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法令ニュース(10月7日~10月13日)
2024.10.15
10月7日(月)
二国間クレジット制度(JCM)実施体制強化など改正温対法の2025年4月1日施行に向けて「地域脱炭素化促進事業制度の拡充」に係る「地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令」改正案が10月7日公表、11月5日まで意見募集
<2024年10月7日意見募集開始>
◆《e-Gov(環境省)》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案に対する御意見の募集(パブリックコメント)について(編注・11月5日まで意見募集)- 命令などの案 - (別添)概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年6月19日公布>
◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第56号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月12日可決・成立>
◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院環境委員会で6月11日可決)
<2024年5月28日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 42 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院環境委員会で5月24日可決)
◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
<2024年3月5日国会提出>
◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について - 添付資料 - 別添1【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添3【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB](編注・附則は本PDFファイル44/53頁以下)、別添4【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など
◆《首相官邸》令和6年3月5日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(環境・財務・農林水産・経済産業省)
※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。
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知的財産戦略本部・構想委員会における「知的財産推進計画2025策定に向けた検討」が開始、「検討に向け考えられる論点(案)」について提示・審議
<2024年10月7日初会合開催・公表>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 第1回構想委員会 議事次第(編注・議事は「知的財産推進計画2024」の進捗状況について、「知的財産推進計画2025」に向けた検討についてなど)- 配付資料 - 資料1:「知的財産推進計画2024」の概要・進捗(PDF/3,804KB)、資料2:構想委員会の検討体制とスケジュールについて(PDF/480KB)、資料3:「知的財産推進計画2025」の検討に向け考えられる論点(案)(PDF/287KB)、資料4:「知的財産推進計画2025」の検討に向けた論点(参考資料)(PDF/3,075KB)、参考資料1:構想委員会構成員名簿(PDF/183KB)、参考資料2:構想委員会の開催について(PDF/111KB) など
<2024年9月30日公表>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》構想委員会(第1回)(編注・開催案内)
<なお、2024年10月3日開催(国際標準戦略部会)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》構想委員会 - 国際標準戦略部会 - 国際標準戦略部会(第3回)(編注・9月20日付の開催案内。議事は「国際標準戦略をめぐる現状・課題」「論点整理」など)
<なお、2024年9月30日初会合開催>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》海賊版対策官民実務者級連絡会議(第1回)議事次第(編注・9月30日公表。議事は(1)海賊版総合対策メニュー表に基づく取組の現状・効果の最新状況の共有、(2)海賊版に係る被害相談・申告窓口の明確化・対応フローについて、(3)法解釈の整理(著作権法及び組織犯罪処罰法の適用関係の明確化等)、(4)海賊版に関する被害状況及び対策効果の共有など)- 配付資料 - 資料1 海賊版対策官民実務者級連絡会議の開催について(PDF/384KB)、資料2 インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表(更新版)(PDF/1,578KB)、資料3 各省庁における取組の現状等について(PDF/9,513KB)
<なお、2024年9月9日開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年9月9日 コンテンツ産業官民協議会・映画戦略企画委員会合同開催
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2024年9月9日 第1回コンテンツ産業官民協議会・第1回映画戦略企画委員会を合同開催しました。(編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会(第1回)・映画戦略企画委員会(第1回) 配布資料」へのリンク。事務局はいずれも「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」と「内閣府知的財産戦略推進事務局」が務める)- 資料1:コンテンツ産業官民協議会の開催について[PDF]、資料2:映画戦略企画委員会の開催について[PDF](編注・コンテンツ産業官民協議会の下に設置)、資料3:基礎資料[PDF] など
<なお、2024年8月9日公表>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.8.9 我が国全体としての総合的な国際標準戦略の策定に際しての情報提供依頼 について(編注・募集は9月8日まで)
<なお、2024年8月5日開催(国際標準戦略部会)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》構想委員会 - 国際標準戦略部会 - 開催状況 - 第2回会合 令和6年8月5日 - 国際標準戦略部会(第2回)議事次第 - 配付資料 - 資料2 国家標準総合戦略のレビュー①: 内閣府 知的財産戦略推進事務局の取組のレビュー(事務局資料)(PDF/1,318KB)、資料3 米欧中の国家標準戦略のレビューおよび内閣府 知的財産戦略推進事務局の取組のレビューをふまえた今後の論点例(事務局資料)(PDF/243KB)、参考資料2 我が国の国際標準戦略の策定に際しての情報提供依頼(PDF/159KB) など
<2024年6月21日閣議決定>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF](編注・「コンテンツ産業活性化戦略」について本PDFファイル27/130頁以下)
<2024年6月4日公表-1・意見募集結果公示>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)-1》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.6.4 知的財産推進計画2024(PDF/3,716KB) を決定しました。 知的財産推進計画2024の概要(PDF/1,522KB) を掲載しました。 「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果 について、知的財産戦略本部|議事次第 - 配布資料 - 資料1 「知的財産推進計画2024」(案)概要(PDF:1,523KB) など
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)-2》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.6.4 新たなクールジャパン戦略(PDF/2,371KB) を決定しました。 新たなクールジャパン戦略の概要(PDF/1,522KB) を掲載しました。 新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集の結果 について
◆《首相官邸》令和6年6月4日 知的財産戦略本部、令和6年6月4日(火)午前 | 官房長官記者会見 - 知的財産推進計画2024及び新たなクールジャパン戦略の決定について
◆《e-Gov(内閣府)》「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果について(編注・2月26日から3月27日まで意見募集)
<2024年6月4日公表-2・閣議決定>
◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 - 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) - 統合イノベーション戦略2024【全体版】(PDF形式:2833KB)、統合イノベーション戦略2024【概要】(PDF方式:571KB)
◆《首相官邸》令和6年6月4日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 統合イノベーション戦略2024について(決定)(内閣府本府)、令和6年6月4日(火)午前 | 官房長官記者会見 - 閣議の概要について(編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など)
<2024年5月28日公表(AI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめ」)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.5.28 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ(PDF/2,972KB) を公表しました。
<2024年5月28日公表(海賊版総合対策メニュー)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.5.28 インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表(PDF/790KB) を掲載しました。(編注・「2021年4月9日更新」版として インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表(PDF/739KB) 参照)
<なお、2024年5月27日初会合開催(国際標準戦略部会)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》構想委員会 - 国際標準戦略部会 - 開催状況 - 第1回会合 令和6年5月27日 - 国際標準戦略部会(第1回)議事次第 - 配付資料 - 資料1 国際標準戦略部会の設置について(PDF/163KB)、資料2 国際標準戦略部会の開催と部会での検討課題について(PDF/821KB) など
<2024年3月19日分科会開催・公表(AIと著作権に関する考え方について)>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会(第69回)(第23期第2回) - 配布資料 - 資料1 AIと著作権に関する考え方について(PDF:1.4MB)(編注・3月15日付法制度小委による)、資料3 政策小委員会の審議経過について(PDF:418KB)、資料4 法制度小委員会の審議経過について(PDF:104KB)、参考資料2 AIと著作権に関する関係者ネットワーク(仮称)について(PDF:214KB)
#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #学校法人・教育 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他争訟 / #その他危機管理
公取委、10月3日~4日開催・G7競争サミットにおける成果文書「デジタル競争共同宣言」の採択などについて案内
<2024年10月7日公表・10月3日~4日開催【G7競争サミット】>
◆《公正取引委員会》(令和6年10月7日) G7競争サミットの開催結果について(編注・10月3日~10月4日開催)- 関連ファイル - (別添1ー1)デジタル競争共同宣言(原文)(PDF:209KB)、(別添1ー2)デジタル競争共同宣言(仮訳)(PDF:328KB)、(別添2)デジタル市場における競争政策:G7諸国における事前及び事後規制の複合的効果(原文)(PDF:1,582KB)、(別添3)AIの技術スタックに係る競争:最近の動向と新たな課題(原文)(PDF:203KB)
<なお、2024年10月9日開催・10月11日公表>
◆《公正取引委員会》令和6年10月9日付け 事務総長定例会見記録(編注・冒頭報告の1件目において「G7競争サミットの開催結果について」、同テーマにつき質疑応答参照)
<2024年3月18日公表・3月14日~15日開催(G7産業・技術・デジタル大臣会合)>
◆《内閣官房(デジタル市場競争本部事務局)》G7産業・技術・デジタル大臣会合における「デジタル競争」に係る合意について - G7産業・技術・デジタル大臣会合 閣僚宣言 【原文】PDF 【仮訳】PDF(編注・「デジタル競争」について本PDFファイル2/23頁〔パラグラフ3〕・7/23頁〔パラグラフ25〕参照)
◆《デジタル庁》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果(編注・3月14日~3月15日開催)- 宣言文書 - G7産業・技術・デジタル閣僚宣言 原文(PDF/343KB) / 仮訳(PDF/1,307KB)、附属書1 「安全で強靭なデジタル通信ネットワークのためのケーブル接続性に関する共同宣言に関する附属書」 原文(PDF/152KB) / 仮訳(PDF/524KB) など
◆《総務省》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果
◆《経済産業省(デジタル庁・総務省、同時発表)》石井経済産業大臣政務官がG7産業・技術・デジタル大臣会合に参加しました なお、2024年10月10日開催会合に係る10月11日公表として 上月経済産業副大臣がG7産業・技術イノベーション大臣会合に出席しました(編注・10月10日開催)- 関連資料 - G7産業・技術イノベーション大臣会合議長国サマリー(PDF形式)、中小企業におけるAI導入・開発の推進要因と課題に関するレポート(PDF形式)
<2023年11月8日公表(G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット)>
◆《公正取引委員会》(令和5年11月8日) G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットの開催結果について - 関連ファイル - (別添1)デジタル競争コミュニケ(原文)(PDF:258KB)、(別添1)デジタル競争コミュニケ(仮訳)(PDF:277KB)、(別添2)デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約(コンペンディウム:原文)(PDF:1,298KB)、(別添2)デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約(コンペンディウム:仮訳・抜粋)(PDF:954KB)
<2023年11月6日公表>
◆《公正取引委員会》令和5年11月1日付 事務総長定例会見記録(編注・11月1日開催。11月8日開催「G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットについて」など)
<2022年10月12日公表(G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット)>
◆《公正取引委員会》(令和4年10月12日) G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットの開催及び「要約」の公表について - 関連ファイル - (別添) デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約(Compendium:抜粋)(PDF:875.50KB) など
◆《内閣官房》G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット(G7 Joint Competition Enforcers & Policy Makers Summit)の開催について
<2021年11月29日公表(G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット)>
◆《公正取引委員会》(令和3年11月29日) G7エンフォーサーズ・サミットの開催及び「要約」の公表について - 関連ファイル - (別添) デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約(Compendium:抜粋)(PDF:1,134KB) など
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事
経産省が10月3日~4日開催「第15回クリーンエネルギー大臣会合(CEM15)」「G20エネルギー移行大臣会合」などの概況、共同声明・閣僚声明の採択について案内
<2024年10月7日公表>
◆《経済産業省(CEM15/MI-9)》第15回クリーンエネルギー大臣会合(CEM15)/第9回ミッション・イノベーション(MI-9)閣僚会合及びG20エネルギー移行大臣会合が開催されました(編注・10月3日~10月4日開催)- 1.第15回クリーンエネルギー大臣会合(CEM15)/第9回ミッション・イノベーション(MI-9)閣僚会合 -(3)第15回クリーンエネルギー大臣会合/第9回ミッション・イノベーション閣僚会合において採択された文書 - 共同声明(原文)[PDF]、共同声明(仮訳)[PDF]、
◆《経済産業省(G20エネルギー移行大臣会合)》第15回クリーンエネルギー大臣会合(CEM15)/第9回ミッション・イノベーション(MI-9)閣僚会合及びG20エネルギー移行大臣会合が開催されました(編注・10月3日~10月4日開催)- 2.G20エネルギー移行大臣会合 -(3)G20エネルギー移行大臣会合において採択された文書 - 閣僚声明(原文)[PDF]、閣僚声明(仮訳)[PDF]、附属文書(公正かつ包括的なエネルギー移行のための原則)[PDF]
<2023年7月23日公表(第14回クリーンエネルギー大臣会合(CEM14)など)>
◆《経済産業省》西村経済産業大臣が第14回クリーンエネルギー大臣会合(CEM14)/第8回ミッション・イノベーション(MI-8)閣僚会合及びG20エネルギー移行大臣会合に出席しました
<なお、2024年10月7日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省-1》LNG産消会議2024を開催しました(編注・10月6日開催。成果は「資源エネルギー庁とIEAの連名で、共同議長サマリーとして取りまとめ」られた)
◆《経済産業省-2》令和6年度産業標準化事業表彰の受賞者を発表します
<なお、2024年10月7日初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《国土交通省》交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動運転ワーキンググループ(第1回)を開催~自動運転タクシーの実装に向けた制度化等について審議開始~(編注・10月3日公表の開催案内。自動運転ワーキンググループ 参照)
<なお、2024年10月7日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》令和6年10月7日 アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)推進関係省庁会議 - 関連リンク - アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)推進関係省庁会議(内閣官房HP)、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)(経済産業省HP)
◆《厚生労働省》第22回社会保障審議会 資金運用部会 資料(編注・10月7日公表)- 参考資料 - 参考資料3 アセットオーナー・プリンシプルの受入れ及び取組方針[PDF形式:1.1MB](編注・9月18日制定)、参考資料4 「経団連・GPIF アセットオーナーラウンドテーブル」の創設について[PDF形式:1.1MB](編注・10月3日設置/初会合開催)など
◆《国土交通省》自動運転時代の都市の将来像や目指すべき施策について議論します~今年度第1 回目となる「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催~(編注・9月30日公表の2024年度第1回会合開催案内。議事を「都市空間における自動運転技術の活用に向けたポイント集(案)について」とする。都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会 参照)
<なお、2024年10月7日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年10月7日 STSフォーラム年次総会(第21回) 石破総理ビデオメッセージ
◆《デジタル庁》国際データガバナンス検討会(第4回)の会議資料等を掲載しました(編注・9月6日開催)、国際データガバナンス検討会(第3回)の会議資料等を掲載しました(編注・3月19日開催)
◆《総務省》「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の交付式を津山市にて開催(編注・9月26日開催)
◆《法務省》更生保護制度施行75周年記念全国大会が開催され、牧原秀樹法務大臣が出席しました。(編注・10月2日開催)
◆《外務省》昨今のガザ地区をめぐる情勢について(外務大臣談話)
◆《財務省》外貨準備等の状況(令和6年9月末現在)、東京地下鉄株式会社株式の売出しに当たり仮条件価格を決定しました(令和6年10月7日)
◆《文部科学省(10月1日会合)》「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証等に関する有識者会議(第3回) 配付資料 - 4.配付資料 - 【資料1】大学ファンドの運用における制度概要等 (PDF:1.1MB) など
◆《文部科学省(7月30日会合)》PFI検討会(令和6年度・第2回)配布資料 - 4.配付資料 - 資料10 今後のスケジュール (PDF:60KB) など
◆《中小企業庁》カタログ型省力化補助金に関して、券売機やスチームコンベクションオーブンの置き換えについても、交付申請を一部可能といたしました
◆《国土交通省-1》国際海運からのGHG削減のための新たなルールの合意に向けた交渉が継続~国際海事機関 第82回海洋環境保護委員会(9/30~10/4)の開催結果~(編注・9月30日~10月4日開催) - 添付資料 - 報道発表資料(本紙)(PDF形式)、報道発表資料(別紙)(PDF形式)(編注・主な審議結果)
◆《国土交通省-2》BRIDGE9月配分の対象施策が決定されました~国土交通省関係の対象施策で2施策が採択~、施工体制の点検を実施します!~公共工事の施工体制に関する全国一斉点検~(編注・10月から12月までを一斉点検期間とする)
◆《観光庁》観光地域づくり法人(第17弾「登録DMO」、第27弾「候補DMO」)の登録及び登録取消について
◆《東京証券取引所》英文開示の拡充に向けたコンテンツのご提供について(編注・全上場会社に10月7日付で提供)
◆《JPX総研等》TOPIX Core30等株価指数の構成銘柄の定期選定について
◆《日本証券業協会》国際資本市場協会(ICMA)共催「ICMA & JSDA Annual Sustainable Bond Conference 2024」(2024年11月22日)を開催します
◆《日本経済団体連合会》主要政党の政策評価 2024 (2024-10-07)、政治との連携強化に関する見解 (2024-10-07)
<なお、2024年10月7日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第137号) が公布(編注・11月29日施行。登録申請等手続における申請書等へのマイナンバー記載、全国社会保険労務士会連合会における国家資格等情報連携・活用システムの活用による職権での登録事項変更の明確化など)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
