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法令ニュース(8月26日~9月1日)
2024.09.02
8月26日(月)
改正戸籍法施行規則が8月26日公布・8月30日施行、子育て分野における改革となる「マイナポータルの機能を用いた出生届のオンライン提出」につきデジタル庁において施行日時点の対応自治体を案内
<2024年8月26日公布>
◆《インターネット版官報》戸籍法施行規則の一部を改正する省令(令和6年法務省令第44号) が公布(編注・8月30日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年8月30日公表>
◆《デジタル庁》マイナポータルから、出生届のオンライン提出ができる機能をリリースしました
<2024年8月22日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(法務省)》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(編注・7月4日から8月2日まで意見募集)- その他 - 別紙[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 概要[PDF](編注・「オンラインによる出生の届出について、試行的に出生証明書の画像情報による添付を可能とするため」添付書面情報について特例を設ける)
<2024年6月18日開催・公表(「デジタル行財政改革会議」関係)>
◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議
◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 - 会議決定 - デジタル行財政改革 取りまとめ2024( 概要(PDF/203KB) / 本文(PDF/391KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)(編注・「出生届のオンライン化」について「本文」PDFファイル16/36頁参照)
<なお、2024年8月26日公布(その他同日公布分)・施行>
◆《インターネット版官報-1》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年財務省・厚生労働省・農林水産省令第1号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令(令和6年農林水産省令第44号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他家事・相続 / #自治体・公共サービス
金融審議会総会・金融分科会合同会合が開催、「資金決済制度等のあり方に関する検討」「保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討」が新規諮問
<2024年8月26日開催>
◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第(編注・8月23日公表)- 配付資料 - 資料1 説明資料(資金決済制度等のあり方に関する検討)[PDF]、資料2 説明資料(保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討)[PDF]、資料3‐1 説明資料(金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告)[PDF]、資料3-2 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ報告書[PDF](編注・下掲「7月2日公表」参照。副題を「プロダクトガバナンスの確立等に向けて」とする)、諮問事項[PDF]
<2024年8月19日公表>
◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合の開催について(編注・開催案内)
<なお、2024年8月28日更新(以下「市場制度ワーキング・グループ」等関係」>
◆《金融庁》資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載(編注・2023年12月14日当初公表)
<2024年7月2日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告の公表について(編注・今後「金融審議会総会・金融分科会」において報告)-(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 報告書 -プロダクトガバナンスの確立等に向けて-[PDF]、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 報告書 概要 -プロダクトガバナンスの確立等に向けて-[PDF]
<2024年7月2日意見募集開始>
◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)の公表について(編注・8月1日まで意見募集)-(別紙)「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)[PDF]
<2024年6月21日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第29回) 議事次第(編注・6月20日公表)- 配付資料 - 資料1 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ報告(案)[PDF]、資料2 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ報告(案)概要[PDF]、資料3 顧客本位の業務運営に関する原則(改訂案)[PDF]
<2024年5月24日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第28回) 議事次第(編注・5月23日公表)- 配付資料 - 資料2 事務局説明資料(1)[PDF](編注・プロダクトガバナンスに関する原則を巡る「顧客本位の業務運営に関する原則」に盛り込むべき事項(全体像)について本PDFファイル3/9頁参照、補充原則案1~5が提示)、資料3 事務局説明資料(2)[PDF](編注・「株式決済期間の短縮(T+1化)」「投資型クラウドファンディング」「銀ファイアウォール規制の見直し」を内容とする)など
<2024年4月24日開催>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第27回) 議事次第(編注・4月23日公表。プロダクトガバナンスに関する審議が開始)- 配付資料 - 資料2 事務局説明資料(プロダクトガバナンスに関する検討の経緯等)[PDF]、資料5 事務局説明資料(プロダクトガバナンスに関する基本的な考え方・論点)[PDF] など
<2024年2月19日開催(前回の合同会合)>
◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第(編注・2月16日公表。2023年3月2日付諮問に係る報告など)- 配付資料 - 資料2-1 説明資料(金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告)[PDF]、資料3-1 説明資料(金融審議会「市場制度ワーキンググループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告)[PDF] など、諮問事項[PDF](編注・諮問事項は「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討」)
<2023年3月2日開催(前々回の合同会合)>
◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合 諮問事項の公表 - 配付資料 - 諮問事項(PDF:239KB)(※会議終了後に公表)(編注・3月2日公表。諮問事項は「公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討」)、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第(編注・3月1日公表)- 配付資料 - 資料1 説明資料(公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討)(PDF:203KB)、資料2-1 説明資料(金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告)(PDF:291KB)、資料2-3 我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ(PDF:250KB)、資料3-1 説明資料(金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理)(PDF:139KB)、資料4-1 説明資料(金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告)(PDF:203KB)、資料5-1 説明資料(金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告)(PDF:927KB)など
<2022年9月30日開催(前々々回の合同会合)>
◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第(編注・9月29日公表)- 配付資料 - 諮問事項(PDF:247KB)(編注・諮問事項は「安定的な資産形成に関する検討」「事業性に着目した融資を促進するための制度や実務のあり方に関する検討」の2点)、資料1 説明資料(安定的な資産形成に関する検討)(PDF:274KB)、資料2 説明資料(事業性に着目した融資を促進するための制度や実務のあり方に関する検討)(PDF:532KB)
<なお、2024年8月26日更新(その他同日公表分)>
◆《金融庁》コールド・コーリング業者リスト及び存在しない日本政府機関リスト(令和6年7月31日時点)の更新
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
令和5年私立学校法改正を踏まえた「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の8月8日開催・2024年度第1回会合資料が公開、ワーキンググループによる「学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について(たたき台)」とともに「審議経過と今後のスケジュール」が提示
<2024年8月26日公表・8月8日開催>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度) - 開催状況 - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度)(第1回) 配布資料(編注・8月8日開催)- 4.配付資料 - 資料1 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ審議経過と今後のスケジュール (PDF:81KB)、資料2 学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について(たたき台) (PDF:1019KB) など
<2024年7月17日開催(公表日不詳。以下「令和5年度ワーキンググループ」関係)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~) - 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第4回) 配布資料 - 4.配付資料 - 資料1-1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案) (PDF:297KB)、資料1-2 セグメント情報と事業活動収支内訳表について 考え方の整理(案) (PDF:159KB)、資料2-1 学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について(たたき台) (PDF:360KB) など
<2024年5月29日開催・7月4日公表>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回) 配布資料(編注・5月29日開催)- 4.配付資料 - 資料1-1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案)(PDF:524KB)、資料1-2 学部と病院の配分基準の検討の方向性(案)(PDF:200KB) など
<2024年4月10日開催・5月23日公表>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第2回) 配布資料(編注・4月10日開催)- 4.配付資料 - 資料1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案)(PDF:488KB)、資料2 共通経費の実態について (PDF:101KB)、資料3 人件費の実態について(案)(PDF:209KB)、資料5 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループスケジュール(案)(PDF:73KB) など
<2024年3月13日初会合開催・4月11日公表>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第1回) 配布資料(編注・3月13日開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて」(令和6年2月1日 高等教育局長決定) (PDF:274KB)、資料5 セグメント情報における配分基準に関する論点(案) (PDF:456KB) など
<2024年1月31日公表(検討会報告書取りまとめ。以下「令和5年度検討会」関係)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) - 報告等 - 令和6年1月31日 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)
<2023年12月20日開催・12月26日公表>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) 議事要旨・議事録・配付資料 - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第9回) 配布資料(編注・12月20日開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案)(PDF: 4.0MB)、資料2 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて (PDF:166KB)(編注・セグメントの配分基準など巡り本WG設置へ)
<2023年11月30日開催(公表日不詳)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回) 配布資料 - 4.配付資料 - 資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案) (PDF:1.2MB) など
<2023年11月21日開催(公表日不詳)>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第7回) 配布資料 - 4.配付資料 - 資料5 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案) (PDF:1.2MB) など
<2023年6月8日初会合開催・8月3日公表>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回) 配布資料 - 4.配付資料 - 資料4 学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5 学校法人会計基準 改正の方向性(案)(PDF:274KB)、資料6 学校法人の財務報告に関する基本的な考え方(案) (PDF:858KB) など。議事録として 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)
<なお、2024年7月29日意見募集開始【成案未公布】>
◆《e-Gov(文部科学省)》学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(編注・9月3日まで意見募集。令和5年改正私立学校法(令和5年5月8日法律第21号)の2025年4月1日施行に向けて「学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書」を踏まえた「学校法人会計基準の一部を改正する省令案」「私立学校振興助成法施行規則案」などが公表)- 関連資料、その他 - 省令等案の概要(※令和6年7月30日差替)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年6月21日公布・原則即日施行・一部2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示(令和6年文部科学省告示第64号)(編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行。「役員等の審査基準」「設置者変更の審査基準」を見直すなど)、大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示(令和6年文部科学省告示第65号)(編注・即日施行)が告示
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<なお、2024年6月14日公布・2025年4月1日施行等>
◆《インターネット版官報(政令)》私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第209号) が公布(編注・2025年4月1日施行。「大臣所轄学校法人等の基準」などを定める)
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◆《インターネット版官報(省令)》私立学校法施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第21号)(編注・原則として2025年4月1日施行。「子法人・特別利害関係の定義」「学校法人の業務の適正を確保するための体制」などを定める) なお、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第22号) が公布(編注・即日施行。文部科学省・6月14日発表として 国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議(アドバイザリーボード)による審査の結果及び国際卓越研究大学法に基づく基本方針の改訂についてお知らせします - 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針(令和6年6月14日改定)(PDF:392KB) など参照)
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◆《e-Gov(文部科学省)》私立学校法施行令等の改正に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の結果について(編注・4月26日から5月26日まで意見募集。本意見募集結果公示時においては「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示及び大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示の本文・公布日・決定日については、後日掲載」とする)- 提出意見の概要及び意見に対する考え方[PDF]、その他 - 別紙[PDF](編注・「定めようとする命令等の題名及び根拠法令条項」が掲載)など、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2023年5月8日公布(以下「改正私立学校法」関係)>
◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
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<2023年4月26日可決・成立>
◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年3月24日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年2月17日国会提出>
◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案(令和5年1月23日~) - 私立学校法の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。
<なお、2024年8月26日初会合開催(その他同日開催分)>
◆《文部科学省》博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会(第1回)配付資料(編注・一部を除き8月26日公表)- 4.配付資料 - 資料2 検討会の開催について (PDF:1.4MB)、資料3 文部科学省「博士人材活躍プラン~博士をとろう~」(PDF:1.9MB)、資料4-1 大学支援フォーラムPEAKS「産学人材流動WGアクション・プラン」概要(PDF:496KB)、資料5-2 日本経済団体連合会「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に関するアンケート結果」(PDF:2.9MB)(編注・2月20日付)など。8月20日公表の開催案内として 博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会(第1回)の開催について
<なお、2024年8月26日公表(その他同日公表分)>
◆《文部科学省》「高度医療人材養成拠点形成事業(高度な臨床・研究能力を有する医師養成促進支援)」の選定結果
#法令ニュース / #学校法人・教育 / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他危機管理
厚労省としての国際保健への取組方針・具体策を取りまとめる同省国際戦略推進本部決定「厚生労働省国際保健ビジョン」が公表されました
<2024年8月26日公表>
◆《厚生労働省》「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について - 日本語 - 厚生労働省国際保健ビジョン概要[PDF:428KB]、厚生労働省国際保健ビジョン[PDF:563KB](編注・英語版が併せて公表) なお、8月30日公表の政策方針として 「近未来健康活躍社会戦略」を公表します - 近未来健康活躍社会戦略[PDF:881KB]
<2024年8月26日開催>
◆《厚生労働省》厚生労働省国際戦略推進本部 - 資料_第2回厚生労働省国際戦略推進本部(編注・8月26日公表)- 資料 - 参考資料2 取組参考資料[528KB] など
<2024年8月23日公表>
◆《厚生労働省》第2回 厚生労働省国際戦略推進本部(編注・開催案内。議題は「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表についてなど)
<2024年6月27日初会合開催>
◆《厚生労働省》資料_第1回厚生労働省国際戦略推進本部(編注・6月26日公表)- 資料 - 資料1 「厚生労働省国際戦略推進本部」について[PDF:112KB]、資料2 国際保健戦略の骨子(案)[PDF:58KB](編注・本資料「4 主な取組」に掲げられる8項目は上掲・8月26日公表「厚生労働省国際保健ビジョン」の「4 具体的取組」における大項目8点と同一) 開催案内として 第1回 厚生労働省国際戦略推進本部
<なお、2024年7月8日公表(以下「国際保健規則(IHR)」関係)>
◆《厚生労働省》WHO総会について - 第77回WHO総会結果(概要)
<なお、2024年7月4日最終更新(上掲「第77回WHO総会結果(概要)」関係)>
◆《厚生労働省》国際関係 - 施策情報 - 国際機関等を通じた活動 International Organizations and groups - 日本とWHO - WHO等の活動 - 主な会合- 国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について(編注・「国際保健規則 日本語(仮訳)」へのリンク)- 国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について(編注・2023年11月以降「2023年11月16日更新」「2024年4月2日更新」「2024年4月25日更新」がなされている)- 経緯 - (注4)パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関するWHOの新たな法的文書(いわゆる「パンデミック条約」)の交渉(外務省HP)、(注8)WHO総会決議WHA75.12(WHO HP)(英語)、第59条等仮訳 (PDF)[1.5MB] など
◆《厚生労働省-2(続)》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - IHR改正に関するWHO加盟国作業部会(WGIHR)及び第77回WHO総会での議論の概要 - (注13)WHO総会決議WHA77.17[852KB] 及び IHR(2005年)改正案一式WHA77/A/CONF./14(英語)[896KB]、(注14)改正仮訳準備中、(注15)IHRの改正に対する拒否又は留保のための期間は、改正の採択に関するWHO事務局長による通報後10カ月と規定されています。(詳細は注8参照)
◆《厚生労働省-3(続)》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - 第77回WHO総会におけるIHR改正(注13)の主な内容 -【参考資料】国際保健規則(IHR)(2005)の改正について[PDF:878KB](編注・厚生労働省大臣官房国際課/7月4日付を含む)
◆《厚生労働省-4(続)》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - IHR(2005年)の改正の検討状況に関するQ&A(一般の方向け)[PDF:253KB](編注・6月21日付更新)
