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法令ニュース（9月16日～9月22日）

2024.09.24

9月17日（火）

令和4年民訴法等改正法の公布後4年内・全面施行に向けて民事訴訟規則・民訴費用規則・人事訴訟規則などの整備を図る最高裁規則「民事訴訟規則等の一部を改正する規則」とともに「民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則」が9月17日公布されました

＜2024年9月17日公布＞

◆《インターネット版官報》令和6年9月17日（号外　第216号）－最高裁規則－民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第14号）（編注・民訴費用規則の改正について本官報43頁、人事訴訟規則の改正について本官報54頁など）、民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則（令和6年最高裁判所規則第15号）が公布

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＜2024年3月21日最終更新＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について－４　人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等（編注・公布日から3年内の政令指定日に施行）、５　オンライン提出、訴訟記録の電子化、法定審理期間訴訟手続の創設など（改正法の全面施行）（編注・公布日から4年内の政令指定日に施行）（編注・以上、未施行の改正項目）

＜なお、2023年12月15日公布（「ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組み」関係）＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第356号）が公布（編注・改正法（令和4年5月25日法律第48号）附則1条4号の規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕として2024年3月1日）

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＜なお、2022年12月16日公布（「住所等の秘匿制度」「ウェブ会議等を利用した弁論準備手続と和解期日」関係＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第384号）が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日）

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＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－民事訴訟法等の一部を改正する法律案－法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル132／335頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

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「官報の発行に関する内閣府令」が公布されました

＜2024年9月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》官報の発行に関する内閣府令（令和6年内閣府令第80号）が公布（編注・原則として官報の発行に関する法律（令和5年12月13日法律第85号）の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）に施行）

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◆《e-Gov（内閣府）》官報の発行に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月29日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］

＜2023年12月13日公布＞

◆《インターネット版官報》官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第86号）が公布（編注・いずれも原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年12月6日可決・成立＞

◆《参議院》官報の発行に関する法律案、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年11月20日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第212回国会 8 官報の発行に関する法律案、閣法第212回国会 9 官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年10月31日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》令和5年10月31日（火）定例閣議案件－法律案－官報の発行に関する法律案（決定）（内閣府本府）、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・財務省）

◆《内閣府》第212回臨時国会－官報の発行に関する法律案　令和5年10月31日－概要（PDF形式：272KB）、要綱（PDF形式：104KB）、法律案及び理由（PDF形式：166KB）（編注・附則は本PDFファイル15／18頁以下）など、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案　令和5年10月31日－概要（PDF形式：271KB）、要綱（PDF形式：32KB）、法律案及び理由（PDF形式：100KB）（編注・附則は本PDFファイル4／6頁以下）など

　※ 本新法・整備法はそれぞれ令和5年12月13日法律第85号・令和5年12月13日法律第86号として公布されました。

＜2023年10月25日取りまとめ＞

◆《内閣府》官報について－３．官報電子化検討会議－官報電子化の基本的考え方－「官報電子化の基本的考え方」（令和５年10月25日官報電子化検討会議）－本体（PDF形式：2,044KB）　概要（PDF形式：469KB）

＜2023年9月28日公表・更新＞

◆《e-Gov（内閣府・官報電子化検討室）》「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について（編注・7月14日から7月31日まで意見募集

◆《内閣府》官報について－３．官報電子化検討会議－会議開催状況－第6回　令和5年9月28日－　資料１「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について（PDF形式：338KB) など

＜2023年1月27日閣議了解・公表・更新＞

◆《首相官邸》令和5年1月27日（金）定例閣議案件－一般案件－行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について（了解）（内閣府本府）（編注・「インターネット版官報が官報に代わるべき添付書面情報として利用できる」旨の閣議了解）

◆《株式会社かんぽう》株式会社かんぽう－ What's NEW － 2023/01/27　公告　インターネット版官報に関する閣議（了解）について

◆《インターネット版官報（国立印刷局）》ご利用に当たって－インターネット版官報について（編注・本文の第2段落において本閣議了解を踏まえ「官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保」している旨を案内）

◆《法務省》商業・法人登記のオンライン申請について（編注・本ウェブページに掲載される表中（注10）について、ページ末尾に「10　インターネット版官報は、官報に代わるべき添付書面情報として利用することができます。」とする記載）

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金融庁が意見募集を経た「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）」の成案を策定・10月1日適用開始、ほか「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）」などを公表・意見募集開始

＜2024年9月17日意見募集結果公示＞

◆《金融庁》「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・6月28日から7月29日まで意見募集。10月1日適用開始）－（別紙１）コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）［PDF］

＜2024年6月28日意見募集開始（上掲「ガイドライン」関係）＞

◆《金融庁》「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）（案）」の公表について（編注・7月29日まで意見募集）－（別紙）公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）（案）［PDF］（編注・ガイドライン中の別紙となる「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」（2024年4月1日最終変更）が本PDFファイル36／76頁以下に収載）

＜2024年9月17日意見募集開始＞

◆《金融庁》「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月17日まで意見募集）－【内閣府令】（別紙１）金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）［PDF］、【ガイドライン】（別紙２）金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令第一条に関するガイドライン［PDF］、（別紙３）金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令第一条に関するガイドライン別紙様式［PDF］

＜2024年8月28日更新＞

◆《金融庁》資産運用立国について（編注・2023年12月14日当初公表）

＜2024年6月4日公表（金融・資産運用特区実現パッケージ）＞

◆《金融庁》「金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表について－金融・資産運用特区実現パッケージ（PDF：661KB）、金融・資産運用特区実現パッケージ（概要）（PDF：546KB）

＜2023年12月13日開催・公表（資産運用立国実現プラン）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年12月13日　第４回資産運用立国分科会を開催しました。－資料１：資産運用立国実現プラン（案）［PDF］など、分科会等開催状況－資産運用立国分科会－＜令和５年１２月１３日資産運用立国分科会取りまとめ＞資産運用立国実現プラン［PDF］

＜なお、2024年9月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和６年６月末時点）、つみたて投資枠対象商品届出一覧及びつみたて投資枠対象商品の概要の更新

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消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会で「中間的な整理に向けた議論」を議事とする第10回会合が開催、2023年11月7日付諮問に基づく検討3テーマ中の2テーマに係る「中間整理（案）」が提示・審議

＜2024年9月17日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会－第10回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・9月18日公表）－配布資料－【資料1】中間整理（案）（PDF形式：788KB）（編注・3つの検討テーマ「1．消費者が関わる取引を幅広く規律する消費者取引全体の法制度の在り方」「2．デジタル化による技術の進展が消費者の関わる取引環境に与える影響についての基本的な考え方」「3．ハードロー的手法とソフトロー的手法、民事・行政・刑事法規定など種々の手法をコーディネートした実効性の高い規律の在り方」のうち上記1・2を対象とする）

＜2024年9月11日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第10回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の開催について

＜2023年12月27日初会合開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第1回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・12月28日公表）－配布資料－【資料1】諮問書（PDF形式：134KB）、【資料2】消費者取引の環境変化を踏まえた消費者法制の見直しについて（消費者庁提出資料）（PDF形式：1308KB）、【資料3】今後の進め方（案）（PDF形式：151KB）（編注・2025年夏頃取りまとめへ）など

＜2023年12月26日開催（消費者委員会本会議）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第420回消費者委員会本会議（編注・12月27日公表）

＜2023年11月8日開催（消費者委員会本会議）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第415回消費者委員会本会議（編注・11月9日公表）－配布資料－【資料2】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会設置・運営規程（案）（PDF形式：124KB）など

＜2023年11月7日諮問・公表＞

◆《消費者庁》消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項第2号の規定に基づく消費者委員会への諮問について－公表資料－消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項第2号の規定に基づく消費者委員会への諮問について[PDF:109.3KB]

＜2023年7月24日公表（有識者懇談会）＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理を公表しました。－消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会－議論の整理－消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理 [PDF:575KB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会参考資料[PDF:1.1MB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(概要) [PDF:459KB]

＜2023年6月30日開催（有識者懇談会）＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会－会議資料－第15回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2023年06月30日) －資料－【資料1】消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(案)[PDF:507.8KB]

＜2022年8月30日初会合開催（有識者懇談会）＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)（編注・8月29日公表。改正法審議の際の附帯決議も踏まえ多様な学術分野にわたる多角的な議論へ）

＜2022年8月26日公表（有識者懇談会）＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会の開催について、第1回「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」の開催について

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）

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＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第208回国会(常会)提出法案－令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

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労政審・職業安定分科会「労働力需給制度部会」において有料職業紹介事業者の手数料に関する情報提供事項の追加、募集情報等提供事業者による金銭等提供の禁止などに係る職業安定法施行規則・関係指針の改正案が諮問、併せて「特定募集情報等提供事業の届出状況等」が公開

