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法令ニュース（9月9日～9月15日）

2024.09.17

9月9日（月）

法制審議会第200回総会が9月9日開催、船荷証券等の電子化に係る「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱」が決定・法相宛答申

＜2024年9月9日開催・9月11日公表【諮問第121号関係】＞

◆《法務省》法制審議会第２００回会議（令和６年９月９日開催）（編注・議題を「船荷証券等の電子化に関する諮問第121号について」とする）－議事録等－資料－配布資料１　商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱［PDF］（編注・全会一致で原案どおり採択）、会議用資料　法制審議会委員等名簿［PDF］（編注・9月9日現在）

＜2024年9月11日公表【諮問第121号関係】＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年９月１０日（火）（編注・9月10日開催。質疑応答の1件目において「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する質疑について」など。法相発言によると「法務省としても、今回の答申をいただきましたので、できるだけ速やかに所要の法律案を準備して、適切な時期に国会に提出したいと考えています。具体的に、次の臨時国会になるのか、その次の通常国会になるのか、その辺はまさに諸般の情勢をにらみながら検討中」とされる）

＜2024年8月21日開催【諮問第121号関係】＞

◆《法務省》法制審議会－商法（船荷証券等関係）部会－法制審議会商法（船荷証券等関係）部会第１６回会議（令和６年８月２１日開催）（編注・要綱案が決定）－議事録等－資料－部会資料１６－１　商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱案【PDF】、部会資料１６－２　要綱案（部会資料１６－１）の補足説明資料【PDF】

＜2022年2月17日等公表・2月14日諮問【諮問第121号関係】＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）（編注・2月17日公表。諮問第120号・諮問第121号が新規諮問、諮問第121号について「商法（船荷証券等関係）部会」を新設）－議事録等－配付資料６　船荷証券等の電子化について【PDF】（編注・諮問第121号）古川禎久法務大臣が、「法制審議会第１９４回会議」に出席しました（令和４年２月１４日）。（編注・2月18日公表）

＜2022年2月16日公表・2月15日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年２月１５日（火）（編注・冒頭報告／質疑応答において「法制審議会の答申」に係る発言があるが、新規諮問2件についての言及はない）

＜2022年2月14日公表・2月10日開催【諮問第121号関係】＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年２月１０日（木）（編注・冒頭報告の1件目・2件目で新規諮問2件に言及、質疑応答の2件目「法制審議会への諮問に関する質疑について」参照）

＜なお、2024年2月15日開催・2月20日公表（前回・第199回総会）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月15日開催。「家族法制の見直しに関する要綱」「（刑事法（情報通信技術関係）部会）要綱（骨子）」「区分所有法制の見直しに関する要綱」が決定・法相宛答申、遺言制度・成年後見制度の見直しを巡りそれぞれ新規諮問）－議事録等－資料－配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、資料4まで同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］、配布資料３　要綱（骨子）［PDF］、配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］、配布資料５　遺言制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第125号）、配布資料６　成年後見制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第126号）

＜なお、2024年2月14日公表・2月13日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月１３日（火）（編注・冒頭報告において法制審議会総会の2月15日開催とともに（1）遺言制度の見直し、（2）成年後見制度の見直しの2つの検討課題について新たな諮問を行うと発表）

＜なお、2024年1月30日公表（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》「家族法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月３０日）

＜なお、2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜なお、2023年12月18日開催・公表（諮問第122号関係）＞

◆《法務省》法制審議会－刑事法（情報通信技術関係）部会－　第１５回会議（令和５年１２月１８日開催）－議事録等－資料－配布資料２１　要綱（骨子）案〔ＰＤＦ〕

＜なお、2022年9月12日諮問（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－議事録等－配付資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して付託・調査審議へ）

＜なお、2022年6月27日諮問（諮問第122号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９５回会議（令和４年６月２７日開催）（編注・6月28日公表）－議事録等－配付資料１　諮問第１２２号［PDF］（編注・法相が「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号」を諮問、「刑事法（情報通信技術関係）部会」を新設して付託・調査審議へ）、配付資料２「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書［PDF］

＜なお、2021年2月16日諮問（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催）－議事録等－配布資料３　離婚及びこれに関連する家族法制の見直し【ＰＤＦ】（編注・法相が「離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号」を諮問、「家族法制部会」を新設して付託・調査審議へ）

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第1回コンテンツ産業官民協議会・第1回映画戦略企画委員会の合同会合が開催、閣議決定「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における「コンテンツ産業活性化戦略」を踏まえクリエイターが持続的に働ける環境整備とともに産業強化のあり方・具体的方策など検討へ

＜2024年9月9日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年9月9日コンテンツ産業官民協議会・映画戦略企画委員会合同開催

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2024年９月９日　第１回コンテンツ産業官民協議会・第１回映画戦略企画委員会を合同開催しました。（編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会（第１回）・映画戦略企画委員会（第１回）配布資料」へのリンク。事務局はいずれも「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」と「内閣府知的財産戦略推進事務局」が務める）－資料１：コンテンツ産業官民協議会の開催について［PDF］、資料２：映画戦略企画委員会の開催について［PDF］（編注・コンテンツ産業官民協議会の下に設置）、資料３：基礎資料［PDF］など

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版－＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］（編注・「コンテンツ産業活性化戦略」について本PDFファイル27／130頁以下）

＜なお、2024年9月9日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和6年9月9日リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議

◆《内閣官房》国土強靱化推進会議（第９回）－資料４：実施中期計画に向けた検討について（PDF／7,551KB）、資料５：今後の進め方（案）（PDF／188KB）など

＜なお、2024年9月9日開催（その他省庁同日開催分）・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第11回）（編注･ヒアリング）

◆《厚生労働省》第62回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会　資料（編注・議題は「予防接種基本計画について」など）－資料－ 03資料１予防接種に要する費用について［PDF：4.2MB］、04資料２予防接種基本計画における予防接種健康被害救済制度の検討について［PDF：4.9MB］、05資料３予防接種データベースについて［PDF：3.2MB］など

＜なお、2024年9月9日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《総務省（統計センター・和歌山県との連名による）》「データ利活用シンポジウム in 南紀白浜 AI 時代のデータサイエンス」の開催（編注・11月15日開催）

◆《財務省》アジア開発銀行浅川総裁の辞任についての財務大臣談話

◆《文部科学省》人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業（人文学・社会科学研究におけるデータ分析による成果の可視化に向けた研究開発）の採択結果について

◆《厚生労働省》令和6年度「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」（日本の先進医療や健診と観光コンテンツの融合）の地域公募結果について、令和6年度「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」（過年度実証内容の成果拡充）の地域公募結果について

◆《e-Gov（経済産業省）》貿易保険法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募（編注・10月8日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－貿易保険法施行規則の一部を改正する省令（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がキルギス共和国のイブラエフ・エネルギー大臣と会談を行いました

◆《中小企業庁》「IT導入補助金2024」「インボイス枠（インボイス対応類型）：10次締切｣の補助事業者を採択しました

◆《e-Gov（国土交通省）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い制定・改正する関係告示案に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月29日まで意見募集、令和4年建築物省エネ法等改正法（令和4年法律第69号）の一部の2025年4月1日施行に伴う。うち告示1件については令和6年9月9日国土交通省告示第1148号として新設・公布）

◆《観光庁》「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の三次公募審査結果のお知らせ

＜なお、2024年9月9日公表＞

◆《総務省－1》被災地に対する人的支援に関する総務大臣書簡の発出

◆《総務省－2》令和6年7月25日からの大雨に関する被害状況等について（第25報）

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞（第5回）」の申請受付を開始しました

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9月10日（火）

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」が9月10日正式公表されました

＜2024年9月10日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯－「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は別紙3［PDF］及び別紙4［PDF］のとおりです。

＜2024年9月4日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第26回）配付資料　※ワーキンググループ（第33回）合同開催－配付資料－資料26-1-2 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に対する意見募集結果［PDF］、資料26-2-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とりまとめ（案）（概要）［PDF］、資料26-2-2 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とりまとめ（案）［PDF］（編注・9月6日公表松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年9月6日) における「偽・誤情報」に係る質疑応答によると、9月4日会合において取りまとめに至っている）、資料26-2-3 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とりまとめ（案）（別紙1）［PDF］（編注・「様々なステークホルダーによる課題への対応状況」関係）、資料26-2-4 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とりまとめ（案）（別紙2）［PDF］（編注・「諸外国等における対応状況」関係）など

＜2024年7月19日公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）についての意見募集（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　意見募集対象－別紙1［PDF］：デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）（別紙を含む。）

＜2024年7月16日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第25回）配付資料　※ワーキンググループ（第32回）合同開催－配付資料－資料25-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ中間とりまとめ（案）［PDF］、資料25-2 「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の公募結果［PDF］、資料25-3-1　とりまとめ（案）［PDF］、資料25-3-2　とりまとめ（案）参考資料［PDF］、資料25-3-3　とりまとめ（案）概要資料案［PDF］、資料25-4　各政府戦略等における偽・誤情報対策について［PDF］など

＜2024年7月9日公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第25回）開催案内　※ワーキンググループ（第32回）合同開催（編注・開催案内）

＜2024年7月1日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第31回）配付資料－配付資料－資料WG31-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ中間とりまとめ（案）［PDF］、資料WG31-2 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ今後の進め方（案）［PDF］

＜2024年6月27日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第24回）配付資料　※ワーキンググループ（第30回）合同開催（編注・6月27日公表）－配付資料－資料24-1　とりまとめ（素案）【第1章～第6章（「制度的な対応」を除く）】［PDF］など

＜2024年6月25日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第29回）配付資料－配付資料－資料WG29-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ論点整理（案）［PDF］

＜2024年6月19日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第23回）配付資料　※ワーキンググループ（第28回）合同開催（編注・6月19日公表）－配付資料－資料23-1-1　とりまとめ（素案）（第1章から第6章「1．対応の基本的な考え方」まで）［PDF］、資料23-1-2　とりまとめ（素案）第6章「1．対応の基本的な考え方」について［PDF］など

＜2024年6月17日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第27回）配付資料－配付資料－資料WG27-1　引き続き検討が必要な論点について［PDF］など