<なお、2023年9月21日公表(「G7保健」「UHC」関係)>
◆《首相官邸》令和5年9月21日 G7保健フォローアップ・サイドイベント 岸田総理スピーチ、令和5年9月21日 UHCハイレベル会合 岸田総理スピーチ
◆《外務省》岸田総理大臣の「G7保健フォローアップ・サイドイベント」出席(結果概要)、岸田総理大臣の「国連総会ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)ハイレベル会合」出席
<なお、2024年8月26日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》第7回新たな地域医療構想等に関する検討会:資料(編注・8月26日公表)- 資料 - 資料1 新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療について[PDF形式:3.8MB]
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
交通政・交通体系分科会物流部会、産構審・商務流通情報分科会流通小委、農政審・食料産業部会物流小委の第2回合同会議が開催、改正物流効率化法の公布後1年内施行に向けた「基本方針」「荷主・物流事業者等の判断基準等」整備などを巡り「取りまとめ素案(現時点のたたき台)」に基づく審議
<2024年8月26日開催>
◆《国土交通省》交通政策審議会:物流部会 - 開催状況 - 第2回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議(2024年8月26日)- 第2回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 配布資料 - 【資料1】合同会議におけるこれまでの議論等(PDF形式:859KB)、【資料2-1】取りまとめ素案(現時点のたたき台)(PDF形式:534KB)、【資料2-2】改正物流効率化法の施行に向けた追加論点(PDF形式:1.3MB)、【資料4】今後の検討の進め方について(PDF形式:90KB) など。8月20日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います― 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 第2回 合同会議を開催― - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式) なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法(令和6年5月15日法律第23号)関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照
<2024年8月23日初会合開催>
◆《国土交通省》交通政策審議会:物流部会 - 開催状況 - 第1回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議(2024年6月28日)- 開催案内、配布資料 8月23日公表の開催案内として 第1回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催します。~トラック運送業の多重下請構造の是正に向けた実態把握を進めます~
<2024年7月25日開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年7月25日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議(編注・標準仕様パレットの普及、トラックGメンの機能強化、送料無料表示の実効性のある見直しと改正物流効率化法に基づく基本方針への盛込みなど指示は多岐にわたる)
◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第5回 令和6年7月25日 配布資料(PDF/5,491KB)(編注・「『物流革新に向けた政策パッケージ』の進捗状況と今後の対応」など)
<なお、2024年5月15日公布(以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報(号外第115号)20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法(平成17年法律第85号)の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」(略称は「物資流通効率化法」)へ)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年4月26日可決・成立>
◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決)
<なお、2024年4月11日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決)
<なお、2024年2月13日国会提出>
◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)の略称として別に「物流総合効率化法」など)- 添付資料 - 概要(PDF形式:616KB)、案文・理由(PDF形式:575KB)、新旧対照条文(PDF形式:688KB) など
※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。
<2024年2月16日閣僚会議決定>
◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第4回(持ち回り) 令和6年2月16日 配布資料(PDF/1, 920KB)(編注・「2030年度に向けた政府の中長期計画(案)」関係)、決定等 - 「2030年度に向けた政府の中長期計画」(令和6年2月16日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)(PDF/2,495KB)
<2023年8月31日最終取りまとめ>
◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 - 2023年8月31日 最終取りまとめ - 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ(PDF形式:1,742KB)
<2023年6月2日閣僚会議決定>
◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第2回 令和5年6月 2日 配布資料(PDF/1,222KB)、決定等 - 閣僚会議決定 - 「物流革新に向けた政策パッケージ」(令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)(PDF/1,222KB)
◆《首相官邸》令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
<2021年6月15日閣議決定>
◆《国土交通省》総合物流施策大綱(2021年度~2025年度) - 総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)本文[PDF]、総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)概要[PDF]
<なお、2024年8月26日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省》「令和6年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会 ~住宅と福祉のより一層の連携に向けて~」を開催します(編注・東京都において9月11日開催など)、9月1日~10日は「屋外広告物適正化旬間」です!、令和6年度(第68回)船員労働安全衛生月間を開始します!(編注・活動月間は9月1日~9月30日)
<なお、2024年8月26日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省》荷主業界と内航海運業界の連携強化を図ります!~令和6年度 石油製品部会(個別部会)を開催~(編注・8月19日公表の開催案内)- 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)
<なお、2024年8月26日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《総務省-1》情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会作業班(第33回)(編注・8月26日公表。議事は「衛星通信システム委員会報告(案)について」など)- 配付資料 - 資料33-2 衛星通信システム委員会報告(案)「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」[PDF]
◆《総務省-2》情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 CISPR A作業班(第21回)開催案内(編注・8月21日公表の開催案内、議事は「CISPR A小委員会 東京会議 対処方針(案)について」など。情報通信審議会|CISPR A作業班 参照)
<なお、2024年8月26日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《総務省》長期増分費用モデル研究会(第81回)配付資料・議事概要(編注・8月23日開催。議題を「電話のユニバーサルサービス制度に基づく補填対象額算定に用いる入力値の見直しについて」とする)
◆《外務省》第2回「東京国際法セミナー」における上川外務大臣ビデオ・メッセージの発出、穂坂外務大臣政務官のTICAD閣僚会合テーマ別イベント出席(結果)、国際保健関係機関代表者等による赤堀外務審議官表敬、中国情報収集機による領空侵犯に対する抗議
◆《経済産業省》石井経済産業大臣政務官がTICAD閣僚会合に出席しました、令和6年度「なでしこ銘柄」、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の募集を本日より開始します、官公需法に基づく契約実績額の訂正を公表します
◆《観光庁》【第5回開催日決定】宿泊事業者向けセミナー「採用ターゲットごとの人材確保ポイント」を開催します!(編注・10月1日オンライン開催)
◆《JPX総研》JPXグループ等の情報を網羅した「JPxData Portal(ベータ版)」の提供スタート
<なお、2024年8月26日公表>
◆《首相官邸》令和6年8月26日 令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部(第9回)(編注・「これらインフラ復旧や農林漁業者への支援も含め、復旧・復興を更に加速させるため、来月上旬をめどに、発災から第6弾となる予備費の使用決定を行うべく、調整を進め」る旨の指示などが表明)
◆《国土交通省》災害復旧技術専門家を山形県に派遣し、被災した河川、道路の迅速な復旧を支援します~令和6年7月25日からの大雨による被害の早期災害復旧を支援~、国土交通本省災害査定官を岩手県へ派遣し、被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援します~令和6年台風第5号関連の災害緊急調査を実施~
#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス
8月27日(火)
食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の8月27日開催・第8回会合で「基本法改正等を受けた新たな政策の展開方向」に係る審議、今年度中策定方針の新たな基本計画への政策盛込みに向けて具体的取組みの重点的な議論などについて本部長より指示
<2024年8月27日開催・公表>
◆《首相官邸-1》令和6年8月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(編注・「(基本法の抜本改正を受けて)初動5年間を農業構造転換集中対策期間として集中的に取組を進め、林業・漁業を含めて、農林水産・食品分野の政策の再構築を進めて」いく旨、「まず、本年度中に策定する新たな基本計画において、輸入依存度の高い麦・大豆の増産と、水田政策を見直す取組、非日系需要も含む海外需要の新規開拓と、輸出向けの国際競争力ある産地の育成を推進し、輸出の抜本拡大を図る取組、グリーン化に向けた新たな環境直接支払交付金の創設の取組、国民一人一人の食品アクセスを確保する取組、これらの取組について重点的に議論を行った上で、効果的な政策を基本計画に盛り込」む旨の指示などが表明)
◆《首相官邸-2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 開催状況 - 第8回 令和6年8月27日 - 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(第8回)議事次第 - 配布資料 - 資料1 食料・農業・農村基本法改正等を受けた新たな政策の展開方向(PDF:563KB)(編注・「食料・農業・農村基本法改正を受け、新たな基本計画の本年度中策定に向け、今月29日に食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、議論開始」とされる)、資料3 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組状況と今後の展開方向(PDF:696KB) など
<なお、2024年8月29日開催>
◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 - 平成13年2月以降開催分 - 第46回(令和6年8月29日)- 食料・農業・農村政策審議会、食料・農業・農村政策審議会企画部会 合同会議(令和6年8月29日)配布資料 - 【資料2】諮問文(写)(PDF:84KB)、【資料3】次期食料・農業・農村基本計画にかかる今後の審議の進め方について(案)(PDF:89KB)、【資料4】我が国の食料安全保障をめぐる情勢(PDF:4,737KB) など
<2024年6月12日公表(基盤強化本部の前回会合)>
◆《首相官邸-1》令和6年6月12日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(編注・「まず、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画を今年度中に策定することとし、この夏から議論を開始」する旨の指示、「あわせて、所得向上に向けた環境を作るための合理的な価格の形成に向けた新たな法制度、食料安全保障の確立に向けた人口減少下での農業用インフラの保全管理に向けた法整備、林業経営体の育成と集積・集約化の促進のための新たな法制度、この3本の法整備について、来年の通常国会への提出を目指し、作業を進め」る旨の指示などが表明)
◆《首相官邸-2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 開催状況 - 開催状況 - 第7回 令和6年 6月12日 - 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(第7回)議事次第 - 配布資料 - 資料1 新しい資本主義に基づいた農林水産・食品分野の政策の全体像(PDF:453KB)、資料2 食料・農業・農村基本法改正を受けた政策の進め方(PDF:427KB)、資料3 農山漁村活力再生パッケージ(PDF:901KB)、参考資料 農福連携等推進ビジョン(2024改訂版)(PDF:497KB)(6月5日・農福連携等推進会議)
<2024年6月5日公布(改正食料・農業・農村基本法)>
◆《インターネット版官報》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律(令和6年法律第44号) などが公布(編注・即日施行)
※ 以上、いずれも直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月29日可決・成立(改正食料・農業・農村基本法)>
◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決)
<2024年4月19日衆議院通過(改正食料・農業・農村基本法)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年4月19日 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 修正案[PDF]、要綱[PDF](編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条(先端的な技術等を活用した生産性の向上)の原案については農水省発表 新旧対照条文(PDF:503KB) 14/36頁最終行~15/36頁参照)
<2024年2月27日国会提出(改正食料・農業・農村基本法)>
◆《農林水産省》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:567KB)、法律案(PDF:243KB)、新旧対照条文(PDF:503KB)(編注・改正後30条は本PDFファイル14/36頁最終行以下)など
<2024年2月22日公表(農業DX構想改訂有識者検討会)>
◆《農林水産省》「農業DX構想2.0」が取りまとめられました - 添付資料 - 農業DX構想2.0~食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋~(概要)(PDF:220KB)、農業DX構想2.0~食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋~(PDF:2,411KB)
<2023年12月27日開催・決定(基盤強化本部の前々回会合)>
◆《首相官邸-1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
◆《首相官邸-2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(第6回)議事次第 - 配布資料 - 資料6 スマート農業を振興する新たな法的枠組みの創設(PDF:602KB) など
◆《首相官邸-3》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 -「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」(PDF/762KB)、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要(PDF/437KB) など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。(令和5年12月27日)- 概要(PDF/372KB)、本文(PDF/1,155KB)
<2023年10月13日開催・決定(以下「基盤強化本部」関係)>
◆《首相官邸-1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
◆《首相官邸-2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。(令和5年10月13日)- 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ(PDF/873KB)、開催状況 - 第5回 令和5年10月13日 議事次第・配布資料 - 配布資料 - 資料1 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ(案)(PDF:380KB)
<2023年6月2日開催・決定>
◆《首相官邸》令和5年6月2日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。(令和5年6月2日) 本文(PDF/549KB)
<2022年9月9日初会合開催>
◆《首相官邸》令和4年9月9日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ)、令和4年9月9日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 第1回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 - 開催状況 - 開催状況 - 第1回 令和4年9月9日 議事次第・配布資料
<なお、2024年8月27日開催(その他同日開催分)・公表>
◆《首相官邸》令和6年8月27日 GX実行会議
◆《内閣官房》GX実行会議 - GX実行会議 - 第12回 令和6年8月27日(火)- GX実行会議(第12回) - 資料 - 資料1 我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて(齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料)(PDF/8.7MB)、資料2 GX2040ビジョンに向けた環境省の取組(伊藤環境大臣提出資料)(PDF/1,293KB) など
<なお、2024年8月27日公表(その他同日公表分)>
◆《農林水産省》令和5年度の農地中間管理機構の実績等の公表について
#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他危機管理
改正放送法の公布後1年6月内・2025年10月1日施行に向けて放送法施行規則改正案・関係ガイドライン改定案に対する意見募集結果・成案が公表、施行規則案について電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申、総務省においてすみやかに省令等整備へ
<2024年8月27日意見募集結果公示>
◆《総務省》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申(編注・7月10日から8月8日まで意見募集)- 1 意見募集の結果 - 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙1[PDF] のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案」は、別紙2[PDF] 及び 別紙3[PDF] のとおりです。
<2024年7月9日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省(意見募集案件)》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集(編注・7月10日から8月8日まで意見募集)- 2 意見公募手続 -(1)意見募集対象 - 放送法施行規則の一部を改正する省令案( 別紙1[PDF] )、日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案( 別紙2[PDF] )、(2)参考資料 - 放送法施行規則の一部を改正する省令案等の概要( 別紙3[PDF] )
<なお、2024年8月15日公布・8月15日施行>
◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第80号) が公布(編注・改正法附則1条2号の規定の施行日(8月15日)に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年8月14日公布・原則2025年10月1日施行>
◆《インターネット版官報》放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第263号) が公布(編注・改正法(令和6年5月24日法律第36号)附則1条本文の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日、附則1条2号(「民間放送事業者の難視聴解消措置に対するNHKの協力義務の強化」関係)の公布日から3月内の政令指定日として2024年8月15日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年8月8日公表(上掲「8月15日公布」分等関係)>
◆《e-Gov(総務省)》放送法施行規則の一部を改正する省令等について(編注・意見募集は実施せず)- 放送法施行規則の一部を改正する省令[PDF](編注・令和6年8月15日総務省令第80号)、日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン[PDF](編注・「令和6年8月最終改定」版)
<2024年5月24日公布>
◆《インターネット版官報》放送法の一部を改正する法律(令和6年法律第36号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月17日可決・成立>
◆《参議院》放送法の一部を改正する法律案(編注・参議院総務委員会で5月16日可決)
<2024年5月7日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 32 放送法の一部を改正する法律案(編注・衆議院総務委員会で4月25日可決)
<2024年3月1日国会提出>
◆《総務省》国会提出法案 - 第213回国会(常会)提出法案 - 令和6年3月1日 放送法の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:64KB】、要綱【PDF:95KB】(編注・2024年8月15日施行の「第1条関係」について本PDFファイル6/7頁「四 民間放送事業者が講ずる難視聴解消措置への協力に係る義務の強化」参照)、法律案・理由【PDF:198KB】(編注・附則は本PDFファイル20/28頁以下)、新旧対照条文【PDF:457KB】(編注・2024年8月15日施行の「第1条関係」について本PDFファイル2/28頁以下)
◆《首相官邸》令和6年3月1日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 放送法の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)
※ 本改正法は、令和6年5月24日法律第36号として公布されました。
<なお、2024年8月27日公表(その他同日意見募集結果公示分)>
◆《総務省-1》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波法施行規則等の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申(編注・6月28日から7月29日まで意見募集。「90GHz帯滑走路面異物検知レーダーの導入等」関係)