＜2024年9月17日開催・公表＞

◆《厚生労働省（省令関係）》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) －第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料－資料一覧－資料１－１　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文）［PDF形式：635KB］、資料１－２　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：637KB］

◆《厚生労働省（指針関係）》第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料－資料一覧－資料１－３　職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案要綱（諮問文）［PDF形式：701KB］、資料１－４　職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案概要［PDF形式：679KB］

◆《厚生労働省（その他）》第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料－資料一覧－資料２　特定募集情報等提供事業の届出状況等について［PDF形式：453KB］など

＜2024年9月12日公表＞

◆《厚生労働省》第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（開催案内）（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月17日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会食品衛生監視部会機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会（第１小委員会及び第２小委員会）合同会議　配付資料（編注・9月17日公表、持ち回り審議による。議題は（1）機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会（第１小委員会及び第２小委員会）の設置について、（2）「紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ」の設置について（案）など）

＜なお、2024年9月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》厚生労働省における環境配慮の方針を一部改正しました。、9月17日は「世界患者安全の日」です、第47回技能五輪国際大会(フランス共和国・リヨン大会）での日本選手団の成績を公表します

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日証協が特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の利活用に向けた「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等改正案、ほか金商法改正を受け登録PTS制度に対応する「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等改正案を公表、いずれも10月16日まで意見募集

＜2024年9月17日意見募集開始＞

◆《日本証券業協会－1》パブリックコメントの募集について－「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について（案）（編注・10月16日まで意見募集）－資料－「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］、(参考資料)「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

◆《日本証券業協会－2》パブリックコメントの募集について－「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について（案）（編注・10月16日まで意見募集）－資料－「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］、(参考資料)「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜2024年5月22日公布（以下「金商法・投信法改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月15日可決・成立＞

◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案－金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料－概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB）など

　※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。

＜なお、2024年9月17日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会(第60回)開催案内（編注・9月5日公表の開催案内、議題は「CISPR会議対処方針について」など。電波利用環境委員会参照）

◆《文部科学省》今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会（第15回）配付資料－ 4．配付資料－【資料1】論点整理（案）(PDF:871KB) など

◆《国土交通省》【令和6年9月17日】斉藤国土交通大臣と建設業４団体トップが意見交換　9月12日公表の開催案内として建設業の賃金引上げや働き方改革等の推進について意見交換します～国土交通大臣と建設業団体の意見交換会の開催～　なお、建設産業・不動産業：建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会参照

＜なお、2024年9月17日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《総務省（9月11日会合）》情報通信経済研究会（令和6年度第2回）（編注・9月11日開催。議題を「テレビ情報と市場の反応」とする）

◆《総務省（7月23日会合）》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第3回）（編注・7月23日開催）－配付資料－資料3－1　事務局説明資料［PDF］（編注・「検討スケジュール案（修正案）」などが収載）、議事要旨［PDF］

◆《総務省（7月22日会合）》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第13回)（編注・7月22日開催）－配布資料－資料1　令和5年度の検討を踏まえた改定方針［PDF］、参考資料　重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針との対応状況［PDF］

◆《外務省》第8回日英サイバー対話の開催（結果）（編注・9月13日開催）、柘植外務副大臣の駐日ボリビア多民族国大使館訪問（日・ボリビア外交関係樹立110周年及び日本人のボリビア移住125周年記念切手発行祝賀会出席）

◆《文部科学省》令和6年度共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関の決定について、「ウェルビーイング向上のための学校施設づくりのアイディア集」の公表について

◆《文化庁》令和5年度「国語に関する世論調査」の結果について

◆《農林水産省》坂本農林水産大臣の海外出張概要について（ブラジル）（編注・9月11日～9月13日会合出席）、令和5年産米の相対取引価格・数量について（令和6年8月）

◆《国土交通省》全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇～令和６年都道府県地価調査～、「ダブル連結トラック」の対象路線を拡充～新たな対象路線を含めた区間で特殊車両通行許可申請の受付開始！、中堅・中小建設企業のベトナム海外訪問団の参加希望者を募集！～コネクション構築、ビジネスパートナー探し、外国人技術者採用を支援します～、日立造船マリンエンジン株式会社及び株式会社アイメックスによる舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の中間報告について、ＪＲ九州高速船株式会社に対して命令書を発出しました～海上運送法第１９条第２項及び第１０条の３第７項に基づく行政処分～

◆《環境省》第６回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン金融部門」募集開始について（編注・募集は10月31日まで）、第６回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門｣募集開始について（編注・募集は10月31日まで）

◆《日本経済団体連合会》2024年度規制改革要望 (2024-09-17)、改正物流効率化法の施行に向けた意見 (2024-09-17)、Science to Startup (2024-09-17)

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9月18日（水）

再エネ特措法施行規則・関係告示について再エネ賦課金の減免制度に係る改正省令・改正告示が9月18日公布、即日施行されました

＜2024年9月18日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第61号）が公布、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則第三十条第五号に規定する別に告示する要件の一部を改正する告示（令和6年経済産業省告示第150号）、インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示（令和6年経済産業省告示第151号）が告示（編注・以上、いずれも即日施行）

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◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関する意見公募の実施結果について（編注・8月7日から9月11日まで意見募集）－意見公募の実施結果［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］（編注・「再エネ賦課金の減免制度について、省エネルギー政策の強化等の動向や関係審議会（総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）における検討結果を踏まえ、改正省令案等を取りまとめ」たもの）、関連資料、その他－関係審議会の事務局資料抜粋（第66回再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会資料３）［PDF］

＜2024年8月7日開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会－総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第66回）－開催資料－資料3　再生可能エネルギーの導入に関する諸論点（PDF形式：3,726KB）

＜なお、2024年3月29日公布（前回改正・令和5年GX脱炭素電源法による改正再エネ特措法の4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報－1》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和6年経済産業省令第21号）が公布（編注・4月1日施行。附則は本官報481頁以下）

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◆《インターネット版官報－2》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第20号）などが公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2024年2月20日公布（前回改正・令和5年GX脱炭素電源法による改正再エネ特措法の4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第6号）が公布（編注・4月1日施行）

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「適正な電力取引についての指針（適取GL）」の9月18日付・10月1日適用開始となる改定が公表されました

＜2024年9月18日公表＞

◆《e-Gov（公正取引委員会・資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針」の改定等に対する意見公募手続の結果について（編注・7月24日から8月22日まで意見募集）－【別紙１】御意見の概要及びそれに対する見解［PDF］、【別紙２】修正箇所について［PDF］、その他－（改定案）【新旧対照表】適正な電力取引についての指針［PDF］、（案）部分供給に関する指針を廃止する通達［PDF］

＜なお、2024年9月12日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和6年9月12日)「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・10月11日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙)「適正な電力取引についての指針（改定案）」（新旧対照表）(PDF：72KB)

＜なお、2024年1月17日公表（上掲「意見募集開始」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月17日) 電力分野における実態調査（卸分野）について－関連ファイル－報告書本体（PDF：5,946KB）（編注・表題を「電力分野における実態調査報告書～卸分野について～」とする）、報告書概要（PDF：958KB）など

＜2024年4月1日改定（適取GL・2024年4月改定分）＞

◆《公正取引委員会》適正な電力取引についての指針（令和6年4月1日・公正取引委員会／経済産業省）［PDF］（編注・4月1日適用開始）

＜2024年4月1日公表（適取GL・上掲「2024年4月改定分」関係）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会・資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見公募手続の結果について（編注・2月14日から3月14日まで意見募集）－【別紙１】御意見の概要及びそれに対する見解［PDF］、【別紙２】修正箇所について［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－「適正な電力取引についての指針（改定案）」（新旧対照表）［PDF］

＜2024年1月12日改定（適取GL・2024年1月改定分）＞

◆《公正取引委員会》適正な電力取引についての指針（令和6年1月12日・公正取引委員会／経済産業省）［PDF］（編注・1月12日適用開始。「令和6年4月1日」付指針に変更済み）、なお相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（令和6年1月12日・経済産業省）［PDF］（編注・「電力・ガス取引監視等委員会」ウェブサイトにおける掲載）

＜2023年12月22日公表（適取GL・上掲「2024年1月改定分」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」及び「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（原案）」に対する意見手続きの結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集）－結果概要［PDF］、その他－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］など、公募時の画面－意見募集要領［PDF］

＜2023年10月18日公表（適取GL・「中間とりまとめ」関係の改定）＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・8月15日から9月13日まで意見募集）

＜2023年2月10日公表（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月27日から1月25日まで意見募集）－その他－今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ［PDF］

＜2023年1月25日開催（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《経済産業省》第58回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会

＜2023年4月1日公表（適取GL・2023年4月改定分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集。安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法の原則4月1日施行に係る「蓄電用の電気工作物」を巡る改定として即日適用開始）－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］

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デジタル庁・総務省、9月13日開催「G20デジタル経済大臣会合」の開催概況・閣僚宣言採択について案内