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10月8日(火)
労政審「雇用環境・均等分科会」の10月8日開催・第73回会合でハラスメント対策に係る審議、「女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題」が継続提示
<2024年10月8日開催(第73回会合)>
◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会) - 第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする)- 配付資料 - 資料1 職場におけるハラスメント対策についての現状等[PDF:1.5MB]、資料2 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題[PDF:542KB] など
<2024年10月1日公表>
◆《厚生労働省》「第73回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」(ペーパーレス)を開催します(開催案内)(編注・開催案内)
<2024年9月30日開催・公表(第72回会合)>
◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする)- 配付資料 - 資料1 女性活躍推進に関する現状等[PDF:2.6MB]、資料2 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題[PDF:541KB]、参考資料2 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書[PDF:995KB] など
<2024年9月14日意見募集開始【意見募集終了】>
◆《e-Gov(厚生労働省)-1》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(編注・10月13日まで意見募集。育児・介護休業法等改正法(令和6年5月31日法律第42号)による次世代育成支援対策推進法改正の2025年4月1日施行に向けて一般事業主行動計画の策定・変更の仕組みの見直しなどを図る改正案)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(厚生労働省)-2》行動計画策定指針の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について(編注・10月13日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(こども家庭庁)》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する御意見の募集について(編注・10月13日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年9月13日開催・公表(第71回会合)>
◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について(次世代育成支援対策推進法の一部改正関係)」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など)- 配付資料 - 資料1 令和7年度概算要求の概要(雇用環境・均等局)[PDF:2.6MB]、資料2-3 雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧(案)[PDF:43KB]、資料3-1 次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項[PDF:280KB]、資料3-2 次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項[PDF:269KB]、資料4 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要[PDF:1.2MB]、参考資料2-2 仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について(建議)[PDF:1.7MB](編注・2023年12月26日付建議)など
<2024年9月11日公布>
◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第280号) が公布(編注・改正法(令和6年5月31日法律第42号)附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】>
◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します(編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ)- (別添1)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書[PDF:1.1MB]、(別添2)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 参考資料集[PDF:7.6MB]、(別添3)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要[PDF:689KB]
<2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書(案)】>
◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 - 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会(編注・8月1日公表)- 資料1-1 報告書(案)[PDF:1.1MB]、資料1-2 報告書(案)参考資料[PDF:7.8MB]、参考資料 雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料[PDF:11.8MB]
<2024年7月30日開催・公表(第70回会合)>
◆《厚生労働省(政省令関係)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱[PDF:585KB](編注・改正法(令和6年5月31日法律第42号)附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日)、資料2-1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年4月1日施行分)[PDF:657KB]、資料2-2 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年10月1日施行予定分)[PDF:728KB]
◆《厚生労働省(告示関係)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 資料3-1 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年4月1日施行分)[PDF:697KB]、資料3-2 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年10月1日施行予定分)[PDF:1.3MB]
◆《厚生労働省(意見募集結果、答申)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 参考資料 各省令案、告示案に関する意見募集(パブリックコメント)に寄せられた御意見について[PDF:88KB]、【別添】答申(労審発第1609号から第1613号まで)[PDF:648KB]
<2024年6月26日開催・公表(第69回会合)>
◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について[PDF:1.1MB]、資料2-1 育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日(案)[PDF:33KB]、資料2-2 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項(案)[PDF:215KB]、資料2-3 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項(案)[PDF:230KB]、資料3 令和6年夏策定の主な政府文書について(雇用環境・均等局関係)[PDF:9.7MB] など
<2024年5月31日公布>
◆《インターネット版官報(法律)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
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◆《インターネット版官報(政令)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(令和6年政令第198号) が公布(編注・即日施行)
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<2024年5月24日可決・成立>
◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決)
<2024年5月7日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(編注・衆議院厚生労働委員会で4月26日可決)
<2024年3月12日国会提出>
◆《厚生労働省》第213回国会(令和6年常会)提出法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(令和6年3月12日提出)- 概要[PDF:330KB]、法律案要綱[PDF:121KB]、法律案案文・理由[PDF:216KB](編注・附則は本PDFファイル40/46頁以下)、法律案新旧対照条文[PDF:421KB]
◆《首相官邸》令和6年3月12日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省)
※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。
<2024年1月30日公表>
◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について - 別添 - 答申文・報告文[PDF:1.1MB]、参考1 - 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」(諮問文)[PDF:707KB] など
<なお、2024年10月8日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省》養成・更新講習の実施を希望する機関の方へ - キャリアコンサルタント登録制度に係る各種申請について、「医師法第16条の10第1項に基づく厚生労働大臣から一般社団法人日本専門医機構への意見」について
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理
消費者庁、デジタル社会における消費者法制の比較法研究プログレッシブ・レポート「デジタル化された取引における消費者の正当な利益の確保のために」を公表
<2024年10月8日公表>
◆《消費者庁》「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」のプログレッシブレポート - デジタル社会における消費者法制の比較法研究 - 報告書等 - 2024年9月 「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」プログレッシブ・レポートの公表 プログレッシブ・レポート [PDF:680KB](編注・2024年9月付。松本恒雄一橋大学名誉教授など)
<2023年6月27日公表>
◆《消費者庁》「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」リサーチ・ディスカッション・ペーパー及びプログレッシブ・レポートを公表しました。 - デジタル社会における消費者法制の比較法研究 - 報告書等 - 2023年6月 「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」研究成果の公表 リサーチ・ディスカッション・ペーパー [PDF:1.1MB](編注・松本恒雄一橋大学名誉教授など)、2023年6月 「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」海外有識者インタビュー(2)の公表 プログレッシブ・レポート [PDF:792KB] (編注・松本恒雄一橋大学名誉教授など)
<2022年8月31日公表>
◆《消費者庁》「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」のプログレッシブレポートを公表しました。 - デジタル社会における消費者法制の比較法研究 - 報告書等 - 2022年8月 「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」海外有識者インタビュー記録概要(1)の公表 プログレッシブ・レポート [PDF:700KB] (編注・松本恒雄一橋大学名誉教授など)
<なお、2024年10月8日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《総務省》委員会開催状況 2024年度 - 電気通信紛争処理委員会(第245回)(編注・10月8日公表)- 会議資料 - 資料245-1 「接続料の算定等に関する研究会第八次報告書」概要[PDF]、資料245-2 諮問第12号に係る大臣裁定[PDF](編注・議事概要によると、いずれの資料とも「総合通信基盤局から説明を受け、質疑応答を行った」とされる)
◆《環境省》「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会(第6回)」 議事次第・配付資料(編注・議事を「課題・論点の整理」とする)- 資料1 課題・論点整理 [PDF1,074KB] など
<なお、2024年10月8日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《公正取引委員会》2024年10月8日 海外当局の動き(編注・「最近の動き(2024年10月更新)」として更新)
◆《金融庁》「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall Ⅸ)」について(編注・10月9日~10月21日実施)
◆《総務省(8月26日会合)》情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 CISPR A作業班(第21回)配付資料(編注・8月26日会合における資料の一部公開)
◆《総務省(8月20日会合)》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議(第4回)(編注・8月20日会合における一部資料・議事要旨の公開)- 配布資料 - 資料4-2 事務局説明資料[PDF](編注・「ガイドライン策定に関する進め方」「有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載)
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・10月4日開催。冒頭報告の3件目において「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」の報告書の提出を受けた件につき、検討の経過、10月3日会合で取りまとめられた旨など)
◆《外務省》日・アルメニア租税条約の締結交渉の開始(編注・10月9日から実施予定)
◆《財務省》アルメニアとの租税条約の締結交渉を開始します(編注・10月9日から実施予定)
◆《文部科学省(9月25日会合)》PFI検討会(令和6年度・第3回)配布資料 - 4.配付資料 - 資料2 PFI事業の評価基準(案)(PDF:542KB)、PFI検討会(令和6年度・第3回)議事要旨(編注・PFI事業の評価基準(案)については「一部修正の上、主査一任」とされる)
◆《農林水産省》欧州最大級の食品見本市「SIAL Paris 2024」にて、日本産食品のプロモーションを行います!(編注・SIAL Paris 2024について10月19日~10月23日開催)
◆《経済産業省-1》【令和5年度補正PHR社会実装加速化事業】様々な領域でPHRを活用したユースケース10件を発表しました(編注・「PHR(Personal Health Record:健康医療情報のこと。日常生活の中で計測するライフログ(カロリー、歩数等)やバイタルデータ・健康診断結果など。)」とされる)、官公需法に基づく契約実績額の再確認結果を公表します
◆《経済産業省-2》ベトナムにおいて日本企業・スタートアップ・中小企業の海外でのオープンイノベーションを加速する「Inno日ベトナム・ファストトラック・ピッチ 2024」を開催しました(編注・10月3日開催)
◆《国土交通省-1》秋田県で統計開始以来最大の水害被害~令和5年の水害被害額(暫定値)を公表~、景観法制定20周年記念シンポジウムの開催~質の高い景観まちづくりの実現に向けたこれからを考える~(編注・10月31日開催)
◆《国土交通省-2》第7回 日本・トルコ建設産業会議を開催しました~日本とトルコの建設関連企業による第三国連携を支援~(編注・10月1日開催)
◆《大阪取引所等》株式投資の新しいカタチ「かぶオプ」の特設ページの公開と秋のスペシャルイベント「かぶオプトレイン」のお知らせ
<なお、2024年10月8日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》歯みがき類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第8号) が告示(編注・9月19日付認定、即日(認定の告示があった日から)施行。ステルスマーケティング関係)
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<なお、2024年10月8日可決・成立(その他国会関係)>
◆《参議院》旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案 衆議院法制局・10月7日発表として 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案 が提出されました。- 法案[PDF]、概要[PDF]
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
10月9日(水)
外為取引に関する「報告省令」改正案が10月9日公表・意見募集開始、証券金融会社・短資業者が非居住者との間で行う証券売買に係る報告の負担軽減、新型コロナウイルス感染症に係る特例終了につき12月1日を目途として公布・施行予定
<2024年10月9日意見募集開始>
◆《e-Gov(財務省)》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見の募集について(編注・11月7日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]、別紙1[PDF]、命令などの案 - 別紙2[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2023年5月26日公表・2023年6月1日/2024年4月1日施行(報告省令の前回改正時)>
◆《財務省》外国為替及び外国貿易法の関連政省令等の整備を行います(令和5年5月26日) なお、現在施行中の報告省令として 外国為替の取引等の報告に関する省令(編注・令和5年5月26日財務省令第39号による改正に係るe-Gov(新旧対照表)へのリンク)など参照
◆《金融庁》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集)、令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで/2022年10月5日から11月7日まで意見募集)
◆《インターネット版官報(政令)》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年政令第185号)(編注・6月1日施行)、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和5年政令第186号)(編注・原則として資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行)が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年政令第187号)(編注・FATF勧告対応法附則1条本文における公布日から9月内の政令指定日として6月1日施行)、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第188号)(編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行)、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第189号)(編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。施行令の題名は「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令」と改められた)が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第190号)(編注・FATF勧告対応法附則1条2号における公布日から1年6月内の政令指定日として2024年4月1日施行)、外国為替令等の一部を改正する政令(令和5年政令第191号)(編注・原則としてFATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。一部について2024年4月1日施行)が公布
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◆《インターネット版官報(府令・省令・規則)》電子決済手段等取引業者に関する内閣府令(令和5年内閣府令第48号)、為替取引分析業者に関する内閣府令(令和5年内閣府令第49号)(編注・いずれも原則として資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行)、前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(令和5年内閣府令第50号)(編注・資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行) が公布、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和5年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号)(編注・6月1日施行)、対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令(令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号)(編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行)などが公布、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令(令和5年財務省令第39号) が公布(編注・原則として6月1日施行。一部について2024年4月1日施行)、消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第78号)、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(令和5年農林水産省・経済産業省令第2号) などが公布(編注・いずれも資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行)、貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令(令和5年経済産業省令第28号)、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する規則(令和5年国家公安委員会規則第10号) が公布(編注・いずれもFATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行)
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#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理
ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会に設置された各WGによる「利用者情報に関するワーキンググループ報告書(案)」「不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書(案)」が取りまとめ・公表、11月8日まで意見募集