◆《総務省-2》4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための開設指針案に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申(編注・7月3日から8月1日まで意見募集。「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める告示(開設指針)」関係)
<なお、2024年8月27日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省》「ごみ屋敷」対策に関する調査 <結果に基づく通知>
<なお、2024年8月27日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》電波監理審議会(第1132回)会議資料(編注・8月28日公表。諮問第11号~第13号について諮問、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書(案)」について報告など)- 審議資料 - 審議資料[PDF]、参考資料[PDF]、議事要旨 - 議事要旨[PDF]
◆《総務省-2》情報通信審議会 情報通信技術分科会委員会 陸上無線通信委員会 小電力システム作業班(第18回)(編注・8月26日公表。議事は「433MHz帯TPMS/RKEに係る技術的条件(案)について」など)- 配布資料 - 資料18-2 陸上無線通信委員会報告(案)「433MHz帯TPMS/RKEに係る技術的条件」[PDF] など
◆《総務省-3》情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 CISPR H作業班(第17回)開催案内(編注・8月21日公表の開催案内、議題は「CISPR H小委員会 総会 対処方針(案)について」など。情報通信審議会|CISPR H作業班 参照)
◆《総務省-4》今後発生が想定される南海トラフ地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ(第6回)(編注・8月29日公表)- 配付資料 - 資料1_受援県と応援県の組合せ作業の考え方[PDF] など
#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス
厚労省、2024年版「厚生労働白書」、2023年度「少子高齢社会等調査検討事業」報告書、2023年「雇用動向調査結果の概要」、2022年「社会保障に関する意識調査結果」をそれぞれ公表
<2024年8月27日公表>
◆《厚生労働省-1》「令和6年版厚生労働白書」を公表します、白書、年次報告書 - 厚生労働白書 - 令和6年版厚生労働白書 - 本文、概要版[PDF形式:2.9MB]
◆《厚生労働省-2》令和5年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します(編注・エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社への委託調査)- 【報告書】[PDF形式:2.0MB]
◆《厚生労働省-3》令和5年 雇用動向調査結果の概要
◆《厚生労働省-4》令和4年社会保障に関する意識調査結果について - 令和4年社会保障に関する意識調査 報道発表資料[PDF形式:120KB] など
<2024年8月29日公表>
◆《厚生労働省》令和5年労働争議統計調査の概況
<2024年8月30日公表>
◆《厚生労働省》令和5年度における「輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」及び「輸入食品監視統計」の公表(編注・関連として 令和5年度における輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果 )、令和4年度 介護保険事業状況報告(年報)
<なお、2024年8月27日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》第197回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 - 【資料1】令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について[PDF形式:1.4MB] など
<なお、2024年8月27日~28日持ち回り開催(その他厚労省開催分)>
◆《厚生労働省》第2回厚生科学審議会食品衛生監視部会 配付資料(編注・8月27日公表。議題を「『機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会(第1小委員会・第2小委員会)』の設置について(案)」とする)- 資料 - 【資料1】小委員会設置要綱(案)[PDF形式:49KB]
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス
交政審・陸上交通分科会自動車部会の第7回会合が開催、「タクシー以外の運送事業者による日本版ライドシェアへの参入促進」に係る検討が開始
<2024年8月27日開催>
◆《国土交通省》自動車部会 - 開催状況 - 第7回自動車部会(2024年8月27日)- 審議会・委員会等:第7回自動車部会 配布資料 - 【説明資料】第7回自動車部会(PDF形式:2.2MB)(編注・「タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参入について」本PDFファイル16/20頁以下)、【参考資料1(運賃検討会資料)】第7回自動車部会(PDF形式:2.2MB) など
<2024年8月23日公表>
◆《国土交通省》交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会(第7回)を開催~タクシー以外の運送事業者による日本版ライドシェアへの参入促進の検討を開始します~(編注・開催案内)
<2024年8月7日初会合開催・8月8日公表(解消本部幹事会)>
◆《国土交通省》公共交通政策 - 新着情報 - 第1回国土交通省「交通空白」解消本部幹事会を開催しました!(2024年8月8日) - 国土交通省「交通空白」解消本部幹事会の開催状況 - 第1回 国土交通省「交通空白」解消本部幹事会 - 配布資料 - 資料1 「地域の足」「観光の足」に係る調査・働きかけの状況について[PDF]、資料2 日本版ライドシェア等のバージョンアップについて[PDF](編注・8月6日初会合開催「タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会」についても言及)、参考資料 地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応方策のカタログ[PDF] など
<2024年8月6日初会合開催-1(ドライバーシェア推進協議会)>
◆《国土交通省》ドライバーシェア推進協議会 - 第1回ドライバーシェア推進協議会(編注・議題は「協議会の設置趣旨」「宅配事業者における人材不足・ラストマイル配送の現状」「全国のタクシー事業の現況」「協議会の今後の進め方」など)- 配付資料 - 資料2 「ドライバーシェア推進協議会」の開催について[PDF]、資料5 協議会の今後の進め方について(案)[PDF] など。8月2日公表として 「ドライバーシェア推進協議会」の設置について~不足するドライバーの確保に向けた業界連携を推進~ - 添付資料 - プレスリリース(PDF形式)
<2024年8月6日初会合開催-2(運賃・料金多様化検討会)>
◆《国土交通省》タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会(第1回)を開催~日本版ライドシェア等のバージョンアップの検討をします~(編注・8月5日公表の開催案内)- 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)
<なお、2024年8月9日公表(関連)>
◆《e-Gov(国土交通省)》「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」等の一部改正等について(編注・9月9日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年8月8日公表(関連)>
◆《国土交通省》公共交通政策 - 新着情報 - お役立ち情報をまとめたページを作成しました!(2024年8月8日)(編注・ウェブサイト「地域公共交通に関するお役立ち資料」へのリンク)
<なお、2024年8月2日公表(関連)>
◆《e-Gov(国土交通省)》「特定旅客自動車運送事業から一般乗合旅客自動車運送事業への事業用自動車の併用等について」の制定について(編注・9月1日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年8月2日公表(「日本版ライドシェア」など関係)>
◆《国土交通省》酷暑・イベント開催時の一時的な輸送力不足を解消します!~既存制度の柔軟な運用と日本版ライドシェアのバージョンアップ~ - 添付資料 - (別紙1)日本版ライドシェアの酷暑に対応したバージョンアップ(PDF形式)、(別紙2)イベント開催時における輸送能力向上に係る方策(PDF形式)(編注・イベント開催時については「タクシーの営業区域外旅客運送制度」による対応を含む)
<2024年7月17日開催(国交省「交通空白」解消本部)>
◆《国土交通省-1》国土交通省「交通空白」解消本部 - 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 - 第1回 国土交通省「交通空白」解消本部 - 資料 「地域の足」「観光の足」の現状と対策[PDF](編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ)、参考資料1 国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令[PDF]、参考資料2 国土交通省「交通空白」解消本部の構成員[PDF]
◆《国土交通省-2》【令和6年7月17日】 国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第1回会合に出席
<2024年7月16日公表(国交省「交通空白」解消本部)>
◆《国土交通省》第1回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します!(編注・開催案内)
<2024年6月28日公表(「日本版ライドシェア」関係)>
◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します!~日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について~
<2024年6月21日公表(「骨太方針2024」等関係)>
◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 - 令和6年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和5年6月21日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定)(PDF形式:1,052KB)(編注・いわゆる「骨太方針2024」関係)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~総論~(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~政策ファイル~(PDF形式:2,501KB)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF]
<2024年6月18日開催・公表(「デジタル行財政改革会議」関係)>
◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議
◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 - 会議決定 - デジタル行財政改革 取りまとめ2024( 概要(PDF/203KB) / 本文(PDF/391KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針( 概要(PDF/233KB) / 本文(PDF/336KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)、デジタルライフライン全国総合整備計画( 本文(PDF/2,499KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)
<2024年5月31日公表(「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係)>
◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」を公表します~併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します~ - 添付資料 - 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ 概要(PDF形式)、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ(PDF形式)、地域の関係者による連携・協働のカタログ(PDF形式)
<2024年5月31日開催・公表(「規制改革」関係)>
◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議
◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 - 規制改革推進会議 - 第19回規制改革推進会議 議事次第 - 資料 - 資料1 ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理(PDF形式:80KB)、資料2-1 規制改革推進に関する答申(案)(概要資料)(PDF形式:407KB)、資料2-2 規制改革推進に関する答申(案)(PDF形式:1,307KB) など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申(PDF形式:1,362KB)、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について 規制改革実施計画 - 令和6年6月21日 『規制改革実施計画』(PDF形式:979KB)
<2024年5月23日公表(「交政審」関係)>
◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 中間とりまとめ」を公表 - 中間とりまとめ - 【資料1】自動車部会中間とりまとめ概要(PDF形式:1.9MB)、【資料2】自動車部会中間とりまとめ(PDF形式:281KB)(編注・5月15日付)
<2024年4月26日付更新(「自家用有償旅客運送制度」関係)>
◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について - 主な関係通達等 - 自家用有償旅客運送に関係する通達について - 一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について[PDF](令和6年4月26日国自旅第73号)、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて[PDF](平成18年9月15日国自旅第144号)(編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など)
<2024年4月9日開催(「自家用有償旅客運送制度」関係)>
◆《国土交通省》自動車部会 - 第4回自動車部会 配布資料 - 【資料1】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など
<2024年3月1日付更新(「自家用有償旅客運送制度」関係)>
◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について - 主な関係通達等 - 自家用有償旅客運送に関係する通達について - 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて[PDF](令和6年3月1日国自旅第359号)
<2024年4月10日意見募集結果公示(以下「自家用車活用事業」関係)>
◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について(編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添3」参照)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年3月29日公表>
◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。 - 添付資料 - (別添1)自家用車活用事業の進め方(PDF形式)、(別添2)4地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について(PDF形式)、(別添3)法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて(PDF形式)など
<2024年2月9日意見募集開始>
◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します(編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定)
<2024年2月7日(2023年度)初会合開催>
◆《国土交通省》交通政策審議会:令和5年度第1回自動車部会 配布資料 - 【資料1】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料2-1】自家用車活用事業(仮称)のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料2-2】労働者性の判断基準(労働基準法)(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会(第1回)を開催(編注・2月6日公表の開催案内)
<2023年12月20日開催・公表(「デジタル行財政改革会議」関係)>
◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議
◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 - 会議決定 - デジタル行財政改革中間とりまとめ( 概要(PDF/179KB) / 本文(PDF/986KB)〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4/21頁参照〕)(令和5年12月20日デジタル行財政改革会議決定)
<なお、2024年8月27日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省》【令和6年8月27日】 国土交通省 令和7年度予算概算要求概要等を公表 - 令和7年度国土交通省税制改正要望事項 - 税制改正要望(主要事項)の概要[PDF](令和6年8月27日)、【令和6年8月27日】 タンザニア連合共和国コサト・チュミ外務・東アフリカ協力省副大臣による國場国土交通副大臣への表敬訪問
<なお、2024年8月27日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省》能登半島地震での被害を踏まえた上下水道の今後の地震対策のあり方等について議論します~第3回「上下水道地震対策検討委員会」を開催~(編注・8月23日公表の開催案内。上下水道地震対策検討委員会 参照)
<なお、2024年8月27日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省-1》中央教育審議会(第139回) 配付資料(編注・議題は「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(答申案)」など)
◆《文部科学省-2》宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会(第64回) 配付資料(編注・8月27日公表)- 4.配付資料 - 資料64-1-1 ポストISSを見据えた我が国の地球低軌道活動の進め方について (PDF:771KB) 、資料64-1-2 ポストISSにおける我が国の利用サービスの調達の考え方について (PDF:2.4MB)
<なお、2024年8月27日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《金融庁-1》金融経済教育推進機構(J-FLEC)における講師派遣(出張授業)の申込及びJ-FLEC認定アドバイザーの認定申請の受付開始、並びに「J-FLEC キックオフ記者発表会」の開催について
◆《金融庁-2》「Japan Fintech Week 2025」の開催及びニュースレターの配信について(編注・2025年3月3日~3月7日開催)
◆《消費者庁-1》令和6年度版食品ロス削減ガイドブックを公表しました。
◆《消費者庁-2》令和6年度開催「国民生活センター評価等のための有識者懇談会」の会議資料を掲載しました(編注・7月25日~8月1日書面開催)、独立行政法人国民生活センター令和5年度の業務実績に対する主務大臣の評価を公表しました
◆《外務省》第2回「東京国際法セミナー」歓迎レセプションの開催(編注・8月26日開催)
◆《財務省(財務総合研究所)》「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」報告書をとりまとめました
◆《文部科学省-1》被災地学び支援派遣等枠組み(D-EST)の構築(中間まとめ)について、「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業」海外拠点の公募について(アフリカ(サブサハラ地域))(編注・申請書類提出は9月17日まで)
◆《文部科学省-2》「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する 総合的な方策について(答申)
◆《文化庁》「文化芸術活動に関する法律相談窓口」では東京藝術大学の「藝祭」にて特別企画「出張相談会」を開催します(編注・9月6日~9月8日開催)
◆《経済産業省(内閣府・文部科学省、同時発表)》「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」について 令和6年度の認定・選定結果をお知らせします
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がコートジボワール共和国のアドム外務・アフリカ統合・在外自国民大臣と会談を行いました
◆《e-Gov(経済産業省)》「ガス事故報告の運用についての制定について」に対する意見公募手続の結果について(編注・6月6日から7月5日まで意見募集)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - 概要[PDF]
<なお、2024年8月27日公布(その他省庁同日公布分)>
◆《インターネット版官報》児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第72号) が公布(編注・10月1日施行。子ども・子育て支援法等改正法(令和6年6月12日法律第47号。原則として10月1日施行)関係)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年8月27日公表>
◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金<災害支援枠>(第3回)」の補助事業者が採択されました
#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
8月28日(水)
資産運用立国と日本金融市場の魅力向上に関する会合が開催、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局より意見募集を経て成案となった「アセットオーナー・プリンシプル」が8月28日公表されました
<2024年8月28日公表・意見募集結果公示>
◆《首相官邸》令和6年8月28日 資産運用立国と日本金融市場の魅力向上に関する会合(編注・8月30日開催分として 令和6年8月30日 資産運用立国と日本金融市場の魅力向上に関する会合 参照。金融庁・2023年12月22日公表 「資産運用フォーラム準備委員会」の設立について に係る「資産運用フォーラム」創設に関する表明を含む)
◆《内閣官房(新しい資本主義実現本部事務局)-1》「アセットオーナー・プリンシプル」(案)に対するパブリックコメントの結果の公示及び同プリンシプルの策定について - アセットオーナー・プリンシプル(PDF/413KB)、Asset Owner Principles(PDF/285KB)、アセットオーナー・プリンシプルの受入れを表明したアセットオーナーのリストの公表について
◆《内閣官房(新しい資本主義実現本部事務局)-2》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2024年8月28日 アセットオーナー・プリンシプルを公表しました。
◆《e-Gov(新しい資本主義実現本部事務局金融担当)》「アセットオーナー・プリンシプル」(案)に関する意見募集の結果について(編注・6月24日から7月25日まで意見募集)- (別紙)意見募集結果[PDF]、公募時の画面 - 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 「アセットオーナー・プリンシプル」(案)[PDF]
◆《金融庁》「アセットオーナー・プリンシプル」の策定について
<2024年8月28日更新>
◆《金融庁》資産運用立国について(編注・2023年12月14日当初公表)
<2024年6月24日意見募集開始>
◆《内閣官房》内閣官房ホームページ - トピックス - 令和6年6月24日 「アセットオーナー・プリンシプル」(案)に関する意見募集を開始しました。 [新しい資本主義実現本部事務局]
<2024年6月3日開催(以下「アセットオーナー・プリンシプル」関係)>
◆《内閣官房》第4回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会 配布資料 - 資料1:アセットオーナー・プリンシプル(案)[PDF]、資料2:参考資料[PDF]
<なお、2024年5月22日開催>
