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法令ニュース(10月14日~10月20日)
2024.10.21
10月15日(火)
「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」の成案・意見募集結果が10月15日公表されました
<2024年10月15日公表>
◆《総務省》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」(案)に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」の公表(編注・8月21日から9月20日まで意見募集)- 2 意見募集の結果及び2024年度調査計画の公表 - 提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方( 別紙1[PDF] )、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」( 別紙2[PDF] )
<なお、2024年9月6日公表【成案未公表】>
◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集(編注・9月7日から10月7日まで意見募集)- 2 意見公募要領 - 意見募集対象:「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案( 別紙1[PDF] ) なお、2024年4月改正の現行ガイドラインとして 電気通信消費者情報コーナー|関係法令・ガイドライン等 - 消費者保護 - 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン[PDF]
<なお、2024年9月4日開催>
◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第60回)(編注・9月4日公表)- 配布資料 - 資料1 「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案[PDF] など
<2024年8月20日公表-1(「モニタリング調査計画(案)」意見募集開始時)>
◆《総務省(意見募集案件)》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」(案)に対する意見募集(編注・8月21日から9月20日まで意見募集)- 2 意見公募要領等 -(1)意見募集対象( 別紙1[PDF] )
<2024年8月20日公表-2(「報告書2024」関係)>
◆《総務省(意見募集結果公示)》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024(案)」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」の公表(編注・6月29日から7月29日まで意見募集)- 1 概要 - 提出された意見及びそれらに対する考え方は 別紙1[PDF] のとおりです。これらの意見を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので 別紙2[PDF] のとおり公表します。
<2024年7月5日開催(「モニタリング調査計画(案)」関係)>
◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 - 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合(第17回)/消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第59回)合同会合(編注・7月3日公表)- 配付資料 - 資料17ー1ー1 令和5年度苦情相談の傾向分析の結果について(事務局)[PDF]、資料17ー2ー7 これまでの指摘事項に係る対応状況(フォローアップ)(事務局)[PDF]、資料17ー3 実地調査の主な結果(MNO・MVNO・FTTHサービス)(事務局)[PDF]、資料17ー4 2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)(案)(事務局)[PDF] など。なお、消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 - 2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)(令和6年7月)[PDF]
<2024年6月28日公表(「報告書2024(案)」意見募集開始時)>
◆《総務省(意見募集案件)》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024(案)」 に対する意見募集(編注・6月29日から7月29日まで意見募集)- 2 意見公募要領等 -(1)意見募集対象 - 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024(案)( 別紙1[PDF] )
<2024年6月27日開催(「報告書2024」関係)>
◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第58回)(編注・6月27日公表)- 配布資料 - 資料1-1 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024(案)[PDF] など
<2024年4月5日公表・公布(以下「ガイドラインの2024年4月改正」等関係)>
◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(令和4年総務省令第6号)の一部改正案等に対する意見募集の結果(編注・1月24日から2月22日まで意見募集。電気通信事業法施行規則改正省令(令和4年総務省令第6号)について「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の審議を踏まえた改正の成案が公布。改正「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」が併せて公表)- 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン(令和6年4月最終改正)[PDF]、公募時の画面 - 意見公募要領[PDF]
◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和6年総務省令第42号) が公布(編注・2025年7月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年3月21日公表>
◆《総務省(諮問第3177号関係)》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(令和4年総務省令第6号)の一部改正案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(編注・1月24日から2月27日まで意見募集。総務省においてすみやかに関係省令等の整備へ)- 1 概要 -「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(令和4年総務省令第6号)の一部を改正する省令」の概要は 別紙1[PDF] のとおりです。
<2024年3月21日開催・公表>
◆《総務省》 情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第142回)配布資料・議事概要・議事録(編注・答申事項の1件として(1)答申事項:イ 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(令和4年総務省令第6号)の一部改正について【諮問第3177号】)