<2024年10月9日公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ報告書(案)及び 不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書(案) についての意見募集(編注・10月10日から11月8日まで意見募集)- 1 意見募集対象 - 利用者情報に関するワーキンググループ報告書(案)( 別紙1[PDF] のとおり)、不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書(案)( 別紙2[PDF] のとおり)
<2024年10月8日開催【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会(編注・10月8日公表)- 配布資料 - 資料3-1 利用者情報に関するワーキンググループ報告書(案)[PDF]、資料3-2 不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書(案)[PDF]
<2024年10月1日公表>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会(第3回)開催案内(編注・開催案内)
<2024年9月30日開催(以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係)>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 - 利用者情報に関するワーキンググループ - 利用者情報に関するワーキンググループ(第12回)(編注・9月30日公表)- 配付資料 - 資料12-1 利用者情報に関するワーキンググループ報告書(案)(事務局)[PDF]、資料12ー2 利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果(素案)(事務局)[PDF]、参考資料12-1 スマートフォン プライバシー イニシアティブIIIからの改定内容[PDF] など
<2024年9月9日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第11回)(編注・ヒアリング)
<2024年9月4日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第10回)(編注・ヒアリング)
<2024年9月3日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報ワーキンググループ(第9回)(編注・ヒアリング)- 配付資料 - 資料9-1 利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて(事務局)[PDF] など
<2024年7月12日公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第8回)(編注・7月9日~10日メール審議、7月11日~12日再度メール審議)- 配付資料 - 資料8-1 スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について[PDF]、議事要旨 - スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について[PDF]
<2024年6月28日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第7回) - 配布資料 - 資料7-1 SPI論点整理(案)(事務局)[PDF] など
<なお、2024年6月20日開催・公表【不適正利用対策に関するワーキンググループ】>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 - 不適正利用対策に関するワーキンググループ - 不適正利用対策に関するワーキンググループ(第6回)(編注・6月20日公表)- 配布資料 - 資料6-1 携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の見直しの方向性(案)(事務局)[PDF]、資料6-2 不適正利用対策に関するWG 中間とりまとめ(案)(事務局)[PDF]、参考資料 国民を詐欺から守るための総合対策 概要(事務局)[PDF](編注・6月18日犯罪対策閣僚会議決定)
<2024年6月12日公表(以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係)>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第6回)(編注・6月10日~6月11日メール審議)- 配布資料 - 資料6-1 利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて[PDF] など
<2024年6月7日開催>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第5回)(編注・ヒアリング)
<2024年5月24日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第4回) - 配布資料 - 資料4-1 利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて(事務局)[PDF]
<2024年4月16日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第3回) - 配布資料 - 資料3-3 利用者情報に係るモニタリング(事務局)[PDF] など
<2024年3月18日開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第2回)(編注・ヒアリングなど)
<2024年3月1日初会合開催・公表>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第1回) - 配布資料 - 資料1-1 利用者情報に関するワーキンググループ 開催要綱[PDF]、資料1-2 利用者情報の適切な取扱いの確保に関する背景及び現状について(事務局)[PDF] など。2月22日公表の開催案内として 利用者情報に関するワーキンググループ(第1回) 開催案内
<なお、2024年2月26日初会合開催・公表【不適正利用対策に関するワーキンググループ】>
◆《総務省》不適正利用対策に関するワーキンググループ(第1回) - 配布資料 - 資料1-1 不適正利用対策に関するワーキンググループ 開催要綱[PDF]、資料1-2 ICTサービスの不適正利用対策を巡る諸課題について(事務局資料)[PDF] など
<2024年2月6日初会合開催・公表【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会(第1回) - 配布資料 - 資料1-1 「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」開催要綱[PDF]、資料1-2 ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(事務局資料)[PDF]、資料1-3-1 当面の検討の進め方(案)[PDF]、資料1-3-2 不適正利用対策ワーキングループの設置について(案)[PDF]、資料1-3-3 利用者情報ワーキンググループの設置について(案)[PDF]
<2024年1月30日公表【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】>
◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会(第1回) 開催案内、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催 - 3 構成員 - 別紙[PDF] のとおり。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理
令和5年私立学校法改正を踏まえた「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ」の第5回・第6回会合資料が公表、学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について(たたき台)を巡る「私立学校関係団体」意見とともに「検討会(令和6年8月8日開催)」意見が公開、「検討の方向性(案)」が提示
<2024年10月2日開催・10月9日公表【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~) - 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第6回) 配布資料(編注・10月2日開催。議題を「セグメント情報における配分基準に関する論点の整理」とする)- 4.配付資料 - 資料1 学校法人会計基準のセグメントの配分基準について(たたき台) (PDF:368KB)、資料2 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年8月8日開催)からの意見 (PDF:214KB)、資料4 検討の方向性(案) (PDF:332KB)、参考資料1 セグメント情報における配分基準に関する論点 (PDF:303KB) など
<2024年9月2日開催・10月9日公表【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第5回) 配布資料(編注・9月2日開催。議題を「各私立学校関係団体へのヒアリング」とする)- 4.配付資料 - 資料1 各私立学校関係団体からの意見書 (PDF:1.3MB)、資料2 ヒアリング実施スケジュール (PDF:160KB)
<なお、2024年8月26日公表・8月8日開催【検討会】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度) - 開催状況 - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度)(第1回) 配布資料(編注・8月8日開催)- 4.配付資料 - 資料1 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ審議経過と今後のスケジュール (PDF:81KB)、資料2 学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について(たたき台) (PDF:1019KB) など
<2024年7月17日開催(公表日不詳)【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第4回) 配布資料(編注・7月17日開催)- 4.配付資料 - 資料1-1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案) (PDF:297KB)、資料1-2 セグメント情報と事業活動収支内訳表について 考え方の整理(案) (PDF:159KB)、資料2-1 学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について(たたき台) (PDF:360KB) など
<2024年5月29日開催・7月4日公表【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回) 配布資料(編注・5月29日開催)- 4.配付資料 - 資料1-1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案)(PDF:524KB)、資料1-2 学部と病院の配分基準の検討の方向性(案)(PDF:200KB) など
<2024年4月10日開催・5月23日公表【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第2回) 配布資料(編注・4月10日開催)- 4.配付資料 - 資料1 セグメント情報における配分基準に関する論点(案)(PDF:488KB)、資料2 共通経費の実態について (PDF:101KB)、資料3 人件費の実態について(案)(PDF:209KB)、資料5 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループスケジュール(案)(PDF:73KB) など
<2024年3月13日初会合開催・4月11日公表【検討ワーキンググループ】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第1回) 配布資料(編注・3月13日初会合開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて」(令和6年2月1日 高等教育局長決定) (PDF:274KB)、資料5 セグメント情報における配分基準に関する論点(案) (PDF:456KB) など
<2024年1月31日公表(検討会報告書取りまとめ)【検討会】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) - 報告等 - 令和6年1月31日 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)
<2023年12月20日開催・12月26日公表【検討会】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度) 議事要旨・議事録・配付資料 - 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第9回) 配布資料(編注・12月20日開催)- 4.配付資料 - 資料1 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案)(PDF: 4.0MB)、資料2 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて (PDF:166KB)(編注・セグメントの配分基準など巡り本WG設置へ)
<2023年11月30日開催(公表日不詳)【検討会】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回) 配布資料 (編注・11月30日開催)- 4.配付資料 - 資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書(案) (PDF:1.2MB) など
<2023年6月8日初会合開催・8月3日公表【検討会】>
◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回) 配布資料(編注・6月8日初会合開催)- 4.配付資料 - 資料4 学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5 学校法人会計基準 改正の方向性(案)(PDF:274KB)、資料6 学校法人の財務報告に関する基本的な考え方(案) (PDF:858KB) など。議事録として 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)
<なお、2024年9月30日公布・2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報(省令)-1》学校法人会計基準の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第28号) が公布(編注・2025年4月1日施行。附則は 本官報76頁 以下参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(省令)-2》私立学校振興助成法施行規則(令和6年文部科学省令第29号) が公布(編注・2025年4月1日施行。附則は 本官報81頁 以下参照)
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◆《インターネット版官報(告示)》文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類(令和6年文部科学省告示第132号) が告示(編注・2025年4月1日施行、2025年度に係る書類の提出から適用)
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◆《e-Gov》学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(編注・7月29日から9月3日まで意見募集。令和5年改正私立学校法(令和5年5月8日法律第21号)の2025年4月1日施行に向けて「学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書」を踏まえ「学校法人会計基準の一部を改正する省令案」「私立学校振興助成法施行規則案」など)- 提出意見の概要及び意見に対する考え方[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 省令等案の概要(※令和6年7月30日差替)[PDF]、学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書[PDF]
<なお、2024年6月21日公布・原則即日施行・一部2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示(令和6年文部科学省告示第64号)(編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行。「役員等の審査基準」「設置者変更の審査基準」を見直すなど)、大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示(令和6年文部科学省告示第65号)(編注・即日施行)が告示
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<なお、2024年6月14日公布・2025年4月1日施行等>
◆《インターネット版官報(政令)》私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第209号) が公布(編注・2025年4月1日施行。「大臣所轄学校法人等の基準」などを定める)
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◆《インターネット版官報(省令)》私立学校法施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第21号)(編注・原則として2025年4月1日施行。「子法人・特別利害関係の定義」「学校法人の業務の適正を確保するための体制」などを定める)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(文部科学省)》私立学校法施行令等の改正に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の結果について(編注・4月26日から5月26日まで意見募集。本意見募集結果公示時においては「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示及び大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示の本文・公布日・決定日については、後日掲載」とする)
<2023年5月8日公布(以下「改正私立学校法」関係)>
◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年4月26日可決・成立>
◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年3月24日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案
<2023年2月17日国会提出>
◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案(令和5年1月23日~) - 私立学校法の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。
#法令ニュース / #学校法人・教育 / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他危機管理
国交省・警察庁・総務省共催による「自動運転インフラ検討会」の第2回会合で「高速道路および一般道における自動運転」「自動運転に係る情報通信インフラ」に関する取組みが報告、「高速道路および一般道における自動運転」を巡っては今後の展開方針案・論点が提示
<2024年10月9日第2回会合開催【自動運転インフラ検討会】>
◆《国土交通省》自動運転インフラ検討会 - 開催状況 - 第2回(2024年10月9日)- 配布資料(編注・議事は「高速道路および一般道における自動運転の取組について」「自動運転に係る情報通信インフラの取組について」「今後の進め方について」など)- 資料1 高速道路および一般道における自動運転の取組について(PDF形式)(編注・「今後の展開方針(案)」について本PDFファイル28/32頁、「本日の議論の論点」について30/32頁参照)、資料2 自動運転に係る情報通信インフラの取組について(PDF形式)、資料5 今後の進め方について(PDF形式)など
<2024年10月7日公表・開催案内>
◆《総務省》「第2回 自動運転インフラ検討会」の開催
◆《国土交通省》「第2回 自動運転インフラ検討会」の開催について~自動運転に資するインフラの在り方について議論します~
<なお、2024年9月5日開催(自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会)>
◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 - 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会(第10回)配布資料(編注・9月5日公表)- 配布資料 - 資料10-1 「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会(第二期)中間取りまとめ(案)」に対する意見募集の結果及び意見に対する考え方(案)[PDF]、資料10-2 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会(第二期)中間取りまとめ 概要(案)[PDF]、資料10-3 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会(第二期)中間取りまとめ(案)[PDF]、資料10-4 自動運転インフラ検討会について[PDF] 8月29日公表の開催案内として 自動運転時代の”次世代のITS通信”研究会(第10回) 7月16日公表の意見募集案として 「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会(第二期) 中間取りまとめ(案)」に対する意見募集(編注・7月17日から8月21日まで意見募集)- 2 意見公募要領 -(1)意見公募対象:自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会(第二期)中間取りまとめ(案)( 別紙1[PDF] )、(2)参考資料:自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会(第二期)中間取りまとめ(案)概要( 別紙2[PDF] ) 6月25日開催・第9回会合として 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会(第9回)配布資料(編注・議事は「自動運転インフラ検討会」について、中間とりまとめ(案)について)
<2024年6月27日初会合開催【自動運転インフラ検討会】>
◆《国土交通省》自動運転インフラ検討会(編注・事務局は国土交通省/警察庁/総務省)- 開催状況 - 第1回(2024年6月27日)- 配布資料 - 資料1 自動運転インフラ検討会 開催趣旨(PDF形式)、資料4 自動運転インフラ検討会について(PDF形式)、資料9 今後の進め方について(PDF形式)など
<2024年6月24日公表・設置/開催案内>
◆《総務省(国土交通省・警察庁との連名による)》「自動運転インフラ検討会」の設置・開催について
◆《国土交通省》「自動運転インフラ検討会」の設置・開催について(編注・6月24日公表の開催案内)
<2023年12月26日(変更の)閣議決定>
◆《首相官邸》令和5年12月26日(火)午前 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - デジタル田園都市国家構想実現会議|内閣官房ホームページ - 閣議決定等 - デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)( 概要(PDF/373KB) / 本文(PDF/498KB) )(令和5年12月26日閣議決定)(編注・「本文(PDF/498KB)」のPDFファイル62/65頁以下「②デジタルライフライン全国総合整備計画」中に「自動運転によるデマンド交通サービス」「2024年度から自動運転車の社会実装等を支援する道路(デジタル情報配信道)」といった記載がみられる))