＜2024年6月10日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第22回）配付資料　※ワーキンググループ（第26回）合同開催（編注・6月10日公表）－配布資料－資料22-1-1　プラットフォーム事業者ヒアリングの総括（案）［PDF］、資料22-1-2　プラットフォーム事業者ヒアリングの結果（案）［PDF］、資料22-2-2　経済協力開発機構（OECD）を中心とした国際場裡における偽誤情報対策の取組［PDF］、資料22-3-1　とりまとめ骨子（案）［PDF］など

＜2024年6月7日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第25回）配付資料－配付資料－資料WG25-1-1　引き続き検討が必要な論点に関する今後の検討の進め方(案)［PDF］、資料WG25-1-2　引き続き検討が必要な論点について［PDF］など

＜2024年5月30日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第21回）配付資料　※ワーキンググループ（第24回）合同開催（編注・ヒアリングなど）－配付資料－資料21-1-4　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループにおけるこれまでの検討状況［PDF］など

＜2024年5月27日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第23回）配付資料－配付資料－資料WG23-1-1 「質の高いメディアへの広告配信に資する取組を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG23-1-2 「情報流通の健全性確保の観点から見たレコメンデーションやターゲティングの在り方」に関する主な論点（案）［PDF］など

＜2024年5月24日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第20回）配付資料　※ワーキンググループ（第22回）合同開催－配付資料－資料20-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料20-3-2　具体的な方策（ファクトチェックの推進等）に関する論点（例）［PDF］

＜2024年5月22日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第21回）配付資料－資料WG21-1-1 「広告の質の確保を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG21-1-2 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG21-1-3 「情報伝送PFによる発信者への経済的インセンティブ付与や収益化抑止の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］など

＜2024年5月17日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会　ワーキンググループ（第20回）配付資料－配付資料－資料WG20-1-1 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG20-1-2 「情報伝送PFが与える情報流通の健全性への影響の軽減に向けた方策の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］など

＜2024年5月15日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第19回）配付資料　※ワーキンググループ（第19回）合同開催（編注・ヒアリングなど）－配付資料－資料19-1-1　プラットフォーム事業者ヒアリングの総括（暫定版）［PDF］、資料19-1-2　プラットフォーム事業者ヒアリングの結果（暫定版）［PDF］など

＜2024年5月10日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第18回）配付資料－配付資料－資料WG18-1-3　インターネット上の偽・誤情報の流通に適用され得る既存の法制度の概要（例）［PDF］、資料WG18-2-1 「災害発生時等における情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］、資料WG18-2-2 「マルチステークホルダーによる連携・協力の在り方」に関する主な論点（案）［PDF］など

＜2024年5月9日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第18回）配付資料　※ワーキンググループ（第17回）合同開催（編注・ヒアリングなど）－配付資料－資料18-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料18-3-2　具体的な方策（普及啓発・リテラシー向上・人材育成等）に関する論点（案）［PDF］、資料18-4-1　インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集（令和6年5月）概要資料［PDF］、資料18ｰ4-2　インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集（令和6年5月）［PDF］など

＜2024年4月17日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第16回）配付資料－配付資料－資料WG16-1-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関するWG検討課題（案）［PDF］、資料WG16-1-2　今後のスケジュール［PDF］など

＜2024年4月15日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第17回）配付資料　※ワーキンググループ（第15回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方等について」など）－配付資料－資料17-1-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題（案）［PDF］、資料17-1-3　今後のスケジュール（案）［PDF］など

＜2024年4月8日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第16回）配付資料　※ワーキンググループ（第13回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方等について」など）－配付資料－資料16-3-1　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料16-3-2　各ステークホルダーに期待される役割・責務に関するこれまでの議論の整理［PDF］、資料16-3-3　安心・安全なメタバースの実現に関する研究会現在の検討状況について［PDF］など

＜2024年3月19日開催（合同会合）・意見募集結果公開＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第13回）配付資料　※ワーキンググループ（第9回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－配付資料－資料13-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念（案）［PDF］、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について［PDF］（編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年3月18日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第8回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）

＜2024年3月5日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第11回）配付資料　※ワーキンググループ（第6回）合同開催（編注・議事として「基本的な考え方について」など）－配付資料－資料11-1　デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像（イメージ）［PDF］など

＜2024年3月4日開催（WG単独開催）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）－配付資料－資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討［PDF］、参考資料WG5-4-1　プラットフォームサービスに関する研究会検討アジェンダ［PDF］（平成30年12月21日決定）など

＜2024年2月27日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第10回）配付資料　※ワーキンググループ（第4回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月22日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第9回）配付資料　※ワーキンググループ（第3回）合同開催（編注・ヒアリングなど）

＜2024年2月5日公表（意見募集案件）＞

◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集（編注・2月6日から3月11日まで意見募集）

＜2024年2月5日開催（合同会合）・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第8回）配付資料　※ワーキンググループ（第2回）合同開催

＜2024年1月25日WG初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）配付資料　※ワーキンググループ（第1回）合同開催（編注・WG初会合開催）－配付資料－資料7-1-1　ワーキンググループ開催要綱［PDF］、資料7-2-3　デジタル空間における情報流通の全体像（案）［PDF］、資料7-2-4　デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例［PDF］、資料7-3-1　今後のスケジュール（案）［PDF］、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方［PDF］

＜2023年11月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）配付資料－配付資料－資料1-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通に関する現状と課題［PDF］、資料1-4　構成員提出資料［PDF］、資料1-5　今後の進め方（案）［PDF］など

＜2023年10月31日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月10日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第16回）配布資料・議事概要（編注・9月10日公表。ヒアリングなど）

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会 CISPR　D作業班(第8回)開催案内（編注・8月29日公表の開催案内、議題は「CISPR D小委員会ブダペスト会議対処方針(案)について」など。情報通信審議会｜CISPR D作業班参照）

＜なお、2024年9月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（仮称）の概要に関する意見募集（編注・9月11日から10月10日まで意見募集）－ 1　意見募集対象－別紙1［PDF］（編注・概要）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」の第2回会合が開催、地域金融機関等の役割、ブロックチェーン等のテックの活用のあり方などについて審議

＜2024年9月10日開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第２回）議事次第（編注・9月9日公表）－配付資料－資料１　事務局資料（PDF：1.5MB）（編注・本PDFファイル7／8頁に「ご議論いただきたい事項」が収載）など。9月3日公表・9月10日更新の開催案内として「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第２回）」の開催について

＜なお、2024年9月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート（2024）」の公表について－金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート（2024）［PDF］

＜2024年6月10日初会合開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第１回）議事次第（編注・6月7日公表）－配付資料－資料１　事務局資料（PDF：5.4MB）

＜2024年6月4日公表・6月7日更新＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」について、「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第１回）」の開催について

＜2023年12月6日公表（関連）＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による自主的なカーボン市場に関する市中協議文書の公表について（編注・IOSCOにおいて12月3日公表）

＜なお、2024年8月27日開催（GX実行会議の直近会合）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実行会議（第１２回）

＜なお、2024年8月21日開催（法的課題研究会の直近会合）＞

◆《経済産業省》GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会－第4回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

＜なお、2024年5月17日初会合開催（法的課題研究会）＞

◆《経済産業省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（編注・5月17日公表）－開催資料－資料3　事務局資料（「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の趣旨等について」）（PDF形式：1,988KB）、資料4　経済産業省説明資料（「憲法上の論点について」）（PDF形式：914KB）、資料5　環境省説明資料（「「国内排出量取引制度の法的課題について」（平成24年3月）から関連する議論の紹介（憲法上の課題について）」）（PDF形式：189KB）　なお「成長志向型カーボンプライシング構想」について成長志向型カーボンプライシング構想参照

◆《環境省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

＜2024年5月10日公表（以下「カーボン・クレジット市場」関係）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント－カーボン・クレジット市場における売買の対象の追加（超過削減枠）について（編注・6月9日まで意見募集）－カーボン・クレジット市場における売買の対象の追加（超過削減枠）について（制度要綱）［PDF］（編注・2024年11月を目途として売買開始予定）なお、意見募集結果として7月2日掲載提出された意見とそれに対する考え方（2024/7/2掲載）［PDF］参照

＜2024年4月26日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（制度要綱の公表等）－パブリック・コメント－カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（編注・5月10日まで意見募集）－カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（制度要綱）［PDF］　なお、意見募集結果として5月15日掲載提出された意見とそれに対する考え方（2024/5/15掲載）［PDF］参照

＜2024年3月19日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場　2023年度マーケットメイカーの表彰について

＜2023年11月27日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の試行的実施について

＜2023年10月20日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の累計売買高が１万トンを超えました

＜2023年10月11日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の開設と売買開始について（編注・10月11日市場開設・売買開始）、カーボン・クレジット市場の市場開設日の売買状況について

＜2023年9月22日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の市場開設日の決定について－カーボン・クレジット市場特設サイト－市場参加者－市場参加者一覧－「カーボン・クレジット市場参加者」（2023年9月19日現在:188者）一覧［PDF］（編注・開設時の市場参加者一覧は直近のものに差し替わっている）

＜2023年7月3日公表＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表－東京証券取引所－（公表日）2023/07/03　カーボン・クレジット市場の開設に伴う定款の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》カーボン・クレジット市場の利用規約の公表及び参加者登録の開始について（編注・参加者登録について、カーボン・クレジット市場の開設日からの市場参加を希望する場合の申込期限は8月31日）－カーボン・クレジット市場特設サイトなど

＜2023年2月10日閣議決定・公表（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件－一般案件－ＧＸ実現に向けた基本方針について（決定）（内閣官房・外務・財務・経済産業・環境省）

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）（編注・「排出量取引制度」の本格稼働として、本PDFファイル19／28頁参照）など、新着－２０２３年２月１０日「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

中建審「労務費の基準に関するワーキンググループ」の初会合が開催、建設業法等改正法における「中央建設業審議会による『建設工事の労務費の基準』の作成・勧告」に係る改正後建設業法34条2項の9月1日施行に伴って設置・基準作成へ

＜2024年9月10日初会合開催＞

◆《国土交通省》労務費の基準について議論を開始～中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第１回）の開催～（編注・9月6日公表の開催案内、議事は「労務費の基準に関する経緯」「労務費の基準に関する主要な論点に対する考え方」「今後の検討の進め方について」など。中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ参照）