<2024年1月23日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(令和4年総務省令第6号)の一部改正案等に対する意見募集(編注・1月24日から2月27日まで意見募集)- 1 概要 別紙1[PDF]、2 意見公募要領 - (1)意見募集対象:電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(令和4年総務省令第6号)の一部改正案:別紙2[PDF]、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案(諮問対象外):別紙3[PDF]
<2023年12月21日開催・公表>
◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第52回) - 配布資料 - 資料1 令和4年改正電気通信事業法施行規則への対応状況論点整理(案)[PDF] など
<なお、2024年10月15日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集案件)》電波法施行規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等についての意見募集(編注・10月16日から11月14日まで意見募集。「搬送ロボット用ワイヤレス電力伝送システムの導入等のための制度整備」関係)
<なお、2024年10月15日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(第81回)(編注・10月15日公表)- 配布資料 - 資料81-1 IPネットワーク設備委員会 報告(案)-非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件-[PDF](編注・10月18日公表 IPネットワーク設備委員会 報告(案)に対する意見募集 参照)、資料81-2 IPネットワーク設備委員会 報告(案)-非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件- 概要[PDF] など
◆《総務省-2》情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 NHK配信用設備作業班(第3回)(編注・10月11日公表。議事は「配信サービスの現状」「技術的条件の方向性」「作業班報告書の骨子」など)- 配付資料 - 資料配信作3-6 報告書骨子(案)[PDF] など
◆《総務省-3》情報通信法学研究会(令和6年度)(編注・10月18日全資料公表。議題は「アテンション/データエコノミー下のデジタル社会の課題とデジタルプラットフォームにおける競争法の評価手法の問題(林構成員発表)」など)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理
中環審・循環型社会部会「太陽光発電設備リサイクル制度小委」と産構審・資源循環経済小委「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」の第3回合同会議が開催、モノ・費用を巡り「再資源化」掲出など更新された「太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について」提示・審議
<2024年10月15日(第3回合同会議)開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第3回) - 配布資料 - 資料1 太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について[PDF] 10月3日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第3回)の開催について
<2024年10月1日(第2回合同会議)開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第2回) - 配布資料 - 資料1 太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について[PDF]【P15の一部の記載に誤りがあったため差し替え(2024年10月3日(木))】
<2024年9月13日初会合開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第1回) - 配布資料 - 資料3 太陽光発電設備の廃棄・リサイクルをめぐる状況及び論点について[PDF]、参考資料1 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会の設置について[PDF] など
<2024年9月9日公表>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第1回)の開催について(編注・開催案内)
<2024年8月20日~28日持ち回り審議(「太陽光発電設備リサイクル制度小委」関係)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第56回)議事要旨(編注・資料1のとおり決定)- 配布資料 - 資料1 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会の設置について(案)[PDF]、参考資料1 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会(案)[PDF]
<2024年8月2日閣議決定(第五次循環型社会形成推進基本計画)>
◆《環境省》第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント) の結果について(編注・4月22日から5月22日まで意見募集)- 添付資料 - 【資料1】第五次循環型社会形成推進基本計画[PDF 4.9MB]、【資料2】第五次循環型社会形成推進基本計画の概要[PDF 1.4MB] など
◆《首相官邸》令和6年8月2日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 循環型社会形成推進基本計画の変更について(決定)(環境省)
<2024年6月10日開催(「第五次循環型社会形成推進基本計画」関係)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第55回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料1-2_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(修正履歴付き)[PDF 4.5MB]、資料2-2_「第五次循環型社会形成推進基本計画(案)」に対する意見募集の結果について[PDF 831KB] など
<なお、2024年5月21日閣議決定(第六次環境基本計画)>
◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について - 添付資料 - 【添付資料1】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料2】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]
◆《首相官邸》令和6年5月21日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 環境基本計画の変更について(決定)(環境省)
<2024年4月22日意見募集開始(以下「第五次循環型社会形成推進基本計画」関係)>
◆《環境省(4月23日付公表)》第五次循環型社会形成推進基本計画(案)の公表及び本案に対する意見の募集について(編注・4月22日から5月22日まで意見募集)
<2024年4月9日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第54回)議事次第・資料 - 資料掲載 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(令和6年4月9日時点)[PDF 2.4MB]