＜2024年9月18日公表＞

◆《総務省》G20デジタル経済大臣会合の開催結果（編注・9月13日開催）－ 3．開催結果概要－【添付文書】閣僚宣言【原文】［PDF］ / 【仮訳（本文のみ）】［PDF］

◆《デジタル庁》G20デジタル経済大臣会合の開催結果（編注・9月13日開催）－ 1. G20デジタル経済大臣会合－宣言文書－ G20デジタル経済大臣会合閣僚宣言及び付属書は以下のとおりです。原文（PDF／398KB）、仮訳（本文のみ）（PDF／248KB）

＜2023年12月1日公表（G7デジタル・技術大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果－ G7デジタル・技術閣僚声明－【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB）など、付属書1 －【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB）など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜2023年9月8日公表（広島AIプロセス閣僚級会合）＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－添付文書－ G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜2023年8月22日公表（G20デジタル経済大臣会合）＞

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣がインド共和国へ出張しました（編注・インドへ8月17日～8月20日出張、G20デジタル経済大臣会合については8月19日開催）－ G20デジタル経済大臣会合　成果文書及び議長総括－原文［PDF］、仮訳（PDF／1,210KB）

◆《総務省》G20デジタル経済大臣会合の開催結果（編注・8月19日開催）

＜2022年9月2日公表（G20デジタル経済大臣会合）＞

◆《総務省》G20デジタル経済大臣会合の開催結果（編注・9月1日開催）

＜なお、2024年9月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に関する意見募集（編注・9月19日から10月18日まで意見募集。「5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化」関係）

◆《総務省（8月20日会合）》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第4回）（編注・8月20日開催）－配布資料－資料4－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「ガイドライン策定に関する進め方」「ガイドライン検討のスケジュール」が収載）

◆《総務省（自治財政局）》「上下水道の経営基盤強化に関する研究会」の開催（編注・9月19日初会合開催）

＜なお、2024年9月18日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　技術検討作業班（第35回）（編注・9月18日公表）－配付資料－資料35-1　新世代モバイル通信システム委員会報告（案）概要［PDF］（編注・新世代モバイル通信システムの技術的条件のうち「第5世代移動通信システム（5G）の高度化（RedCap/eRedCap）に関する技術的条件」関係）など

＜なお、2024年9月17日公表（その他デジタル庁公表分）＞

◆《デジタル庁》マイナポータルから、出生届のオンライン提出ができる機能をリリースしました（編注・8月30日当初公開、9月17日更新。冒頭で「法務省の省令改正により、出生届の届出時に添付する出生証明書に医師等の電子署名が無くてもオンライン提出ができるようになりました」と案内）

＜なお、2024年9月20日公表（その他デジタル庁公表分）＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第1回）の会議資料を掲載しました（編注・9月20日開催。本「法令ニュース」欄・9月20日付の項目参照）、アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボードを更新しました、これまでにいただいた様々なデジタル関連のご要望等への主な対応状況についてを更新しました

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「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）が正式公表、10月8日まで意見募集

＜2024年9月18日公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）に対する意見募集（編注・9月19日から10月8日まで意見募集）－ 1　意見募集対象－別紙1［PDF］：「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）

＜2024年9月11日開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会－安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第8回）－配付資料－資料8-1　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）［PDF］、資料8-2　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024概要（案）［PDF］

＜2024年3月8日公表（メタバースの原則（1次案））＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第5回）（編注・2月28日～3月5日メール審議。議事要旨によると「メール審議を踏まえ、メタバースの原則（1次案）は以下のとおりとなった」とされる）－審議結果－メタバースの原則（1次案）［PDF］（編注・3月8日付）

＜2024年2月15日開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第4回）－配付資料－資料4-2-1　メタバースに関する海外動向調査［PDF］、資料4-2-2　メタバースに関する国際的な共通認識の形成に向けた総務省の取組［PDF］、資料4-3　民主的価値に基づく原則1次とりまとめ（案）［PDF］（編注・3月上旬開催予定の第5回会合で「1次とりまとめ」へ）

＜2024年2月13日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．２．１３「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイントが掲載されました。－資料－【メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け】「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント（PDF／1,500KB）

＜2024年1月26日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第3回）－配付資料－配付資料－資料3-1-1　一般社団法人日本デジタル空間経済連盟御発表資料［PDF］、資料3-1-2 【ユーザー向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］、資料3-1-3 【事業者向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］など

＜2024年1月19日公表＞

◆《日本デジタル空間経済連盟》メタバース・リテラシー・ガイドブック－新着情報－ 2024.01.19 －メタバース・リテラシー・ガイドブック特設サイトをオープンしました（編注・本ウェブサイトが該当）、メタバース・リテラシー・ガイドブック（日本語版）を公表しました－ガイドブックをダウンロードしよう！－ユーザー向け［PDF］、事業者向け［PDF］

＜2023年10月24日初会合開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）－配付資料－資料1-1　研究会開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局資料［PDF］、資料1-3　IGF京都2023メタバースセッションについて［PDF］など

＜2023年10月17日公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催（編注・設置に関する案内）、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）開催案内

＜なお、2023年7月18日公表（総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書及び意見募集の結果の公表－ 2　報告書－提出された御意見及びそれらに対する考え方は、別紙1［PDF］の通りです。また、意見募集の結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」は別紙2［PDF］の通り、その「骨子」は別紙3［PDF］の通りです。 Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第12回）（編注・7月11日～13日メール審議、7月18日公表）

＜2023年6月16日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集（編注・6月17日から7月9日まで意見募集）－骨子（案）［PDF］、2　意見募集要領－意見募集対象：「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）［PDF］、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集について

＜2023年4月20日開催・公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第9回）－配付資料－資料9-3　内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料［PDF］

＜2023年2月10日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料－中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜2022年10月3日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜2022年8月1日開催（7月29日公表。上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

＜なお、2023年5月23日公表（官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．５．２３　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理を掲載しました。－資料－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理（PDF／2,654KB）

＜2023年5月16日開催・公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．５．１６　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第３回）議事次第－配付資料－資料１「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集の結果について（PDF／20,166KB）、資料２－１　官民連携会議「論点整理」案（PDF／2,655KB）、資料２－２　官民連携会議「論点整理」案【見え消し版】（PDF／1,624KB）

＜2023年4月21日公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《e-Gov》「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集（編注・5月7日まで意見募集）－命令などの案－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．４．２１「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」についての意見募集について（PDF／225KB）（編注・5月7日まで意見募集）－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議－開催状況－第２回会合　令和５年３月１６日　議事次第・資料

＜2022年11月21日初会合開催（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）議事次第

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国交省、「物流情報標準ガイドライン」に対する意見募集について案内

＜2024年9月18日公表＞

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に対する意見を募集します

＜2024年9月13日公表＞

◆《物流情報標準ガイドライン》トップ｜物流情報標準ガイドライン－最新情報－ 2024/09/13　物流情報標準ガイドラインに関して、皆様からご意見を募集することとなりました。（～2024年10月11日）（編注・現行ガイドラインについて物流情報標準ガイドライン一覧参照）

◆《フィジカルインターネットセンター》標準化－物流情報標準ガイドラインに対する意見募集（編注・10月11日まで意見募集）

＜2024年6月26日開催（関連・フィジカルインターネット実現会議）＞

◆《経済産業省－1》フィジカルインターネット実現会議－ 2024年度－ 2024年度第1回フィジカルインターネット実現会議（編注・2040年を目標とした物流の将来像を示す「フィジカルインターネット・ロードマップ」が改訂、「医薬品WG」が設置へ）－開催資料－資料2　フィジカルインターネットの実現に向けた取組の進捗（事務局）（PDF形式：5,028KB）、資料3-3　フィジカルインターネット実現会議化学品WG事務局発表資料（PDF形式：3,183KB）、資料4　医薬品WGの設置について（医薬品WG設置準備事務局）（PDF形式：1,123KB）、資料5　フィジカルインターネット・ロードマップの一部改訂（事務局）（PDF形式：665KB）など

◆《経済産業省－2》フィジカルインターネット実現会議－設置趣旨（PDF形式：173KB）（編注・2021年10月制定／2023年6月改正）

＜2024年6月21日公表（関連・フィジカルインターネット実現会議）＞

◆《国土交通省》2024年度　フィジカルインターネット実現会議を開催します（編注・開催案内）

＜2024年3月15日更新（「物流情報標準ガイドライン」関係）＞

◆《物流情報標準ガイドライン》トップ｜物流情報標準ガイドライン－最新情報－ 2024/03/15　国土交通省が物流情報標準ガイドラインの目的や意義、内容や事例を分かりやすく解説した利用手引を作成しました。社内や関係会社との物流データの標準化の推進に、是非、ご活用下さい。物流情報標準ガイドライン一覧（その他の資料）からご確認ください。－その他の資料－物流情報ガイドライン利用手引［PDF］