<なお、2023年12月26日公表(上掲「閣議決定」と同日公表分)>
◆《首相官邸》令和5年12月26日 規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議
◆《内閣府(地方創生推進事務局)》国家戦略特別区域諮問会議 - 第61回 令和5年12月26日 配布資料 - 資料 - 規制改革推進会議関係 -(編注・以下「規制改革推進に関する中間答申」関係)資料1-1 会議決定後の本文の概要資料(PDF形式:731KB)、資料1-2 会議決定後の本文(PDF形式:741KB) なお、2024年5月31日付 規制改革推進に関する答申(PDF形式:1,362KB)、2024年6月21日閣議決定 規制改革実施計画 - 令和6年6月21日 - 『規制改革実施計画』(PDF形式:979KB)、参考資料(PDF形式:317KB) 参照
<2023年5月22日公表(以下「レベル4の自動運転」関係)>
◆《経済産業省》国内初!レベル4での自動運転移動サービスが開始されました(編注・5月21日開始)
<2023年5月12日公表>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》国内初!自動運転車によるレベル4での運行許可を取得しました
◆《国土交通省》国内初!運転者を配置しないレベル4での自動運転移動サービスの開始について
<2023年3月31日公表・公布>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》国内初!自動運転車に対するレベル4の認可を取得しました
◆《国土交通省》国内初!運転者を必要としない自動運転車(レベル4)の認可について、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等が公布されました(編注・4月1日施行)
◆《e-Gov》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について(編注・2月9日から3月11日まで意見募集。レベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の2023年4月1日施行に向けて輸送の安全確保に関する措置・手続などを規定する道路運送法施行規則・旅客自動車運送事業運輸規則・貨物自動車運送事業法施行規則などの改正案)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等[PDF]、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集手続の結果について(編注・2月22日から3月24日まで意見募集。第二種貨物利用運送事業者が貨物の集配に関し自動運転車を用いて事業を行う場合に実施すべき手続などを規定する貨物利用運送事業法施行規則の改正案)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案[PDF]
◆《インターネット版官報》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第31号) が公布(編注・4月1日施行)、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示(令和5年国土交通省告示第261号)、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示(令和5年国土交通省告示第266号) が告示(編注・いずれも4月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年12月23日公布>
◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第390号)(編注・改正法附則1条本文の規定について2023年4月1日施行)、道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第391号)(編注・2023年4月1日施行)などが公布
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<2022年4月27日公布>
◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
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<2022年4月19日可決・成立>
◆《衆議院》閣法 第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案(編注・参議院先議)
<2022年3月4日公表・国会提出>
◆《警察庁》国会提出法案 - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月4日 道路交通法の一部を改正する法律案 - 要綱(PDF:130KB) など(編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新)
※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。
#法令ニュース / #運輸・物流 / #自動車 / #総合サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理
公取委・中企庁、11月の「下請取引適正化推進月間」を控え期間中の取組みについて案内
<2024年10月9日公表【令和6年度推進月間】>
◆《公正取引委員会》(令和6年10月9日)令和6年度「下請取引適正化推進月間」の実施について なお、10月9日開催・10月11日公表として 令和6年10月9日付け 事務総長定例会見記録(編注・冒頭報告の2件目において「下請取引適正化推進月間」の実施及び令和6年度「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語の決定について)
◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です
<2024年7月19日更新>
◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組(編注・7月19日付公表「『企業取引研究会』の開催について」までを掲載)
<2023年12月8日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年12月8日) 下請取引の適正化について - 関連ファイル - (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF:179KB)
<なお、2023年11月29日公表(労務費転嫁交渉指針)>
◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年11月29日 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 - 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 - 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針[PDF]、(別添)価格交渉の申込み様式(例)[DOCX]、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要)[PDF]
◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ
<2023年10月4日公表【令和5年度推進月間】>
◆《公正取引委員会》(令和5年10月4日) 令和5年度「下請取引適正化推進月間」の実施について
◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です
<2022年11月25日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年11月25日) 下請取引の適正化について - 関連ファイル - (別添)要請文書(関係事業者団体宛て)[PDF]
◆《経済産業省》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました
<2022年10月5日公表【令和4年度推進月間】>
◆《公正取引委員会》(令和4年10月5日) 令和4年度「下請取引適正化推進月間」の実施について
◆《経済産業省(公正取引委員会、同時発表。国立国会図書館による保存ページ)》11月は「下請取引適正化推進月間」です!
<なお、2024年10月9日初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣府(規制改革推進会議)》第1回 公共ワーキング・グループ 議事次第(編注・10月9日公表。議題は「コンビニ等での公金取扱いオペレーションに関するルールの改善について」など)
◆《国土交通省-1》地域生活圏専門委員会 - 第1回地域生活圏専門委員会 配布資料(編注・議事は「地域生活圏の形成について」など) 10月2日公表の開催案内として 「地域生活圏」の形成に向けた検討キックオフ! ~まちとつながり、まちにくらす理由を創る~
◆《国土交通省-2》操縦士・航空整備士の女性活躍推進WG - 2. 開催状況 - 第1回操縦士・航空整備士の女性活躍推進WG(編注・議題は「操縦士・航空整備士の女性活躍に関する現状と課題」「検討の方向性」など) 10月4日公表の開催案内として 操縦士・航空整備士の女性活躍を推進!~「女性活躍推進WG」の設置~
<なお、2024年10月9日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《金融庁》多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会(第22回)の開催について(編注・10月8日公表)- 配付資料 - 関係省庁説明資料 - 資料1 多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向(金融庁/消費者庁/厚生労働省(自殺対策推進室)/法務省)[PDF] など。10月2日公表の開催案内として金融庁発表 多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会(第22回)の開催について、消費者庁発表 多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会(第22回)の開催について
◆《消費者庁》新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会 - 令和6年度第1回食品衛生基準審議会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会(2024年10月9日) - 資料 - 議事次第・委員名簿[PDF:258.9KB] 10月2日公表・10月8日更新の開催案内として 令和6年度第1回食品衛生基準審議会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会(オンライン会議:一部非公開)の開催について
◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) - 第168回労働政策審議会安全衛生分科会(資料) - 資料 - 資料1 第14次労働災害防止計画1年目の実施状況について[PDF:1.8MB]
<なお、2024年10月9日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸-1》令和6年10月9日(水)臨時閣議案件、令和6年10月9日(水)臨時閣議案件、令和6年10月9日 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)、令和6年10月9日 政府声明(編注・閣議決定)、令和6年10月9日 石破内閣総理大臣記者会見
◆《首相官邸-2》令和6年10月9日 ASEAN関連首脳会議出席についての会見
◆《個人情報保護委員会》第303回個人情報保護委員会を開催しました。、「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について」を掲載しました。
◆《金融庁(6月27日会合)》第66回金融トラブル連絡調整協議会 議事録(編注・6月27日開催)
◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました(8月末)。
◆《デジタル庁》地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン化取組状況に関するフォローアップ調査を更新しました
◆《総務省(意見募集結果公示)》衛星通信システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果(編注・9月3日から10月2日まで意見募集。「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」関係)
◆《総務省》西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表
◆《文部科学省》つるが国際シンポジウム2024~原子力の未来-エネルギー確保、脱炭素化そして地域振興~の開催について(編注・11月22日~11月23日開催)
◆《経済産業省》鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム閣僚会合が開催されました(編注・10月8日開催)- 関連資料 - GFSEC閣僚声明(原文)[PDF](外部リンク)、GFSEC閣僚声明(仮訳)(PDF形式:159KB)
◆《特許庁》「みんなの意匠権 十人十色のつかいかた」第3版を発行しました
◆《国土交通省》「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」のキックオフイベント及び記念シンポジウムを開催します!~二地域居住の促進に向けた官民の連携を後押しします~(編注・10月29日開催)、空港脱炭素化推進計画の認定式を開催します~北海道の5空港へ認定証を手交~(編注・10月11日開催)- 空港脱炭素化推進計画策定状況 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk9_000085.html
◆《防衛省》防衛大臣臨時記者会見|令和6年10月8日(火)21:59~22:08(編注・10月8日開催)
◆《日本取引所グループ》現物株式売買システム(arrowhead)更改の本番稼働日について(編注・当初予定どおり2024年11月5日(火)に決定)
<なお、2024年10月9日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書 が公布
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10月10日(木)
インド太平洋経済枠組み(IPEF)を巡りいわゆる「IPEFクリーン経済協定」「IPEF協定」に係る効力発生が10月10日告示・10月11日発効
<2024年10月10日公布>
◆《インターネット版官報》クリーン経済に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件(令和6年外務省告示第308号) が告示(編注・10月11日発効)
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◆《インターネット版官報》繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する協定の効力発生に関する件(令和6年外務省告示第309号) が告示(編注・10月11日発効)
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<2024年9月24日公表(以下「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」関係)>
◆《外務省》インド太平洋経済枠組み(IPEF)オンライン閣僚級会合(結果) -(参考)別添(1)IPEFクリーン経済協定の概要[PDF](編注・10月11日発効)、(2)IPEF公正な経済協定の概要[PDF](編注・10月12日発効)、(3)IPEF協定の概要[PDF](編注・10月11日発効)
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》吉田経済産業大臣政務官がインド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚級会合に出席しました
<2024年6月6日公表>
◆《外務省》インド太平洋経済枠組み(IPEF)
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がシンガポールに出張しました(編注・6月6日出張)- 1.IPEF閣僚級会合(編注・「昨年11月に実質妥結に至ったクリーン経済協定、公正な経済協定、IPEF協定(各協定の横断的事項を扱うためのIPEF評議会の開催等について規定するもの)の3つの協定の署名式が行われ」たとする)- PEF閣僚級会合のプレスステートメント(英文)[PDF]、IPEF閣僚級会合のプレスステートメント(仮訳)[PDF]
<2024年3月14日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》齋藤経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚会合に出席しました(編注・3月14日オンライン開催)
◆《外務省》辻󠄀外務副大臣のインド太平洋経済枠組み(IPEF)オンライン閣僚級会合への出席(結果)(編注・3月14日開催)
<2024年2月22日公布>
◆《インターネット版官報》サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件(令和6年外務省告示第51号) が告示(編注・インド太平洋経済枠組み(IPEF)サプライチェーン協定について効力発生日は2月24日)
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<2024年2月1日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》IPEFサプライチェーン協定が発効します(編注・インド太平洋経済枠組み(IPEF)サプライチェーン協定について日本・米国・シンガポール・フィジー・インドが国内手続完了・批准書等寄託、米国時間2月24日に発効する見込みになった旨の案内)- 関連資料 - IPEFサプライチェーン協定の概要(PDF形式:256KB)、関連リンク - IPEF(インド太平洋経済枠組み)(編注・2024年6月18日最終更新)
◆《外務省》サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み(IPEF)協定の発効について(編注・米国において米国時間1月31日発表)- 関連リンク - インド太平洋経済枠組み(IPEF)(編注・2024年6月6日最終更新)
<2023年11月16日公表>
◆《外務省》岸田総理大臣のインド太平洋経済枠組み(IPEF)首脳会合への出席(結果概要)(編注・現地時間11月16日開催)-(参考2)別添PDF 首脳声明( 英文(PDF) / 和文(PDF) )、IPEFサンフランシスコ会合に関するプレスステートメント(柱2~4関連)( 英文(PDF) / 和文(PDF) )
<2023年11月14日公表>
◆《外務省》上川外務大臣のインド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚級会合への出席(結果概要)(編注・現地時間11月13日~11月14日開催。IPEFサプライチェーン行程の署名式が行われた旨など)-(参考2)別添 IPEFサプライチェーン協定( 英文(PDF) / 和文(PDF) )(編注・協定の和文名称は「サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定」とされる)
<なお、2024年10月10日公布(その他同日公布分)・12月2日施行>
◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府・厚生労働省令第16号) が公布(編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条2号の規定の施行日となる12月2日施行)
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◆《e-Gov(厚生労働省)》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する御意見の募集結果について(編注・8月15日から9月13日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案について[PDF]
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財務省、FATFによる「対日相互審査フォローアップ報告書(第3回)」の公表について案内
<2024年10月10日公表【対日相互審査関係】>
◆《財務省》FATF(金融活動作業部会)対日相互審査フォローアップ報告書(第3回)が公表されました(編注・FATFにおいて10月10日公表)- 報告書本文は、FATF事務局のホームページ からご覧いただけます。- Follow-Up Report Japan - 2024[PDF:889KB](編注・FATF事務局ホームページ)、Earlier reports(編注・2021年8月30日付など)- Mutual Evaluation Japan -2021[PDF:5MB] など
<2023年10月23日公表【対日相互審査関係】>
◆《財務省》FATF(金融活動作業部会)対日相互審査フォローアップ報告書(第2回)が公表されました(編注・FATFにおいて10月23日公表)- 報告書本文は、FATF事務局のホームページ からご覧いただけます。- Follow-Up Report Japan - 2023[PDF:993KB](編注・FATF事務局ホームページ)
<2022年9月14日公表【対日相互審査関係】>
◆《財務省》FATF(金融活動作業部会)対日相互審査フォローアップ報告書(第1回)が公表されました(編注・FATFにおいて9月13日公表)- FATF事務局のホームページ - Follow Up Report Japan-2022 Download pdf (1,678kb)
<2021年8月30日公表【対日相互審査関係】>
◆《財務省》FATF(金融活動作業部会)対日相互審査報告書が公表されました、FATF(金融活動作業部会)対日相互審査についての財務大臣談話
◆《金融庁》FATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書の公表について
<2024年3月25日公布(2024年4月1日施行関係)>
◆《インターネット版官報(政令)》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第63号)(編注・FATF勧告対応法(令和4年12月9日法律第97号)附則1条2号の規定の施行日(公布日から1年6月内の政令指定日)として4月1日)、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第64号)(編注・4月1日施行)が公布
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◆《e-Gov(警察庁)》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について(編注・2023年12月1日から12月31日まで意見募集)
◆《インターネット版官報(府令・省令)》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号) が公布(編注・4月1日施行)
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◆《インターネット版官報(府令)》金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第20号)、公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第21号) が公布(編注・いずれも4月1日施行)
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◆《インターネット版官報(規則)》犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則の一部を改正する規則(令和6年国家公安委員会規則第5号)、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則(令和6年カジノ管理委員会規則第2号) が公布(編注・4月1日施行)
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<なお、2024年3月29日公表(関連・2024年4月1日適用開始)>