◆《厚生労働省》第35回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料(編注・5月21日公表)- 配付資料 - 【資料1】確定給付企業年金の資産運用力向上のための施策[PDF:1.8MB]、【参考資料1】アセットオーナー・プリンシプルのアウトライン[PDF:1.1MB] など
<2024年5月9日開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年5月9日 新しい資本主義実現会議(編注・「アセットオーナー・プリンシプル」の今夏策定などが表明)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議(第27回)(編注・議事として「(3)資産運用立国」を含む)- 資料 - 資料2 論点案[PDF] など
<2024年4月25日開催・公表>
◆《内閣官房》第3回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会 配布資料 - 資料1:金融庁資料[PDF]、資料2:アセットオーナー・プリンシプルのアウトライン[PDF]、資料3:本日の主な論点[PDF]
<2024年3月26日開催・公表>
◆《内閣官房》第2回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会 配布資料 - 資料5:本日の主な論点[PDF] など
<2024年3月7日初会合開催・公表>
◆《内閣官房》第1回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会 配布資料 - 資料1:アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会の開催について[PDF]、資料2:基礎資料[PDF]、資料3:金融庁資料[PDF]、資料4:本日の主な論点[PDF]
<2024年2月27日開催>
◆《首相官邸》令和6年2月27日 新しい資本主義実現会議
◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議(第24回)(編注・2月27日公表)- 資料 - 資料11 金融担当大臣提出資料[PDF](編注・「アセットオーナー・プリンシプルの策定」について本PDFファイル4/9頁)など
<2023年12月13日開催・取りまとめ(資産運用立国実現プラン)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年12月13日 第4回資産運用立国分科会を開催しました。(編注・12月13日公表)- 資料1:資産運用立国実現プラン(案)[PDF] など、分科会等開催状況 - 資産運用立国分科会 -<令和5年12月13日資産運用立国分科会取りまとめ> 資産運用立国実現プラン[PDF](編注・「アセットオーナー・プリンシプルの策定」について本PDFファイル4/9頁、「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプル(を策定)」について8/9頁)など
<2023年12月12日公表(市場制度WG・資産運用TF報告書)>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF]、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
<2023年10月27日開催>
◆《内閣官房》第2回資産運用立国分科会 配布資料 - 資料1:厚生労働省資料[PDF]、資料2:本日の主な論点[PDF]、資料3:基礎資料(アセットオーナー関係)[PDF]、資料4:厚生労働省資料(社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 委員の主な意見)[PDF]、資料5:金融庁資料(金融審議会 資産運用に関するタスクフォース 委員の主な意見)[PDF] など
<なお、2024年8月28日公表(その他同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年8月28日 WebX2024 岸田総理ビデオメッセージ
◆《金融庁》無登録で金融商品取引業を行う者の名称等の更新
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
内閣官房・経産省・厚労省連名による「ジョブ型人事指針」が取りまとめ・公表されました
<2024年8月28日公表>
◆《内閣官房(新しい資本主義実現本部事務局)》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2024年8月28日 ジョブ型人事指針を公表しました。 - ジョブ型人事指針[PDF](編注・8月28日付)
<2024年7月31日開催・公表>
◆《内閣官房(新しい資本主義実現本部事務局)》分科会等開催状況|新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 三位一体労働市場改革分科会 - 第10回 令和6年7月31日 - 第10回三位一体労働市場改革分科会 配布資料 - 資料1:ジョブ型人事指針(案)(編注・非公開)、資料2:事務局提出資料[PDF](編注・「従来の日本のメンバーシップ型雇用とジョブ型人事(職務給)の違い」関係資料)など
<2024年5月9日開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年5月9日 新しい資本主義実現会議(編注・「多数の企業事例を集め、導入目的や雇用管理、導入プロセスについて具体的に明らかにしたジョブ型人事指針」の今夏公表が表明)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議(第27回)(編注・議事は(1)三位一体の労働市場改革の実行、(2)企業内・同一産業内・異なる産業間の労働移動円滑化など)- 資料 - 資料1 基礎資料[PDF]、資料2 論点案[PDF] など
<2024年4月26日開催・公表(以下「三位一体労働市場改革分科会」関係)>
◆《内閣官房》第9回三位一体労働市場改革分科会 配布資料 - 資料1:三位一体労働市場改革分科会の開催について[PDF] など
<2024年2月6日開催>
◆《内閣官房》第6回三位一体労働市場改革分科会 配布資料 - 資料1:三位一体労働市場改革分科会の開催について[PDF] など
<2023年11月16日開催>
◆《内閣官房》第2回三位一体労働市場改革分科会 配布資料 - 資料1:三位一体労働市場改革分科会の開催について[PDF] など
<2023年4月26日初会合開催>
◆《内閣官房》第1回三位一体労働市場改革分科会 配布資料 - 資料1:三位一体労働市場改革分科会の開催について[PDF] など
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート
個人情報保護委、2024年度第1四半期の「監視・監督権限の行使状況の概要」「漏えい等報告の処理状況」を発表
<2024年8月28日公表>
◆《個人情報保護委員会》令和6年度第1四半期における監視・監督の状況について公表しました。 - 監視・監督状況(四半期別)- 個人情報保護委員会における監視・監督権限の行使状況及び漏えい等報告の処理状況に関する四半期ごとの公表について (PDF:128KB)、令和6年度第1四半期における監視・監督権限の行使状況の概要 (PDF:694KB)、令和6年度第1四半期における漏えい等報告の処理状況 (PDF:338KB)
<なお、2024年8月28日公表(その他同日公表分)>
◆《個人情報保護委員会》第298回個人情報保護委員会を開催しました。
<なお、2024年8月28日初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省》中央教育審議会生涯学習分科会社会教育の在り方に関する特別部会(第1回) 配布資料(編注・8月28日公表)- 3.配付資料 - 【資料1-1】生涯学習分科会における部会の設置について (PDF:110KB)、【資料2-1】地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について(諮問)(PDF:179KB) など
◆《環境省(農林水産省・国土交通省との共催)》自然再生推進法 - 自然再生専門家会議 - 令和6年8月28日 令和6年度 第1回 - 自然再生専門家会議 令和6年度第1回 議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料1 自然再生専門家会議の開催について[PDF]、資料2 助言にあたっての主務大臣の手続き[PDF]、資料3 自然再生基本方針見直し(案)のポイント[PDF]、参考資料1 自然再生基本方針見直し(案)[PDF] など
<なお、2024年8月28日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《総務省-1》衛星放送ワーキンググループ(第11回)配付資料(編注・8月28日公表)- 配付資料 - 資料11-2 衛星基幹放送の認定における通販番組の扱いについて(事務局資料)[PDF]、資料11-3 各検討項目に係る議論・検討等について(案)(事務局資料)[PDF] など
◆《総務省-2》情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会 衛星・科学業務委員会(第40回)配布資料(編注・8月28日公表。議事は「ITU-R SG7関連会合(2024年3月)の報告書(案)について」「ITU-R SG7関連会合(2024年9月)への対処方針(案)について」など)
◆《国土交通省》国土交通省の分野横断的技術政策について議論を行います~社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 第4回分野横断的技術政策ワーキンググループを開催~(編注・8月26日公表の開催案内、議題は「中間とりまとめ(案)」など。分野横断的技術政策ワーキンググループ 参照)
◆《環境省-1》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第3回)議事次第・配付資料(編注・ヒアリングなど)
◆《環境省-2》外来種被害防止行動計画の検討 - 外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会(令和5~7年度)- 開催概要 - R6.08.28 令和6年度第3回外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会 - 令和6年度 第3回 外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会、8月22日公表の開催案内として 令和6年度「第3回外来種被害防止行動計画」の見直しに係る検討会の開催について
<なお、2024年8月28日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《総務省》令和5年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況、第315回官民競争入札等監理委員会(会議資料)(編注・8月5日開催)- 会議資料 - 資料3 官民競争入札等監理委員会の当面の進め方について(案)[PDF] など
◆《外務省》「宇宙に関する包括的日米対話」第9回会合の開催(結果)(編注・8月26日から27日にかけて開催)
◆《財務省》タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施します
◆《文部科学省》学校基本調査-令和6年度 結果の概要(速報)-
◆《国土交通省》船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください!~中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について~、集まれ!!インフラDXのベストプラクティス~「令和6年度インフラDX大賞」の募集~(編注・応募は9月30日まで)
<なお、2024年8月28日公表等>
◆《インターネット版官報(8月28日公布)》災害対策基本法第二十三条の三第一項の規定に基づき、特定災害対策本部を設置する件(令和6年内閣府告示第107号) が告示
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁》令和6年台風第10号に伴う災害等に対する金融上の措置(愛知県、鹿児島県)
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #消費者関連 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス
8月29日(木)
特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の8月29日開催・第46回会合における「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」実施状況評価の審議で認定条件・各審査基準に係る「令和5年度(2023年度)実施状況評価書(案)」が公開、9月中の各省協議・IR推進本部意見聴取を経て実施状況評価結果が通知・公表へ
<2024年8月29日開催・公表>
◆《観光庁》第46回特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の資料の掲載 - 特定複合観光施設区域整備計画審査委員会開催状況(2024年) - 第46回 2024年8月29日開催 - 資料3ー1[PDF:227KB](編注・実施状況評価の進め方/スケジュールを記載する「ご説明資料」)、資料3ー4[PDF:24.3MB](編注・実施状況評価書(案)。総合評価結果について本PDFファイル4/113頁以下。「基本方針に定める各項目の成果目標及び達成状況」について11/113頁以下。審査基準中(26/113頁参照)、要求基準1~19に対応する取組状況について27/113頁以下、評価基準1~25に対応する取組状況について56/113頁以下。認定条件1~7の「認定条件に係る取組の状況について」96/113頁以下)
<2024年8月23日公表・開催案内>
◆《観光庁》第46回特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の開催 ~「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」実施状況の評価~ - 報道発表資料[PDF:266KB]
<2023年9月22日公表>
◆《観光庁》大阪・夢洲地区のIR区域整備計画に係る実施協定を認可(編注・特定複合観光施設区域整備法(平成30年法律第80号)に基づき認定された「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」に係る実施協定について国交相が認可したと発表するもの。「実施協定の概要については……実施協定締結後、大阪府より公表」される)- 参考資料[PDF:623KB]
<2023年9月8日公表>
◆《観光庁》大阪・夢洲地区のIR区域整備計画に関連する事案について、大阪・夢洲地区のIR区域整備計画に関する計画の変更の届出及び実施協定の認可の申請を受け付けました
◆《大阪府》大阪府/大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(編注・2024年8月29日現在、同年4月19日付届出の「軽微な変更」が掲載。2023年9月8日公表の変更後計画については2023年9月8日付届出を参照)
<2023年4月14日公表>
◆《観光庁》大阪・夢洲地区のIR区域整備計画を認定(編注・特定複合観光施設区域整備法に基づく整備計画認定が公表。国交省有識者審査委員会による審査、特定複合観光施設区域整備推進本部会合における意見を踏まえ「大阪・夢洲地区」に係る認定が公示)
◆《首相官邸》特定複合観光施設区域整備推進本部 - 開催状況 - 第9回 令和5年4月14日 議事次第・配布資料 - 配布資料 - 資料 IR区域整備計画について(PDF/996KB)、令和5年4月14日 特定複合観光施設区域整備推進本部
<2023年4月14日更新・公示>
◆《観光庁》特定複合観光施設(IR) - 7.区域整備計画の認定等 -(1)特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の審査結果 - 「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」審査の概要[PDF:285KB]、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」審査結果報告書[PDF:802KB]、(2)特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定等 - 特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定の公示(令和5年4月14日)[PDF:92KB]
<2022年11月2日公表・公布>
◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令」及び「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則」の制定について、「特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令」及び「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則」の制定について(編注・いずれも意見募集は実施せず。免許等申請者に係る審査費用概算額の算定方法を定めるなど同法施行令改正政令・関係規則改正規則が公布)
◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第340号)、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令(令和4年政令第341号)、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則(令和4年カジノ管理委員会規則第2号)、特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則(令和4年カジノ管理委員会規則第3号) が公布(編注・いずれも即日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年12月3日公表・公布>
◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令(案)」に関する意見募集の結果について
◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令(令和3年国土交通省令第75号) が公布
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<2021年7月30日公表>
◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画に係る様式集、認定申請の手引きについて
<2021年7月20日公表>
◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の設置について
<2021年7月19日公表・公布(IR整備法施行〔2021年7月19日〕関係)>
◆《e-Gov》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見・情報の募集の結果について
◆《インターネット版官報》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令(令和3年経済産業省令第61号) が公布
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<2021年7月16日公表・公布(IR整備法施行〔2021年7月19日〕関係)>
◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法関係手数料令」及び「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則」の制定について、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について など
◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令(令和3年政令第206号)(編注・7月19日施行)、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令(令和3年政令第207号)、公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令(令和3年政令第208号)、貸金業法施行規則及び金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令(令和3年内閣府令第50号)、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和3年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号)、外国為替に関する省令の一部を改正する省令(令和3年財務省令第57号)、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則(令和3年カジノ管理委員会規則第1号) などが公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁》貸金業法施行規則の一部改正案に関するパブリックコメントの結果等について
◆《財務省》外国為替に関する省令の一部を改正します
<2020年12月18日公表>
◆《観光庁》IR整備法に基づく基本方針の決定等について(編注・2024年8月29日現在、リンク切れ。基本方針について 特定複合観光施設(IR) 「3.IR整備法に基づく基本方針」など参照)
<2018年7月20日可決・成立>
◆《参議院》特定複合観光施設区域整備法案(編注・公布日から3年内の政令指定日に施行)
<2018年4月27日閣議決定・国会提出>
◆《首相官邸》特定複合観光施設区域整備推進本部 - 国会提出法案
※ 本法は、平成30年7月27日法律第80号として公布されました。
#法令ニュース / #総合サービス / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」の第3回会合が開催、海上施行等に関する「課題等の整理」「取組方針(案)」について審議
<2024年8月29日開催>
◆《国土交通省》浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム - フォーラム開催実績 - 第3回フォーラム - 資料 -【資料1】浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する取組方針(案)[PDF]
<2024年8月27日公表(開催案内)>
◆《国土交通省》浮体式洋上風力発電の導入拡大へ~海上施工等に関する取組方針等を議論する官民フォーラム(第3回)を開催~
<2024年6月5日公表>
◆《国土交通省》「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」の参加者及び意見を募集します!(編注・第2回フォーラムについて「6月下旬頃の開催」予定)
<2024年5月21日初会合開催>
◆《国土交通省》浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム - フォーラム開催実績 - 第1回フォーラム - 資料 -【資料2-1】洋上風力の海上施工等をとりまく状況[PDF] など
<なお、2024年8月6日公表(以下「浮体式洋上風力発電」関係)>
◆《環境省》「令和6年度ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業(うち浮体式洋上風力発電関連)」の公募採択結果について、令和6年度浮体式洋上風力導入促進事業(うちエネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業)の採択について
<なお、2024年6月11日公表>
◆《経済産業省》グリーンイノベーション基金「浮体式洋上風力発電実証事業」の実施海域及び事業者を決定しました(編注・浮体式洋上風力発電に係るいわゆるGI基金のフェーズ2「浮体式実証」を巡り「秋田県南部沖」「愛知県田原市・豊橋市沖」2区域と実施事業者の選定を発表)
<なお、2023年10月3日公表>
◆《経済産業省(一部について国土交通省、同時発表)》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金(浮体式実証)の候補区域について
◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました
<なお、2024年6月6日公表>
◆《環境省》「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」の公表について
<なお、2023年10月24日公表>
◆《経済産業省》西村経済産業大臣がデンマーク王国メッテ・フレデリクセン首相と会談しました(編注・10月24日会談)- 関連資料 - 資源エネルギー庁とデンマークエネルギー庁との浮体式洋上風力発電協力に関する基本合意書(PDF形式:168KB)
<なお、2023年3月31日公表>
◆《国土交通省》コンクリート製浮体式洋上風力発電施設の設計施工ガイドラインを策定~浮体式洋上風力発電施設の建造コストを低減させ、導入拡大を後押します~、なお 洋上風力発電施設向け作業員輸送船(CTV)の安全設計ガイドラインを策定~洋上風力発電関連産業を育成し、導入拡大を後押します~
<なお、2024年8月29日公表(その他同日公表分)>
◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律」の改正内容等を解説します!~オンラインによる説明会(計4回)、本日より参加申込みの受付開始~(編注・第1回について10月1日オンライン開催)、【令和6年8月29日】 博覧会国際事務局(BIE)のトップが初めて斉藤大臣(国際園芸博覧会担当)を表敬訪問
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー
財務規律見直し・ガバナンス充実など改正公益法人法の公布後1年内・2025年4月1日施行予定に向けて公益法人法施行令・施行規則などの改正案が公表、9月27日まで意見募集されます
<2024年8月29日意見募集開始>