<2024年3月4日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第53回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(令和6年3月4日時点)[PDF 655KB] など
<2024年2月1日開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第52回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案)(令和6年2月1日時点)[PDF 2.8MB] など
<2024年1月30日公表【再エネ発電設備の廃棄・リサイクル検討会(中間取りまとめ)】>
◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめの公表について - 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会 - 再生令和6年1月30日 可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ - 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ[PDF]
<2024年1月15日開催【再エネ発電設備の廃棄・リサイクル検討会】>
◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会(第7回) - 配布資料 - 【資料1】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ(案)[PDF]、【参考資料】中間とりまとめ(案)の参考資料[PDF]
<2023年12月11日開催(以下「第五次循環型社会形成推進基本計画」関係)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会(第51回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料1_第五次循環型社会形成推進基本計画(案) [PDF 578KB] など
<2023年10月17日公表>
◆《環境省》「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」(中央環境審議会意見具申)について(編注・第五次循環基本計画の策定に向けた環境相宛意見具申)- 添付資料 - 【別添1】新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針[PDF 401KB]
<2023年8月30日開催>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会(第110回)議事次第・配付資料 - 配布資料一覧 - 資料 - 資料1 第五次循環基本計画の策定について[PDF]、資料2-1 【見え消し版】第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ(案)[PDF]
<2023年8月2日開催>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会(第109回)議事次第・配付資料 - 配布資料一覧 - 資料 - 資料1 第六次環境基本計画に向けた中間取りまとめ(案)[PDF]、資料2-1 SDGsパイロットプログラム[PDF] など、中央環境審議会循環型社会部会(第48回)議事次第・資料 - 資料一覧 - 資料2_新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針(案)[PDF 183KB] など
<2018年6月19日閣議決定>
◆《環境省》第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について、循環型社会形成推進基本計画 - 第四次循環型社会形成推進基本計画の概要 - 第四次循環型社会形成推進基本計画(平成30年6月19日閣議決定)[PDF] など
<なお、2024年10月15日公表(その他同日公表分)>
◆《環境省》令和6年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務の実施について
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
経産省・外務省が10月11日開催「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」第2回首脳会合の概況、共同声明「今後10年のためのアクションプラン」採択について案内
<2024年10月15日公表・10月11日開催【第2回首脳会合】>
◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がラオス人民民主共和国に出張しました(編注・10月10日~10月12日訪問)- 関連資料 - アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合首脳共同声明・今後10年のためのアクションプラン(仮訳)[PDF](外部リンク)、第2回AZEC首脳会合に向けた協力案件リスト一覧(仮訳)[PDF]、第2回AZEC首脳会合に向けた協力案件概要(仮訳)[PDF] など
<2024年10月11日開催・公表【第2回首脳会合】>
◆《外務省》第2回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合 -(参考2)別添 (1) アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳共同声明 今後10年のためのアクションプラン( 英文(PDF) / 和文仮訳(PDF) ) など
◆《首相官邸》令和6年10月11日 ASEAN関連首脳会議出席等についての内外記者会見
<2024年10月7日開催(AZEC推進関係省庁会議)>
◆《首相官邸》令和6年10月7日 アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)推進関係省庁会議 - 関連リンク - アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)推進関係省庁会議(内閣官房HP)、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)(経済産業省HP)
<2024年8月21日公表(第2回閣僚会合)>
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がインドネシア共和国・ジャカルタに出張しました(編注・8月20日~8月21日訪問)- アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)第2回閣僚会合、2.アジア・ゼロエミッションセンター立上げ式、3.MOUセレモニー など、関連資料 - AZEC閣僚会合成果物(原文)(PDF形式:459KB)、AZEC閣僚会合成果物(仮訳)(PDF形式:679KB)、関連リンク - AZECを通じた脱炭素化に向けた政策提言書外部リンク[PDF]
<2023年12月18日公表【第1回首脳会合】>
◆《外務省》アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合
◆《経済産業省》岸田内閣総理大臣及び齋藤経済産業大臣がアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合に出席しました - 関連資料 - AZEC首脳共同声明(仮訳)(PDF形式:271KB)、AZECプログレスレポート2023(仮訳)(PDF形式:185,370KB)、AZECプログレスレポート2023(パワポ版_3~5章抜粋)(仮訳)(PDF形式:12,740KB)、AZEC首脳会合に向けたMOU案件リスト一覧(仮訳)(PDF形式:509KB)、AZEC首脳会合に向けたMOU案件概要(仮訳)(PDF形式:8,601KB) など