＜2023年2月2日公表（「物流情報標準ガイドライン」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省ほか、同時発表）》「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定しました

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました

＜なお、2024年9月4日公布・11月1日施行（流通業務総合効率化法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第273号）が公布（編注・改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条4号の公布日から6月内の政令指定日として11月1日）

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＜なお、2024年8月30日公表・11月1日施行（流通業務総合効率化法等改正法）＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜なお、2024年7月29日公布・8月1日施行（流通業務総合効率化法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》貨物自動車運送事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第77号）が公布（編注・8月1日施行。改正法において公布後3月内施行となる「地方実施機関による荷主の違反原因行為の国土交通大臣への通知」の8月1日施行（令和6年5月29日政令第193号による）に合わせて地方実施機関の調査等実施体制強化に係る改正）

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◆《e-Gov（国土交通省）》貨物自動車運送事業法施行規則及び関係通達の一部の改正案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・6月13日から7月14日まで意見募集）－結果概要［DOCX］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2024年5月29日公布・6月1日施行／8月1日施行（流通業務総合効率化法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第193号）（編注・改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条2号の公布日から1月内の政令指定日として6月1日、附則1条3号の公布日から3月内の政令指定日として8月1日）

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＜なお、2024年5月24日公表・6月1日施行／8月1日施行（流通業務総合効率化法等改正法）＞

＜なお、2024年5月15日公布（流通業務総合効率化法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は本官報（号外第115号）20頁以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜なお、2024年4月26日可決・成立（流通業務総合効率化法等改正法）＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決）

＜なお、2024年2月13日国会提出（流通業務総合効率化法等改正法）＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－添付資料－概要（PDF形式：616KB）、要綱（PDF形式：162KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB）（編注・改正法3条の規定は本PDFファイル51／115頁以下、改正法4条の規定は65／115頁以下）

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

＜2024年6月28日公表（パレット標準化推進分科会）＞

◆《国土交通省》物流：物流標準化－パレット標準化推進分科会－パレット標準化推進分科会最終とりまとめ（令和６年６月２８日公表）－パレット標準化推進分科会最終とりまとめ［PDF］、パレット標準化推進分科会最終とりまとめ（概要）［PDF］

＜2023年11月29日公表（モーダルシフト推進・標準化分科会）＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「各検討事項に関する方向性と施策」を公表

＜2023年6月2日開催・公表（物流革新に向けた政策パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第２回令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2023年6月2日公表（上掲「政策パッケージ」に基づく施策となるガイドライン）＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました－関連資料－物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜2022年6月27日公表（パレット標準化推進分科会）＞

◆《国土交通省－1》「官民物流標準化懇談会パレット標準化推進分科会」の中間とりまとめを公表します

◆《国土交通省－2》物流：物流標準化－パレット標準化推進分科会－パレット標準化推進分科会中間とりまとめ（令和４年６月２７日公表）－パレット標準化推進分科会中間とりまとめ［PDF］、パレット標準化推進分科会中間とりまとめ（概要）［PDF］

＜2021年6月17日初会合開催（官民物流標準化懇談会）＞

◆《経済産業省》第1回「官民物流標準化懇談会」を開催します（編注・5月31日公表）

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国交省など、航空インフラプロジェクトの海外展開に係る取組みの報告・紹介など「航空インフラ国際展開協議会」第12回総会を開催

＜2024年9月18日開催（第12回）・9月20日公表＞

◆《国土交通省》航空インフラ国際展開協議会－第12回「航空インフラ国際展開協議会」総会の開催～我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し～（編注・9月20日公表）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）（編注・本PDFファイル3/26頁より関係資料が収載）

＜2024年9月18日開催（第12回）・9月11日公表＞

◆《国土交通省》第12回「航空インフラ国際展開協議会」総会の開催～我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し～（編注・9月11日公表の開催案内）

＜2023年11月20日開催（第11回）・11月24日公表＞

◆《国土交通省》航空インフラプロジェクトの更なる獲得に向け、官民連携による取組を強化～第11回「航空インフラ国際展開協議会」総会開催結果概要～（編注・11月24日公表）－添付資料－「第11回航空インフラ国際展開協議会総会」開催結果概要（PDF形式）（編注・本PDFファイル3/21頁より関係資料が収載）

＜2023年11月20日開催（第11回）・公表＞

◆《国土交通省》【令和5年11月20日】加藤政務官が第11回航空インフラ国際展開協議会総会に出席

＜2023年11月20日開催（第11回）・11月14日公表＞

◆《国土交通省》第11回「航空インフラ国際展開協議会」総会の開催～我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し～（編注・11月14日公表の開催案内）

＜2022年9月5日開催（第10回）・9月9日公表＞

◆《国土交通省》航空インフラプロジェクトの更なる獲得に向け、官民連携による取組を強化～第10回「航空インフラ国際展開協議会」総会開催結果概要～（編注・9月9日公表）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）（編注・本PDFファイル2/20頁より関係資料が収載）

＜なお、2024年9月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》【令和6年9月18日】令和6年都道府県地価調査を公表しました、報道発表資料：令和6年都道府県地価調査データ更新！～「不動産情報ライブラリ」、「国土数値情報ダウンロードサイト」にてデータを公開しました～、第38回日中道路交流会議を開催しました～両国の道路分野の知見を共有し、協力関係の継続を確認～（編注・9月11日開催）、メトロ車両株式会社における輪軸組立時の不正行為について

#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #情報・通信・メディア・IT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の初会合が開催、本年12月を目途として「会社法の改正に向けた検討事項に関する報告書」を、2025年3月を目途として「コーポレートガバナンス改革の在り方に関する取りまとめ」を公表へ

＜2024年9月18日開催＞

◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会－第1回「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会－開催資料－資料3 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の開催について（PDF形式：114KB）、資料4　事務局説明資料（PDF形式：5,087KB）など

＜2024年9月17日公表＞

◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げます（編注・設置／委員発表、9月18日初会合開催案内）

＜なお、2024年9月18日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会食品衛生監視部会機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会第１回紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ資料（編注・9月18日公表）－資料一覧－資料１　紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループの設置について［PDF形式：162KB］など

＜なお、2024年9月18日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年9月18日月例経済報告等に関する関係閣僚会議（編注・9月18日公表）

◆《消費者庁》第3回デジタル社会における消費取引研究会の開催について（編注・9月13日公表の開催案内、議題はヒアリング（非公開）など。デジタル社会における消費取引研究会参照）

◆《厚生労働省－1》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第18回）資料（編注・議事は「医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」など）

◆《厚生労働省－2》第９回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会　資料（編注・9月18日公表）－配布資料－資料２_議論のまとめ（地域における薬局・薬剤師のあり方）案［PDF形式：671KB］など

◆《環境省－1》（編注・議事は「中央環境審議会の審議状況等について」「当面の諸課題について」など）－配付資料一覧－資料２　中央環境審議会の審議状況等について［PDF］など

◆《環境省－2》2024年度　中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会（第２回）（編注・議題は「政府実行計画の改定に向けた論点について」など）－３．配付資料－資料２　政府実行計画の改定に向けて［PDF］など

＜なお、2024年9月18日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》独自利用事務の情報連携のページを更新しました。

◆《法務省》丸善雄松堂株式会社及び株式会社丸善ジュンク堂書店との連携協力協定の締結並びに第７４回“社会を明るくする運動”「産官学連携　再犯防止推進　安全・安心な社会を目指すシンポジウム」の開催について（編注・シンポジウムについて10月16日開催）

◆《国税庁》リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」（PDF/968KB）、点字広報誌「私たちの税金」（令和６年度版）

◆《文部科学省》今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会　論点整理、、京都大学臨界集合体実験装置（KUCA）の低濃縮化等に関する日米共同声明の発出について（編注・9月17日共同声明署名）

◆《厚生労働省》ビルクリーニング分野特定技能評価試験について

◆《外務省》日・アラブ首長国連邦（UAE）経済連携協定（EPA）の交渉開始（外務大臣談話）　9月20日発表として日・ポーランド社会保障協定における実質合意（編注・9月9日～9月13日政府間交渉実施）

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》日・アラブ首長国連邦（UAE）経済連携協定（EPA）の交渉開始を決定しました

◆《経済産業省》西部生コン株式会社のJIS認証取消報告がありました

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和6年度公募(8月分))について

◆《特許庁》三極特許庁長官・ユーザー会合　国際シンポジウム～知的財産と技術移転：成長するイノベーションエコシステムの構築～（編注・10月15日開催）

◆《東京地方裁判所》7月19日に裁判員経験者との意見交換会を開催しました。

◆《日本取引所グループ》令和7年度税制改正に関する要望の公表について（編注・日本証券業協会・投資信託協会・全国証券取引所協議会の連名による）

◆《日本証券業協会》「NISA口座開設・利用状況の調査結果」を公表しました　なお、会長記者会見時の諸資料として会長記者会見の資料を公開しました参照

#法令ニュース / #M&A / #コーポレートガバナンス / #企業再編 / #株主総会 / #その他コーポレート / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス

9月19日（木）

第14次地方分権一括法の一部の公布後3月経過・9月19日施行に伴い「母子保健法施行規則」「住基台帳法総務省令で定める事務省令」の改正府令・省令が公布されました

＜2024年9月19日公布・即日施行＞

◆《インターネット版官報》母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第81号）、住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第86号）が公布（編注・いずれも第14次地方分権一括法（令和6年6月19日法律第53号）附則1条2号の規定の施行日（里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築について公布日から3月を経過した日）となる9月19日施行）

◆《e-Gov（こども家庭庁）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う母子保健法施行規則の整備に関する内閣府令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月26日から8月30日まで意見募集）－公募時の画面－府令案［PDF］

＜なお、2024年9月19日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第286号）、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第26号）が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文部科学省）》義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）－その他－義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令の概要［PDF］、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－その他－義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の概要［PDF］

＜なお、2024年9月2日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政省令・告示の改正案に関する意見募集について（編注・10月1日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・第14次地方分権一括法による「国等の建築物の計画通知に対する審査・検査等に係る指定確認検査機関の活用」の公布後6月内・「令和6年11月上旬」施行予定に向けた建築基準法施行令・施行規則などの改正案）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年6月28日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第238号）が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年6月25日閣議決定＞

◆《国土交通省》宅地建物取引業者の免許申請等及び宅地建物取引業者に係る閲覧制度のデジタル化を推進します！～「宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定～（編注・2025年4月1日施行）

＜2024年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定（生産緑地法に基づく買取申出のあった土地に係る公有地拡大推進法に基づく届出の不要化、オンラインによる獣医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止、里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築）について9月19日（公布日から3月を経過した日に）施行など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で6月11日可決）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《内閣府》第213回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第14次地方分権一括法案）令和6年3月15日－概要（PDF形式：1470KB）、要綱（PDF形式：124KB）、法律案及び理由（PDF形式：197KB）（編注・附則は本PDFファイル32／43頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－法律案－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）

　※ 本法は、令和6年6月19日法律第53号として公布されました。

＜2023年12月22日推進本部決定＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部－本部決定等－令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」－本文(PDF形式：1,039KB)

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #医薬・ヘルスケア / #建設・建築・資材 / #不動産 / #その他コーポレート

「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」の成案・意見募集結果が公表、DX認定制度の認定基準が併せて改訂

＜2024年9月19日公表・意見募集結果公示＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定しました－関連資料－デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（PDF形式：830KB）、（参考）デジタルガバナンス・コード改訂のポイント（PDF形式：963KB）

◆《e-Gov（経済産業省）》「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（案）」に対する意見公募の結果について（編注・8月8日から9月13日まで意見募集）－別紙［PDF］（編注・「御意見」「御意見に対する考え方」が収載）、その他－デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて〜（変更履歴付き）［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2024年9月19日更新＞

◆《経済産業省》ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）

＜2024年8月6日開催＞

◆《経済産業省》企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会－第4回企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会－開催資料－資料3　事務局資料（PDF形式：1,236KB）、資料4　「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（仮称）」原案（第4回検討会での議論用）（PDF形式：775KB）

＜2024年6月12日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会－開催資料－資料4　事務局説明資料（PDF形式：2,589KB）、議事要旨（PDF形式：225KB）

＜なお、2024年3月27日公表＞

◆《経済産業省》「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定しました－関連リンク－ DX支援ガイダンス－デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ－（本編）［PDF］、DX支援ガイダンス－デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ－（別冊事例集）［PDF］など

＜2022年9月13日公表【デジタルガバナンス・コード2.0】＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました－関連資料－デジタルガバナンス・コード2.0（PDF形式：472KB）

◆《e-Gov》「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」に対する意見公募の結果について（編注・8月10日から9月8日まで意見募集）－デジタルガバナンス・コード2.0（変更履歴付き）［PDF］

＜2022年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード」の改訂に伴い、DX認定の基準等が変わります！

＜2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました（編注・「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」「中小企業向けAI導入ガイドブック」を作成・公表）

＜2022年1月26日初会合開催＞

◆《経済産業省》コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会－第1回コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会（編注・「デジタルガバナンス・コード」の改訂へ向けた審議を開始）

＜なお、2022年1月6日初会合開催＞

◆《経済産業省》「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました（編注・1月7日公表）、第1回デジタル産業への変革に向けた研究会

＜なお、2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

＜2021年4月2日公表＞

◆《経済産業省》ＤＸ認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開しました！

＜2020年11月9日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

◆《独立行政法人情報処理推進機構》企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始（編注・最終更新は2024年9月19日）

＜2019年10月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

＜なお、2024年9月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募（編注・10月18日まで意見募集）－関連資料、その他－ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置について（ガスの小売事業に係る変更登録に関する事項）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》「GX推進のためのグリーン鉄研究会」を設置します（編注・10月から検討開始、早期に取りまとめへ）

◆《中小企業庁》カタログ型省力化補助金に関する全国47都道府県での説明会の日程が全て決定いたしました

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他危機管理

企業取引研究会の第2回会合で「適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）」「下請代金等の支払条件」に係る審議、買いたたき規制を巡っては議論事項として「優越的地位の濫用に係る考え方を整理、ガイドライン等で具体的な事例等と併せて示すことの検討」が提示

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会－最近の開催状況－第2回　令和6年9月19日－議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会－開催要領［PDF］、最近の開催状況－第１回　令和6年7月22日－議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定）なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

＜2024年7月19日更新（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・7月19日付公表「『企業取引研究会』の開催について」までを掲載）

＜2024年6月21日閣議決定（骨太方針2024など）＞

◆《内閣府（骨太方針2024）》経済財政運営の基本方針－令和６年度－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房（2024年改訂版）》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版－＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月21日公表（価格交渉促進月間フォローアップ調査結果）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表します－３．調査結果－価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク－中小企業庁：価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・6月21日開催。冒頭発言の5点目において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」の同日公開について説明）

＜2024年6月7日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月7日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて　なお、令和6年6月5日付　事務総長定例会見記録参照（編注・6月5日開催。冒頭報告において5月30日特別調査開始につき表明・説明）

＜2024年6月6日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月6日) 令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2024年6月5日公表（下請法の運用状況）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2024年5月27日公表（下請法運用基準の改正）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月27日) 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について（編注・4月1日から4月30日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙1) 意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF：245KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF：70KB)

＜2024年4月30日公表（指導基準等の変更）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について－関連ファイル－ (別紙1) 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(PDF：61KB)、(別紙2) 意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：167KB)、(別紙3) 新旧対照表(PDF：38KB)（編注・意見募集時の原案との新旧対照表）、(別紙4) 要請文(PDF：149KB) （編注・中小企業庁との連名による）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します（編注・経済産業省ウェブサイトにおいて中小企業庁発表）

＜2023年12月27日公表（特別調査）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年11月29日公表（労務費転嫁交渉指針）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2022年12月27日公表（緊急調査）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜なお、2024年9月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会－1》(令和6年9月19日) フリーランス法のQ＆Aを更新しました－フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A［PDF］（編注・「令和6年9月19日時点」版）

◆《公正取引委員会－2》(令和6年9月19日) 日本プロフェッショナル野球組織に対する警告について

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

中環審・循環型社会部会の第57回会合で「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を巡り第五次循環型社会形成推進基本計画を踏まえた変更について審議、成案は2025年2月公布へ

＜2024年9月19日開催＞

◆《環境省》循環型社会部会－中央環境審議会循環型社会部会（第５７回）議事次第・配付資料－資料一覧－資料１－１「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更について［PDF］、資料１－２「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」新旧対照表（案）［PDF］、参考資料１　第五次循環型社会形成推進基本計画の決定について［PDF］など

＜2024年9月12日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第57回）の開催について（編注・開催案内）

＜2024年8月2日閣議決定（第五次循環型社会形成推進基本計画）＞

◆《環境省》第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・4月22日から5月22日まで意見募集）－添付資料－【資料1】第五次循環型社会形成推進基本計画[PDF 4.9MB]、【資料2】第五次循環型社会形成推進基本計画の概要[PDF 1.4MB] など

◆《首相官邸》令和6年8月2日（金）定例閣議案件－一般案件－循環型社会形成推進基本計画の変更について（決定）（環境省）

＜2024年4月22日意見募集開始（以下「第五次循環型社会形成推進基本計画」関係）＞

◆《環境省（4月23日付公表）》第五次循環型社会形成推進基本計画（案）の公表及び本案に対する意見の募集について（編注・4月22日から5月22日まで意見募集）

＜2024年4月9日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５４回）議事次第・資料－資料掲載－資料１_第五次循環型社会形成推進基本計画（案）（令和６年４月９日時点）[PDF 2.4MB]