◆《e-Gov(内閣府大臣官房公益法人行政担当室)》「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に対する意見募集について|e-Govパブリック・コメント(編注・8月29日から9月27日まで意見募集)- 関連資料、その他 - 認定法施行令の一部を改正する政令(概要)[PDF](編注・今後のスケジュールとして「施行:改正法の施行日(令和7年4月1日予定)」とされる)、認定法施行規則の一部を改正する府令(概要)[PDF]、(参考資料)認定法施行規則改正の理由及び概要[PDF]、整備法施行規則の一部を改正する府令(概要)[PDF]
<2024年5月22日公布>
◆《インターネット版官報》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第29号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月14日可決・成立>
◆《衆議院(参議院先議)》閣法 第213回国会 44 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決)
<2024年4月5日参議院通過>
◆《参議院(参議院先議)》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案
<2024年3月5日国会(参議院)提出>
◆《内閣府》第213回 通常国会 - 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案 令和6年3月5日 - 概要(PDF形式:457KB)、要綱(PDF形式:83KB)、法律案及び理由(PDF形式:134KB)、新旧対照表(PDF形式:421KB)
◆《首相官邸》令和6年3月5日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(内閣府本府)
※ 本改正法は、令和6年5月22日法律第29号として公布されました。
<2023年11月30日開催・公表(以下「改正公益法人法等」関係)>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 - 会議開催状況 - フォローアップ会合 令和5年11月30日 - 01 次第 (PDF/99KB)、05 制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06 法案イメージ(公益法人認定法)(PDF/284KB)、07 法案イメージ(公益信託法)(PDF/306KB) など
<2023年6月5日公表(6月2日付最終報告)・意見募集結果公示>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 - 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告 - 有識者会議 最終報告(令和5年6月2日) 概要(PDF/881KB)(編注・2024年改正法案国会提出/2025年度目途新公益法人制度施行へ)・報告(PDF/496KB)、会議開催状況 - 第11回 令和5年5月30日 - 03 議事概要 (PDF/148KB) など
◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告(案)」に関する意見募集結果について(編注・4月28日から5月17日まで意見募集)
<2023年4月28日公表(意見募集開始時)>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】 - 会議開催状況 - 第10回 令和5年4月27日 - 03 資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04 資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告(案)」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など
<2022年10月4日初会合開催>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 - 会議開催状況 - 第1回 令和4年10月4日
<2022年6月7日閣議決定・6月8日公表>
◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 - 令和4年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~(令和4年6月7日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~(令和4年6月7日閣議決定)(PDF形式:654KB)、第8回会議資料 令和4年 会議結果 - 説明資料 - 資料1 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(PDF形式:566KB)
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / # / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他危機管理
わが国と同等水準の個人情報保護制度を有する外国指定を巡り個人情報保護法28条1項に基づく要件の文言調整、71条1項に基づく要件の新設を図る個人情報保護法施行規則改正案が公表、9月29日まで意見募集されます
<2024年8月29日公表>
◆《個人情報保護委員会》新着情報一覧 - 「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集を開始しました。 -「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集について - 「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集について(編注・e-Govへのリンク。9月27日まで意見募集、意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください)- - 命令などの案 - 個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)[PDF]、関連資料、その他 - 個人情報保護法第71条等に係る委員会規則の改正について[PDF]
<なお、2024年8月29日初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省》教師を取り巻く環境整備推進本部 - 第1回(令和6年8月29日)- 教師を取り巻く環境整備推進本部資料(第1回) (PDF:2.9MB)
◆《文化庁》マンガ、アニメ、特撮、ゲーム等の国際的な振興拠点及びメディア芸術連携基盤等整備推進に関する検討会議(第1回)の開催について(編注・開催案内として8月22日公表。議事は「座長及び副座長の選出について」「検討会議運営規則について」「事務局からの資料説明」「関係団体からのヒアリング」など)- 5.資料 - 資料1~5(PDF:650KB)(編注・設置要綱/委員名簿/スケジュール案/検討事項案など。資料5「検討事項(案)」は本PDFファイル8/10頁に収載)、参考資料集(PDF:6MB) など
<なお、2024年8月29日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》令和6年8月29日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議、令和6年8月29日 台風第10号に関する関係閣僚会議
◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 - 会議開催状況 - 第3回(令和6年8月29日)- 資料1(PDF形式:446KB)(編注・第2回会議の議論の整理(主なポイント))、資料2(PDF形式:591KB)(編注・適合事業者への重要経済安保情報の提供等)
◆《内閣府(食品安全委員会)》第253回 食品安全委員会遺伝子組換え食品等専門調査会(公開) - 資料:遺伝子組換え微生物を利用して製造された添加物の食品健康影響評価に関する技術的文書(案)[PDF:408KB] など
◆《総務省》第5回統計制度部会(編注・8月29日公表)- 配布資料 - 資料2 匿名データの作成・提供の早期化に向けた取組[PDF] など
◆《法務省》第12回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会(令和6年8月29日(木)) - 第12回検討会資料 - 資料1 事務局資料 [PDF:641KB](編注・報酬制につき本PDFファイル25/49頁「今後講じていく施策等」(1)の第2段落において「報酬制の導入はなじまない」とする)
<なお、2024年8月29日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《消費者庁》インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和6年4月~6月)
◆《総務省》日・ウクライナCTFイベントの開催及び参加者募集(編注・10月1日~10月2日オンライン開催)
◆《財務省》財務省所管令和7年度概算要求をとりまとめました
◆《国税庁》令和5年度租税滞納状況の概要(PDF/3,191KB)
◆《文部科学省(意見募集結果公示)》学校教育法施行規則の一部を改正する省令等(案)に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の結果について - 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等(案)に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(編注・e-Govへのリンク。7月11日から8月15日まで意見募集)- その他 - 概要[PDF] 成案として 学校教育法施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第24号) が公布(編注・即日施行。リンクはインターネット版官報。以下同様)、学校教育法施行規則第五十七条第二項の規定に基づき、学校生活への適応が困難であるため相当の期間学校を欠席した児童又は生徒が欠席中に行った学習の成果を考慮して成績を評価することができる場合を定める件(令和6年文部科学省告示第127号) が告示(編注・即日施行)。関係通知として 「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について(通知)」令和6年8月29日
◆《文部科学省》令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧
◆《文化庁》令和7年度文化庁概算要求の概要
◆《厚生労働省-1》技能検定「林業職種」を新設しました(「職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令」(令和6年厚生労働省令第116号)などとして公布・即日施行)
◆《厚生労働省-2》令和5年労働争議統計調査の概況、石綿(アスベスト)含有品の販売に関する注意喚起、令和6年度 地域・職域連携推進関係者会議の開催について(編注・10月25日オンライン開催)、令和6年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始について
◆《経済産業省-1》サイバー攻撃への備えを!「SBOM」(ソフトウェア部品構成表)を活用してソフトウェアの脆弱性を管理する具体的手法についての改訂手引を策定しました
◆《経済産業省-2》吉田経済産業大臣政務官がイタリア共和国のヴァレンティー二企業・メイドインイタリー省副大臣と会談を行いました
◆《特許庁-1》「平成30年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」及び「平成30年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集」の改訂を行いました
◆《特許庁-2》IP Weekにおいて小野長官が「知財の未来」をテーマに基調講演を行いました
◆《裁判所》裁判所データブック2024を掲載しました。
<なお、2024年8月29日公表>
◆《金融庁》令和6年台風第10号に伴う災害等に対する金融上の措置(宮崎県、大分県)
◆《経済産業省(中小企業庁)》令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました~福井県の11者を交付決定~
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #自治体・公共サービス / #その他(一般・国際)民事
8月30日(金)
産業競争力強化法等改正法の原則施行日となる公布後3月内施行に係る施行期日政令が8月30日公布・9月2日施行、関係政令整備政令が併せて公布されました
<2024年8月30日公布>
◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第267号)(編注・改正法(令和6年6月7日法律第45号)附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として9月2日)、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第268号)(編注・9月2日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(関連)》租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年財務省令第52号) が公布(編注・9月2日施行。e-Govに掲出された改正概要として 改正の要旨[PDF] 参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年8月29日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(経済産業省)》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に対する意見募集の結果(編注・7月8日から8月6日まで意見募集)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 02_新旧対照条文[PDF]
<2024年8月27日公表(上掲「8月30日公布」関係)>
<なお、2024年7月19日意見募集開始【関連・8月30日時点において未公布】>
◆《e-Gov(内閣府地方創生推進事務局)》「総合特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集について(編注・8月23日まで意見募集)- 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年7月16日意見募集開始【8月30日時点において未公布】>
◆《e-Gov(経済産業省)-1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(案)、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則(案)、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(案)、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(案)、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令(案)、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令(案)に関する意見公募(編注・8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて経産省関係整備省令案ほか「特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令案」「産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令案」などが公表)- 意見公募要領[DOCX]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(経済産業省)-2》事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針(案)、産業競争力強化法第21条の19第1項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準(案)に関する意見公募(編注・8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて関係告示「事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)」「特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針(案)」「産競法第21条の19第1項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準(案)」などが公表)- 意見公募要領[DOCX]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年6月7日公布・公表>
◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年法律第45号) が公布(編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《特許庁》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年6月7日法律第45号)
<2024年5月31日可決・成立>
◆《参議院》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(編注・参議院経済産業委員会で5月30日可決)
<2024年5月7日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(編注・衆議院経済産業委員会で4月26日可決)
<2024年2月16日国会提出>
◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 3.関連資料 - 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル36/45頁以下)、新旧対照条文[PDF] など
◆《首相官邸》令和6年2月16日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(決定)(経済産業・財務省)
※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第45号として公布されました。
<2024年2月14日開催・公表(以下「イノベーション拠点税制」関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 第2回構想委員会 議事次第 - 配付資料 - 資料1 イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて(PDF/1,675KB)、資料2 イノベーション拠点税制の検討経緯と概要について(PDF/650KB) など。なお、資料3 技術流出と不正競争防止法(PDF/424KB)
<2023年7月31日公表>
◆《経済産業省》「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します - 関連資料 - 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 中間とりまとめ(PDF形式:5,569KB)
<2023年4月26日初会合開催>
◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 - 第1回 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 - 開催資料 - 資料3 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会設置要綱(PDF形式:104KB)、資料5 事務局資料(PDF形式:721KB)、資料6 今後の日程について(PDF形式:64KB) など
<なお、2024年8月30日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報-1》母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第269号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第74号) が公布(編注・いずれも即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(令和6年総務省令第81号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年8月30日公布(その他同日公布分)・公表>
◆《インターネット版官報(公布即日施行)》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第14号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第15号) が公布(編注・いずれも即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(9月19日施行)》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第16号) 、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第17号) が公布(編注・いずれもいわゆる第14次地方分権一括法(令和6年6月19日法律第53号)附則1条2号の規定の施行日(公布日から起算して3月を経過した日となる9月19日)に施行。なお、内閣府資料として 第14次一括法などの施行 - 第14次一括法とは - 施行日一覧表(PDF形式:60KB) )
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◆《e-Gov(デジタル庁)》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令案及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」に係る意見募集の結果について(編注・6月17日から7月16日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要資料[PDF]
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他知的財産 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他コーポレート
マイナンバーの利用範囲拡大、利用・情報連携に係る規定見直しを図る令和5年マイナンバー法等改正法における健康保険法等改正など公布後1年6月内施行となる改正項目の12月2日施行に向けて厚労省関係整備省令が公布されました
<2024年8月30日公布・原則12月2日施行>
◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第119号) が公布(編注・令和5年マイナンバー法等改正法(令和5年6月9日法律第48号)附則1条2号の規定の施行日(「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日)となる2024年12月2日施行(下掲「なお、2023年12月27日公布」の令和5年政令第374号による)。附則は 本官報167頁 以下)
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◆《e-Gov(厚生労働省)》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について(編注・5月24日から6月22日まで意見募集)- 意見募集結果[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<なお、2024年8月30日意見募集開始(関連)>
◆《e-Gov(デジタル庁)》預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について(編注・9月30日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要資料[PDF] 同様に、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案について(編注・9月30日意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年8月31日意見募集開始(関連)>
◆《e-Gov(財務省)》外国為替に関する省令等の一部を改正する省令案に対する意見の募集について(編注・9月29日まで意見募集)- 意見募集要領[PDF]、命令などの案 - 別紙(概要)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年8月14日公布・12月2日施行>
◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号) が公布(編注・改正法附則1条2号の規定の施行日(2024年12月2日)に施行)
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◆《e-Gov(厚生労働省)》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について(編注・6月7日から7月6日まで意見募集)- 意見募集結果[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<なお、2023年12月27日公布(令和5年マイナンバー法等改正法関係)>
◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第374号) が公布(編注・改正法附則1条2号の規定の施行日(「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日)として2024年12月2日)
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<2024年5月27日公布・5月27日施行>