＜なお、2024年9月2日初会合開催（「公共工事品確法等改正法」関係）＞

◆《国土技術政策総合研究所》有識者会議－令和6年度　発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会　第1回（令和6年9月2日）－資料（編注・9月6日公表）－ 1-1：公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の概要（PDF：1.27MB）、1-2：公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針骨子案（PDF：187KB）、1-3：品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針改正骨子案の概要（PDF：662KB）（編注・12月～2025年1月を目途として策定、2025年度から運用開始）、1-4：品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針改正骨子案（PDF：1.53MB） 8月29日公表の開催案内として「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の開催～「発注関係事務の運用に関する指針」改正骨子案について議論～

＜2024年7月31日公布（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第256号）が公布（編注・改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条2号の規定の施行日として9月1日）

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＜2024年7月26日公表（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《国土交通省》建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します～「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ～

＜2024年6月14日公布（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条（中央建設業審議会の設置等）の改正規定、40条の4（国土交通大臣による調査等）の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など）

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＜2024年6月7日可決・成立（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決）

＜2024年3月8日国会提出（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～－添付資料－概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照表（PDF形式）など

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。

＜なお、2024年9月10日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会グリーン社会小委員会　第１回合同会議（編注・議事を「環境政策を取り巻く国内外の情勢と国土交通省の取組について」とする）－資料２　国土交通省環境行動計画の改定に向けた検討の視点(PDF形式:2.1MB)、資料３　環境政策を取り巻く国内外の情勢と国土交通省の取組(PDF形式:18.7MB)、資料５　今後のスケジュール（予定）(PDF形式:46KB)　9月6日公表の開催案内として「国土交通省環境行動計画」の改定に向けた議論を行います～社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会グリーン社会小委員会　第１回合同会議を開催～

＜なお、2024年9月10日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》全国内航鋼船運航業の最低賃金の改正について審議を行います～交通政策審議会海事分科会船員部会全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会の開催～（編注・9月6日公表の開催案内、2024年度第1回会合。議題は「内航鋼船運航業最低賃金を取り巻く状況について」など。交通政策審議会：全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会参照）

◆《国土交通省－2》第18回空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会（編注・議事は「自動運転トーイングトラクター/ランプバス実証実験の計画・結果報告」「共通インフラガイドライン案の更新について」など） 9月6日公表の開催案内として自動運転レベル４の導入に向けた共通インフラガイドライン等の検討状況を議論します～「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会（第18回）」の開催～

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他危機管理

国交省、グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会「グリーンインフラの事業・投資のすゝめ～経済効果の見える化を通じた都市開発・まちづくりにおける投資促進に向けて～」を取りまとめ・公表

＜2024年9月10日公表＞

◆《国土交通省》「グリーンインフラの事業・投資のすゝめ」を公表します～経済効果の見える化を通じた都市開発・まちづくりにおける投資促進に向けて～－添付資料－グリーンインフラの事業・投資のすゝめ　概要版（PDF形式）など

＜2024年6月20日公表＞

◆《国土交通省》「グリーンインフラ創出促進事業」の開発支援成果を取りまとめました！～民間企業等のグリーンインフラに係る新技術の開発を支援～

＜2024年6月17日開催＞

◆《国土交通省》グリーンインフラへの民間投資を促進する方策について議論します～第５回グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会の開催～（編注・6月13日公表の開催案内。議題は「グリーンインフラ市場における経済価値に関する研究会とりまとめ（素案）について」など）

＜2024年5月28日開催＞

◆《国土交通省》グリーンインフラへの民間投資を促進する方策について議論します～第4回グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会の開催～（編注・5月24日公表の開催案内。議題は「グリーンインフラの市場における経済価値・ガイダンス骨子について」など）

＜2024年5月24日公表＞

◆《農林水産省》グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をとりまとめました－パンフレット、手引き等－グリーンインフラ支援制度集

◆《環境省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》グリーンインフラ支援制度集を更新しました（令和６年度版の公表）－添付資料－令和6年度版グリーンインフラ支援制度集 [PDF 12.1MB]

＜2024年5月7日開催＞

◆《国土交通省》グリーンインフラへの民間投資を促進する方策について議論します～第3回グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会の開催～（編注・4月26日公表の開催案内）、第３回グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会　配付資料

＜2024年3月12日開催＞

◆《国土交通省》グリーンインフラへの民間投資を促進する方策について議論します～第2回グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会の開催～（編注・3月8日公表の開催案内）

＜2023年12月14日初会合開催＞

◆《国土交通省》第１回グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会　配付資料、グリーンインフラへの民間投資を促進する方策について議論します～「グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会」の開催～（編注・12月12日公表の開催案内）

＜2023年10月16日公表＞

◆《国土交通省》地方公共団体等のための「グリーンインフラ実践ガイド」を公表します！－【実践編】グリーンインフラを進めよう－資料集、参考事例等－地方公共団体等のための「グリーンインフラ実践ガイド｣（本編）－グリーンインフラ実践ガイド（PDF形式）

＜2023年9月8日公表＞

◆《国土交通省》グリーンインフラの推進を通じて「自然と共生する社会」の実現に取り組みます～「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定しました！～

＜なお、2024年9月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する集計（フォローアップ）結果、建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和6年度第1四半期受注分）、建設工事受注動態統計調査報告（令和６年７月分）、住宅・建築物の設計・施工等に携わる皆さまに向けて講習会等を開催します！～改正建築基準法・改正建築物省エネ法の円滑な施行に向けて～、日本貨物鉄道株式会社の輪軸組立時における不正行為について

＜なお、2024年9月10日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第7回消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会（編注・9月11日公表。委員プレゼンテーション）

◆《文部科学省》高等教育の在り方に関する特別部会（第9回）配付資料（編注・9月10日公表。議題は「今後の高等教育の在り方について」「中間まとめに関する関係団体ヒアリング」など）

◆《文化庁》マンガ、アニメ、特撮、ゲーム等の国際的な振興拠点及びメディア芸術連携基盤等整備推進に関する検討会議－ 2.開催状況－第2回（令和6年9月10日）会議資料（PDF：27MB）など。9月5日公表の開催案内としてマンガ、アニメ、特撮、ゲーム等の国際的な振興拠点及びメディア芸術連携基盤等整備推進に関する検討会議（第2回）の開催について

◆《環境省》「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会（第４回）」議事次第・配付資料（編注・ヒアリング）－配付資料－参考資料５　本日御議論いただきたい主な事項[PDF392KB]

＜なお、2024年9月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年9月10日経団連・ジョブ型人事説明会　総理ビデオメッセージ

◆《消費者庁》新井長官記者会見要旨(9月5日)（編注・9月5日開催。質疑応答において「公益通報者保護制度検討会」について、「機能性表示食品制度見直しのための改正食品表示基準」についてなど）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年９月６日（金）（編注・9月6日開催。質疑応答2件において技能実習生関係・こどもの在留特別許可関係）

◆《財務省》神田ADB総裁後任候補指名についての財務大臣談話

◆《文部科学省》令和6年度「高度外国人材子弟の教育環境整備に係る調査研究事業」の採択結果について

◆《厚生労働省》第２回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します～検定の立ち上げ等についてのご相談も受け付けます～（編注・9月26日開催）、第49回技能五輪国際大会の開催が日本（愛知県）に決定しました

◆《特許庁》AIと知財に関する国際対話が開催されました（編注・9月9日開催）、令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）

◆《環境省》令和６年度第18回３Ｒ推進全国大会の開催について（編注・10月24日開催）、除去土壌の再生利用等に関する国際原子力機関（IAEA）専門家会合最終報告書の公表について

◆《日本経済団体連合会》Science to Startup (2024-09-10)（編注・「大企業が行うべきアクション」を含む提言）

＜なお、2024年9月10日公表＞

◆《首相官邸》令和6年9月10日令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第１０回）

◆《総務省－1》台風第10号に関する被害状況等について（第20報）

◆《総務省－2》令和6年度一般会計予備費の使用に伴う地方負担への対応等

◆《財務省》令和６年能登半島地震に係る予備費使用（第６弾）について［PDF］

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～新潟県の58者を交付決定～

◆《国土交通省》令和6年度国土交通省関係予備費の使用について

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9月11日（水）

育児・介護休業法等改正法の公布後1年6月内施行となる「柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け」などに係る施行期日政令が9月11日公布・2025年10月1日施行、2025年4月1日施行分を含む「育児・介護休業法施行規則」「雇用保険法施行規則」改正省令とともに関係指針改正告示が併せて公布

＜2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号）が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）

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◆《インターネット版官報（省令・2025年4月1日施行）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第124号）が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令・2025年10月1日施行）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第125号）が公布（編注・2025年10月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示・2025年4月1日適用開始）》子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第286号）が告示（編注・2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報（告示・2025年10月1日適用開始）》子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第287号）が告示（編注・2025年10月1日）

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＜2024年7月30日開催＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－配付資料－資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－配付資料－資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－配付資料－参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜2024年6月26日開催＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月26日公表）－配付資料－資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］など

＜2024年5月31日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号）が公布（編注・即日施行）

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＜2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で4月26日可決）

＜2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件－法律案－育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について－別添－答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１－「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］など

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スマート農業技術活用促進法は10月1日施行、伴って同法施行令が制定・公布

＜2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報－1》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第278号）が公布（編注・同法（令和6年6月21日法律第63号）附則1条の公布日から6月内の政令指定日として10月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令（令和6年政令第299号）が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年8月1日意見募集開始【未公布】＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則案」等についての意見・情報の募集について（編注・9月1日まで意見募集。法律の施行について「令和六年十月一日施行」とする記載がある）－命令などの案－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則案［PDF］、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年6月21日公布＞

◆《インターネット版官報》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・参議院農林水産委員会で6月13日可決）

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法－食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について－農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」（令和6年6月14日）（編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布）

＜2024年5月23日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・衆議院農林水産委員会で5月21日可決）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年3月8日－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案－概要(PDF：571KB)、法律案要綱(PDF：290KB)、法律案(PDF：376KB)