＜2023年10月17日公表＞

◆《環境省》「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」（中央環境審議会意見具申）について（編注・第五次循環基本計画の策定に向けた環境相宛意見具申）－添付資料－【別添1】新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針[PDF 401KB]

＜2018年6月19日閣議決定（第四次循環型社会形成推進基本計画）＞

◆《環境省》第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について、循環型社会形成推進基本計画－第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）－第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）［PDF］など

＜なお、2024年9月19日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第444回消費者委員会本会議（編注・9月20日公表。議事は「消費者基本計画の検証・評価・監視（食品衛生基準行政について）」「消費者基本計画の検証・評価・監視（次期消費者基本計画策定に向けた意見（第２回）素案について）」など）

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　ITU部会電気通信システム委員会（第20回）　開催案内（編注・9月13日公表の開催案内、議題は「2024年国際電気通信連合世界電気通信標準化総会への対処について」など。電気通信システム委員会参照）

◆《文化庁》マンガ、アニメ、特撮、ゲーム等の国際的な振興拠点及びメディア芸術連携基盤等整備推進に関する検討会議（第3回）の開催について（編注・9月17日公表の開催案内、議題は「報告書（たたき台）について」など。マンガ、アニメ、特撮、ゲーム等の国際的な振興拠点及びメディア芸術連携基盤等整備推進に関する検討会議参照）

◆《厚生労働省－1》第114回社会保障審議会介護保険部会（編注・9月19日公表）－配布資料一覧－資料１　介護情報基盤について［PDF形式：13.8MB］など

◆《厚生労働省－2》第182回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（編注・9月19日公表。議題は「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案について（報告）」「令和７年度予算概算要求（保険局関係）について（報告）」「令和５年度医療費の動向について（報告）」「ＮＤＢの第三者提供手数料の改正について（報告）」）

◆《厚生労働省－3》第58回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会　資料（編注・9月19日公表）－資料－ 03【資料１】新型コロナワクチンの接種について［PDF形式：5.1MB］、04【資料２】「予防接種実施規則の一部を改正する省令案要綱」について（諮問）［PDF形式：1.2MB］など

◆《厚生労働省－4》第11回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会資料（編注・9月18日公表）－資料一覧－【資料１】「疾病、傷害及び死因の統計分類」の改正に向けたスケジュール（イメージ）［PDF形式：696KB］など

＜なお、2024年9月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年9月19日日本商工会議所　第１３９回通常会員総会　岸田総理ビデオメッセージ

◆《警察庁》令和６年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

◆《総務省》令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「郵便局を『コミュニティ・ハブ』とした地域に必要なサービスの提供」に関する実証事業の実施（編注・10月1日～2025年1月15日実施予定）、夕張市財政再生計画の変更の同意

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年９月１７日（火）（編注・9月17日開催。質疑応答において「入国審査の自動化に向けた取組に関する質疑について」「旧優生保護法国家賠償請求訴訟に関する質疑について」）

◆《外務省》第2回東京国際法セミナーの開催（結果概要）（編注・8月26日～8月30日開催）、柘植外務副大臣及び穂坂外務大臣政務官による「中米5か国独立記念レセプション」出席

◆《文部科学省》文部科学省中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ３）宇宙分野（事業テーマ：民間ロケットの開発・実証）のステージゲート審査結果について（編注・なお、9月13日会合として宇宙政策委員会第１１４回会合議事次第 : 宇宙政策 - 内閣府参照）、中国・広東省深圳（しんせん）日本人学校児童の訃報に際して［文部科学大臣談話］

◆《厚生労働省》定期の予防接種実施者数、リーフレット・説明会情報等（編注・「ビルクリーニング分野における特定技能制度」関係）

◆《農林水産省》日米農業統計専門家による定期対話（第2回）の結果概要について

◆《特許庁》第6回日中韓商標専門家会合・ユーザーシンポジウムを開催しました（編注・8月28日開催）

◆《e-Gov（国土交通省）》自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集について（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－意見募集結果［PDF］

◆《国土交通省》「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」を立ち上げます（編注・9月24日初会合開催）、京王重機整備株式会社における輪軸組立時の不正行為について

◆《環境省》第25回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM25）の開催について（編注・9月28日～9月29日開催）、気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示支援モデル事業(通称：ネイチャー開示実践事業）の公募結果について

＜なお、2024年9月19日公表＞

◆《首相官邸》令和6年9月19日令和６年能登半島地震による被災状況視察のための石川県訪問等についての会見

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9月20日（金）

地域住宅団地再生事業拡充・施設整備支援充実を図る改正地域再生法の10月1日施行に向けて国交省関係施行規則などの改正省令・改正命令が9月20日公布されました

＜2024年9月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報－1》国土交通省関係地域再生法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第85号）が公布（編注・改正法（令和6年4月19日法律第17号）の施行日（令和6年9月6日政令第274号により10月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報－2》厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省・国土交通省令第2号）が公布（編注・10月1日施行）

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◆《インターネット版官報－3》地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・国土交通省令第6号）が公布（編注・10月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》国土交通省関係地域再生法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・7月11日から8月15日まで意見募集）

◆《e-Gov（警察庁）》地域再生法に基づく住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年9月6日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第274号）（編注・改正法（令和6年4月19日法律第17号）附則1条本文の公布日から6月内政令指定日として10月1日）、地域再生法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第275号）（編注・10月1日施行）が公布

◆《インターネット版官報（府令）》地域再生法施行規則及び沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第76号）が公布（編注・10月1日施行）

◆《インターネット版官報（省令）》厚生労働省関係地域再生法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第123号）、農林水産省関係地域再生法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第48号）が公布（編注・いずれも10月1日施行）

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＜2024年4月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（法律）》地域再生法の一部を改正する法律（令和6年法律第17号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第56号）、地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第43号）が公布（編注・いずれも改正法（令和6年4月19日法律第17号）附則1条ただし書の規定の施行日（4月19日）に施行）

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◆《e-Gov（内閣府地方創生推進事務局）》地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令案について（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域再生法の一部を改正する法律案

＜2024年3月29日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 29 地域再生法の一部を改正する法律案

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《内閣府》第213回通常国会－地域再生法の一部を改正する法律案　令和6年3月1日－概要（PDF形式：657KB）、要綱（PDF形式：116KB）、法律案及び理由（PDF形式：193KB）など

　※ 本改正法は、令和6年4月19日法律第17号として公布されました。

＜なお、2024年9月20日公布（その他同日公布分）－1＞

◆《インターネット版官報－1》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第289号）などが公布（編注・10月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第290号）（編注・改正法（令和6年法律第68号）の施行日として9月25日）、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第290号）（編注・9月25日施行）が公布

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＜なお、2024年9月20日公布（その他同日公布分）－2＞

◆《インターネット版官報》公証人法施行規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第45号）が公布（編注・即日施行。アナログ規制見直し関係）

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令和4年情報通信研究機構法等改正法による「現行時限基金の廃止に係る改正」は9月20日に施行されました

＜2024年9月20日公布＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第287号）が公布（編注・改正法（令和4年法律第93号）附則1項ただし書の「令和六年四月一日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」として9月20日）

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＜2022年12月19日公布・即日施行＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（令和4年総務省令第79号）（編注・原則として即日施行）、国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（令和4年総務省・財務省令第4号）、計算証明規則の一部を改正する規則（令和4年会計検査院規則第11号）（編注・いずれも即日施行）が公布

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＜2022年12月16日公布・12月19日施行＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第382号）（編注・12月19日施行）、国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第383号）（編注・原則として12月19日施行）が公布

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＜2022年12月9日公布＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律（令和4年法律第93号）（編注・原則として公布日から1月内の政令指定日に施行）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月2日可決・成立＞

◆《参議院》国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和4年12月2日　令和４年度第２次補正予算成立等についての会見

＜2022年11月21日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第210回国会（臨時会）提出法案－令和4年11月21日　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（編注・補正予算関連）－概要【PDF：378KB】、要綱【PDF：60KB】、法律案・理由【PDF：81KB】（編注・附則は本PDFファイル5／7頁以下）、新旧対照条文【PDF：208KB】など、「地方交付税法の一部を改正する法律案」及び「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案」の閣議決定に係る総務大臣コメント(令和4年11月21日)（編注・総務大臣コメントによると「将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるBeyond5Gなどの革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構に、新たな研究開発基金を設置する」「今後、当該研究開発基金を活用し、次世代情報通信インフラ「Beyond5G」の実現に向けて、研究開発を強力に加速し、研究開発成果の社会実装や国際的な市場の獲得につなげていきたい」とされる）

　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第93号として公布されました。

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信金法施行規則・協金法施行規則・労金法施行規則・関係告示について大口信用供与規制（LEX規制）に係る改正の成案が公布、2025年3月31日施行・適用開始