◆《金融庁》「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂(案)及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(案)に対するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年12月15日から1月15日まで意見募集。FATF勧告対応法関係)
<2023年11月24日公表(2024年4月1日施行関係)>
◆《e-Gov(財務省国際局調査課為替実査室)》「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」(案)に対する意見募集の結果について(編注・10月10日から11月8日まで意見募集。令和4年FATF勧告対応法における改正外為法により新設された金融機関など外国為替取引等取扱業者が遵守すべき「外国為替取引等取扱業者遵守基準」の2024年4月1日施行に伴う)- 【別紙1】寄せられた御意見及び御意見に対する考え方等[PDF]、【別紙2】外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドラインの修正箇所一覧[PDF]、【別紙3】外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン[PDF]
<2023年5月31日公表(2023年6月1日施行関係)>
◆《e-Gov》「警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について(編注・4月7日から5月6日まで意見募集)、公証人法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について(編注・4月25日から5月25日まで意見募集)
<2023年5月26日公表(2023年6月1日施行/2024年4月1日施行関係)>
◆《金融庁》令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで/2022年10月5日から11月7日まで意見募集)、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集)、暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について
◆《財務省》外国為替及び外国貿易法の関連政省令等の整備を行います(令和5年5月26日)
<2023年5月26日公表(資金決済法等改正法・FATF勧告対応法関係)>
◆《e-Gov(金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室)》【2022年10月5日公表】令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2022年10月5日から11月7日まで意見募集。前払式支払手段に係る部分に関する内閣府令等の案)、【2022年12月26日公表】令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで意見募集)
◆《e-Gov(金融庁企画市場局総務課調査室ほか)》【2023年2月3日公表】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集。資金決済法等改正法・FATF勧告対応法に係る犯収法関連の政令・施行規則等の案)
<2023年5月26日公表(FATF勧告対応法関係)>
◆《e-Gov(財務省国際局外国為替室)》「外国為替令等の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について(編注・2月23日から3月24日まで意見募集)
◆《e-Gov(財務省国際局調査課投資企画審査室)》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令(編注・意見募集は実施せず)
◆《e-Gov(経済産業省貿易経済協力局貿易管理課)》貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令等について(編注・4月5日から5月5日まで意見募集)- 定めようとする命令などの題名 - 貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件、「輸出貿易管理令の運用について」等の改正案(編注・なお、5月23日公示「 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について 」および経産省ウェブサイト 改正情報 参照)
<2022年12月23日公表(FATF勧告対応法の一部の12月29日施行関係)>
◆《e-Gov》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について(編注・意見募集は実施せず。FATF勧告対応法の一部の12月29日施行に向けて整理政令が公布されたもの)
<2022年12月9日公布(FATF勧告対応法関係)>
◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律(令和4年法律第97号) が公布(編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年12月2日可決・成立(FATF勧告対応法関係)>
◆《参議院》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
<2022年10月26日国会提出(FATF勧告対応法関係)>
◆《内閣官房》第210回 臨時国会 - 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 (国会提出日)R4.10.26 (担当部局)FATF勧告関係法整備検討室 (資料)要綱(PDF/114KB)、法律案・理由(PDF/232KB)(編注・附則はPDFファイル41/55頁以下)など
<2022年10月14日公表・閣議決定(FATF勧告対応法関係)>
◆《首相官邸》令和4年10月14日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(決定)(内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省)
※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第97号として公布されました。
<2022年6月10日公布(資金決済法等改正法関係)>
◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第61号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
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<2022年6月3日可決・成立(資金決済法等改正法関係)>
◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案
<2022年3月4日国会提出(資金決済法等改正法関係)>
◆《金融庁》国会提出法案(第208回国会) - 提出した法律案 - 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年3月4日提出、令和4年6月3日成立)
※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。
<なお、2024年10月10日開催(その他同日開催分)>
◆《財務省-1》関税・外国為替等審議会 関税分科会(令和6年10月10日開催)議事録・配付資料(編注・10月10日公表)- 3. (資料1)最近の関税政策と税関行政を巡る状況(PDF:2195KB) など
◆《財務省-2》関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会(令和6年10月10日開催)議事録・配付資料(編注・10月10日公表) なお、財務省(経産省との連名による)4月24日発表として 中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します、経産省発表(財務省、同時発表)として 中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します
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金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG」第4回会合で「サステナビリティ開示基準の導入における論点」などについて引き続き審議、「サステナビリティ保証制度導入における論点」を巡っては「保証制度の方向性(イメージ)」が提示
<2024年10月10日第4回会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第4回)議事次第(編注・10月9日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・本PDFファイル33/38頁に「サステナビリティ情報に対する保証制度の方向性(イメージ)」が収載)、資料2 参考資料[PDF]
<2024年10月3日公表・10月9日更新(開催案内)>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第4回)の開催について
<なお、2024年10月2日更新>
◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み(編注・2022年8月4日当初公表、2024年10月2日最終更新)
<2024年6月28日第3回会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第3回)議事次第(編注・6月27日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF]、資料2 参考資料[PDF] など
<2024年5月14日第2回会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第(編注・5月13日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF]、資料2 参考資料[PDF] など
<2024年3月26日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第(編注・3月25日公表)- 配付資料 - 資料1 諮問文[PDF]、資料2 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿[PDF]、資料3 事務局説明資料[PDF]、資料4 事務局参考資料[PDF]
<2024年3月19日公表・3月25日更新(開催案内)>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第1回)の開催について
<2024年2月19日開催>
◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第(編注・2月16日公表)- 配付資料 - 資料1 説明資料(サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討)[PDF]、諮問事項 など。3月28日公表により 第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録
<2022年12月27日公表>
◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について - (別紙)金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告[PDF](編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16/21頁参照)、(別添)我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ[PDF] など
<2023年1月31日公表>
◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報 - サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方(令和5年1月31日公表)など
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「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の初会合が開催、改正プロバイダ責任制限法施行後の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法)」に係る省令・ガイドラインなど検討へ
<2024年10月10日初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 - デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第1回)配布資料 - 配布資料 - 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 オブザーバー(案)[PDF]、資料1-3 デジタル空間における情報流通の諸課題について[PDF]
<2024年10月4日公表>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第1回)開催案内(編注・開催案内)
<なお、2024年9月10日「検討会とりまとめ」公表>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表(編注・7月20日から8月20日まで意見募集)- 1 経緯 -「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2[PDF] のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3[PDF] 及び 別紙4[PDF] のとおりです。
<なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表>
◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表(編注・違法・有害情報/偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表)- 1 経緯 - 「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」を、別紙2[PDF] のとおり公表します。
<2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第25号) が公布(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法(平成13年法律第137号)の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院総務委員会で5月9日可決)
<2024年4月19日衆議院通過(修正可決)【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年4月19日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 修正案[PDF]、要綱[PDF]、新旧[PDF]
<2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《総務省》国会提出法案 - 第213回国会(常会)提出法案 - 令和6年3月1日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:325KB】(編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ)、要綱【PDF:97KB】、法律案・理由【PDF:160KB】(編注・附則は本PDFファイル18/30頁以下)、新旧対照条文【PDF:254KB】
※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。
<なお、2024年10月10日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会(第15回)(編注・10月10日公表)- 資料配付 - 資料1 事務局補足資料[PDF]、資料2 第二弾の総務省令案(新規及び一部改正)の考え方案[PDF] など
◆《総務省-2》情報通信技術分科会 - 情報通信審議会 情報通信技術分科会(第182回)配付資料・議事概要・議事録(編注・10月10日公表。議題は報告案件として(1)「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」の検討開始について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】、(2)技術戦略委員会におけるNICT次期中長期に向けた検討について【平成26年12月18日付け諮問第22号】、答申案件として(1)「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について」のうち「CISPR会議 対処方針」について【昭和63年9月26日付け電気通信技術審議会諮問第3号】、(2)「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について【平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号】)
<なお、2024年10月10日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(上掲「情報通信技術分科会」関係)》衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件(編注・総務省において本「一部答申」を踏まえ関係規定の整備等へ)
◆《総務省(8月7日会合)》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第28回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ(第25回)(編注・議題は「価格交渉促進月間(2024年3月)フォローアップ調査結果等について」「ガイドライン改訂案について」など)
◆《総務省自治行政局》衆議院議員総選挙における地方公務員の服務規律の確保
◆《総務省消防庁(意見募集案件)》危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令(案)に対する意見公募(編注・10月11日から11月11日まで意見募集)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他争訟 / #その他危機管理
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会の第38回会合が開催、3月1日改訂「流通改善ガイドライン」に係る論点とともに資料「流通改善の課題と進捗状況等について」が提示
<2024年10月10日開催>
◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会 - 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第38回)資料を掲載しました。(編注・10月10日公表)- 配付資料一覧 - 【資料1】単品単価交渉の解釈について[PDF形式:531KB]、【資料2】妥結率等に係る報告書について[PDF形式:541KB]、【資料3】流通改善ガイドラインの遵守状況のフォローアップについて[PDF形式:350KB]、【資料4】流通改善の課題と進捗状況等について[PDF形式:986KB]、〈参考1〉医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン (令和6年3月1日改訂)[PDF形式:755KB]
<2024年10月4日公表>
◆《厚生労働省》「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」第38回会合の開催について(編注・開催案内)
<2024年5月20日開催(第37回会合)>
◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第37回)資料を掲載しました。(編注・5月20日公表)- 【資料1】 流通改善ガイドラインの改訂前後の取引情報の把握と過度な薬価差の偏在対応について[PDF形式:1.2MB]
<2024年3月1日意見募集結果公示(流通改善ガイドライン)>
◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集(パブリックコメント)の結果について(編注・1月15日から2月2日まで意見募集。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえた改訂)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 改訂の概要[PDF]、流通改善GL新旧[PDF]
<2023年12月21日開催(第36回会合)>
◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第36回)資料を掲載しました。(編注・12月21日公表)- 配付資料一覧 - 【資料1-1】流通改善ガイドライン改訂案[PDF形式:371KB]、【資料1-2】流通改善ガイドライン新旧対照表[PDF形式:444KB]、【資料2】物流2024年問題の医薬品業界への影響と考えられる対応について[PDF形式:4.0MB] など
<なお、2024年10月2日開催(以下「安定確保策関係者会議」関係)>
◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 - 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第16回)資料(編注・10月2日公表)- 配付資料一覧 - 【資料1】供給情報ワーキンググループについて[PDF形式:1.4MB](編注・把握対象となる品目・情報項目とともにモニタリングに当たっての「法令上の課題等」について提示)、【資料2】医療用医薬品の安定供給について[PDF形式:6.4MB] など
<なお、2020年3月27日初会合開催>
◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第1回)資料 - 配付資料一覧 - 【資料1】医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議について[PDF形式:184KB]、【資料2】これまでの経緯等[PDF形式:1.3MB]、【資料3】議論のポイント(例)[PDF形式:43KB] など
<なお、2024年9月13日開催(以下「供給情報ワーキンググループ」関係)>
◆《厚生労働省》供給情報ワーキンググループ - 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第4回)資料(編注・9月13日公表。議題は「供給不安に対処するための情報把握の仕組み」など)- 資料 - 資料1 供給不安に対処するための情報把握の仕組み1[PDF形式:3.5MB](編注・「仕組み2」に係る資料は非公開とされている)
<なお、2023年9月7日初会合開催・公表>
◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回)資料 - 資料 - 資料1 供給情報WGについて[PDF形式:3.1MB]、資料2-1 現状における取組[PDF形式:4.7MB]、資料3 今後の進め方[PDF形式:1.5MB]
<2024年8月7日更新>
◆《厚生労働省》安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ(編注・6月10日付厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドラインに関する質疑応答集(Q&A)について」の収載がある)
<2024年3月29日意見募集結果公示(安定供給情報公表ガイドライン)>
◆《e-Gov(厚生労働省)》「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン(案)」に関する意見募集の結果について(編注・3月12日から3月25日まで意見募集) なお、感染症法等に基づく医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等に関する運用ガイドライン(案)に関する御意見の募集結果について(編注・2月15日から3月15日まで意見募集)
◆《厚生労働省》令和6年3月29日付医政産情企発0329第7号日本製薬団体連合会会長宛厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長通知「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」の策定について[PDF](編注・3月29日付発出)- 後発医薬品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/001239155.pdf