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※ スマート農業技術活用促進法は、令和6年6月21日法律第63号として公布されました。

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中企庁が「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」改正案を公表・意見募集開始、労務費転嫁交渉指針を受けた2023年度改正に続いて下請法運用基準改正・手形指導基準変更を踏まえ改正へ

＜2024年9月11日意見募集開始＞

◆《e-Gov（中小企業庁）》「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準」の改正（案）に対する意見公募要領（編注・10月10日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－改正新旧対照表［PDF］（編注・現行基準の全文について下掲「2024年3月25日施行（振興基準の2023年度改正）」参照）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年7月22日初会合開催（公取委・中企庁共催）（以下、関連）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会－開催要領［PDF］、最近の開催状況－第１回　令和6年7月22日－議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］（編注・以上、公取委事務総局・中企庁共催により「優越的地位の濫用規制の在り方」について下請法を中心に検討。適切な価格転嫁を定着させていく取引環境整備に向けて月1回程度開催へ）

＜2024年7月19日公表（公取委・中企庁共催）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定）なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

＜2024年7月19日更新（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・7月19日付公表「『企業取引研究会』の開催について」までを掲載）

＜2024年6月21日閣議決定（骨太方針2024など）＞

◆《内閣府（骨太方針2024）》経済財政運営の基本方針－令和６年度－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房（2024年改訂版）》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版－＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月21日公表（価格交渉促進月間フォローアップ調査結果）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表します－３．調査結果－価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク－中小企業庁：価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（編注・8月30日付更新により「毎年9月は『価格交渉促進月間』です」が掲げられる）

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・6月21日開催。冒頭発言の5点目において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」の同日公開について説明）

＜2024年6月7日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月7日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて　なお、令和6年6月5日付　事務総長定例会見記録参照（編注・6月5日開催。冒頭報告において5月30日特別調査開始につき表明・説明）

＜2024年6月6日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月6日) 令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2024年6月5日公表（下請法の運用状況）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2024年5月27日公表（下請法運用基準の改正）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月27日) 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について（編注・4月1日から4月30日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙1) 意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF：245KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF：70KB)

＜2024年4月30日公表（指導基準等の変更）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について－関連ファイル－ (別紙1) 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(PDF：61KB)（編注・11月1日施行）、(別紙2) 意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：167KB)、(別紙3) 新旧対照表(PDF：38KB)（編注・意見募集時の原案との新旧対照表）、(別紙4) 要請文(PDF：149KB) （編注・中小企業庁との連名による）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します（編注・経済産業省ウェブサイトにおいて中小企業庁発表）

＜2024年3月25日施行（振興基準の2023年度改正）＞

◆《中小企業庁》振興基準（令和４年７月２９日）（編注・「令和5年度改正」（3月25日施行）をもって「令和4年7月29日」付の振興基準は廃止されている）－令和5年度改正の概要－全文　振興基準全文（PDF：291KB）

＜2023年12月27日公表（特別調査）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年11月29日公表（労務費転嫁交渉指針）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2022年12月27日公表（緊急調査）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

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安心・安全なメタバースの実現に関する研究会の第8回会合が開催、「報告書2024（案）」が提示・審議

＜2024年9月11日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会－安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第8回）（編注・9月11日公表）－配付資料－資料8-1　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）［PDF］、資料8-2　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024概要（案）［PDF］

＜2024年3月8日公表（メタバースの原則（1次案））＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第5回）（編注・2月28日～3月5日メール審議。議事要旨によると「メール審議を踏まえ、メタバースの原則（1次案）は以下のとおりとなった」とされる）－審議結果－メタバースの原則（1次案）［PDF］（編注・3月8日付）

＜2024年2月15日開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第4回）－配付資料－資料4-2-1　メタバースに関する海外動向調査［PDF］、資料4-2-2　メタバースに関する国際的な共通認識の形成に向けた総務省の取組［PDF］、資料4-3　民主的価値に基づく原則1次とりまとめ（案）［PDF］（編注・3月上旬開催予定の第5回会合で「1次とりまとめ」へ）

＜2024年2月13日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．２．１３「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイントが掲載されました。－資料－【メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け】「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント（PDF／1,500KB）

＜2024年1月26日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第3回）－配付資料－配付資料－資料3-1-1　一般社団法人日本デジタル空間経済連盟御発表資料［PDF］、資料3-1-2 【ユーザー向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］、資料3-1-3 【事業者向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］など

＜2024年1月19日公表＞

◆《日本デジタル空間経済連盟》メタバース・リテラシー・ガイドブック－新着情報－ 2024.01.19 －メタバース・リテラシー・ガイドブック特設サイトをオープンしました（編注・本ウェブサイトが該当）、メタバース・リテラシー・ガイドブック（日本語版）を公表しました－ガイドブックをダウンロードしよう！－ユーザー向け［PDF］、事業者向け［PDF］

＜2023年10月24日初会合開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）－配付資料－資料1-1　研究会開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局資料［PDF］、資料1-3　IGF京都2023メタバースセッションについて［PDF］など

＜2023年10月17日公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催（編注・設置に関する案内）、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）開催案内

＜なお、2023年7月18日公表（総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書及び意見募集の結果の公表－ 2　報告書－提出された御意見及びそれらに対する考え方は、別紙1［PDF］の通りです。また、意見募集の結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」は別紙2［PDF］の通り、その「骨子」は別紙3［PDF］の通りです。 Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第12回）（編注・7月11日～13日メール審議、7月18日公表）

＜2023年6月16日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集（編注・6月17日から7月9日まで意見募集）－骨子（案）［PDF］、2　意見募集要領－意見募集対象：「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）［PDF］、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集について

＜2023年4月20日開催・公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第9回）－配付資料－資料9-3　内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料［PDF］

＜2023年2月10日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料－中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜2022年10月3日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜2022年8月1日開催（7月29日公表。上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

＜なお、2023年5月23日公表（官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．５．２３　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理を掲載しました。－資料－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理（PDF／2,654KB）

＜2023年5月16日開催・公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．５．１６　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集の結果について（PDF／20,166KB）、資料２－１　官民連携会議「論点整理」案（PDF／2,655KB）、資料２－２　官民連携会議「論点整理」案【見え消し版】（PDF／1,624KB）

＜2023年4月21日公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《e-Gov》「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集（編注・5月7日まで意見募集）－命令などの案－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．４．２１「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」についての意見募集について（PDF／225KB）（編注・5月7日まで意見募集）－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議－開催状況－第２回会合　令和５年３月１６日　議事次第・資料

＜2022年11月21日初会合開催（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）議事次第

＜なお、2024年9月11日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会－衛星放送ワーキンググループ－衛星放送ワーキンググループ（第12回）配付資料（編注・9月11日公表）－配付資料－資料12-1　衛星放送ワーキンググループ取りまとめ概要（案）（事務局資料）［PDF］、資料12-2　取りまとめ（案）（事務局資料）［PDF］

＜なお、2024年9月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》電気通信番号計画の一部を変更する告示案に対する意見募集の結果（編注・6月15日から7月16日まで意見募集。令和6年9月11日総務省告示第257号として公布）

◆《総務省（自治行政局）》住民記録システム標準仕様書【第5.1版】等の公表　9月11日公表の9月6日会合資料として自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）（第25回）

◆《総務省（その他）》情報通信分野における国際標準化動向の調査者の募集（編注・募集は9月27日まで）、東日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表、日本放送協会ラジオ国際放送等に関する問題について

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電子処方箋推進会議（旧・電子処方箋推進協議会）の第3回会合で「電子処方箋の普及拡大に向けた対応状況等」に係る審議、9月1日現在の運用状況などとともに医療機関・薬局の具体的取組みが報告

＜2024年9月11日開催＞

◆《厚生労働省》電子処方箋推進会議－第３回電子処方箋推進会議　資料（編注・9月10日公表）－資料－資料１　電子処方箋の普及拡大に向けた対応状況等［PDF形式：2.4MB］、資料２　電子処方箋に対する取り組み（医療機関）［PDF形式：1.3MB］、資料３　電子処方箋に対する取り組み（薬局）（１）［PDF形式：1.2MB］、資料４　電子処方箋に対する取り組み（薬局）（２）［PDF形式：2.0MB］

＜2024年9月4日公表＞

◆《厚生労働省》「第３回電子処方箋推進会議」を開催します（開催案内）（編注・開催案内。議題を「電子処方箋の普及拡大に向けた対応状況等－導入支援や医療機関・薬局・システム事業者等の具体的状況－」「電子処方箋に対する取り組み（医療機関）」「電子処方箋に対する取り組み（薬局）」とする）

＜なお、2024年9月6日更新＞

◆《デジタル庁》電子処方箋の導入状況に関するダッシュボードを更新しました

＜なお、2024年6月19日開催（電子処方箋等検討ワーキンググループの直近会合）＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会　電子処方箋等検討ワーキンググループ－第５回電子処方箋等検討ワーキンググループ　資料（編注・6月18日公表。議題は「電子処方箋の普及状況等について」など）－資料－資料１　第５回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料［PDF形式：2.1MB］、資料２　薬局起点の情報共有事例［PDF形式：1007KB］

＜なお、2023年6月8日初会合開催（電子処方箋等検討ワーキンググループ）＞

◆《厚生労働省》第１回電子処方箋等検討ワーキンググループ　資料（編注・6月7日公表。健康・医療・介護情報利活用検討会に設置、電子処方箋のさらなる機能拡充等に係る運用ルールなどを検討）－資料－資料１　健康・医療・介護情報利活用検討会　電子処方箋等検討ワーキンググループ開催要綱・構成員名簿［PDF形式：179KB］、資料２　第１回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料［PDF形式：4.0MB］、【参考資料１】電子カルテ情報共有サービス（仮称）における処方情報の取扱いについて［PDF形式：933KB］など

＜なお、2023年6月2日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　医療ＤＸ推進本部（編注・5月29日幹事会において工程表を取りまとめ）

◆《内閣官房》医療DX推進本部（第２回）－配付資料－資料２　医療ＤＸの推進に関する工程表（案）概要（PDF／262KB）など、第３回医療ＤＸ推進本部幹事会　議事次第［PDF］（編注・5月29日開催）