＜2024年9月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（府令／府令・省令）》信用金庫法施行規則及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第82号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第15号）が公布（編注・いずれも2025年3月31日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》信用金庫法施行令第十一条第十二項第四号並びに信用金庫法施行規則第百十三条の五第二項、第百十四条第二項及び第四項から第六項まで、第百十五条第一項及び第二項並びに第百十七条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第66号）、協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条第十二項第四号並びに協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十条の四第二項、第五十一条第二項及び第四項から第六項まで、第五十二条第一項及び第二項並びに第五十四条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第67号）、労働金庫法施行令第五条第十二項第四号並びに労働金庫法施行規則第九十五条の五第二項、第九十六条第二項及び第四項から第六項まで、第九十七条第一項及び第二項並びに第九十九条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者等を定める告示の一部を改正する件（令和6年金融庁・厚生労働省告示第11号）が告示（編注・以上、いずれも2025年3月31日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月5日から8月5日まで意見募集）－【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］など

＜2024年7月5日意見募集開始＞

◆《金融庁》「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・8月5日まで意見募集）－内閣府令等－（別紙１）信用金庫法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙２）協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）労働金庫法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、告示－（別紙４）信用金庫法施行令第十一条第十二項第四号並びに信用金庫法施行規則第百十三条の五第二項、第百十四条第二項及び第四項から第六項まで、第百十五条第一項及び第二項並びに第百十七条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

＜2023年9月27日公表（「大口信用供与規制」関係）＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・6月30日から7月31日まで意見募集、2024年3月31日適用開始。大口信用供与規制における特例承認に係る審査基準の明確化）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2023年3月30日公表・公布（「大口信用供与規制」関係）＞

◆《金融庁》「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件（案）」及び「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・2022年9月9日から10月10日まで意見募集、2024年3月31日施行・適用開始。最終指定親会社グループへの大口信用供与規制の導入など。監督指針・ガイドラインの改正についても公表）

◆《インターネット版官報》最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件（令和5年金融庁告示第39号）などが告示（編注・2024年3月31日適用開始）、銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第25号）が公布（編注・2024年3月31日施行）

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近年の状況を踏まえて標準設置経費額・標準経常経費額を改める「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」などの改正告示が公布・即日施行、2026年度に行おうとする大学の設置等に係る審査から適用へ

＜2024年9月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第130号）、大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第131号）が告示（編注・いずれも即日施行、2026年度に行おうとする大学の設置等に係る審査から適用）

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◆《e-Gov（文部科学省）》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の一部改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・8月15日から9月13日まで意見募集）－結果の概要［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－改正概要［PDF］

＜2024年8月6日公布・公表（以下「令和5年改正私立学校法」関係）＞

◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第102号）が告示（編注・原則として2025年4月1日施行、一部について即日施行。本告示の附則は本官報8頁参照）

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◆《e-Gov（文部科学省）》学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・6月14日から7月15日まで意見募集）－結果の概要［PDF］

＜2024年6月21日公布＞

◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第64号）（編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行）、大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第65号）（編注・即日施行）が告示

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＜2024年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第209号）が公布（編注・2025年4月1日施行。「大臣所轄学校法人等の基準」などを定める）

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◆《インターネット版官報（省令）》私立学校法施行規則の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第21号）（編注・原則として2025年4月1日施行。「子法人・特別利害関係の定義」「学校法人の業務の適正を確保するための体制」などを定める）

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◆《e-Gov（文部科学省）》私立学校法施行令等の改正に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の結果について（編注・4月26日から5月26日まで意見募集。本意見募集結果公示時においては「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示及び大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示の本文・公布日・決定日については、後日掲載」とする）－提出意見の概要及び意見に対する考え方［PDF］、その他－別紙［PDF］（編注・「定めようとする命令等の題名及び根拠法令条項」が掲載）など、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2024年3月13日初会合開催・4月11日公表（会計基準検討WG）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和5年度～）－学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第1回)　配布資料（編注・3月13日開催）－ 4．配付資料－資料1 「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて」（令和6年2月1日　高等教育局長決定） (PDF:274KB)、資料5　セグメント情報における配分基準に関する論点（案） (PDF:456KB) など

＜なお、2024年1月31日公表（会計基準検討会報告書取りまとめ）＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）－報告等－令和6年1月31日　学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について－学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)

＜2023年5月8日公布（令和5年改正私立学校法）＞

◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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＜2023年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年2月17日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－私立学校法の一部を改正する法律案－私立学校法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:340KB)、私立学校法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:346KB)（編注・附則は本PDFファイル96／118頁以下）、私立学校法の一部を改正する法律案（新旧対照表）(PDF:977KB) など

　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。

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情通審・電気通信事業政策部会の審議を経て5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」等関係の「一次答申」が確定・正式公表、「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係の「最終答申（案）」が公表・意見募集開始

＜2024年9月20日公表＞

◆《総務省（最終答申案・意見募集案件）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象－「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）（別紙1［PDF］のとおり）なお、本最終答申（案）の概要は別紙2［PDF］のとおりです。（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）

◆《総務省（一次答申）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」－ 2　答申等－一次答申は別紙1［PDF］のとおりです。（一次答申の参考資料は別紙2［PDF］、概要は別紙3［PDF］のとおりです。）（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜2024年9月20日意見募集結果公示＞

◆《総務省（一次答申案）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方－提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。

＜2024年9月20日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会－情報通信審議会電気通信事業政策部会（第75回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月20日公表。議題は（1）答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】、（2）議決案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】など）－配布資料－資料75－2－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について最終報告書［PDF］（編注・9月20日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）、資料75－2－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について最終報告書概要［PDF］など

＜2024年9月13日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第75回）の開催について（編注・開催案内）

＜2024年9月12日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第37回)配布資料・議事録－配布資料－資料 37－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について一次答申（案）に対する意見及びその考え方［PDF］、資料 37－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について一次答申（案）［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）、資料 37－5　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ報告書［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）など

＜2024年9月3日開催・公表（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要－配布資料－資料 7－1　WG報告書（案）［PDF］（編注・5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」の一部課題に係る「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」）、資料 7－2　WG報告書（案）概要［PDF］

＜2024年7月19日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜2024年7月19日開催（電気通信事業政策部会）＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会－情報通信審議会電気通信事業政策部会（第74回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月19日公表）－配付資料－資料74－1－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について一次報告書［PDF］など

＜2024年6月27日開催（電気通信番号政策委員会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第36回)配布資料・議事概要（編注・6月27日公表。議題は「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方　一次報告書（案）」「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ　中間報告」など）

＜2024年6月3日初会合開催・公表（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要（編注・議題は「電気通信番号制度の現状について」など）

＜2024年5月2日付諮問＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・5月2日公表）、情報通信審議会電気通信事業政策部会（第72回）配付資料・議事概要・議事録（編注・5月2日開催・公表。議事は諮問案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について）

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厚科審・感染症部会「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」の第3回会合で「匿名感染症関連情報データベース（iDB）の利用に関するガイドライン」の改正に係る審議、改正案となる「第2版（案）」が提示

＜2024年9月20日開催【厚科審「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」】＞

＜2024年9月18日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第３回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会　開催案内

＜なお、2024年9月18日開催（社保審「匿名医療・介護情報等提供委員会」の直近会合）＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会－匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第18回）資料－資料－資料１　医療情報等の二次利用に係る現状と今後の対応方針について［PDF：2.4MB］など。なお、6月26日開催として匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第17回）　資料（編注・9月18日公表）、2020年10月1日初会合開催時の会合資料として匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第１回）資料－資料１「匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会」設置要綱（PDF：646KB）、資料２　匿名医療・介護情報等の提供等について（PDF:1,617KB）など参照

＜なお、2024年9月12日開催（情報化担当参事官室実施「健康・医療・介護情報利活用検討会」の直近会合）＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会－第16回健康・医療・介護情報利活用検討会資料（編注・9月12日公表）－配付資料－資料１　医療等情報利活用ワーキンググループの検討状況について［PDF形式：6.4MB］、資料２　医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの検討状況について［PDF形式：4.0MB］、資料３　電子処方箋等検討ワーキンググループの検討状況について［PDF形式：4.2MB］、資料４　介護情報利活用ワーキンググループの検討状況について［PDF形式：5.0MB］など

＜なお、2024年9月4日開催（社保審「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」の直近会合）＞

◆《厚生労働省》匿名医療情報等の提供に関する専門委員会－第22回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・9月2日公表）－（資料１）NDBの第三者提供手数料の改正について（報告）［PDF形式：954KB］、（資料２）NDBの利用に関するガイドラインの改正について［PDF形式：1020KB］、（資料４）匿名医療保険等関連情報および匿名診療等関連情報の提供申出に対する審査方針等について［PDF形式：2.2MB］、（参考資料１）NDBガイドライン（案）［PDF形式：688KB］（編注・「第3版　令和6年11月」とされる）、（参考資料２）NDBガイドライン新旧対照表［PDF形式：735KB］