◆《インターネット版官報(規則)》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則(令和6年個人情報保護委員会規則第3号) が公布(編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条本文の公布日から1年3月内となる原則施行日(令和6年4月12日政令第169号により5月27日)に施行)
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◆《インターネット版官報(告示)》特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件(令和6年個人情報保護委員会告示第2号)(編注・原則として5月27日施行)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(令和6年個人情報保護委員会告示第3号)(編注・5月27日施行)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(令和6年個人情報保護委員会告示第4号)(編注・原則として5月27日施行)が告示
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◆《個人情報保護委員会-1(Q&A)》マイナンバーガイドラインQ&Aの更新について掲載しました。 -「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A - 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A (PDF:2523KB)、Q&Aの追加・更新(令和6年5月) (PDF:407KB)
◆《個人情報保護委員会-2(ガイドライン事業者編)》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのページを更新しました。 - 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)[HTML版 | PDF版 (PDF:2966KB) | 令和6年5月新旧対照表 (PDF:1294KB) ]、(巻末資料)個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人及び同条第2項各号に掲げる者における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン参照箇所 (PDF:202KB)(令和6年5月更新)、(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン [HTML版 | PDF版 (PDF:1380KB) ]
◆《個人情報保護委員会-3(ガイドライン行政機関等編)》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのページを更新しました。 - 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)[HTML版 | PDF版 (PDF:3255KB) | 令和6年5月新旧対照表 (PDF:1719KB) ]、(巻末資料)特定個人情報の利活用のための条例の改正等 (PDF:145KB)(令和6年5月更新)、個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人及び同条第2項各号に掲げる者における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン参照箇所 (PDF:202KB)(令和6年5月更新)
◆《個人情報保護委員会-4(5月31日公表)》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン資料集を更新しました。
◆《個人情報保護委員会-5(5月27日公表)》独自利用事務の情報連携のページを更新しました。 - 情報連携の対象となる独自利用事務の事例 (PDF:102KB)(編注・「令和6年5月27日」付最終改正)、多く届け出られている独自利用事務の御紹介 (PDF:695KB)(編注・「令和6年5月」付)、独自利用事務の情報連携に関する手引 (PDF:2791KB) (編注・「令和6年5月」付)
<なお、2024年5月27日公布・5月27日施行>
◆《インターネット版官報-1》地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第54号)(編注・5月27日施行)、国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年財務省令第42号)(編注・即日施行)、私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第20号)(編注・5月27日施行)などが公布
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◆《インターネット版官報-2》旅券法施行規則の一部を改正する省令(令和6年外務省令第12号)、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令(令和6年国土交通省令第62号) などが公布(編注・いずれも令和元年デジタル手続法(令和元年5月31日法律第16号)附則1条10号における公布日から5年内の政令指定日(令和6年4月12日政令第167号により5月27日)に施行)
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<2024年5月24日公布・5月27日施行>
◆《インターネット版官報(政令)》令和6年5月24日(号外 第124号) - 政令 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第188号)、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第189号)、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第190号) が公布
◆《インターネット版官報(デジタル庁令)》令和6年5月24日(号外 第124号) - デジタル庁令 - 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令(令和6年デジタル庁令第5号) が公布
◆《インターネット版官報(デジタル庁令・省令)》令和6年5月24日(号外 第124号) - デジタル庁令・省令 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第7号) などが公布
◆《インターネット版官報(省令)》令和6年5月24日(号外 第124号) - 省令 - 住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省令第48号)、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令(令和6年総務省令第51号)、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第85号)、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和6年厚生労働省令第86号)、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第87号)、労働者災害補償保険法施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第88号)、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第89号) などが公布(編注・以上、(1)令和元年デジタル手続法(令和元年5月31日法律第16号)附則1条10号における公布日から5年内の政令指定日に施行される「国外転出者の本人確認情報の公証」などの施行日、(2)令和3年デジタル社会形成整備法(令和3年5月19日法律第37号)附則1条10号における公布日から4年内の政令指定日に施行される「マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化(国家資格関係事務関連)」の施行日、(3)令和5年マイナンバー法等改正法(令和5年6月9日法律第48号)附則1条本文の公布日から1年3月内となる原則施行日がいずれも2024年5月27日。なお、告示についても 令和6年5月24日(号外 第124号) - 告示 - 平成二十七年総務省告示第四百二号等の一部を改正する告示(令和6年デジタル庁告示第12号) など参照)
※ 以上、直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《総務省(意見募集結果公示)》住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果(編注・3月30日から4月30日まで意見募集)
<2024年4月12日公布(施行期日政令)>
◆《インターネット版官報-1(令和元年デジタル手続法関係)》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第167号) が公布(編注・令和元年デジタル手続法(令和元年5月31日法律第16号)附則1条10号における公布日から5年内の政令指定日に施行される規定の施行日として2024年5月27日)
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◆《インターネット版官報-2(令和3年デジタル社会形成整備法関係)》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第168号) が公布(編注・令和3年デジタル社会形成整備法(令和3年5月19日法律第37号)附則1条10号における公布日から4年内の政令指定日に施行される規定の施行日として2024年5月27日)
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◆《インターネット版官報-3(令和5年マイナンバー法等改正法関係)》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第169号) が公布(編注・令和5年マイナンバー法等改正法(令和5年6月9日法律第48号)附則1条本文の公布日から1年3月内の政令指定日として2024年5月27日)
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<2023年6月9日公布(令和5年マイナンバー法等改正法)>
◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号) が公布(編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行)
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<2023年6月2日可決・成立(令和5年マイナンバー法等改正法)>
◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
<2023年3月7日国会提出(令和5年マイナンバー法等改正法)>
◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 関連情報 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 - 資料 - 概要(PDF/574KB)、要綱(PDF/145KB)、案文・理由(PDF/534KB)(編注・附則は本PDFファイル105/133頁以下)など
※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。
<2021年5月12日可決・成立(令和3年デジタル社会形成整備法))>
◆《参議院》議案審議情報 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 など(編注・令和3年デジタル社会形成整備法。令和3年5月19日法律第37号として公布)
<2021年2月9日国会提出(令和3年デジタル社会形成整備法)>
◆《内閣官房》「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。[情報通信技術(IT)総合戦略室]- デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 R3.2.9 - 概要(PDF/445KB)、要綱(PDF/239KB)、法律案・理由(PDF/1,138KB)(附則1条10号は本PDFファイル297/369頁)など
※ 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。
<2019年5月24日可決・成立(令和元年デジタル手続法)>
◆《参議院》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・令和元年デジタル手続法。令和元年5月31日法律第16号として公布)
<2019年3月15日国会提出(令和元年デジタル手続法)>
◆《内閣府》第198回 通常国会 - 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案 H31.3.15 - 概要(PDF)、要綱(PDF)、法律案・理由(PDF)(編注・附則1条10号は本PDFファイル107/167頁以下)など
※ 本改正法は、令和元年5月31日法律第16号として公布されました。
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理
住宅セーフティネット法等改正法における住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る改正の9月1日施行に伴い「独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令」の改正省令が公布、併せて「国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則」が制定・公布されました
<2024年8月30日公布>
◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令(令和6年財務省・国土交通省令第3号)(編注・原則として9月1日施行)、国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(令和6年財務省・国土交通省令第4号)(編注・9月1日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年8月14日公布>
◆《インターネット版官報-1》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第261号) が公布(編注・改正法(令和6年6月5日法律第43号)附則1条2号の規定の施行日(公布日から3月内の政令指定日)として9月1日。改正法における高齢者住まい法・住宅金融支援機構法・住宅融資保険法改正により住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る業務を追加する改正項目の施行日となる)
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◆《インターネット版官報-2》独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第262号) が公布(編注・9月1日施行)
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<2024年8月8日公表>
◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等の閣議決定
<2024年6月5日公布>
◆《インターネット版官報》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和6年法律第43号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
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<2024年5月30日可決・成立>
◆《衆議院(参議院先議)》閣法 第213回国会 52 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会で5月29日可決)
<2024年4月5日参議院通過>
◆《参議院(参議院先議)》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で4月4日可決)
<2024年3月8日国会(参議院)提出>
◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定~安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等を改正~ - 添付資料 - 概要(PDF形式)、要綱(PDF形式)、法律案・理由(PDF形式)(編注・附則は本PDFファイル54/60頁以下)、新旧対照条文(PDF形式)(編注・附則1条2号に関し、改正法2条中「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(平成13年法律第26号。略称として「高齢者住まい法」など)22条の改正規定について本PDFファイル40/60頁以下、改正法3条の規定について53/60頁以下、附則10条の規定について59/60頁参照)
※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第43号として公布されました。
<2024年2月付公表>
◆《国土交通省》住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会 - 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する中間とりまとめ(令和6年2月)- 中間とりまとめ(本文)[PDF]、参考資料[PDF]
<なお、2024年8月15日公表(関連)>
◆《総務省》第40回政策評価審議会(令和6年8月9日持ち回り開催)資料・議事要旨(編注・8月9日開催)- 資料 - 調査テーマ案: 住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査[PDF]
#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
電気通信事業法施行規則など改正省令が公布、情通審答申「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」を踏まえた6月13日付諮問第3182号に対する情郵審答申に基づく成案として即日施行
<2024年8月30日公布>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年総務省令第82号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年8月30日意見募集結果公示等>
◆《e-Gov(案件番号:145210313)》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果(編注・6月14日から7月16日まで意見募集)- 公募時の画面 - 省令案の概要[PDF]
◆《e-Gov(案件番号:145210341)》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果(編注・案の公示日は6月14日)- 報道発表資料[PDF]
◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における「支援区域」の指定
<2024年7月29日答申>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果(編注・6月14日から7月16日まで意見募集)- 1.改正の背景・概要 - 省令案の概要は 別紙1[PDF] のとおりです。 2.意見募集の結果及び答申 - 答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方は 別紙2[PDF](編注・8月1日付)のとおりです。
<2024年7月29日開催・公表>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第145回)配布資料・議事概要・議事録(編注・7月29日公表。議題は答申事項「ア 端末設備等規則等の一部改正について【諮問3181号】」「イ 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について【諮問第3182号】」の2件)- 配付資料 - 資料145-1 端末設備等規則等の一部改正について[PDF]、資料145-2 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について[PDF]
<2024年7月24日開催・公表>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 ユニバーサルサービス委員会(第10回) - 配布資料 - 資料 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について【諮問第3182号】[PDF](編注・6月14日から7月16日までの意見募集案件関係。「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」(令和6年3月28日情報通信審議会答申)を踏まえる)
<2024年6月13日公表(意見募集開始時)・開催>
◆《総務省(意見募集案件)》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集(編注・6月14日から7月16日まで意見募集。「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」(令和6年3月28日情報通信審議会答申)を踏まえる)- 2.意見募集要領 -(1)意見募集対象 - 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(省令案の概要は 別紙1[PDF]、新旧対照表は 別紙2[PDF] のとおりです。)
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第144回)配布資料・議事概要・議事録(編注・6月13日公表)- 配布資料 - 資料144-1 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について[PDF](編注・諮問第3182号)
<2024年3月28日答申>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第71回)配付資料・議事概要・議事録(編注・3月28日公表)- 配付資料 - 資料71-1-1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申(案)に対する意見及びその考え方(案)[PDF]、資料71-1-2 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申(案)[PDF]、資料71-1-4 答申書(案)[PDF](編注・資料71-1-2のとおり答申するとする)など。なお、3月27日開催・公表分として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第37回)・ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第7回)合同会合、3月26日開催・公表分として ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会(第8回)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #消費者関連 / #その他危機管理
建設業法・入札契約適正化法改正法における「労働者の処遇確保に関する国土交通大臣による調査・公表」など一部の9月1日施行に伴い建設業法施行規則等改正省令が公布、令和6年能登半島地震の被災地における特例を織込み
<2024年8月30日公布>
◆《インターネット版官報》建設業法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第83号) が公布(編注・改正法(令和6年6月14日法律第49号)附則1条2号の公布日から3月内の政令指定日(令和6年7月31日政令第256号により9月1日)に施行)
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<2024年8月30日意見募集結果公示等>
◆《e-Gov-1》「建設業法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(編注・7月22日から8月26日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - (概要)建設業法施行規則等の一部を改正する省令案[PDF]
◆《e-Gov-2》建設業法施行規則等の一部を改正する省令の制定に際し意見公募手続を実施しなかった理由について(編注・意見募集は実施せず)
◆《国土交通省》令和6年能登半島地震の影響を踏まえ、経営事項審査について、令和7年3月31日までとする特例を措置(編注・上記「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」(令和6年8月30日国土交通省令第83号)に織り込んで公布、9月1日施行)
<2024年7月31日公布>
◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第256号) が公布(編注・改正法附則1条2号の規定の施行日として9月1日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年7月26日公表>
◆《国土交通省》建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します~「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ~