＜なお、2023年6月1日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第13回健康・医療・介護情報利活用検討会資料－配付資料－資料１　電子処方箋等検討ワーキンググループの設置について［PDF形式：3.4MB］（編注・6月ころに第1回会合、夏ころに第2回会合、秋ころに第3回会合を開催予定）

＜2023年4月28日開催（第2回推進協議会）＞

◆《厚生労働省》第２回電子処方箋推進協議会　資料（編注・4月27日公表）－資料－資料１　電子処方箋について［PDF形式：1.7MB］、資料２　電子処方箋の導入状況・普及拡大に向けた対応等［PDF形式：2.2MB］

＜なお、2023年3月29日公表＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループとりまとめ－健康・医療・介護情報利活用検討会　医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ　とりまとめ[2493KB]（編注・参考資料付き）

＜2023年2月27日初会合開催（第1回推進協議会）＞

◆《厚生労働省》第１回電子処方箋推進協議会　資料

＜なお、2024年9月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省－1》令和６年12月12日に「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の一部が施行されます（編注・大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年9月11日政令第281号）による）

◆《厚生労働省－2》9月17日は「世界患者安全の日」です

＜なお、2024年9月11日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》労働基準関係法制研究会第13回資料（編注・9月10日公表）－資料１　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇［PDF形式：952KB］

◆《厚生労働省－2》第４８回労働政策審議会人材開発分科会（編注・9月10日公表）－配付資料－（資料１－１）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱に係る諮問文［PDF形式：644KB］、（資料１－２）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF形式：1.2MB］、（資料２－１）雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準等の一部を改正する告示案要綱に係る諮問文［PDF形式：643KB］など

◆《厚生労働省－3》第２回宿泊施設向け接遇研修ツール作成等のための検討会　資料（編注・9月10日公表）－配布資料－資料３　第１回検討会の議論の整理及び今後の進め方（案）［PDF：596KB］など

＜なお、2024年9月11日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《個人情報保護委員会》第300回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《外務省》第1回日本グローバル難民フォーラム・ネットワーク会合の開催

◆《文化庁》文化審議会第22期文化政策部会（第1回）議事次第・議事録－配布資料－資料2　文化芸術推進基本計画（第2期）フォローアップ関係資料（PDF：311KB）など。9月9日公表の開催案内として文化審議会第22期文化政策部会（第1回）を開催します

◆《国土交通省－1》第５回「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議」の開催～優良緑地確保計画認定制度の運用について議論します～（編注・9月4日公表の開催案内。民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議参照）

◆《国土交通省－2》クルーズ旅客の利便性や安全性の向上に向けた検討を行います～第２回「クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」を開催～（編注・9月4日公表の開催案内、議事を「現地実証の結果」「ガイドラインの骨子案」とする。港湾：クルーズ振興参照）

＜なお、2024年9月11日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月11日) 公正取引委員会、米国司法省反トラスト局及び米国連邦取引委員会「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」２５周年記念会合について（編注・9月10日会談）

◆《証券取引等監視委員会》「令和５事務年度　開示検査事例集」の公表について、取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（７月末）。

◆《農林水産省》輸入小麦の政府売渡価格の改定について

◆《経済産業省》第11回ロボット大賞が決定しました！　以下、本件に係る各省の発表として総務省｜「第11回ロボット大賞」総務大臣賞の決定、第11回ロボット大賞の受賞ロボットを決定しました：農林水産省、「第11 回ロボット大賞」が決定しました！～今後の活躍が期待される革新的なロボットたちを表彰・展示します～ - 国土交通省　9月12日公表として第11回ロボット大賞（文部科学大臣賞）を決定しました

◆《国土交通省》”地域活性化へ”官民連携基盤整備の支援事業を決定～民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します～

◆《裁判所》「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」につき更新しました（9月11日更新）。（編注・有識者委員会合が9月10日開催、有識者委員に対して中間報告）

◆《知的財産高等裁判所》「予納郵便料一覧表」を改定します（令和6年10月1日郵便料金改定によるもの）

◆《日本証券業協会》サステナブルファイナンス推進宣言附属書を改定しました－サステナブルファイナンス推進宣言【2024年9月附属書改定版】［PDF］

◆《自由民主党》企業会計を取り巻く環境変化で提言（編注・金融調査会企業会計小委／8月30日付）、【サイバー安保】速やかな法制化を関係会議が提言申し入れ（編注・政務調査会経済安全保障推進本部など／9月3日付）、技術流出の防止措置について経済安保本部が提言申し入れ（編注・政務調査会経済安全保障推進本部／9月3日付）

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報－1》令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第277号）が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による激甚災害に関し定める件（令和6年経済産業省告示第149号）が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年9月11日公表＞

◆《水産庁》狼煙漁港（狼煙地区）の一部泊地が利用可能になりました

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

9月12日（木）

公取委・経産省が「適正な電力取引についての指針（適取GL）」改定案を9月12日公表、1月公表「電力分野における実態調査報告書～卸分野について～」を踏まえた改定として10月11日まで意見募集

＜2024年9月12日公表＞

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和6年9月12日)「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・10月11日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙)「適正な電力取引についての指針（改定案）」（新旧対照表）(PDF：72KB)

＜2024年1月17日公表（関連）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月17日) 電力分野における実態調査（卸分野）について－関連ファイル－報告書本体（PDF：5,946KB）（編注・表題を「電力分野における実態調査報告書～卸分野について～」とする）、報告書概要（PDF：958KB）など

＜2024年4月1日改定（適取GL・2024年4月改定分）＞

◆《公正取引委員会》適正な電力取引についての指針（令和6年4月1日・公正取引委員会／経済産業省）［PDF］（編注・4月1日適用開始）

＜2024年4月1日公表（適取GL・上掲「2024年4月改定分」関係）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会・資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見公募手続の結果について（編注・2月14日から3月14日まで意見募集）－【別紙１】御意見の概要及びそれに対する見解［PDF］、【別紙２】修正箇所について［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－「適正な電力取引についての指針（改定案）」（新旧対照表）［PDF］

＜2024年1月12日改定（適取GL・2024年1月改定分）＞

◆《公正取引委員会》適正な電力取引についての指針（令和6年1月12日・公正取引委員会／経済産業省）［PDF］（編注・1月12日適用開始。「令和6年4月1日」付指針に変更済み）、なお相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（令和6年1月12日・経済産業省）［PDF］（編注・「電力・ガス取引監視等委員会」ウェブサイトにおける掲載）

＜2023年12月22日公表（適取GL・上掲「2024年1月改定分」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」及び「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（原案）」に対する意見手続きの結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集）－結果概要［PDF］、その他－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］など、公募時の画面－意見募集要領［PDF］

＜2023年10月18日公表（適取GL・「中間とりまとめ」関係の改定）＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・8月15日から9月13日まで意見募集）

＜2023年2月10日公表（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月27日から1月25日まで意見募集）－その他－今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ［PDF］

＜2023年1月25日開催（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《経済産業省》第58回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会

＜2023年4月1日公表（適取GL・2023年4月改定分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集。安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法の原則4月1日施行に係る「蓄電用の電気工作物」を巡る改定として即日適用開始）－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］

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「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書とともに関係ガイドラインの成案が公表されました

＜2024年9月12日公表＞

◆《総務省（報告書）》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表－ 2　報告書－「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書は、別紙1［PDF］のとおりです。なお、本報告書の概要は別紙2［PDF］のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］のとおりです。

◆《総務省（関係ガイドライン》》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表－ 3　ガイドライン－意見募集の結果を踏まえ、総務省において策定したガイドラインは、別紙4［PDF］のとおりです。また、提出された意見及び提出された意見に対する考え方は、別紙5［PDF］のとおりです。

＜2024年9月5日開催（「第八次報告書」など関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会－接続料の算定等に関する研究会（第88回）（編注・9月5日公表。議事として「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）に対する意見及びその考え方について」を含む）－配布資料－資料88－1　第八次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料88－2　第八次報告書（案）［PDF］、参考資料88－2　第八次報告書（案）概要［PDF］など

＜2024年6月28日公表（第八次報告書などの意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会第八次報告書（案）」及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 2　意見公募要領－（1）意見募集対象－接続料の算定等に関する研究会第八次報告書（案）（別紙1［PDF］）、トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）( 別紙2［PDF］ )

＜2024年6月25日開催・公表（以下「接続料の算定等に関する研究会」関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第87回）－配布資料－資料87－1　接続料の算定等に関する研究会　第八次報告書（案）［PDF］、資料87－2　トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）［PDF］、参考資料87－1　接続料の算定等に関する研究会第八次報告書（案）概要［PDF］

＜2024年6月7日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第86回）－配布資料－資料86－1　モバイル接続料の適正性向上について［PDF］【一部構成員限り】、資料86－2　外国政府等との協定等に関する検討の方向性（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜2024年5月20日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第85回）（編注・議事は「モバイル接続料の検証に関するヒアリング」「外国政府等との協定等に関するヒアリング」「加入光ファイバ等の提供遅延に係るNTT東日本・西日本からの報告結果に関する論点整理」など）

＜2024年5月10日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第84回）－配布資料－資料84－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料84－2　外国政府等との協定等について［PDF］【一部構成員限り】

＜2024年4月16日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第83回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について」など）

＜2024年3月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第82回）（編注・議事は「移動通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況等について」など）

＜2024年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第81回）（編注・議事は「モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果の報告」など）

＜2024年2月1日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第80回）－配布資料－資料80－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料80－6　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款の変更認可申請等について（令和6年度の接続料の改定等）［PDF］【一部構成員限り】など

＜2023年12月19日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第79回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証の対象サービス等に関するヒアリング」「第一種指定電気通信設備に係る接続関連システム経費の適正性に関するヒアリング」など）

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第78回）－配布資料－資料78－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定及び今後の検証の進め方について［PDF］、資料78－2 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」［PDF］など

＜2023年10月23日～10月25日開催（メール審議）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第77回）－配布資料－資料77－1　モバイル接続料費用配賦ワーキンググループの開催について［PDF］など

＜2023年9月6日公表（第七次報告書）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　報告書－「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1［PDF］のとおりです。なお、本報告書の概要は別紙2［PDF］のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回）－配付資料－資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年6月30日公表（第七次報告書案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等（1）意見募集対象－接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）（別紙1［PDF］）