<なお、2024年5月22日公表・開催(以下「後発検討会」関係)>
◆《厚生労働省-1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 - 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。- 報告書(本文)[PDF形式:1.2MB]、報告書(概要)[PDF形式:527KB] など
◆《厚生労働省-2》第13回 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 資料(編注・5月22日公表)- 参考1 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書(案)要約版[PDF形式:778KB] など
<なお、2023年10月11日開催・公表(中間取りまとめ)>
◆《厚生労働省》第4回 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 資料、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 中間取りまとめ - 本文(差し替え)[PDF形式:327KB] など
<なお、2023年7月31日初会合開催・公表>
◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討)- 第1回 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 資料 - 資料2 本検討会において検討すべき論点について[PDF形式:1.9MB]、資料3 「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」[PDF形式:1.7MB]、資料5 後発医薬品産業のあるべき姿について[PDF形式:2.6MB] など
<なお、2024年4月24日公表(以下「薬事規制あり方検討会」関係)>
◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会 報告書の公表について - 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会 報告書[PDF形式:2.5MB]
<なお、2023年7月10日初会合開催>
◆《厚生労働省》第1回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会 資料(編注・7月7日公表)- 【資料1】検討会開催の背景と進め方[PDF形式:2826KB](編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ~年度内取りまとめ予定)、【参考資料1】開催要綱[PDF形式:51KB]、【参考資料3】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書[PDF形式:439KB] など
<なお、2023年6月12日公表(以下「総合対策有識者検討会」関係)>
◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について - 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書[PDF形式:919KB](編注・6月9日付)、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント[PDF形式:863KB] など
<なお、2022年8月31日初会合開催>
◆《厚生労働省》第1回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 資料等 - 【資料1】 医薬品業界の概況[PDF形式:3.7MB] など
<なお、2024年10月10日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省(持ち回り審議)》第60回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(持ち回り開催) 資料(編注・10月10日公表。議題を「指定難病の要件について」とする)
◆《厚生労働省-1》第63回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会 資料(編注・10月10日公表。議題は「予防接種基本計画について」「医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」など)
◆《厚生労働省-2》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 第7回資料 - 議事次第・資料 - 資料1 中間とりまとめ案[PDF形式:575KB]
<なお、2024年10月10日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省》地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の9回目の選定を行いました
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他危機管理
経産省・外務省、カナダとの「日加バッテリーサプライチェーンに関する協力覚書に基づく対話」の10月9日初会合開催について案内
<2024年10月10日公表>
◆《外務省》日加バッテリーサプライチェーンに関する協力覚書に基づく対話 第1回会合の開催(結果)(編注・10月9日開催)
◆《経済産業省》カナダとの蓄電池サプライチェーンに関する協力覚書に基づく第一回局長級対話を実施しました(編注・10月9日開催)
<2023年9月22日公表(日加協力覚書)>
◆《外務省》外務省、経済産業省、カナダ産業省、カナダ天然資源省及びカナダ外務貿易省の間のバッテリーサプライチェーンに関する協力覚書の署名 -(参考)別添 協力覚書(和文/英文/仏文)(PDF) なお、外務省、経済産業省、カナダ産業省及びカナダ外務貿易開発省の間の産業科学技術に関する協力覚書の署名 -(参考)別添 協力覚書(和文/英文/仏文)(PDF)(編注・いずれも9月21日署名)
◆《経済産業省》西村経済産業大臣がカナダとの蓄電池サプライチェーンに関する協力覚書に署名しました なお、西村経済産業大臣がカナダとの産業技術分野に関する協力覚書に署名しました、西村経済産業大臣がカナダに出張しました
<2023年11月6日公表(以下「重要鉱物」等関係)>
◆《経済産業省》フィリピン環境天然資源省と鉱業分野における協力覚書を締結しました(編注・11月3日覚書締結)- 関連資料 - 経済産業省とフィリピン環境天然資源省との鉱業分野における協力覚書 本文[PDF]、経済産業省とフィリピン環境天然資源省との鉱業分野における協力覚書 仮訳[PDF]
<2023年7月4日公表>
◆《経済産業省》西村経済産業大臣は、ブルトン欧州委員(域内市場担当)と半導体に関する協力覚書を締結し、会談を行いました - 関連資料 - 半導体に関する協力覚書(原文)(PDF形式:156KB)、半導体に関する協力覚書(日本語仮訳)(PDF形式:203KB)
<2023年6月21日公表>
◆《経済産業省》オランダ経済・気候政策省との半導体協力に関する協力覚書に署名しました
<2022年12月2日公表>
◆《経済産業省》西村経済産業大臣は、欧州委員会シムソン委員(エネルギー担当)と水素に関する協力覚書に署名しました
<2022年10月26日公表>
◆《経済産業省》シンガポール貿易産業省との間で「LNG分野及びエネルギー・トランジションの協力促進に関する協力覚書」に署名しました
<なお、2024年10月10日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省(NEDO、同時発表)》生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、新たに計算資源の提供支援を行うAI基盤モデル開発テーマ計20件と、データの利活用に向けた実証を行うテーマ計3件を採択しました
◆《外務省》第27回 日・ASEAN首脳会議、第27回ASEAN+3(日中韓)首脳会議、日韓首脳会談、日中首脳会談、日印首脳会談、日・フィリピン首脳立ち話
<なお、2024年10月10日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《防衛省》人道支援・災害救援のためのハブ設置に関するタスクフォースについて(編注・10月10日初会合開催/公表)
<なお、2024年10月10日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《法務省-1》令和6年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
◆《法務省-2》法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・10月8日開催。質疑応答において「旧優生保護法に係る被害補償法案に対する受け止め等に関する質疑について」など)
◆《国土交通省-1》立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 とりまとめ(案)~持続可能な都市構造の実現のための『立適+(プラス)』~(編注・「検討会の全体とりまとめ(案)」として公表)- 添付資料 - 別紙1 立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 とりまとめ(案)概要(PDF形式)など
◆《国土交通省-2》自動物流道路の事業スキームについて皆さまの意見を募集します!~本日より事業運営モデルに関するサウンディング型市場調査を実施~(編注・サウンディングの意見書締切りは11月7日)
◆《国土交通省-3》海事産業が集約・連携して行う次世代船舶の技術開発事業の成果報告会を開催します!(編注・10月28日オンライン開催)
◆《環境省》令和6年度「環境スタートアップ大賞」の募集について(編注・応募は11月20日まで)、第1回パリ協定6条実施パートナーシップ専門家トレーニングを開催しました(編注・9月25日~9月27日開催)
◆《日本証券業協会》国際資本市場協会(ICMA)共催「エグゼクティブ・トレーニングコース」(2024年11月21日)を開催します(編注・オンライン開催)
<なお、2024年10月10日公表>
◆《総務省》9月20日からの大雨に関する被害状況等について(第24報)
◆《中小企業庁》能登産業復興相談センター・ファンドについて、よくある質問をまとめました - 能登産業復興相談センターQ&A(PDF:266KB)(編注・10月10日制定)
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #機械・電気・精密 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他(一般・国際)民事
10月11日(金)
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(水素社会推進法)」の原則施行日に係る施行期日政令が10月11日公布・10月23日施行、伴って同法施行令・関係政令整備政令・同法関係手数料令が公布されました
<2024年10月11日公布>
◆《インターネット版官報(施行期日政令)》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第313号) が公布(編注・いわゆる水素社会推進法(令和6年5月24日法律第37号)附則1条の原則施行日として10月23日)
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◆《インターネット版官報(施行令・整備政令など)》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令(令和6年政令第314号)、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第315号)、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令(令和6年政令第316号) が公布(編注・以上、いずれも10月23日施行)
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<2024年10月8日公表>
<2024年8月21日意見募集開始・10月8日結果公示>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・8月21日から9月19日まで意見募集。いわゆる水素社会推進法(令和6年5月24日法律第37号)が原則として公布日から6月内の政令指定日に施行されることに伴い、関係政令を整備)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 【案文】水素社会推進法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)[PDF]
<2024年8月7日意見募集開始・10月8日結果公示>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・8月7日から9月11日まで意見募集。いわゆる水素社会推進法が原則として公布日から6月内の政令指定日に施行されることに伴い、同法施行令を制定)-公募時の画面 - 【施行令】意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 【案文】脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令[PDF]
<2024年8月7日意見募集開始【未公布】>
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則(案)等に対する意見公募(編注・9月11日まで意見募集)- 命令などの案 - 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則(案)[PDF]、【様式】様式一式(施行規則)[PDF] など
◆《e-Gov(資源エネルギー庁)-2》低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針(案)等に対する意見公募(編注・9月11日まで意見募集)- 命令などの案 - 【案文】低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針(案)[PDF] など
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年8月13日公布・公表(令和5年GX推進法関係)>
◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準(令和6年経済産業省告示第116号) が告示
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◆《経済産業省》GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準を定めました(編注・下掲「4月19日設立認可」後、「本年5月に設立され、本年7月より業務を開始」したとされる)- 関連資料 - 支援基準(PDF形式:184KB)、関連リンク - GX推進機構ホームページ
<なお、2024年8月7日意見募集結果公示(令和5年GX推進法関係)>
◆《e-Gov(経済産業省)》脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準(案)に関する意見公募の結果について(編注・5月8日から6月6日まで意見募集)- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準(案)に関する意見公募の結果について[PDF]
<2024年5月24日公布>
◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)が公布
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<2024年5月17日可決・成立>
◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決)
<2024年4月9日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決)
<2024年2月13日国会提出>
◆《経済産業省(環境省、同時発表)》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 -(1)脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(水素社会推進法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル56/67頁以下)、新旧対照条文[PDF] など、(2)二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(CCS事業法案)- 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル134/159頁以下。本法「第四章 貯留層の探査」は104/159頁以下)、新旧対照条文[PDF] など
◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について
◆《首相官邸》令和6年2月13日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案(決定)(経済産業・財務・国土交通省)、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案(決定)(経済産業・財務・環境省)
※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。
<なお、2024年10月11日公布(その他同日公布分)・原則2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報》雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和6年政令第317号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に関する御意見の募集結果について(編注・8月20日から9月18日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<なお、2024年10月11日意見募集結果公示(その他同日結果公示分)>
◆《e-Gov(国土交通省)》「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」等の一部改正等に関する意見募集結果について(編注・8月9日から9月9日まで意見募集。命令等の公布日は「9月30日」とされる) 改正後の本処理方針を掲出するウェブサイトとして 内閣府 沖縄総合事務局 - 自家用自動車有償運送について - 関係通達等 - 福祉有償運送の登録に関する処理方針について[PDF](編注・9月30日一部改正)など参照)
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第14次地方分権一括法による「国等の建築物の計画通知に対する審査・検査等に係る指定確認検査機関の活用」の公布後6月内となる施行日は11月1日、施行に向けて建築基準法施行令など関係政令整備政令が公布されました
<2024年10月11日公布・公表>
◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第311号)(編注・第14次地方分権一括法(令和6年6月19日法律第53号)附則1条3号の規定の施行日(公布日から6月内の政令指定日)として11月1日)、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第312号)(編注・11月1日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政省令・告示の改正案に関する意見募集の結果について(編注・9月2日から10月1日まで意見募集。国交省関係整備省令・改正告示については「10月25日公布予定」とされる)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF](編注・「令和6年11月上旬」施行予定とされていた)
<2024年10月8日閣議決定>
<2024年9月19日公布・9月19日施行>
◆《インターネット版官報》母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第81号)、住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(令和6年総務省令第86号) が公布(編注・いずれも第14次地方分権一括法附則1条2号の規定の施行日(里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築について公布日から3月を経過した日)となる9月19日施行)
◆《e-Gov(こども家庭庁)》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う母子保健法施行規則の整備に関する内閣府令案に関する御意見の募集の結果について(編注・7月26日から8月30日まで意見募集)- 公募時の画面 - 府令案[PDF]
<2024年6月28日公布・2025年4月1日施行>
◆《インターネット版官報》宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(令和6年政令第238号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
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<2024年6月25日閣議決定>
◆《国土交通省》宅地建物取引業者の免許申請等及び宅地建物取引業者に係る閲覧制度のデジタル化を推進します!~「宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定~(編注・2025年4月1日施行)
<2024年6月19日公布>
◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和6年法律第53号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定(生産緑地法に基づく買取申出のあった土地に係る公有地拡大推進法に基づく届出の不要化、オンラインによる獣医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止、里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築)について9月19日(公布日から3月を経過した日に)施行など)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月12日可決・成立>
◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で6月11日可決)
<2024年6月4日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 55 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・「衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で5月30日可決)
<2024年3月15日国会提出>
◆《内閣府》第213回 通常国会 - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・いわゆる第14次地方分権一括法案) 令和6年3月15日 - 概要(PDF形式:1470KB)、要綱(PDF形式:124KB)、法律案及び理由(PDF形式:197KB)(編注・附則は本PDFファイル32/43頁以下)など
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)(内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)
※ 本法は、令和6年6月19日法律第53号として公布されました。
<2023年12月22日推進本部決定>
◆《内閣府》地方分権改革推進本部 - 本部決定等 - 令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」- 本文(PDF形式:1,039KB)
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #医薬・ヘルスケア / #建設・建築・資材 / #不動産 / #その他コーポレート
有料職業紹介事業者の手数料に関する情報提供事項の追加、募集情報等提供事業者による金銭等提供の禁止などに係る職業安定法施行規則・関係指針改正の成案が公布、2025年4月1日施行・適用開始へ
<2024年10月11日公布・公表>