<2024年6月14日公布(以下「建設業法・入札契約適正化法改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第49号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条(中央建設業審議会の設置等)の改正規定、40条の4(国土交通大臣による調査等)の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など)
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<2024年6月7日可決・成立>
◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決) なお、衆議院国土交通委員長提出 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・参議院ウェブサイトへのリンク)が参議院本会議で6月12日可決・成立(原則として公布即日施行)
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院》 閣法 第213回国会 51 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会で5月22日可決)
<2024年3月8日国会提出>
◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備~ - 添付資料 - 概要(PDF形式)、案文・理由(PDF形式)(編注・附則は本PDFファイル21/25頁以下)、新旧対照表(PDF形式)など
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(国土交通・総務・財務省)
※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。
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中小金融機関監督指針等改正の成案が公表・10月1日適用開始、内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・水産庁・中企庁の連名により各業界団体等代表者宛「金融機関におけるM&A支援の促進等」を要請、中小M&Aガイドラインについて「市場の環境整備」「支援の質の向上」を図る改訂
<2024年8月30日意見募集結果公示・要請>
◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について(編注・6月27日から7月31日まで意見募集。「金融機関におけるM&A支援の促進」「M&A・事業承継における経営者保証を見直す枠組み」関係)-(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、1.改正の概要 - 金融関係団体等に対する要請は こちら(編注・表題を「金融機関におけるM&A支援の促進等について」とする)- 金融機関におけるM&A促進について[PDF](編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による)、概要紙[PDF]、(別紙2)「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙3)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙4)「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙5)「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF]
<2024年8月30日公表(中小M&Aガイドラインなど)>
◆《経済産業省(中小企業庁)》「中小M&Aガイドライン」を改訂しました - 3.関連資料 - 中小M&Aガイドライン(第3版)概要資料[PDF]、中小M&Aガイドライン(第3版)[PDF]、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料(全体)[PDF]、中小M&Aガイドライン(第3版)見え消し版[PDF]、中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A[PDF]
◆《経済産業省》ニュースリリース 中小企業・地域経済産業カテゴリー一覧 - 2024年8月30日 「中小M&Aガイドライン」を改訂しました
◆《中小企業庁-1》M&A支援機関登録制度ホームページにおいて、登録支援機関の手数料体系の公表を開始しました
◆《中小企業庁-2》M&Aに関するトラブルにご注意ください
<2024年6月27日意見募集開始>
◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(編注・7月31日まで意見募集)- 概要紙(PDF:438KB)など
<2024年7月31日公表>
◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績等(個別行の実績及び取組方針の公表状況)の更新(編注・1月31日当初公表)
<2024年6月27日公表>
◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績について(2023年度の実績)、「経営者保証改革プログラム」を受けた経営者保証に依存しない融資を促進するための取組事例集の公表について
<2024年6月7日公表(要請文)>
◆《金融庁》コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について - コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について[HTML]、コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について[PDF](編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による)、事業再生情報ネットワークの概要は こちら[PDF]
◆《経済産業省(中小企業庁)(金融庁・財務省、同時発表)》今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します - 関連資料 - 今後の中小企業向け資金繰り支援について(PDF形式:407KB)、事業再生情報ネットワークの運用開始(PDF形式:287KB) など
<2024年3月15日公表(事業者選択型経営者保証非提供制度など)>
◆《中小企業庁》保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します(編注・事業者選択型経営者保証非提供制度など)
<2024年3月8日公表(要請文)>
◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について -(別紙1)再生支援の総合的対策[PDF](編注・本PDFファイル1/4頁「1.信用保証協会による支援の強化」中の主な政策「1.信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】」参照)、(別紙2)「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版[PDF](編注・首相/財務相・金融担当相/厚労相/農水相/経産相の連名による)
◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました
◆《経済産業省(金融庁・財務省、同時発表)》再生支援の総合的対策を策定しました - 関連資料 - 6月までのコロナ資金繰り支援について(PDF形式:354KB)、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました
◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について
<2023年9月22日公表(「中小M&Aガイドライン」前回改訂)>
◆《経済産業省》「中小M&Aガイドライン」を改訂しました - 3.関連資料 - 中小M&Aガイドライン(第2版)概要資料[PDF]、中小M&Aガイドライン(第2版)[PDF]、中小M&Aガイドライン(第2版)見え消し版[PDF]、中小M&Aガイドライン(第2版)に関するQ&A[PDF] など
<2018年12月24日公表(「経営者保証に関するガイドライン」の特則)>
◆《金融庁》経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等について - 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則 - 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の公表について(令和元年12月24日公表)
<なお、2024年8月30日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁(意見募集案件)》「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令(案)」の公表について(編注・9月30日まで意見募集)
◆《金融庁-1》「令和5年度政策評価実績評価書」等の公表について、2024事務年度金融行政方針について、令和7年度予算、機構・定員要求について、令和7年度歳出概算要求書について、金融庁の令和7年度税制改正要望について
◆《金融庁-2》「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」会議資料の更新
◆《金融庁-3》多重債務者相談強化キャンペーン2024の実施について(編注・9月1日~12月31日実施)、「多重債務者相談強化キャンペーン2024」における相談会の開催状況及び予定等について
◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果(編注・「毎年9月は『価格交渉促進月間』です」など参照)
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デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会の報告書「WX(ワイヤレストランスフォーメーション)推進戦略」とともに「WX推進戦略アクションプラン」が正式公表、ほか「電気通信事業分野における市場検証(令和5年度)年次レポート」など、「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略-Beyond 5G推進戦略2.0-」がそれぞれ公表
<2024年8月30日公表-1>
◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)」 に対する意見募集の結果及び報告書等の公表(編注・7月3日から8月1日まで意見募集)- 2 公表資料 -(1)別紙1:「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)」に対する意見募集の結果[PDF]、(2)別紙2:デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書[PDF]、(5)別紙5:WX推進戦略アクションプラン[PDF] など
<2024年8月30日公表-2>
◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証(令和5年度)年次レポート(案)」等に対する意見募集の結果及び年次レポート等の公表(編注・7月9日から8月7日まで意見募集)- 2 公表資料 -「電気通信事業分野における市場検証(令和5年度)年次レポート」を 別紙2[PDF] のとおり、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和6年度)」を 別紙3[PDF] のとおり策定しましたので、公表します。
<2024年8月30日公表-3>
◆《総務省》「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 - Beyond 5G推進戦略2.0 -」の公表 - 「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 - Beyond 5G推進戦略2.0 -」( 別紙1[PDF] )及びその概要( 別紙2[PDF] )を公表します。
<2024年8月22日開催(以下、上掲「8月30日公表-1」関係)>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会|会議資料・開催案内等 - デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第10回)配布資料(編注・8月22日公表)- 配付資料 - 資料10-1 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書(案)に対する意見募集結果及び意見に対する考え方[PDF]、資料10-2 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書(案)[PDF]、資料10-5 WX(ワイヤレストランスフォーメーション)推進戦略アクションプラン(案)[PDF] など
<なお、2024年7月19日公表(5G普及インフラ整備推進WG)>
◆《総務省》「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書(案)」に対する意見募集の結果及び報告書の公表(編注・5月25日から6月24日まで意見募集)- 2 公表資料 -(1)別紙1[PDF]:5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書、(2)別紙2[PDF]:「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書(案)」に対する意見募集の結果
<2024年7月2日公表>
◆《総務省(意見募集案件)》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)」に対する意見募集(編注・7月3日から8月1日まで意見募集)- 2 募集要領 -(1)意見公募対象:( 別紙1[PDF] )デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)、(2)参考資料:( 別紙2[PDF] )デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)概要、( 別紙3[PDF] )デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案)一枚概要
<2024年6月26日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第9回)配布資料(編注・6月26日公表)- 配布資料 - 資料9-3 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案) 一枚概要[PDF]、参考資料9-1 検討スケジュール(想定)[PDF] など
<2024年5月24日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第8回)配布資料(編注・5月24日公表)- 配布資料 - 資料資料8-1 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書(案)[PDF]、資料8-2 5G普及のためのインフラ整備推進 ワーキンググループ報告書(案)概要[PDF] など。なお、5月21日開催・公表として 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ(第4回)
<2024年4月30日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第7回)配布資料(編注・4月30日公表。ヒアリングなど)- 配布資料 - 資料7-4 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 論点整理(案)[PDF]、資料7-5 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 5G普及のためのインフラ整備推進WG検討状況の報告[PDF] など
<2024年3月29日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第6回)配布資料(編注・3月29日公表。ヒアリングなど)
<2024年3月25日ワーキンググループ初会合開催(5G普及インフラ整備推進WG)>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会|5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ(第1回)(編注・3月25日公表)
<2024年2月29日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第5回)配布資料(編注・2月29日公表。事業者等のヒアリングなど)
<2024年1月30日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第4回)配布資料(編注・1月30日公表。事業者等のヒアリングなど)
<2023年12月22日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第3回)配布資料(編注・議事として「意見募集の結果について」「事業者等のヒアリング」など)- 配付資料 - 資料3-1 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集の結果(概要)[PDF]
<2023年12月1日開催>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第2回)配布資料(編注・12月1日公表。事業者等のヒアリングなど)
<2023年11月15日初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第1回)配布資料 - 配付資料 - 資料1-1 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」 開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 電波利用に関する現状と課題について[PDF]、資料1-3 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策に関する意見募集について(案)[PDF]、資料1-5 検討スケジュール(想定)[PDF] など
<2023年11月16日公表>
◆《総務省(意見募集案件)》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集(編注・11月17日から12月12日まで意見募集)- 2 募集要領 -(1)意見公募対象:別紙1[PDF]
<2023年11月7日公表(開催案内)>
◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」の開催、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第1回)
<なお、2024年8月30日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省消防庁(意見募集結果公示)》危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令(案)に対する意見公募の結果及び改正省令の公布(編注・7月10日から8月8日まで意見募集。危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令(令和6年8月30日総務省令第83号)として公布、2025年3月1日施行)
◆《総務省-1》令和7年度総務省所管予算概算要求の概要
◆《総務省-2》安全・安心で持続可能な地域社会と信頼できる情報通信環境を実現し、世界をリード(総務省重点施策2025)、電気通信番号に関する使用状況の公表(令和5年度)、5Gの整備状況(令和5年度末)の公表、テレビ共同受信施設(辺地共聴施設)に関する支援窓口開設について
◆《総務省-3》令和7年度の地方財政の課題、令和7年度地方債計画(案)の策定、コンビニ等におけるマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の暗証番号の再設定サービスの開始、自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進のための外部人材の募集(外部人材確保支援)(編注・募集は10月31日まで)、「令和6年度行政相談月間の実施」及び「令和6年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催」の公表
<なお、2024年8月30日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会(第46回)(編注・8月30日公表)- 配付資料 - 資料46-1 衛星通信システム委員会報告(案)概要 「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」[PDF] など
◆《総務省-2》情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 CISPR B作業班(第25回)開催案内(編注・8月20日公表の開催案内、議題は「CISPR B小委員会 対処方針(案)について」など。情報通信審議会|CISPR B作業班 参照)
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文科省、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(令和6年8月改訂版)」を正式公表
<2024年8月30日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(文部科学省)》いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂案に関する意見募集について(編注・7月21日から8月2日まで意見募集)- いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(令和6年8月改訂版)[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂案[PDF](編注・改訂素案)、関連資料、その他 - いじめの重大事態の調査に関するガイドライン改訂の概要(案)[PDF] など
<2024年8月23日開催・公表>
◆《文部科学省》いじめ防止対策協議会(令和6年度) - いじめ防止対策協議会(令和6年度)(第2回) 配付資料 - 4.配付資料 - 【資料1】「改訂素案」に関する意見募集(結果概要)(PDF:255KB)、【資料2-1】いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂概要 (PDF:195KB)、【資料2-2】いじめの重大事態の調査に関するガイドライン改訂(案)(PDF:2.1MB) など
<2024年6月19日(令和6年度)初会合開催>
◆《文部科学省》いじめ防止対策協議会(令和6年度)(第1回) 配付資料 - 4.配付資料 - 【資料3ー1】いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂に向けたこれまでの意見のまとめ (PDF:197KB)、【資料3-2】いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂の概要(案)(PDF:193KB)、【資料3-3】いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(改訂素案) (PDF:1.5MB) など
<なお、2024年8月8日公表>
◆《文部科学省》学校安全を推進するための組織体制の在り方について中間まとめ(編注・7月31日付。「学校安全の推進に関する有識者会議」による)
<なお、2024年3月26日付通知(学校事故対応に関する指針)>
◆《文部科学省》「学校事故対応に関する指針」の改訂について(通知)(令和6年3月26日 5文科教第1980号) - 学校事故対応に関する指針【改訂版】(令和6年3月)
<なお、2023年12月26日意見募集開始(学校事故対応に関する指針)>
◆《e-Gov(文部科学省)》学校事故対応に関する指針(改訂版)(案)に対する意見募集について(編注・2024年1月26日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF] など
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年8月30日公表(その他同日公表分)>
◆《文部科学省》文部科学省情報システムの経費・費用対効果の見える化、令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(編注・調査基準日は2024年3月1日)、学校のネットワークの改善について - 学校のネットワーク改善に向けた協力要請 - 学校のネットワークの改善に向けた取組について(要請)(令和6年8月29日) (PDF:144KB)(編注・8月29日付要請)、高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)の公表(令和6年8月30日)
<なお、2024年8月30日開催(その他同日開催分)>
◆《文部科学省-1》第12期研究費部会(第9回)配付資料(編注・8月28日公表。議題は「審議まとめに向けた議論の進め方について(案)」「基盤研究の助成の在り方について」など)- 4.配付資料 - 第9回研究費部会資料(非公開資料除く)(PDF:3.7MB)
◆《文部科学省-2》第12期ナノテクノロジー・材料科学技術委員会(第8回)の開催について(編注・8月21日公表の開催案内、議題は「ナノテクノロジー・材料科学技術の推進方策について」など。第12期ナノテクノロジー・材料科学技術委員会 参照)
◆《文部科学省-3》第4回 Global×Innovation人材育成フォーラム 配布資料(編注・8月30日公表)
◆《文化庁》芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議(第4回)、8月28日公表の開催案内として 芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議(第4回)を開催します