◆《首相官邸》令和5年12月18日 AZEC首脳会合、令和5年12月18日 日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議出席国との首脳会談 -3日目-、令和5年12月18日 日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議及びAZEC首脳会合等についての会見、令和5年12月18日 経団連・日商共催ASEAN首脳歓迎昼食会
<2023年3月6日公表(第1回閣僚会合)>
◆《経済産業省》アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合及びAZEC官民投資フォーラムを開催しました(編注・閣僚会合について3月4日開催)
<なお、2024年10月15日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ(第2回)配付資料(編注・ヒアリングなど)
◆《厚生労働省-1》労働政策審議会 (安全衛生分科会) - 第169回労働政策審議会安全衛生分科会(資料) - 資料 - 資料1 高年齢労働者の労働災害防止対策について(その2)[PDF:1.5MB]、資料2 治療と仕事の両立支援対策について(その2)[PDF:1.4MB]
◆《厚生労働省-2》第72回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第2回社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会(合同開催)(編注・10月11日公表)- 配布資料 - 資料1 難病・小児慢性特定疾病制度に関する医療DXの取組の全体像について[PDF形式:4.1MB] など
◆《国土交通省》「住宅団地再生」連絡会議 - 会議資料 - 第8回連絡会議(令和6年10月15日)- 議事次第[PDF] 10月8日公表の開催案内として 第8回「住宅団地再生」連絡会議を10月15日に開催します~地域再生法改正に伴う情報提供や先進事例の発表を行います~ - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)
<なお、2024年10月15日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》衆議院議員の総選挙についての内閣官房長官談話
◆《総務省》第50回衆議院議員総選挙に係る当選確実の放送等に関する放送事業者等への要請、衆議院議員総選挙の公示日における総務大臣談話、衆議院議員総選挙の公示日及び最高裁判所裁判官国民審査の告示日における中央選挙管理会委員長談話、令和6年10月27日の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査における不在者投票の方法について(住まわれていた市町村以外の市町村へ避難されている皆様へ)
◆《公正取引委員会》独占禁止懇話会第228回会合の御案内(11月12日開催)[PDF]
◆《内閣府(消費者委員会)》第10回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会(編注・9月17日開催)- 配布資料 - 【資料1】 中間整理(案)(PDF形式:788KB)、議事録 - PDF形式:475KB
◆《金融庁(意見募集案件)》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(編注・11月14日まで意見募集。「往訪閲覧縦覧規制」に係るアナログ規制見直し関係)
◆《金融庁-1》バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について(編注・バーゼル委において10月7日公表)
◆《金融庁-2》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要(令和6年10月2日)、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要(令和6年10月3日)
◆《デジタル庁》マイナンバーカードについてよくある質問のA3-4を更新しました、マイナンバー制度における制度解説に係る情報連携の関連資料を掲載しました - 2. マイナンバー制度における制度解説 - 2.1. 情報連携 - 関連資料 - 情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類(PDF/1,479KB)(2024年10月15日更新)、(参考)情報連携の試行運用を行う事務手続の一覧(PDF/856KB)(2024年10月15日更新)
◆《外務省》ODA評価年次報告書2024の掲載、アフリカ開発基金(AfDF)に対する円借款に関する書簡の署名・交換について(編注・10月12日署名等)
◆《財務省》日=インドネシア間の二国間通貨スワップ契約を更新しました(令和6年10月15日)(編注・再更新、10月14日発効)、東京地下鉄株式会社株式の売出価格及び国内外の売出株式数を公表します(令和6年10月15日)、10年クライメート・トランジション利付国債(10月債)の発行予定額等(令和6年10月15日公表)
◆《厚生労働省(10月10日~15日持ち回り審議)》第60回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(持ち回り開催) 資料 - 資料一覧 - 資料1-1 指定難病の要件について(見え消し)[PDF形式:830KB]
◆《農林水産省》農業遺産シンポジウム・展示フェアを開催します!(編注・シンポジウムについて11月19日開催)
◆《特許庁》商標審査着手状況(審査未着手案件)を更新しました
◆《e-Gov(国土交通省)》一般乗用旅客自動車標準運送約款等の一部を改正する告示に関する意見の募集について(編注・11月14日まで意見募集。「特定自動運行」関係)- 命令などの案 - 【概要】一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款等の一部を改正する告示[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省》地域での所有者不明土地等の対策への先導的な取組を支援します!~令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業を採択しました(二次採択)~、中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(令和6年(2024年)度第2四半期)、2023年の国内港湾のコンテナ取扱貨物量は過去6番目の水準
◆《東京証券取引所-1》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を更新しました - 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表(2024年9月末時点)(2024年10月15日公表)[XLSX]
◆《東京証券取引所-2》ダークプールにおける売買代金の推移(~2024年9月)
◆《大阪取引所》ダークプールにおける取引契約金額の推移(~2024年9月)
◆《東京商品取引所》EDF Trading Japan株式会社が東京商品取引所の電力先物取引市場における市場取引参加者資格を取得
◆《日本証券業協会-1》規則改正の概要及び新旧対照表 - 「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」等の一部改正について[PDF](編注・形式的調整、「持株制度に関するガイドライン」等改正を含む。2025年1月1日施行)、金融商品取引法等の改正に伴う本協会諸規則等の一部改正について[PDF](編注・形式的調整)
◆《日本証券業協会-2》個人情報等の苦情処理に関する実績報告
◆《日本経済団体連合会》企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査概要 (2024-10-15)、ネイチャーポジティブへの日本経済界の取組みとCBD・COP16への期待 (2024-10-15)、海外から選ばれるインフラシステムの展開に向けて (2024-10-15)