＜2023年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回）－配付資料－資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］など

＜2022年9月9日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表－ 2 報告書－別紙1［PDF］

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表－ 2 報告書－別紙1［PDF］

＜なお、2024年9月12日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班検討作業班端末等タスクグループ（第1回）（編注・9月12日公表。議事は「検討作業班端末等タスクグループの運営方針（案）について」「検討作業班端末等タスクグループにおける現状と課題等について」など）－配布資料－資料TG1-3　IPネットワーク設備委員会非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班検討作業班端末等タスクグループ報告（案）［PDF］など

＜なお、2024年9月12日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　上空利用検討作業班（第13回）（編注・9月12日公表。議事は「携帯電話等の上空利用拡大に係る技術的条件について（同一/隣接周波数帯を使用する無線システムとの共用検討（Sub6帯））」など）

＜なお、2024年9月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）－1》「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」改定案に対する意見募集（編注・9月13日から10月15日まで意見募集）

◆《総務省（意見募集案件）－2》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）等に対する意見募集（編注・9月12日から9月20日まで意見募集）－ 1　意見募集対象及び意見募集要領－意見募集対象－別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）［PDF］、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（改定案）［PDF］

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「競争ルールの検証に関する報告書2024」の成案が公表されました

＜2024年9月12日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月22日から7月22日まで意見募集）－ 3　報告書－「競争ルールの検証に関する報告書2024」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2024年8月9日開催・公表（「報告書2024」関係）＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議－競争ルールの検証に関するWG －競争ルールの検証に関するWG（第59回）－配布資料－資料59ー1　競争ルールの検証に関する報告書2024（案）の意見募集の結果［PDF］、資料59ー2　競争ルールの検証に関する報告書2024（案）［PDF］

＜2024年6月21日公表（「報告書2024」意見募集開始時）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」に対する意見募集（編注・6月22日から7月22日まで意見募集）－ 2　意見募集－（1）意見募集対象－「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」（別紙1［PDF］）

＜2024年6月20日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第58回）（編注・議事として「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）について」を掲げる）－配布資料－資料58ー1　競争ルールの検証に関する報告書2024（案）［PDF］

＜2024年6月12日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第57回）－配布資料－資料57－3　報告書の方向性（案）（一部構成員限り）［PDF］、資料57－6　競争ルールの検証に関する報告書2024骨子（案）［PDF］など

＜2024年5月20日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第56回）（編注・5月20日公表。議事は「論点整理（案）（端末購入プログラム）」について）

＜2024年4月24日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第55回）－配布資料－資料55-3　論点整理（案）（一部構成員限り）［PDF］など

＜2024年1月29日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第51回）－配布資料－資料51－1　今後の検討の進め方［PDF］

＜2023年12月4日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第49回）－配布資料－資料49ー1　関係者ヒアリングの進め方及びヒアリング事項［PDF］など

＜2023年11月16日開催・公表＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第48回）－配布資料－資料48ー2　今後の検討の進め方について［PDF］（編注・11月7日公表「モバイル市場競争促進プラン」を踏まえて検討、2024年夏頃に報告書取りまとめへ）

＜2023年11月7日公表（下掲・11月2日閣議決定を踏まえて取りまとめ）＞

◆《総務省》「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の公表－ 2　公表資料－「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」の全体像［PDF］、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」［PDF］

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等－デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策政策ファイル（PDF形式：1,955KB）など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見－関連リンク－記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年9月11日公表（「報告書2023」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 3　報告書－「競争ルールの検証に関する報告書 2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年9月8日開催・公表（「報告書2023」関係）＞

◆《総務省》競争ルールの検証に関するWG（第47回）－配布資料－資料1　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）の意見募集の結果［PDF］（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）、資料2　競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）［PDF］

＜2023年6月22日公表（「報告書2023」意見募集開始時）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集（編注・6月23日から7月24日まで意見募集）－ 2 意見募集－（1）意見募集対象－「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）（別添1［PDF］）

＜2022年9月22日公表（「報告書2022」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）

＜2021年9月16日公表（「報告書2021」関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月14日から8月17日まで意見募集）

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連

情通審・電気通信事業政策部会「電気通信番号政策委」第37回会合で5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申案に対する意見募集結果と9月12日付「一次答申（案）」が公開、併せて成案としての「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ報告書～電気通信番号の犯罪利用への対策～」が提示

＜2024年9月12日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信番号政策委員会－情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第37回)配布資料・議事録－配布資料－資料 37－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について一次答申（案）に対する意見及びその考え方［PDF］、資料 37－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について一次答申（案）［PDF］、資料 37－5　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ報告書［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」関係）など。9月5日公表の開催案内として情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第37回）開催案内

＜2024年9月3日開催・公表（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要－配布資料－資料 7－1　WG報告書（案）［PDF］（編注・5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」の一部課題に係る「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」）、資料 7－2　WG報告書（案）概要［PDF］

＜2024年7月19日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集（編注・7月20日から8月26日まで意見募集）

＜2024年7月19日開催（電気通信事業政策部会）＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会－情報通信審議会電気通信事業政策部会（第74回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月19日公表）－配付資料－資料74－1－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について一次報告書［PDF］など

＜2024年6月27日開催（電気通信番号政策委員会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第36回)配布資料・議事概要（編注・6月27日公表。議題は「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方　一次報告書（案）」「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ　中間報告」など）

＜2024年6月3日初会合開催・公表（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要（編注・議題は「電気通信番号制度の現状について」など）

＜2024年5月2日付諮問＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・5月2日公表）、情報通信審議会電気通信事業政策部会（第72回）配付資料・議事概要・議事録（編注・5月2日開催・公表。議事は諮問案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について）

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健康・医療・介護情報利活用検討会において「医療等情報利活用」「医療等情報の二次利用」「電子処方箋等検討」「介護情報利活用」の各WGの検討状況が報告、厚科審・医薬品医療機器制度部会では12月を目途として取りまとめる「検討スケジュール（案）」とともに「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論」状況について提示

＜2024年9月12日開催－1＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会－第16回健康・医療・介護情報利活用検討会資料（編注・9月12日公表）－配付資料－資料１　医療等情報利活用ワーキンググループの検討状況について［PDF形式：6.4MB］、資料２　医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの検討状況について［PDF形式：4.0MB］、資料３　電子処方箋等検討ワーキンググループの検討状況について［PDF形式：4.2MB］、資料４　介護情報利活用ワーキンググループの検討状況について［PDF形式：5.0MB］など

＜2024年9月12日開催－2＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－配付資料－資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜なお、2024年9月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》株式会社恵の一括譲渡の調整状況について、NDBオープンデータ分析サイト

＜なお、2024年9月12日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第242回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料（編注・9月12日公表。議事は「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）の調査票等について」など）

＜なお、2024年9月12日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議－会議開催状況－第４回（令和６年９月１２日）－資料１（PDF形式：400KB）（編注・表題を「第３回会議の議論の整理（主なポイント）」とする）、資料２（PDF形式：549KB）（編注・表題を「情報指定及び管理等」とする）

◆《文部科学省》原子力損害賠償紛争審査会（第67回）配付資料（編注・9月12日公表）－ 3．配付資料－ (審67)資料3-1　今回御報告する訴訟の一覧 (PDF:172KB) など

◆《経済産業省》第1回日中ビジネス環境円滑化ワーキンググループを開催しました

＜なお、2024年9月12日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》【令和6年9月27日】意見交換会の開催について（編注・9月27日開催）

◆《消費者庁》食品ロス削減のオンラインイベントを開催します。「おうちでできる食品ロス削減シンポジウム～コミュニティユーザーと考える Let s食品ロスゼロ～」（編注・9月26日オンライン開催）

◆《デジタル庁》デジタル原則を踏まえた「アナログ規制の見直しに係る工程表」および「アナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」のフォローアップ結果を更新しました（編注・更新情報のうち「2024年9月11日」付・「2024年9月10日」付参照）

◆《外務省》岸田総理大臣による第4回クリミア・プラットフォーム首脳会合への出席（ビデオ・メッセージ）（編注・9月11日首脳会合開催）、国際法協力担当大使

◆《農林水産省（消費者庁・環境省との連名による）》サステナウィーク、9月14日から開幕します！

◆《農林水産省》マッシモ・トレロFAO チーフエコノミスト来日講演を開催します！（編注・10月8日開催）

◆《経済産業省》石井経済産業大臣政務官がインド共和国のバジャン・ラル・シャルマ・ラジャスタン州首相と会談を行いました

◆《中小企業庁》カタログ型省力化補助金に関する説明会を全国47都道府県で開催します（第1弾：関東・甲信越エリア）（編注・東京都において9月18日～9月20日開催など）

◆《国土交通省－1》測量業は20年連続減少、建設コンサルタント・地質調査業は横ばい～令和５年度末の建設関連業登録業者の登録状況をとりまとめ～、１０月は「土地月間」、１０月１日は「土地の日」です。～土地月間作品コンテストの受賞作品が決定しました！～、都市緑地法に基づく大臣認定制度の愛称を「TSUNAG」に決定～制度の普及に向けて全国７都市での地方セミナーを開催～（編注・大阪において10月16日開催など）、国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた連携公募を開始します～戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期課題「スマートインフラマネジメントシステムの構築」との連携～（編注・公募は10月30日まで）

◆《国土交通省－2》建設業の賃金引上げや働き方改革等の推進について意見交換します～国土交通大臣と建設業団体の意見交換会の開催～（編注・9月17日開催）

◆《観光庁》DMO全国会議を開催しました！（編注・9月3日開催）

◆《環境省》「第5回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」の結果概要について（編注・9月5日～9月6日開催）、令和７年度環境研究総合推進費新規課題の公募について（編注・公募は10月18日まで）

◆《JPX総研》ＪＰＸ総研・FTSE Russell 共催ウェブセミナー（2024年10月1日）（編注・10月1日オンライン開催。テーマを「ネットゼロ実現に向けた移行経路と投資ニーズに対する日本の取り組み」とする）

