議決定・国会提出時)>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました(編注・国立国会図書館による保存ページ)
※ 本法は、令和2年6月3日法律第38号として公布されました。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法
環境省が「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024年改定版(案)」を公表、構成変更、国際原則の改訂反映、市場の現状を踏まえた解説追加を巡り8月19日まで意見募集
<2024年8月2日公表>
◆《環境省》グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの改定に関する意見の募集(パブリックコメント)について(編注・8月19日まで意見募集)- 添付資料 - 資料1 グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024年改定版(案)、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024年改定版(案)[PDF 3.5MB]、資料2 2024年改定のポイント[PDF 536KB]
<2024年3月19日開催>
◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ - 検討会配付資料・議事要旨 - 令和6年 3月19日 (火) 第10回グリーンファイナンスに関する検討会 - 第10回グリーンファイナンスに関する検討会 - 配布資料 - 資料6 前回の検討会におけるご意見、それを踏まえた今後の検討会における議論の方向性[PDF]
<2022年7月5日公表・改訂>
◆《環境省》「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の公表について - 添付資料 - 資料1:グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版[PDF 6.2MB] など
<2021年12月16日初会合開催>
◆《環境省》第1回グリーンファイナンスに関する検討会 配布資料
<2021年12月9日公表>
◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会の開催について
<2020年3月10日公表・改訂>
◆《環境省》「グリーンボンドガイドライン2020年版」の改訂、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」の策定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について
<なお、2024年8月2日公表(その他同日公表分)>
◆《環境省-1》令和6年度脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業の採択結果について、令和6年度脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業の2次公募について(編注・2次公募は9月4日まで)
◆《環境省-2》令和6年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の決定について(2次募集)、令和6年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体3次募集について(編注・3次募集は8月30日まで)
<なお、2024年8月2日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議(第24回)配付資料 - 4.配付資料 - 【資料2-1】教育データ利活用の推進に向けた取組について (PDF:745KB) など
◆《防衛省》防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 - 議事録等 - 第2回(総会)- 会議資料1[PDF] など
<なお、2024年8月2日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)》政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)運営委員会第27回会合を開催
◆《内閣府》白書等(経済財政白書、世界経済の潮流、地域課題分析レポート等) - 経済財政白書/経済白書 - 令和6年度年次経済財政報告-熱量あふれる新たな経済ステージへ-(令和6年8月2日)- 1. 全文、2. 説明資料 (PDF形式:944KB)
◆《公正取引委員会》令和6年7月31日付け 事務総長定例会見記録(編注・7月31日開催。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など)
◆《証券取引等監視委員会》「令和6事務年度 証券モニタリング基本方針」について、「証券モニタリング概要・事例集(令和6年8月)」について
◆《消費者庁》令和5年改正景品表示法等説明会の開催について(編注・東京会場について9月3日開催など)、令和5年度地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について掲載しました。
◆《総務省-1》内国郵便約款の変更認可(編注・「郵便書簡の差出方法の変更」関係。10月1日実施) 同日開催会合として 情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会(第93回)配布資料・議事概要・議事録(編注・8月2日公表。議題は諮問第1256号「内国郵便約款の変更認可」)
◆《総務省-2》「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」 令和6年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム(共通基盤技術確立型)の公募(編注・公募は8月30日まで)、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要
◆《法務省》小泉法務大臣が旧優生保護法国家賠償請求訴訟の原告団等の皆様と面会しました。、司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について - デジタル化に関する概要[PDF:245KB]など
◆《外務省》経済広域担当官の指名(編注・在英国日本国大使館/在トルコ日本国大使館/在イスタンブール日本国総領事館/在ドバイ日本国総領事館において新たに指名)、ウクライナに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名
◆《文部科学省》革新的GX技術開発小委員会(第9回) 配布資料(編注・7月30日開催。議題は「前回の議論のまとめ及び革新的GX技術開発小委員会中間まとめ(案)について」など)
◆《農林水産省》「2024年1-6月(上半期)の農林水産物・食品の輸出実績」について
◆《特許庁》中国国家知識産権局(CNIPA)と審査官協議を実施しました
<なお、2024年8月2日公表>
◆《国土交通省》災害査定の加速化のため、職員を珠洲市に派遣します。~能登半島地震に関する災害査定の加速化~
◆《総務省》令和6年7月25日からの大雨に関する被害状況等について(第20報)、令和6年7月25日からの大雨による被害に係る普通交付税(9月定例交付分)の繰上げ交付
◆《厚生労働省》令和6年7月25日からの大雨による被害状況等について(第16報)[PDF:196KB]
◆《観光庁》災害時観光関連事業者相談窓口に関するお知らせ(令和6年7月25日からの大雨)
<なお、2024年8月4日公表(その他8月4日公表分)>
◆《外務省》G7外相電話会合
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