◆《インターネット版官報(省令)》職業安定法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第138号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(指針)》職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件(令和6年厚生労働省告示第318号) が告示(編注・2025年4月1日適用開始)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov-1(省令)》職業安定法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集に対して寄せられた御意見について(編注・8月21日から9月20日まで意見募集)- 意見募集結果[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
◆《e-Gov-2(指針)》職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集に対して寄せられた御意見について(編注・8月21日から9月20日まで意見募集)- 意見募集結果[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年9月17日開催・公表>
◆《厚生労働省(省令関係)》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) - 第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料 - 資料一覧 - 資料1-1 職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱(諮問文)[PDF形式:635KB]、資料1-2 職業安定法施行規則の一部を改正する省令案概要[PDF形式:637KB]
◆《厚生労働省(指針関係)》第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料 - 資料一覧 - 資料1-3 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案要綱(諮問文)[PDF形式:701KB]、資料1-4 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案概要[PDF形式:679KB]
◆《厚生労働省(その他)》第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料 - 資料一覧 - 資料2 特定募集情報等提供事業の届出状況等について[PDF形式:453KB] など
<2024年9月12日公表>
◆《厚生労働省》第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(開催案内)(編注・開催案内)
#法令ニュース / #労働者派遣事業、職業紹介事業のサポート / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理
個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の第4回会合が開催、課徴金制度と団体による差止請求制度・被害回復制度を巡る資料「現行制度と検討の方向性について」などに対する質問とこれらに対する事務局の「考え方」が提示
<2024年10月11日第4回会合開催>
◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等- 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会 - 開催状況 - 第4回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は引き続き「現行制度と検討の方向性について」など)- 会議資料 - 資料3 第3回事務局資料に対する御質問と考え方 (PDF:397KB)、参考資料1 第2回及び第3回検討会における主な御意見 (PDF:703KB)、参考資料2 関係参考資料 (PDF:656KB) など
<2024年9月26日第3回会合開催>
◆《個人情報保護委員会》第3回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は「総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)における受付状況について」「現行制度と検討の方向性について」など)- 会議資料 - 資料3 現行制度と検討の方向性について(課徴金制度)(PDF:6814KB)、資料4 現行制度と検討の方向性について(団体による差止請求制度及び被害回復制度)(PDF:1484KB) など
<2024年9月5日第2回会合開催>
◆《個人情報保護委員会》第2回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の状況についてなど)- 会議資料 - 資料3 今後の検討の進め方 (PDF:594KB)、資料4 監視・監督活動及び漏えい等報告に関する説明資料 (PDF:1793KB) など
<2024年9月4日更新・公表>
◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて - 個人情報保護委員会における議論 - 令和6年度 - 9月 - 令和6年9月4日 第299回個人情報保護委員会 - 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF:2252KB)、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果(概要) (PDF:1003KB)(編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について )
<2024年7月31日初会合開催>
◆《個人情報保護委員会》第1回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・7月24日公表)- 会議資料 - 資料1 開催要綱(案)(PDF:100KB) など、参考資料1 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」概要 (PDF:531KB)、参考資料2 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」本文 (PDF:695KB)(編注・6月27日付) 本会合の議事録として 第1回個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会 (PDF:373KB)
<2024年7月24日公表>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会」を開催します。、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の設置について (PDF : 246KB)
<2024年6月27日意見募集開始>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和6年6月27日)(編注・7月29日まで意見募集)- 報道発表資料 プレスリリース (PDF:75KB)、別添1 中間整理 (PDF:880KB)、別添2 意見募集要領 (PDF:58KB)
<2024年6月21日公表>
◆《個人情報保護委員会》いわゆる3年ごと見直しに関するページを掲載しました。
<2024年2月21日開催>
◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:688KB)
<2023年11月15日開催・公表(「いわゆる3年ごと見直し」検討開始)>
◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料2-1 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF:622KB)
<2020年6月12日公表・公布(令和2年改正法)>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について
◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
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<2020年3月10日公表(閣議決定・国会提出時)>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について - 関連資料 - 法律案・理由 (PDF:191KB)(編注・附則は本PDFファイル31/36頁以下、附則10条は35/36頁)
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度を巡り「電気通信事業法関係審査基準」改正案とともに「総務省令案の考え方(案)」が公表、ほか「競争ルールの検証に関する報告書2024」を踏まえた「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案などが公表、いずれも11月11日まで意見募集
<2024年10月11日公表-1>
◆《総務省-1》電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集(編注・10月12日から11月11日まで意見募集)- 2.意見募集要領 -(1)意見募集対象 - 電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案( 別紙1[PDF] )
◆《総務省-2》「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方(案)」に対する意見募集(編注・10月12日から11月11日まで意見募集)- 2.意見募集の対象 -「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方(案)」( 別紙1[PDF] のとおり)
<2024年10月11日公表-2>
◆《総務省》「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集(編注・10月12日から11月11日まで意見募集)- 2 意見募集について -(1)意見募集の対象:「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案( 別紙2[PDF] )
<2024年10月11日公表-3>
◆《総務省》無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等に係る意見募集(編注・10月12日から11月11日まで意見募集。「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備」関係)- 2 意見公募対象 - 定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧は 別紙1[PDF] のとおりです。また、定めようとする命令等の一式(省令案等)は 別紙2[PDF] のとおりです。
<2024年10月10日開催・公表(以下、上掲「公表-1」関係)>
◆《総務省-1》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会 - ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会(第15回) - 資料配付 - 資料1 事務局補足資料[PDF]、資料2 第二弾の総務省令案(新規及び一部改正)の考え方案[PDF] など
◆《総務省-2》情報通信技術分科会 - 情報通信審議会 情報通信技術分科会(第182回)配付資料・議事概要・議事録(編注・10月10日公表。議題は報告案件として(1)「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」の検討開始について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】、(2)技術戦略委員会におけるNICT次期中長期に向けた検討について【平成26年12月18日付け諮問第22号】、答申案件として(1)「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について」のうち「CISPR会議 対処方針」について【昭和63年9月26日付け電気通信技術審議会諮問第3号】、(2)「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について【平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号】) 本「情報通信技術分科会」に係る同日発表として 衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件(編注・総務省において本「一部答申」を踏まえ関係規定の整備等へ)
<2024年10月4日開催・公表>
◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会(第14回)(編注・議事は「第二弾の総務省令案の考え方原案について(事務局説明)」など)
<2024年9月4日開催・公表>
◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会(第10回) - 資料配付 - 資料2 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における令和6年度第二弾の総務省令の制定に向けて(案)[PDF] など
<2024年3月28日開催・公表>
◆《総務省(意見募集結果公示)》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書(案)」に対する意見募集の結果及び報告書の公表(編注・2月7日から3月11日まで意見募集)- 3.報告書 - 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書」は、別紙2[PDF] のとおりです。
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第71回)配付資料・議事概要・議事録(編注・3月28日公表)- 配付資料 - 資料71-1-1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申(案)に対する意見及びその考え方(案)[PDF]、資料71-1-3 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申(案)概要[PDF] など。なお、3月27日開催・公表分として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第37回)・ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第7回)合同会合、3月26日開催・公表分として ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会(第8回)
<2023年9月26日初会合開催・公表>
◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会(第1回) - 配布資料 - 資料1 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会 開催要綱(案)[PDF]、資料2 研究会の検討の視点や今後のスケジュール等について(事務局説明)[PDF](2024年3月頃までに研究結果取りまとめへ)
<2023年9月5日初会合開催(交付金・負担金算定等WG関係)>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第1回)配付資料・議事概要(編注・9月4日公表。7月7日諮問を受け交付金・負担金の詳細な算定方法など審議・答申へ)- 配付資料 - 資料1 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ 開催要綱(案)[PDF]、資料2 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方の検討(事務局説明)[PDF]、参考資料1 (令和5年7月7日)諮問書(情報通信審議会会長宛て)【交付金・負担金の算定等の在り方】[PDF]、参考資料2 (令和5年2月7日)答申書(電気通信事業政策部会)【基礎的電気通信役務制度等の在り方】[PDF]
<なお、2024年10月11日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集結果公示)》無線局免許手続規則の一部改正案等に対する意見募集の結果(編注・7月23日から8月27日まで意見募集)
◆《総務省-1》「地域社会DXナビ」の公開(編注・「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書」を踏まえ地域社会DXの先進事例などを配信するポータルサイトとして公開。9月13日公表 「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書(案)」に対する意見募集の結果及び報告書の公表 参照)
◆《総務省-2》大洋州島しょ国向けサイバーセキュリティ能力構築演習 (令和6年度第1回)を実施(編注・10月2日~10月10日実施)
<なお、2024年10月11日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》公共放送ワーキンググループ - 公共放送ワーキンググループ(第25回)配布資料(編注・10月11日公表)- 配布資料 - 資料25-1 公共放送ワーキンググループ第3次取りまとめ(案)[PDF]、資料25-2 公共放送ワーキンググループ第3次取りまとめ(案)の概要[PDF]
◆《総務省-2(10月11日~17日メール検討)》情報通信審議会 情報通信技術分科会 航空・海上無線通信委員会(第29回) - 配布資料 - 資料29-1 X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件に関する報告(案)[PDF]、資料29-2 意見募集の結果・考え方案[PDF] など
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #消費者関連 / #その他危機管理
自然再生基本方針の5年ごと見直しに伴い「自然再生基本方針の見直し案」が公表・意見募集開始、「生物多様性増進活動促進法等との一体的な推進」「再生可能エネルギー施設の開発」「人材・資金不足に対する支援」など追記へ
<2024年10月11日意見募集開始>
◆《環境省》自然再生推進法に基づき定められる自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集(パブリックコメント)について(編注・11月10日まで意見募集)- 添付資料 - (添付資料1) 意見募集要領 [PDF 154KB]、(添付資料2) 自然再生基本方針新旧対照表(案)[PDF 546KB]、(添付資料3) 自然再生基本方針の見直し概要 [PDF 491KB]
<2024年9月2日開催(以下「生物多様性増進活動促進法」等関係)>
◆《環境省》30by30に係る経済的インセンティブ等に関する検討状況 - 令和6年度第1回「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」議事次第・議事録・資料 - 議事次第・配布資料 - 資料1 支援証明書制度の検討状況について [PDF:2MB]、資料2 その他のインセンティブ施策の検討状況について [PDF:1MB]、参考資料 「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に係る検討状況について [PDF:743KB]
<2024年8月6日意見募集開始>
◆《環境省-1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案に関する意見募集(パブリックコメント)について(編注・9月10日まで意見募集。いわゆる生物多様性増進活動促進法(令和6年4月19日法律第18号)の2025年4月1日施行予定に向けて本「施行規則案」とともに下掲「地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案」が公表)- 添付資料 - 添付資料2 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案の概要 [PDF 106KB]
◆《環境省-2》地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案に関する意見募集(パブリックコメント)について(編注・9月4日まで意見募集)- 添付資料 - 添付資料2 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案 [PDF 247KB]
<2024年7月16日開催>
◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会(第4回)議事次第・配布資料 - 資料一覧 - 資料1-1[PDF] 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針(案)、資料1-2[PDF] 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針(案)について、参考資料2[PDF] 自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について(答申)(編注・2024年1月付、下掲「2024年2月5日公表」参照)、参考資料3[PDF] 法施行後の「自然共生サイト」制度について など
<2024年5月21日「第六次環境基本計画」閣議決定>
◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について - 添付資料 - 【添付資料1】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料2】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]
◆《首相官邸》令和6年5月21日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 環境基本計画の変更について(決定)(環境省)
<2024年4月19日「生物多様性増進活動促進法」公布>
◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律(令和6年法律第18号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月12日可決・成立>
◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案
<2024年4月2日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案
<2024年3月5日国会提出>
◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について - 添付資料 - 別添1【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB](編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ)、別添3【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB](編注・附則は本PDFファイル33/39頁最終行以下)など
※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。
<2024年2月5日公表>
◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について(編注・答申は1月30日付)- 添付資料 - 資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について(答申)【概要版】[PDF 279KB]
<2024年1月23日開催>
◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会(第3回)議事次第・配布資料
<2023年10月13日初会合開催>
◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会(第1回)議事次第・配布資料
<2023年9月8日「グリーンインフラ推進戦略2023」公表>
◆《国土交通省》グリーンインフラの推進を通じて「自然と共生する社会」の実現に取り組みます~「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定しました!~
<2023年5月30日「気候変動適応計画(一部変更)」閣議決定>
◆《環境省》熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画(一部変更)の閣議決定について
<2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表>
◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン(第3版)-ネイチャーポジティブ経営に向けて-」の公表について(編注・5年ぶりの改訂)- 添付資料 - 02民間参画ガイドライン第3版(本編)[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版(参考資料編)[PDF 4.0MB]
<2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定>
◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について
<2023年3月30日「農林水産省生物多様性戦略」改定>
◆《農林水産省》「農林水産省生物多様性戦略」の改定について - 添付資料 - 農林水産省生物多様性戦略(本文)(全体版)(PDF:3,694KB) など
<2021年5月12日「みどりの食料システム戦略」決定>
◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略トップページ - 「みどりの食料システム戦略」本体及び参考資料(令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定)- みどりの食料システム戦略(本体)(全体版)(PDF : 7,273KB) など
<なお、2024年10月11日公表(その他同日公表分)>
◆《環境省》令和6年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素等新技術導入事業」の採択案件の決定について、令和6年度脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業2次公募の採択結果について、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)ジャパン・パビリオン設置に伴うバーチャル展示の採択結果について、第14回デコ活応援団会合の開催結果等について(編注・9月27日開催)
<なお、2024年10月11日開催(その他同日開催分)>
◆《環境省(中環審)》食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第30回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会第28回食品リサイクル専門委員会 第28回合同会合(編注・議題を「今後の食品リサイクル制度のあり方について」とする)
◆《農林水産省(上掲「環境省」との合同会合)》食料産業部会(旧食品産業部会) - 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 食品リサイクル小委員会 - 令和6年度 - 第30回(中環審専門委員会 合同会合 第28回 令和6年10月11日) 資料一覧
法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
経産省が10月10日開催「G7産業・技術・デジタル大臣会合」の概況、閣僚宣言・附属書の採択について案内
<2024年10月11日公表・10月10日開催【G7産業・技術・デジタル大臣会合】>
◆《経済産業省》上月経済産業副大臣がG7産業・技術イノベーション大臣会合に出席しました(編注・10月10日開催)- 関連資料 - G7産業・技術イノベーション大臣会合議長国サマリー(PDF形式)、中小企業におけるAI導入・開発の推進要因と課題に関するレポート(PDF形式)
<2024年3月18日公表【G7産業・技術・デジタル大臣会合】>
◆《デジタル庁》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果(編注・3月14日~3月15日開催)- 宣言文書 - G7産業・技術・デジタル閣僚宣言 原文(PDF/343KB) / 仮訳(PDF/1,307KB)、附属書1 「安全で強靭なデジタル通信ネットワークのためのケーブル接続性に関する共同宣言に関する附属書」 原文(PDF/152KB) / 仮訳(PDF/524KB) など
◆《総務省》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果
◆《経済産業省(デジタル庁・総務省、同時発表)》石井経済産業大臣政務官がG7産業・技術・デジタル大臣会合に参加しました
◆《内閣官房(デジタル市場競争本部事務局)》G7産業・技術・デジタル大臣会合における「デジタル競争」に係る合意について
<2023年12月1日公表【G7デジタル・技術大臣会合】>
◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果 - G7デジタル・技術閣僚声明 - 【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明(PDF/484KB) など、付属書1 - 【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み(Institutional Arrangement for Partnership:IAP)の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書(PDF/598KB) など
◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果
◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました
<なお、2024年5月1日公表(日EUデジタル・パートナーシップ)>
◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果(編注・4月30日開催)- 添付文書 - 共同声明【原文(英語)】(PDF/208KB)、共同声明【仮訳(日本語)】(PDF/1,070KB)
◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果
◆《経済産業省(デジタル庁・総務省、同時発表)》日EUデジタル・パートナーシップ第2回閣僚級会合を開催しました
<なお、2024年5月2日公表(日EU関係)>
◆《デジタル庁》河野デジタル大臣はブルトン欧州委員と会談を行い、 欧州連合(EU)とデジタル・アイデンティティに関する協力覚書を交わしました(編注・4月30日協力覚書署名)- 資料 - 協力覚書(MoC)【原文(英語)】(PDF/239KB)
<なお、2023年7月3日公表(日EUデジタルパートナーシップ)>
◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました(編注・7月3日開催)- 共同声明【原文(英語)】(PDF/105KB)、共同声明【仮訳(日本語)】(PDF/337KB) など
◆《総務省》日EUデジタルデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果、松本総務大臣の日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合記者会見の概要(令和5年7月3日)
◆《経済産業省(デジタル庁・総務省、同時発表)》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました
<なお、2022年5月12日公表(日EUデジタルパートナーシップ)>
◆《首相官邸》令和4年5月12日 日EU定期首脳協議等
◆《外務省》第28回日EU定期首脳協議
◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果
◆《経済産業省(デジタル庁・総務省、同時発表)》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました
<2023年9月8日公表(広島AIプロセス閣僚級会合関係)>
◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果(編注・テレビ会議形式により9月7日開催)- 添付文書 - G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】[PDF] / 【仮訳】[PDF]
<2023年5月21日公表・更新(G7広島サミット関係)>
◆《外務省》G7広島サミット(令和5年5月19日~21日)(編注・最終更新は5月29日付)- 成果文書 - G7広島首脳コミュニケ( 原文(PDF) / 仮訳(PDF) )(編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳(PDF)」27/39頁<デジタル>以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある)
<2023年4月30日公表(G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合関係)>
◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果(編注・4月29日~4月30日開催)- G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果 - G7デジタル・技術閣僚宣言 - G7デジタル・技術閣僚宣言 仮訳(PDF/742KB)(2023年5月19日更新)、附属書1「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」 仮訳(PDF/149KB) など、河野大臣記者会見・G7議長国記者会見(令和5年4月30日)
◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果 - 1 本会合における議論の主な成果 - G7デジタル技術・大臣会合閣僚宣言【 原文[PDF] 】【 仮訳[PDF] 】
◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました(編注・5月8日/5月24日発表資料差替え)
<2023年1月31日取りまとめ>
◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会 - データの越境移転に関する研究会 報告書 - データの越境移転に関する研究会 報告書(PDF形式:2,350KB)
<2021年11月1日初会合開催>
◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会を開催しました。(編注・11月2日公表)
<2021年10月22日公表>
◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました(編注・経産大臣の発言内容中「デジタル貿易」において、経産副大臣の発言内容中「経済強靱性」において各々「DFFT(信頼性のある自由なデータ流通)」に関する言及がある)
<2021年5月31日公表>
◆《経済産業省》国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました
<2019年8月9日開催>
◆《経済産業省》第25回 産業構造審議会総会 - 資料4 デジタル経済の進展への対応について(PDF形式:2,136KB)(編注・本資料末尾において「国際的なデータ流通網の構築(DFFT)」の動向について案内)
<なお、2024年10月11日公表(その他同日公表分)・10月11日開催>
◆《経済産業省-1》第6回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました - 関連資料 - 第6回カーボンリサイクル産学官国際会議統括文書(PDF形式:189KB)
◆《経済産業省-2》RD20東京シンポジウム2024が開催されました(編注・「2024年12月にインドで開催される第6回RD20国際会議に先駆け、国内イベントとして」開催)
◆《経済産業省-3》日米CCUS/カーボンリサイクル・ワーキンググループを開催しました
<なお、2024年10月11日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省(10月9日~10日開催)》第11回Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)年次総会を開催しました - 関連リンク - ICEFステートメント(和文仮訳)[PDF]、ICEF2024ロードマップ「人工知能(AI)と気候変動緩和 第2版」へのリンク(外部リンク)
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2024年度版「過労死等防止対策白書」が閣議決定・公表、8月2日閣議決定「大綱」を踏まえ変更経緯を説明したうえで医療従事者の労災認定状況、DX等先端技術担当者/芸術・芸能従事者の働き方の実態などについて分析
<2024年10月11日公表【令和6年版】>
◆《厚生労働省》「令和6年版 過労死等防止対策白書」を公表します - 「令和6年版過労死等防止対策白書」(本文)、(参考)「令和6年版過労死等防止対策白書」(概要)[PDF] 冒頭報告・質疑応答において本白書に言及するものとして同日公表 福岡大臣会見概要 |令和6年10月11日
◆《首相官邸》令和6年10月11日(金)定例閣議案件 - 国会提出案件 -「令和5年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」について(決定)(厚生労働省)
<2024年8月2日閣議決定(過労死等の防止のための対策に関する大綱)>
◆《厚生労働省》「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました(編注・下掲「2021年7月30日閣議決定」に続いて3回目の変更)- 別添資料 - (別添1)「過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について」(概要)[PDF:1.4MB]、(別添2)「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(本文)[PDF:700KB]
◆《首相官邸》令和6年8月2日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について(決定)(厚生労働省)
◆《e-Gov》「過労死等の防止のための対策に関する大綱(改定案)」に対する意見募集の結果等について(編注・6月13日から7月12日まで意見募集)- 意見募集結果[PDF]
<2024年6月4日開催(「過労死等の防止のための対策に関する大綱」関係)>
◆《厚生労働省》第28回過労死等防止対策推進協議会資料(編注・6月3日公表。議題を「過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)について」とする)- 全体版資料[PDF形式:7.3MB]
<2024年3月19日開催(「過労死等の防止のための対策に関する大綱」関係)>
◆《厚生労働省》第27回過労死等防止対策推進協議会資料(編注・議題を「過労死等の防止のための対策に関する大綱(素案)について」とする)
<2023年10月13日公表【令和5年版】>
◆《厚生労働省》「令和5年版 過労死等防止対策白書」を公表します
<2022年10月21日公表【令和4年版】>
◆《厚生労働省》「令和4年版 過労死等防止対策白書」を公表します
<2021年10月26日公表【令和3年版】>
◆《厚生労働省》「令和3年版 過労死等防止対策白書」を公表します
<2021年7月30日閣議決定(過労死等の防止のための対策に関する大綱)>
◆《厚生労働省》「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました
◆《e-Gov》「過労死等の防止のための対策に関する大綱(改定案)」に対する意見募集の結果等について(編注・6月11日から7月10日まで意見募集)- 意見募集結果[PDF]
<なお、2024年10月11日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省》「日本人の食事摂取基準(2025年版)」策定検討会報告書、令和6年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について、令和4(2022)年度 国民医療費の概況、薬事工業生産動態統計調査:結果の概要 - 月報 - 令和6年7月の月報を公表しました。
<なお、2024年10月11日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議(第二期基本計画期間) - 第17回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました(編注・10月10日公表。議事を「中間検証に係る意見交換(地域連携ネットワークづくり、適切な後見人等の選任・交代の推進等、担い手の確保・育成等の推進、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進、権利擁護支援の行政計画等の策定の推進、都道府県の機能強化)」とする)- 配布資料 - 資料1-1 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(厚生労働省)[PDF形式:4.6MB]、資料1-2-1 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(法務省民事局)[PDF形式:919KB]、資料1-2-2 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(法務省大臣官房司法法制部)[PDF形式:751KB]、資料1-3 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(最高裁判所)[PDF形式:1.6MB] など
<なお、2024年10月11日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》令和6年10月11日 ASEAN関連首脳会議出席等についての内外記者会見
◆《外務省-1》第19回東アジア首脳会議(EAS)、日・ラオス首脳会談、日豪首脳会談 など
◆《外務省-2》第2回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合 -(参考2)別添 (1) アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳共同声明 今後10年のためのアクションプラン( 英文(PDF) / 和文仮訳(PDF) ) など
◆《内閣府(規制改革推進会議)》第2回 健康・医療・介護ワーキング・グループ 議事次第(編注・10月11日公表。議題を「認可保育所における付加的サービスの円滑化について」とする)
◆《金融庁(日本銀行との連名による)》第21回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催について(編注・10月11日公表)
◆《総務省》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年10月11日)(編注・質疑応答において「新しい地方経済・生活環境創生本部」についてなど。なお、令和6年10月11日内閣官房令第8号(編注・インターネット版官報へのリンク)参照)
◆《国土交通省-1》斉藤大臣会見要旨(編注・冒頭報告において「令和6年度一般会計予備費使用の閣議決定について」「能登半島豪雨に伴う災害復旧工事について」「無人航空機の事業促進に向けた新たな取組について」。質疑応答において「新しい地方経済・生活環境創生本部について」「ドローンの活用について」など)
◆《国土交通省-2》第20回技術安全部会 配布資料(編注・議事は「安全目標値及び安全指標に係るフォローアップ・アクション(FA)実施状況について」など)- 資料2「次世代航空モビリティに関する検討状況について」(PDF形式:3.0MB)(編注・「ドローンの利活用に関する制度整備状況」「空飛ぶクルマの実現に向けた環境整備」により構成)、資料3「航空機の脱炭素化に向けた取組状況について」(PDF形式:2.6MB) など。10月7日公表の開催案内として 航空事故発生率など国が設定している安全指標に関する審議を行います~ 交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会(第20回)を開催します ~
◆《国土交通省-3》海上旅客運送業の最低賃金の改正について審議を行います~交通政策審議会海事分科会船員部会海上旅客運送業最低賃金専門部会の開催~(編注・10月9日公表の開催案内。海上旅客運送業最低賃金専門部会 参照)
<なお、2024年10月11日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年10月11日 JETROキーウ事務所開所式 石破総理ビデオメッセージ
◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 - 設置根拠等 - 新しい地方経済・生活環境創生本部の設置について(令和6年10月11日閣議決定)(PDF/110KB)
◆《内閣府》シンポジウム・フォーラム : 経済社会総合研究所 - 第84回 ESRI-政策フォーラム「経済と環境の関係を『見える化』する」(編注・10月17日開催)
◆《消費者庁(意見募集案件)》「繊維製品品質表示規程及び雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する告示案」に関する意見募集について(編注・11月11日まで意見募集)
◆《デジタル庁》電子処方箋の導入状況に関するダッシュボードを更新しました
◆《法務省》第3回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム(編注・2025年2月15日~2月16日開催。参加応募は11月15日まで)
◆《財務省》野村證券株式会社に対する国債市場特別参加者の特別資格の停止について
◆《国税庁》「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
◆《e-Gov(文部科学省)》大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(編注・11月10日まで意見募集。「収容定員充足率に係る審査基準」関係)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《文部科学省》大学における教育内容等の改革状況について(令和4年度)
◆《農林水産省》令和6年産の水田における作付状況について
◆《特許庁》三極特許庁長官・ユーザー会合 国際シンポジウム~知的財産と技術移転:成長するイノベーションエコシステムの構築~(編注・10月15日開催)
◆《国土交通省》航空輸送サービスに係る情報公開(令和6年度第1回)、サウンディング(官民対話)に参加する民間事業者や傍聴する地方公共団体を募集します!(編注・「北海道、東北、関東ブロック」について11月1日オンライン開催など)、誰もが安心して暮らせるための先導的な取組みを選定しました!~人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業選定結果(令和6年度第1回)~、日本とトルコの防災分野における協力関係を一層強化!~トルコ共和国イスタンブールにて防災セミナーを開催~(編注・9月30日開催)
◆《観光庁》ユニバーサルツーリズムの普及・促進に関する事例集を作成しました - ユニバーサルツーリズムの普及・促進に関する事例集[PDF:6.9MB]
◆《裁判所》「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」につき更新しました。(10月11日更新)(編注・「司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員会合の開催」関係)
◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場開設1周年を迎えて
◆《日本経済団体連合会》エネルギー基本計画の見直しに向けた提言 (2024-10-11)、電力問題に関するアンケート結果 (2024-10-11)
<なお、2024年10月11日公表>
◆《総務省》令和6年度一般会計予備費の使用に伴う地方負担への対応等
◆《財務省》能登地域の復旧・復興に向けた予備費使用について[PDF]
◆《農林水産省》令和6年8月10日から同月13日までの間の暴風雨による岩手県下閉伊郡岩泉町及び宮古市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について(編注・10月17日公布・施行予定)
◆《国土交通省》令和6年度国土交通省関係予備費の使用について、能登半島での令和6年9月20日からの大雨に係る応急復旧工事を県に代わって新たに着手します~河川災害・土砂災害箇所における応急復旧工事の国土交通省による権限代行等の実施~、能登半島における9月20日からの大雨に係る災害査定を大幅に簡素化します~令和6年能登半島地震と9月20日からの大雨に係る災害査定の一体的運用~
◆《中小企業庁》「商店街にぎわい創出事業」の3次公募/1次締切の補助事業者を採択しました#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理