<なお、2024年10月15日公表>
◆《金融庁》令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(10月15日 16時45分時点) - 被災地の金融機関の状況 - 石川県能登地区(羽咋市以北)における窓口・ATM稼働状況等 - ゆうちょ銀行・郵便局[PDF](10月15日 9時時点)、休業中の店舗等 - 被災地の金融機関の状況[PDF](10月15日9時時点)
<なお、2024年10月15日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報-1》令和六年十月二十七日に、衆議院議員の総選挙を施行することを公示する詔書 が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則(令和6年原子力規制委員会規則第5号) などが公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年10月15日公布>
◆《インターネット版官報》労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第139号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
10月16日(水)
建築物省エネ法に基づく「基準省令」の改正省令が10月16日公布・2026年4月1日施行、2022年社整審答申・建築分科会建築環境部会「建築物エネルギー消費性能基準等小委」審議などを踏まえ中規模非住宅建築物に係る省エネ基準が引上げへ
<2024年10月16日公布>
◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令(令和6年経済産業省・国土交通省令第2号) が公布(編注・2026年4月1日施行)
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<2024年10月17日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(国土交通省)》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(編注・7月19日から8月25日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年6月3日開催(関連)>
◆《国土交通省》建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 配布資料(編注・議事を「中規模非住宅建築物の省エネ基準の見直しについて」「住宅トップランナー基準の見直しについて」とする)- 資料4 中規模非住宅建築物の省エネ基準の見直しについて(PDF形式:2.9MB) など。5月24日公表の開催案内として 建築物の省エネ基準に関する2省合同会議を開催します。
<2022年2月1日公表(関連)>
◆《国土交通省》今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次答申)及び建築基準制度のあり方(第四次答申)について~社会資本整備審議会 答申~
<2022年1月20日意見募集結果公示(関連)>
◆《e-Gov》『今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次報告案)及び建築基準制度のあり方(第四次報告案)について「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて」』に関する意見募集について(編注・2021年12月9日から1月7日まで意見募集)
<2022年1月20日開催(関連)>
◆《国土交通省》「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策、建築基準制度のあり方」のとりまとめを行います~社会資本整備審議会第46回建築分科会、第23回建築環境部会及び第20回建築基準制度部会合同会議をweb会議で開催~(編注・1月14日公表の開催案内)
<2021年10月22日閣議決定・公表(関連)>
◆《経済産業省》第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました
<なお、2024年7月17日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】>
◆《インターネット版官報》日本住宅性能表示基準の一部を改正する件(令和6年消費者庁・国土交通省告示第2号) が告示(編注・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令(令和6年6月28日経済産業省・国土交通省令第1号)の施行日(2025年4月1日)に施行。令和4年建築物省エネ法等改正法・整備等政令・国交省関係整備等省令の2025年4月施行に向けた告示改正)
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◆《e-Gov(国土交通省)》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案について(編注・意見募集は実施せず)- 【結果概要】[PDF]
<なお、2024年6月28日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】>
◆《インターネット版官報(省令)》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令(令和6年経済産業省・国土交通省令第1号)(編注・いわゆる「基準省令」等の改正省令。改正法(令和4年6月17日法律第69号)の施行日(令和6年4月19日政令第171号により2025年4月1日)に施行)、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(令和6年国土交通省令第68号)(編注・原則として2025年4月1日施行)が公布
◆《インターネット版官報(告示)》確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示(令和6年国土交通省告示第975号) が告示(編注・原則として2025年4月1日施行)
◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案等に関する意見募集について(編注・5月22日から6月20日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<なお、2024年4月19日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】>
◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第171号)(編注・改正法附則1条本文の規定の施行日(公布日から3年内の政令指定日)として2025年4月1日)、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和6年政令第172号)(編注・2025年4月1日施行)が公布
◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案に関する意見募集の結果について(編注・3月15日から4月13日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<なお、2024年4月19日「最新情報」更新【2025年4月1日施行関係】>
◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)について(編注・10月16日現在、10月9日最終更新)- 最新情報 - 2024.4.19 政令(3年以内施行関係)が公布されました。
<なお、2024年4月16日閣議決定【2025年4月1日施行関係】>
◆《国土交通省》令和7年4月1日から省エネ基準適合の全面義務化や構造関係規定の見直しなどが施行されます!!