◆《大阪取引所》日経225マイクロ先物の累計取引高が1億単位超え

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9月13日（金）

高齢社会対策会議の第38回会合が開催、新たな「高齢社会対策大綱」が9月13日決定・閣議決定されました

＜2024年9月13日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年9月13日高齢社会対策会議

◆《内閣府》高齢社会対策大綱（令和６年９月13日閣議決定）－ PDF版全文（PDF形式：770KB）　概要版として概要版（PDF形式：505KB）参照

＜2024年8月5日付公表＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（令和６年２月～）－高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書－高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書（令和６年８月５日）(PDF形式：761KB)

＜2024年8月5日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第8回）（編注・議題を「報告書（案）について」とする）－ 4．配布資料－資料１　高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書（案） (PDF形式：761KB) など

＜2024年7月17日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第7回）（編注・7月16日公表）－ 4．配布資料－資料１　高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書素案 (PDF形式：601KB) など

＜なお、2024年6月21日公表＞

◆《内閣府》高齢社会白書

＜2024年6月19日開催【第37回高齢社会対策会議】＞

◆《内閣府》高齢社会対策会議－高齢社会対策会議開催実績－第37回　令和６年6月19日（持ち回り）－「令和５年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」の案及び「令和６年度高齢社会対策」の案について

＜2024年6月5日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第6回）（編注・議題として「地域における高齢者の移動ニーズへの対応について」「これまでの議論を踏まえた意見の整理について」を掲げる）

＜2024年5月20日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第5回）（編注・5月17日公表。議題として「高齢社会における生活環境、研究開発、国際貢献等について」を掲げる）

＜2024年4月15日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第4回）（編注・議題として「高齢社会における安全・安心な生活環境の整備について」を掲げる）

＜2024年4月3日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第3回）（編注・4月2日公表。議題として「高齢者の活躍について②（就業・所得、学習・社会参加）、健康・福祉について」を掲げる）

＜2024年3月21日開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第2回）（編注・議題として「高齢者の活躍について①（就業・所得、社会参加等）」を掲げる）

＜2024年2月15日初会合開催＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第1回）（編注・2月14日公表）－ 5．配布資料－資料1　新たな高齢社会対策大綱の案の作成について (PDF形式:202KB)（編注・2月13日高齢社会対策会議決定）、資料2　高齢社会対策大綱の策定のための検討会の開催について (PDF形式:289KB) など

＜2024年2月13日開催【第36回高齢社会対策会議】＞

◆《内閣府》高齢社会対策会議－高齢社会対策会議開催実績－第36回　令和６年2月13日（持ち回り）－新たな高齢社会対策大綱の案の作成について－会議資料（編注・令和6年2月13日高齢社会対策会議決定）

＜なお、2023年12月25日取りまとめ＞

◆《内閣官房》認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議－決定等－とりまとめ（PDF/1,037KB）

＜なお、2023年9月27日初会合開催＞

◆《内閣官房》認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議－第１回　認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議　議事次第

＜2018年2月16日閣議決定＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱－過去の高齢社会対策大綱－平成30年2月16日閣議決定－高齢社会対策大綱（平成30年2月16日閣議決定）－ PDF版全文（PDF形式：391KB）、概要版（PDF形式：95KB）

＜2012年9月7日閣議決定＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱－過去の高齢社会対策大綱－平成24年9月7日閣議決定－高齢社会対策大綱（平成24年9月7日閣議決定）

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令和5年マイナンバー法等改正法における健康保険法等改正など公布後1年6月内施行となる改正項目の12月2日施行に向けてマイナンバー法施行令改正政令・施行規則等改正命令が公布、改正法における戸籍法等改正など公布後2年内施行の改正項目は2025年5月26日施行へ

＜2024年9月13日公布－1（2024年12月2日施行）（総務省・デジタル庁関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第285号）が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）となる2024年12月2日施行（下掲「2023年12月27日公布」の令和5年政令第374号による））

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◆《インターネット版官報（デジタル庁令・省令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第18号）が公布（編注・原則として12月2日施行、一部について即日施行）

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＜2024年9月13日公布－2（2025年5月26日施行）（法務省関係）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第284号）が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条3号の規定の施行日（「戸籍等の記載事項への『氏名の振り仮名』の追加」につき公布日から2年内の政令指定日）として2025年5月26日）

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＜2024年9月13日公表（上掲「公布－1」関係）＞

◆《総務省－1》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（案）に対する意見募集の結果（編注・6月7日から7月6日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果－別紙［PDF］　なお、 6月7日・意見募集開始時の発表として e-Gov（厚生労働省）における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について－公募時の画面－概要［PDF］（編注・うち「２．政令の概要」「（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）の一部改正」）参照

◆《総務省－2》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）に対する意見募集の結果（編注・7月25日から8月29日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果－公表［PDF］　なお、7月24日・意見募集開始時の発表として行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）に対する意見募集－別紙1［PDF］（編注・概要）

＜2024年9月11日公表（上掲「公布－2」関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年９月１０日（火）（編注・9月10日開催。冒頭報告において上掲「施行期日政令」に関する説明。質疑応答において「改正戸籍法の施行に向けた周知・広報に関する質疑について」など）

＜2024年9月10日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年9月10日（火）定例閣議案件－政令－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省・デジタル庁）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（法務省）

＜2024年8月30日公布・原則12月2日施行＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和6年厚生労働省令第119号）が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条2号の規定の施行日となる2024年12月2日施行（下掲「2023年12月27日公布」の令和5年政令第374号による）。附則は本官報167頁以下）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年8月14日公布・12月2日施行＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第260号）が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年12月2日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・6月7日から7月6日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年12月27日公布・2024年12月2日施行＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第374号）が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）として2024年12月2日）

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＜2023年6月9日公布（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月2日可決・成立（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案－資料－概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）、新旧対照条文（PDF／1,001KB）など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

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持株会・持投資口会に係る定義府令等改正府令が公布・2025年1月1日施行、指定国際会計基準を更新する改正告示が公布・即日適用開始、ほか金商法・投信法改正法などを踏まえた私設取引システム（PTS）に係る金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針などの改正案が公表・意見募集開始

＜2024年9月13日意見募集結果公示・公布－1＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・5月28日から6月27日まで意見募集。2025年1月1日施行）

◆《インターネット版官報》金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第79号）が公布（編注・2025年1月1日施行）

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＜2024年9月13日意見募集結果公示・公布－2＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・7月18日から8月19日まで意見募集。即日適用開始）

◆《インターネット版官報》連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第64号）が告示

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＜2024年9月13日意見募集開始＞

◆《金融庁》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・10月13日まで意見募集）

＜2024年7月18日意見募集開始（告示改正関係）＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正について（編注・8月19日まで意見募集）－（別紙）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）［PDF］

＜2024年5月28日意見募集開始（定義府令等改正関係）＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・6月27日まで意見募集）－（別紙１）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙２）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙８）信託業法施行規則（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜2024年5月22日公布（金商法・投信法改正法）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月15日可決・成立（金商法・投信法改正法）＞

◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決）

＜2024年3月15日国会提出（金商法・投信法改正法）＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案－金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料－概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB）など

　※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。

＜2022年12月21日公表（「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

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外為法の「銘柄リスト」更新が発表、8月16日公布・9月15日適用開始「サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加」に係る告示改正、最新の事業内容などを反映

＜2024年9月13日公表・更新＞

◆《財務省－1》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:247KB)

◆《財務省－2》外為法関係・為替政策－対内直接投資審査制度（編注・9月13日更新）

◆《財務省－3》外為法関係・為替政策－報道発表（編注・9月13日更新）

＜2024年8月16日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号）が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始ながら改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の9月15日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される。各告示の附則2項（経過措置）参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《財務省（経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和6年8月16日）－関係資料－告示改正の概要(PDF:193KB)

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・6月19日から7月19日まで意見募集）－意見公募結果［PDF］（編注・本PDFファイル4／5頁以下に「２．その他意見募集を行った案からの変更点」が収載）

＜2024年6月19日意見募集開始＞

◆《財務省（経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正案について－関係資料（PDF：273KB）

＜2024年6月19日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第58回外国為替等分科会資料（編注・6月19日公表）－第58回外国為替等分科会資料－【資料２】最近の国際金融情勢について(PDF:1533KB)（編注・本PDFファイル25／27頁以下に「４．外為法上の投資審査におけるコア業種の追加」が収載）

＜なお、2024年6月26日公表＞

◆《財務省》外為法関係・為替政策－対内直接投資審査制度－報道発表（編注・6月26日付参照）－対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について－対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和５年度/2023年度版）(PDF:400KB)

＜なお、2023年6月23日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について－対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和４年度/2022年度版）(PDF:490KB)

＜2023年5月19日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB) （編注・2024年9月13日時点のリストに更新済み）

＜2023年4月24日公表・公布＞

◆《財務省（厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和5年4月24日）（編注・外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示改正の成案が公布されたもの）－関係資料－告示改正の概要(PDF:132KB)

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・3月9日から4月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始。改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月9日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第53回外国為替等分科会資料

＜2021年11月2日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB)（編注・2024年9月13日時点のリストに更新済み）

＜2021年10月5日公表・公布＞

◆《財務省（文部科学省・経済産業省・国土交通省との連名による）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について

◆《経済産業省（財務省・文部科学省・国土交通省、同時発表）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・2021年8月18日から9月16日まで意見募集）

＜なお、2021年7月7日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について

＜2020年5月8日公表＞

◆《財務省（警察庁等との連名による）》外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素

＜2020年4月30日掲載＞

【04/30追記】対内直接投資関係政省令・告示が改正、5月8日施行・銘柄リスト公表後に6月7日全面適用へ

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《財務省》第200回国会における財務省関連法律－（令和元年10月18日）外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和元年11月29日法律第60号として公布されました。

＜なお、2024年9月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》令和７年度概算要求書及び要望一覧、第1回株式会社産業革新投資機構社債に対する政府保証の付与

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #ファンド / #（一般・国際）民事 / #その他危機管理

公取委が「飲食料品の製造業者・卸売業者・小売業者間の取引」における商慣行を巡り独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の観点から行う実態調査実施を発表、小売業者による不当な返品・受領拒否などについて積極的な情報提供を要請

＜2024年9月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月13日) フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査に係るＷｅｂアンケートの実施及び積極的な情報提供のお願いについて