#法令ニュース / #学校法人・教育 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理
厚労省が2024年度「化学物質管理に係る専門家検討会」中間取りまとめを公表、ラベル表示・SDS(安全データシート)交付による危険有害性情報の通知を巡り運用改善・営業秘密保持に係る6つの論点について提言
<2024年8月30日公表>
◆《厚生労働省》令和6年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します - 別添1 令和6年度化学物質管理に係る専門家検討会 中間取りまとめ(概要版)[PDF:1.2MB]、別添2 令和6年度化学物質管理に係る専門家検討会 中間取りまとめ[PDF:4.1MB]
<2024年8月5日開催>
◆《厚生労働省》令和6年度化学物質管理に係る専門家検討会 - 令和6年度第4回化学物質管理に係る専門家検討会 資料(編注・8月2日公表)- 配付資料 - 資料1:令和6年度化学物質管理に係る専門家検討会中間取りまとめ案(危険有害性情報の通知関係)[PDF:4.2MB] など
<2024年6月24日開催>
◆《厚生労働省》令和6年度第3回化学物質管理に係る専門家検討会 資料(編注・6月21日公表)- 配付資料 - 資料4:令和6年度化学物質管理に係る専門家検討会中間取りまとめ案(危険有害性情報の通知関係)[PDF:4.2MB] など
<2024年6月10日開催>
◆《厚生労働省》令和6年度第2回化学物質管理に係る専門家検討会 資料(編注・6月7日公表)- 配付資料 - 資料4:骨子案について[PDF:2.6MB](編注・たとえば「1 現行の危険有害性情報の通知制度の運用改善を図るべき点はあるか」について、本PDFファイル16/53頁以下に「1-3 骨子案(1)」「1-3 骨子案(2)」……などの収載がある)など
<2024年5月7日(2024年度)初会合開催>
◆《厚生労働省》令和6年度第1回化学物質管理に係る専門家検討会 資料(編注・5月1日公表)- 配付資料 - 資料1:労働衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準等について(概要)[PDF:954KB]、資料2:濃度基準値の検討の進め方[PDF:614KB]、資料3:本検討会での当面の検討事項と今年度の検討スケジュール[PDF:391KB]、資料5:検討の論点について[PDF:2.3MB] など
<2024年3月22日開催>
◆《厚生労働省》令和5年度化学物質管理に係る専門家検討会 - 令和5年度第9回化学物質管理に係る専門家検討会 資料(編注・3月21日公表)- 配付資料 - 資料1:検討の論点について[PDF:1.1MB]
<なお、2024年3月21日公表>
◆《厚生労働省》化学物質管理 相談窓口 ラベル SDS リスクアセスメント
<2024年3月6日開催(「成分名等の通知等」検討開始)>
◆《厚生労働省》令和5年度第8回化学物質管理に係る専門家検討会 資料(編注・3月5日公表。下掲・2021年7月公表「あり方検討会報告書」を踏まえSDS(安全データシート)の記載内容を巡り営業秘密として非開示にできる項目、非開示にできる化学物質の有害性の範囲・濃度、非開示とした場合の表記などに係る審議が開始)- 配付資料 - 資料1:労働安全衛生法のラベル・SDS・リスクアセスメント制度の概要[PDF:820KB]、資料2:労働安全衛生法のSDSの記載内容と課題[PDF:1.2MB]、資料3:「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」(GHS)における営業秘密に関する規定等[PDF:822KB]、資料5:検討の論点について[PDF:596KB] など
<2021年7月19日公表(「あり方検討会」関係)>
◆《厚生労働省》職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会 - 職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書 - 報告書[PDF形式:2.5MB]
<なお、2024年1月31日公表(「専門家検討会」関係)>
◆《厚生労働省》「令和5年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します - 別添1 令和5年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書(概要版)[PDF:937KB]、別添2 令和5年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書[PDF:1.8MB] など
<なお、2023年11月21日公表(「専門家検討会」関係)>
◆《厚生労働省》令和5年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します - 別添1 中間取りまとめ(概要版)[PDF形式:797KB]、別添2 中間取りまとめ(詳細版)[PDF形式:2.2MB]
<なお、2023年2月10日公表(「専門家検討会」関係)>
◆《厚生労働省》「令和4年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します
<なお、2022年11月21日公表(「専門家検討会」関係)>
◆《厚生労働省》「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します
<なお、2024年8月30日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省-1》令和7年度厚生労働省所管予算概算要求関係
◆《厚生労働省-2》令和5年度における「輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」及び「輸入食品監視統計」の公表(編注・関連として 令和5年度における輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果 )、令和5年度「ギャンブル障害及びギャンブル関連問題実態調査」の報告書(速報)を公表します、令和4年度 介護保険事業状況報告(年報)
◆《厚生労働省-3》令和6年度「医療安全推進週間」について(編注・11月24日~11月30日)、令和6年度「地域雇用活性化推進事業」の採択地域に、11地域を決定しました。、障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰
<なお、2024年8月30日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》 第181回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)資料(編注・8月30日公表)- 【資料1】マイナ保険証の利用促進等について[PDF形式:3.9MB]、【資料2】後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しの影響について[PDF形式:1.5MB]、【資料3】医療DXの更なる推進について[PDF形式:3.7MB]
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他労働法 / #営業秘密 / #その他知的財産 / #その他危機管理
「みどりの食料システム戦略本部」の第14回会合で取組みの進捗状況に係る審議、みどりの食料システム法の運用状況として同法に基づく7月末現在の「生産者の認定状況」「税制・融資特例の活用状況」などが公開
<2024年8月30日開催>
◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略本部 - 第14回(令和6年8月30日(金曜日)開催)- 資料1 令和7年度予算概算要求等のポイント(PDF:545KB)、資料2-1 みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況(PDF:8,880KB)(編注・本PDFファイル6/23頁に「みどりの食料システム法に基づく生産者の認定状況(全国及び都道府県別)(令和6年7月末)」が、10/28頁に「みどりの食料システム法に基づく税制・融資特例の活用状況(令和6年7月末時点)」が収載など)、資料2-2 みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定状況(PDF:27,236KB) など
<2024年8月29日公表>
◆《農林水産省》「みどりの食料システム戦略本部」の開催について(編注・開催案内)
<なお、2024年8月20日公表>
◆《農林水産省》第9回APEC食料安全保障担当大臣会合の結果概要について(編注・8月18日開催)- 添付資料 -「APEC食料安全保障担当大臣会合閣僚声明」(英文 (PDF:104KB) / 仮訳 (PDF:246KB) )、「APEC食料安全保障担当大臣会合議長声明」(英文 (PDF:33KB) / 仮訳 (PDF:64KB) )、「APEC食品ロス・廃棄の防止・削減のためのトルヒーヨ原則」(英文 (PDF:157KB) / 仮訳 (PDF:228KB) )
<2023年12月22日開催>
◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略本部 - 第13回(令和5年12月22日(金曜日)開催)- 資料2 みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況(PDF:12,622KB) など
<2023年8月31日開催>
◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略本部 - 第12回(令和5年8月31日(木曜日)開催)- 資料1 令和6年度予算概算要求等のポイント(PDF:766KB)、資料2-1 みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況(PDF:6,183KB)(編注・本PDFファイル3/18頁に「みどりの食料システム法に基づく農業者認定の状況」が収載など)、資料2-2 みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定状況(PDF:13,866KB) など
<2023年3月30日開催>
◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略本部 - 第11回(令和5年3月30日(木曜日)開催)- 資料1-1 「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況(PDF:1,312KB)、資料2-1 農林水産省生物多様性戦略(改定案)の概要(PDF:699KB) など
<2022年11月1日公表(以下「みどりの食料システム法」関係)>
◆《農林水産省》みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について(編注・基盤確立事業実施計画の認定第1弾)
<2022年10月28日公表>
◆《農林水産省》みどりの食料システム法に基づく地方公共団体の基本計画の同意について(滋賀県)(編注・全国初となる地方公共団体の基本計画の同意)
<2022年9月15日公表・公布>
◆《農林水産省》みどりの食料システム法の本格運用がスタートします! - 2.今後の取組 【参考】公表資料について 農林水産省ホームページ「みどりの食料システム法について」を御覧ください。( https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html )(編注・環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(令和4年9月15日農林水産省告示第1412号)などを取りまとめて掲載)
◆《e-Gov》「環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案)」についての意見・情報の募集の結果について(編注・7月11日から8月9日まで意見募集)など
◆《インターネット版官報》環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(令和4年農林水産省告示第1412号) などが告示
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<2022年6月27日公布>
◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則(令和4年農林水産省令第42号)、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令(令和4年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第3号)、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する件(令和4年財務省・農林水産省告示第11号) が公布(編注・いずれも7月1日施行)
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<2022年6月22日公布>
◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第228号)(編注・7月1日施行)、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令(令和4年政令第229号) が公布
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<2022年5月2日公布>
◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)、植物防疫法の一部を改正する法律(令和4年法律第36号)(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)が公布
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<2022年4月22日可決・成立>
◆《参議院》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、植物防疫法の一部を改正する法律案
<2022年2月22日国会提出>
◆《農林水産省》第208回国会(令和4年 常会)提出法律案 -(国会提出日)令和4年2月22日 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(編注・農水省による通称は「みどりの食料システム法案」)、植物防疫法の一部を改正する法律案、金子農林水産大臣記者会見概要(編注・冒頭発言において両法案の閣議決定に言及)
※ みどりの食料システム法・改正植物防疫法は、それぞれ令和4年5月2日法律第37号・第36号として公布されました。
#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #商社・卸売・小売 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
国交省が既存建築物に係る「建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項の一部を改正する件」を公布・11月1日施行、ほか荷役作業等の利用運送以外の業務の内容の明確化など「標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する告示」を公布・即日施行
<2024年8月30日公布・公表-1>
◆《インターネット版官報》建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項の一部を改正する件(令和6年国土交通省告示第1124号) が告示(編注・11月1日施行)
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◆《e-Gov(国土交通省)》建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドラインの改正について(編注・6月28日から7月27日まで意見募集。として告示など)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]、関連資料、その他 - ガイドライン改正案[PDF]
<2024年8月30日公布・公表-2>
◆《インターネット版官報》標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する告示(令和6年国土交通省告示第1125号) が告示(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月23日意見募集開始(上掲「8月30日公布・公表-2」関係)>
◆《e-Gov(国土交通省)》標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する告示案に対する意見公募について(編注・5月22日まで意見募集)- 命令などの案 - 改正の概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年8月30日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸(水循環政策本部)》新たな「水循環基本計画」が閣議決定されました
◆《首相官邸》令和6年8月30日 水循環政策本部会合、令和6年8月30日 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議
◆《内閣官房》内閣官房ホームページ - トピックス - 令和6年8月30日 第2回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部幹事会を開催しました。 [内閣官房副長官補室]- 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部幹事会 - 開催状況 - 第2回 令和6年8月30日(金) 議事次第・配布資料 PDF/99KB
◆《公正取引委員会》(令和6年8月30日)公正取引委員会の令和7年度概算要求について
◆《個人情報保護委員会》予算・決算を更新しました。
◆《警察庁》令和5年の刑法犯に関する統計資料
◆《消費者庁(意見募集結果公示)》機能性表示食品のうち天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の製造又は加工の基準(案)に関する意見募集の結果の公示について(編注・7月12日から8月16日まで意見募集。機能性表示食品のうち天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の製造又は加工の基準(令和6年8月30日内閣府告示第108号)として告示、9月1日施行)
◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)「重要業績評価指標(速報版)7月実施分」を掲載しました。、「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和6年8月30日現在)」を掲載しました。、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和6年7月31日現在)
◆《デジタル庁-1》令和7年度予算概算要求・機構定員要求及び税制改正要望の概要を掲載しました
◆《デジタル庁-2》2024年デジタル庁年次報告を掲載しました、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化におけるデータ要件・連携要件の今後のスケジュール(予定)についての更新および地方公共団体情報システムガバメントクラウド移行に係る手順書【第2.0版】を掲載しました
◆《法務省-1》令和7年度概算要求(速報)
◆《法務省-2》令和5年分年報公表(検察統計)及び令和5年度分年報公表(戸籍統計及び供託統計) なお、8月21日開催分(公表日不詳)として 法制審議会商法(船荷証券等関係)部会第16回会議(令和6年8月21日開催) - 議事録等 - 部会資料16-1 商法(船荷証券等関係)等の改正に関する要綱案【PDF】(編注・議事概要において「審議の結果、部会資料16-1をもって『商法(船荷証券等関係)等の改正に関する要綱案』とすることが全会一致で決定された」とする)
◆《外務省》ハガティ米国連邦上院議員一行による岸田総理大臣表敬
◆《財務省》外国為替平衡操作の実施状況(令和6年7月30日~令和6年8月28日)
◆《国税庁》令和7年度 機構・定員要求について、令和7年度 国税庁関係予算概算要求額、「令和7年度予算概算要求(酒類業振興関係)の概要」を掲載しました
◆《農林水産省-1》令和7年度農林水産予算概算要求の概要について、令和7年度組織・定員要求について、令和7年度税制改正要望について
◆《農林水産省-2》「2023年漁業センサス結果の概要(概数値)」の公表について、政府備蓄米の無償交付に関する運用改善について
◆《農林水産省-3》GAP(農業生産工程管理)の優れた取組を募集します!(編注・応募は10月31日まで)、令和5年度日本型直接支払の実施状況について、「多面的機能支払交付金の施策の評価(令和6年8月)」について、「中山間地域等直接支払制度(第5期対策)の最終評価(令和6年8月)」について
◆《経済産業省-1》経済産業省及び関係機関において、北海道におけるGXを推進するための体制を強化します
◆《経済産業省-2》齋藤経済産業大臣が博覧会国際事務局(BIE)ケルケンツェス事務局長と会談を行いました、齋藤経済産業大臣がハガティ米国連邦上院議員団一行の表敬を受けました
◆《中小企業庁》「IT導入補助金2024」「通常枠:5次締切」、「セキュリティ対策推進枠:5次締切」、「インボイス枠(インボイス対応類型):9次締切」の補助事業者を採択しました
◆《特許庁-1》特許庁関係(特許特別会計)予算の概要(令和7年度)
◆《特許庁-2》「2024年度知的財産権制度入門テキスト」を公表しました
◆《e-Gov(国土交通省)-1》「一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款及び一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款」の一部改正について(編注・6月12日から7月12日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
◆《e-Gov(国土交通省)-2》「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について(編注・5月24日から6月23日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
◆《国土交通省(意見募集案件)》道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令の制定に関する意見募集について(編注・9月28日まで意見募集。e-Gov において 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令に関する意見募集について )
◆《国土交通省-1》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定(編注・9月4日公布見込み。改正法(令和6年5月15日法律第23号)附則1条4号の公布日から6月内の政令指定日として11月1日)
◆《国土交通省-2》令和6年度(2024年度)建設投資見通し、令和6年7月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果
◆《国土交通省-3》米国国土安全保障省との共催による日本の港湾へのサイバー攻撃を想定した机上演習を実施~ 日米で港湾のサイバーセキュリティ対応を議論 ~(編注・8月21日~8月22日実施)、完全キャッシュレスバスの実証運行の実施路線を選定しました!、「建築物の省エネ改修工事」の採択プロジェクトを決定しました!~令和6年度既存建築物省エネ化推進事業~、「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業の追加公募結果について
◆《観光庁-1》宿泊旅行統計調査(2024年(令和6年)6月・第2次速報、2024年(令和6年)7月・第1次速報)、観光地域づくり法人(DMO)の更新登録
◆《観光庁-2》「インバウンド消費動向調査」の個票データを9月30日より提供開始します
◆《環境省》中央環境審議会「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(第五次答申)」、「同(第六次答申)」及び「同(第七次答申)」について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更等について
◆《東京証券取引所-1》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について - 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について[PDF] など
◆《東京証券取引所-2》「東証 アジア スタートアップ ハブ」パートナーの追加公表について
◆《東京商品取引所》株式会社三菱UFJ銀行の東京商品取引所(電力先物取引市場等)の受託取引参加者資格の取得について
◆《日本証券業協会》2024年IOSCO世界投資者週間(World Investor Week)のページを公開しました(編注・本年は10月4日~10月10日)
◆《東京高等裁判所》「予納郵便料一覧表」を改定します(令和6年10月1日郵便料金改定によるもの。)
<なお、2024年8月30日公表>
◆《金融庁》令和6年台風第10号に伴う災害等に対する金融上の措置(神奈川県、静岡県、福岡県)
◆《経済産業省(資源エネルギー庁)》令和6年台風第10号の影響に伴い静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました、令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】
◆《中小企業庁》なりわい再建支援補助金の活用事例を公開しました
◆《観光庁》令和6年7月25日からの大雨(山形県)関連情報
<なお、2024年8月31日公表>
◆《厚生労働省》令和6年台風第10号について - 令和6年台風第10号による被害状況等について(第10報)[PDF:368KB]
<なお、2024年9月1日公表>
◆《総務省》台風第10号に関する被害状況等について(第12報)
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