＜2024年5月30日初会合開催【厚科審「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」】＞

＜2024年5月24日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第１回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会　開催案内

＜なお、2024年5月15日付公表（健康・医療・介護情報利活用検討会「二次利用WG」取りまとめ）＞

◆《厚生労働省》医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ－健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループこれまでの議論の整理－健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループこれまでの議論の整理［PDF：281KB］、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループこれまでの議論の整理（概要）［PDF：645KB］

＜2023年9月13日付取りまとめ（厚労省健康局長参集「第三者提供有識者会議」提言）＞

＜2023年6月23日初会合開催（厚労省健康局長参集「第三者提供有識者会議」関係）＞

◆《厚生労働省》第１回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議　資料（編注・6月22日公表。令和4年感染症法等改正法の2024年4月1日施行に向けて制度具体化へ）－資料一覧－【資料１】これまでの経緯と今後の進め方［PDF形式：2.1MB］、【資料２】主な論点と対応方針（たたき台）［PDF形式：723KB］など

＜2023年6月19日公表（開催案内）＞

＜2022年12月9日公布（令和4年感染症法等改正法・原則2024年4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和4年政令第377号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）（編注・いずれも原則として即日施行）などが公布

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◆《e-Gov》「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・いずれも意見募集は実施せず）

＜2022年12月2日可決・成立（令和4年感染症法等改正法）＞

◆《参議院》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年11月8日衆議院通過・修正（令和4年感染症法等改正法）＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－令和4年11月8日衆議院で可決された修正案－修正案要綱［PDF形式：55KB］、修正案［PDF形式：65KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：72KB］

＜2022年10月7日国会提出（令和4年感染症法等改正法）＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）

　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第96号として公布されました。

＜なお、2024年9月20日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム－第７回女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（編注・9月20日公表）－配付資料－資料　女性に選ばれる地域づくりに向けた車座対話について［PDF：4.3MB］、参考資料　女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム中間とりまとめ　「男女間賃金格差の解消に向けた職場の変革」（概要）［PDF：757KB］（編注・「中間取りまとめ」は6月5日取りまとめ・公表）

◆《厚生労働省－2》第18回社会保障審議会年金部会（編注・9月19日公表）－資料１　働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方について　資料1［PDF：2.1MB］、参考資料１　働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会議論の取りまとめ　参考資料１［PDF：913KB］（編注・7月30日付）、参考資料２　被用者保険の適用拡大参考資料集　参考資料２［PDF：10.1MB］など

◆《厚生労働省－3》第17回　医薬品等行政評価・監視委員会資料（編注・9月19日公表。議題は「委員の求めに応じた個別事項への対応について」「医薬局からの定期報告について」「医薬品等行政評価・監視委員会の活動状況について」など）

＜なお、2024年9月20日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》特定機能病院に対する立入検査結果について（令和５年度）、医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について（令和３年度）、令和５(2023)年受療行動調査（概数）の概況、日・ポーランド社会保障協定交渉で実質合意しました（編注・9月9日～9月13日政府間交渉実施）、Agreement in principle on the Social Security Agreement between Japan and the Republic of Poland、武見大臣会見概要｜令和６年９月２０日（編注・9月20日開催）

＜なお、2024年9月21日公表（その他厚労省公表分）＞

◆《厚生労働省》武見大臣会見概要｜令和６年９月２１日（土）（編注・9月21日開催）

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「電子署名法認定基準のモダナイズ検討会」の初会合が開催、認定基準の最新化に向けて「国際基準に照らし合わせた情報セキュリティに関するリスクマネジメントの規定」など6つのモダナイズの方向性とともに検討方針などが提示

＜2024年9月20日初会合開催＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第1回）の会議資料を掲載しました（編注・9月20日開催）－資料－資料1：「令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会開催要領」（PDF／92KB）、資料2：「検討会の方針及びモダナイズの方向性に関する議論」（PDF／825KB）

＜2024年9月13日公表＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第1回）（編注・議事を「電子署名法について」「昨年度事業の振り返り」「本検討会における検討の方針と内容」「モダナイズの方向性課題①と課題②に関する議論」「次回以降の進め方について」とする）

＜2024年6月11日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《デジタル庁》電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）及び関係法令の資料を更新しました－関係法令等－その他－特定認証業務の基準の改正スケジュール等の周知について（PDF／964KB）（2024年6月11日更新）（編注・デジタル庁／法務省連名による事務連絡）

＜2024年1月9日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《デジタル庁》利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A（電子署名法第3条関係）を更新しました－利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A －利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A（電子署名法第3条関係）（PDF／188KB）（2024年1月9日更新）

＜2022年9月5日付回答（「電子署名法」関係）＞

◆《経済産業省》グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度－活用実績・事例－グレーゾーン解消制度の活用事例－【申請日】令和4年8月15日【回答日】令和4年9月5日　デジタル庁・法務省・財務省回答（PDF形式:192KB）、照会書（PDF形式:1,017KB）

＜2021年6月11日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《経済産業省》グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました　国・地方自治体の行政機関との契約における電子契約サービスの提供

＜2021年2月5日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました－国の行政機関との契約におけるクラウド型電子契約サービスの提供－

＜なお、2024年9月20日公表（その他同日公表分）＞

◆《デジタル庁》アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボードを更新しました、これまでにいただいた様々なデジタル関連のご要望等への主な対応状況についてを更新しました

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法務省がウェブサイト「スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について」を更新、公証役場における「定款作成支援ツールを用いた場合の48時間原則」の対象地域を埼玉県内・千葉県内・神奈川県内・愛知県内・大阪府内に拡大するとともに一定の条件を満たした場合に定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に完了させる運用を開始

＜2024年9月20日更新＞

◆《法務省（定款作成支援ツールを用いた場合の48時間原則）》スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について（編注・1月10日当初公表、本ウェブサイト公開。定款作成支援ツールを用いた場合に48時間以内に認証手続を完了させる東京都・福岡県における試行運用の1月10日開始など案内）－定款作成支援ツールを用いた場合の48時間原則（編注・「９月20日から、その対象地域を拡大し、新たに埼玉県内、千葉県内、神奈川県内、愛知県内及び大阪府内の公証役場においても、48時間処理を開始しました」とする）

◆《法務省（設立登記を含めた72時間原則）》スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について－設立登記を含めた72時間原則（編注・「９月20日から、下記（１）～（５）の条件を満たした場合に、公証役場と法務局との連携によって、定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に完了させる運用（以下「72時間処理」といいます。）を開始しました」〔編注・注記略〕、「公証役場での定款認証後、速やかに法務局に設立登記の申請をしていただくことで、原則３日間で設立手続が完了します」とする）

◆《日本公証人連合会》スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始します。（編注・2024年9月20日現在、本ウェブサイトの表示日付は3月5日付）－ [1]新たな取組の概要（編注・「②定款作成支援ツールを用いた場合の48時間原則」「③設立登記を含めた72時間原則」において上掲・法務省ウェブサイトと同様の説明）、[2]定款作成支援ツール

＜2024年9月3日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集（編注・10月3日まで意見募集）－命令などの案－公証人手数料令の一部を改正する政令案に関する概要説明［PDF］（編注・12月1日施行予定。スタートアップの株式会社設立時における公証人の定款認証手数料について一定の要件の下で現行3万円の最低区分を半額に引き下げる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣府》規制改革実施計画－令和６年６月21日『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）（編注・公証人の定款認証手数料の引下げの検討について本PDFファイル83／101頁）

＜2024年3月1日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月１日（金）（編注・3月5日公表。冒頭報告の3点目において株式会社の設立の定款認証手続につき起業促進・スタートアップ支援の観点から行う全国の公証役場における「ウェブ会議原則」を3月1日開始、伴って苦情・相談窓口を新たに設ける旨を説明）

＜2024年1月10日当初公表＞

◆《法務省》スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について（編注・本ウェブサイト公開。定款作成支援ツールを用いた場合に48時間以内に認証手続を完了させる東京都・福岡県における試行運用の同日開始など案内）

＜2024年1月3日公表＞

◆《日本公証人連合会》スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始します。（編注・2024年9月20日現在、本ウェブサイトの表示日付は3月5日付）－ [1]新たな取組の概要（編注・「①定款作成支援ツールの公開」として「法務省の協力の下、2023年12月26日(火)に、定款作成支援ツールを公開」した旨の記載がある）、[2]定款作成支援ツール、[3]48時間処理

＜2023年12月26日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１２月２６日（火）（編注・12月28日公表。冒頭報告の1点目においてスタートアップ対応となる定款認証の見直しを巡る「48時間原則」「ウェブ会議原則」などにつき説明）

＜2023年12月20日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）－1》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB））（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）（編注・「スタートアップ」について本文PDFファイル12／21頁以下、「公証人による定款認証」について13／21頁参照）