＜なお、2024年7月19日更新＞

＜2024年5月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について－関連ファイル－ (印刷用)(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について(PDF：754KB)、(印刷用)(令和6年5月28日) 別添(PDF：97KB) など

＜2024年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年3月15日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表について（編注・当該事業者名の公表は「独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない」とされる）

＜2023年12月27日公表＞

＜2023年5月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年12月27日公表＞

＜2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

#法令ニュース / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

総務省、「自動運転時代の“次世代ITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ」の成案・意見募集結果を公表

＜2024年9月13日公表＞

◆《総務省》「自動運転時代の“次世代ITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月17日から8月21日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（別紙1［PDF］）、（2）自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ　概要（別紙2［PDF］）、（3）「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果（別紙3［PDF］）

＜2024年9月5日開催＞

◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会－自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第10回）配布資料（編注・9月5日公表）－配布資料－資料10－1 「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果及び意見に対する考え方（案）［PDF］、資料10－2　自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ概要（案）［PDF］、資料10－3　自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）［PDF］、資料10－4　自動運転インフラ検討会について［PDF］

＜2024年8月29日公表＞

◆《総務省》自動運転時代の”次世代のITS通信”研究会（第10回）（編注・開催案内）

＜2024年7月16日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・7月17日から8月21日まで意見募集）－ 2　意見公募要領－（1）意見公募対象：自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）（別紙1［PDF］）、（2）参考資料：自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）概要（別紙2［PDF］）

＜2024年6月25日開催＞

◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第9回）配布資料（編注・8月19日公表）－配布資料－資料9－3　自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間とりまとめ（案）［PDF］など

＜2023年8月7日公表（中間取りまとめ）＞

◆《総務省》「自動運転時代の“次世代ITS通信”研究会中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月1日から7月21日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1：自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会中間取りまとめ［PDF］など

＜2023年2月16日初会合開催・公表＞

◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第1回）配布資料－配布資料－資料1－2　事務局資料［PDF］、資料1－4　本研究会の検討スケジュール（想定）［PDF］など
＜2023年2月9日公表＞

◆《総務省》「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会」の開催、自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第1回）（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月13日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　放送システム委員会　NHK配信用設備作業班（第1回）（編注・9月12日公表。議事は「検討の背景及び今後の検討の進め方」など）

#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

中環審・循環型社会部会に「太陽光発電設備リサイクル制度小委」が設置、産構審・資源循環経済小委「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」との合同開催による初会合において「太陽光発電設備の廃棄・リサイクルをめぐる状況及び論点」に係る審議

＜2024年9月13日初会合開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第1回）－配布資料－資料３　太陽光発電設備の廃棄・リサイクルをめぐる状況及び論点について［PDF］、参考資料１　太陽光発電設備リサイクル制度小委員会の設置について［PDF］など

＜2024年9月9日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第1回）の開催について（編注・開催案内）

＜2024年8月20日～28日持ち回り審議（「太陽光発電設備リサイクル制度小委」関係）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５６回）議事要旨（編注・資料1のとおり決定）－配布資料－資料１　太陽光発電設備リサイクル制度小委員会の設置について（案）［PDF］、参考資料１　太陽光発電設備リサイクル制度小委員会（案）［PDF］

＜2024年8月2日閣議決定（第五次循環型社会形成推進基本計画）＞

◆《環境省》第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・4月22日から5月22日まで意見募集）－添付資料－【資料1】第五次循環型社会形成推進基本計画[PDF 4.9MB]、【資料2】第五次循環型社会形成推進基本計画の概要[PDF 1.4MB] など

◆《首相官邸》令和6年8月2日（金）定例閣議案件－一般案件－循環型社会形成推進基本計画の変更について（決定）（環境省）

＜2024年6月10日開催（「第五次循環型社会形成推進基本計画」関係）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５５回）議事次第・資料－資料一覧－資料１－２_第五次循環型社会形成推進基本計画（案）（修正履歴付き）[PDF 4.5MB]、資料２－２_「第五次循環型社会形成推進基本計画（案）」に対する意見募集の結果について[PDF 831KB] など

＜なお、2024年5月21日閣議決定（第六次環境基本計画）＞

◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について－添付資料－【添付資料１】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料２】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]

◆《首相官邸》令和6年5月21日（火）定例閣議案件－一般案件－環境基本計画の変更について（決定）（環境省）

＜2024年4月22日意見募集開始（以下「第五次循環型社会形成推進基本計画」関係）＞

◆《環境省（4月23日付公表）》第五次循環型社会形成推進基本計画（案）の公表及び本案に対する意見の募集について（編注・4月22日から5月22日まで意見募集）

＜2024年4月9日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５４回）議事次第・資料－資料掲載－資料１_第五次循環型社会形成推進基本計画（案）（令和６年４月９日時点）[PDF 2.4MB]

＜2024年3月4日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５３回）議事次第・資料－資料一覧－資料１_第五次循環型社会形成推進基本計画（案）（令和６年３月４日時点）[PDF 655KB] など

＜2024年2月1日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５２回）議事次第・資料－資料一覧－資料１_第五次循環型社会形成推進基本計画（案）（令和６年２月１日時点）[PDF 2.8MB] など

＜2024年1月30日公表【再エネ発電設備の廃棄・リサイクル検討会（中間取りまとめ）】＞

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめの公表について－再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会－再生令和６年１月30日　可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ－再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ［PDF］

＜2024年1月15日開催【再エネ発電設備の廃棄・リサイクル検討会】＞

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第７回）－配布資料－【資料１】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ（案）［PDF］、【参考資料】中間とりまとめ（案）の参考資料［PDF］

＜2023年12月11日開催（以下「第五次循環型社会形成推進基本計画」関係）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５１回）議事次第・資料－資料一覧－資料１_第五次循環型社会形成推進基本計画（案） [PDF 578KB] など

＜2023年10月17日公表＞

◆《環境省》「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」（中央環境審議会意見具申）について（編注・第五次循環基本計画の策定に向けた環境相宛意見具申）－添付資料－【別添1】新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針[PDF 401KB]

＜2023年8月30日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１１０回）議事次第・配付資料－配布資料一覧－資料－資料１　第五次循環基本計画の策定について［PDF］、資料２－１　【見え消し版】第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］

＜2023年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０９回）議事次第・配付資料－配布資料一覧－資料－資料１　第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］、資料２－１　SDGsパイロットプログラム［PDF］など、中央環境審議会循環型社会部会（第４８回）議事次第・資料－資料一覧－資料２_新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針（案）[PDF 183KB] など

＜2018年6月19日閣議決定＞

◆《環境省》第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について、循環型社会形成推進基本計画－第四次循環型社会形成推進基本計画の概要－第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）［PDF］など

＜なお、2024年9月13日開催（その他同日開催分）＞

◆《環境省》令和６年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会（第２回）議事次第（編注・議題は「電気の供給を受ける契約に係る検討事項等について」「検討スケジュールについて」など

＜なお、2024年9月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（環境省）》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について（編注・10月13日まで意見募集）－命令などの案－海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法の11月1日施行に向けて同法を公益通報者保護法の対象法律に追加する改正政令案が公表・意見募集開始、いわゆる「再資源化事業等高度化法」とともに改正プロバイダ責任制限法施行後の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」についても追加へ

＜2024年9月13日意見募集開始＞

◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（案）」に関する御意見募集について（編注・10月14日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について（編注・10月14日まで意見募集）なお、2024年4月1日現在の通報対象法律一覧として公益通報者保護法において通報の対象となる法律について

＜2024年5月31日公布【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法関係】＞

◆《インターネット版官報（政令）》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第199号）（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年5月12日法律第25号）附則1項における公布日から1年6月内の政令指定日として11月1日）、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）（編注・11月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月12日公布【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜2024年5月29日公布【再資源化事業等高度化法】＞

◆《インターネット版官報》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月22日可決・成立【再資源化事業等高度化法】＞

◆《参議院》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（編注・参議院環境委員会で5月21日可決）

＜2024年3月15日国会提出【再資源化事業等高度化法】＞

◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添２【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添３【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB] など

　※ 本新法は、令和6年5月29日法律第41号として公布されました。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

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＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

#法令ニュース / #従業員対応、社内調査 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

気候変動対策・生物多様性確保など課題解決のため地方公共団体支援・民間投資呼込みを図る都市緑地法等改正法の公布後6月内施行に向けて関係政令整備等政令案・国交省関係省令整備省令案が公表、10月14日まで意見募集

＜2024年9月13日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集について（編注・10月14日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》都市緑地法等の一部を改正する法律（令和6年法律第40号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月22日可決・成立＞

◆《参議院》都市緑地法等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で5月21日可決）

＜2024年5月14日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で5月10日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～都市における緑地の質・量両面での確保に向けて～－添付資料－概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル63／74頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件－法律案－都市緑地法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年5月29日法律第40号として公布されました。

＜なお、2024年9月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》令和６年度スマートアイランド推進実証調査が始動！～離島の課題解決を図るため、新技術を活用した実証調査を実施します～

＜なお、2024年9月13日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年９月１３日（金）（編注・質疑応答として「自民党総裁選及び選択的夫婦別氏制度の法制化に関する質疑について」）

◆《文部科学省》大学院部会（第116回）配付資料（編注・9月13日公表。議題は「高等教育の在り方に関する特別部会の議論及び大学院教育の在り方について」など）

◆《厚生労働省》供給情報ワーキンググループ－医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループ（第４回）資料（編注・9月13日公表。議題は「供給不安に対処するための情報把握の仕組み」など）－資料－資料１　供給不安に対処するための情報把握の仕組み１［PDF形式：3.5MB］（編注・「仕組み２」に係る資料は非公開とされている）

＜なお、2024年9月13日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《e-Gov（内閣府・公文書管理課）》「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の改正案についての意見募集について（9月27日まで意見募集）

◆《内閣府（消費者委員会）》建議、提言、意見、答申及び報告書－建議、提言、意見、答申－ 2024年9月－ 2024年9月13日－家庭用品品質表示法に係る告示改正についての答申　PDF形式：107KB　同日公表・9月12日開催会合として第443回消費者委員会本会議（編注・議事は「家庭用品品質表示法の告示改正について」など）