<なお、2024年3月25日意見募集結果公示(2024年4月1日施行関係)>
◆《e-Gov(国土交通省-1)》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定に関する意見募集の結果について(編注・1月19日から2月17日まで意見募集。令和6年3月25日国土交通省告示第219号・第220号として公布)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF](編注・改正法附則1条4号の規定の施行日(令和5年9月13日政令第279号により2024年4月1日)に施行)
◆《e-Gov(国土交通省-2)》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正に関する意見募集の結果について(編注・2月1日から3月1日まで意見募集。令和6年3月25日国土交通省告示第221号、令和6年3月26日国土交通省告示第231号などとして公布)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF](編注・4月1日施行)
<なお、2024年3月15日「最新情報」更新>
◆《国土交通省》建築物省エネ法について(編注・10月16日現在、「最新情報」は7月1日最終更新)- 最新情報 - 2024/03/15 新築建築物の省エネ性能に関するデータを更新しました。[PDF]
<なお、2023年9月25日公布・公表(2024年4月1日施行関係)>
◆《インターネット版官報(省令)》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令(令和5年経済産業省・国土交通省令第2号)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第75号) が公布(編注・いずれも改正法附則1条4号の規定の施行日(2024年4月1日)に施行)
◆《インターネット版官報(告示)》建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)の一部を改正する件(令和5年経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号)、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項(令和5年国土交通省告示第970号)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針(令和元年国土交通省告示第793号)を改正する件(令和5年国土交通省告示第971号)、確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示(令和5年国土交通省告示第972号) が告示(編注・以上、いずれも2024年4月1日施行)
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◆《国土交通省(ガイドラインなど)》建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン等を公表しました! - 添付資料 - 建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン(PDF形式:4KB)、建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン(PDF形式:10KB) など
◆《e-Gov(改正基本方針。9月25日公表)》建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について(編注・6月16日から7月15日まで意見募集。改正省令に関する意見募集結果については9月13日公表「e-Gov」参照)
◆《e-Gov(新規告示・新規ガイドライン-1。9月26日公表)》建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項(仮称)案及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン(仮称)案に関する意見募集の結果について(編注・6月16日から7月15日まで意見募集)
◆《e-Gov(新規ガイドライン-2。9月26日公表)》建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン(仮称)案に関する意見募集の結果について(編注・6月29日から7月20日まで意見募集)
<なお、2023年9月13日公表・公布(2024年4月1日施行関係)>
◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について(編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正法附則1条4号の規定の施行等に伴う建築基準法施行令・建築物省エネ法施行規則など関係政省令の改正)
◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第279号)(編注・改正法附則1条4号の規定について2024年4月1日施行)、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和5年政令第280号)(編注・2024年4月1日施行)が公布
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<なお、2023年9月12日閣議決定(2024年4月1日施行関係)>
◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します
<なお、2023年5月12日「最新情報」更新>
◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)について(編注・2024年10月16日現在、「最新情報」は10月9日最終更新)- 解説資料・Q&A など
<なお、2023年3月31日「最新情報」更新>
◆《国土交通省》建築物省エネ法について(編注・2024年10月16日現在、「最新情報」は7月1日最終更新)- 最新情報 - 2023/03/31 改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する逐条解説を公開しました。 - テキスト・ガイドブック等 - その他マニュアル等 - 逐条解説(令和5年3月版) (PDF形式:18.2MB)
<なお、2022年12月7日公布(2023年4月1日施行・2024年4月1日施行関係)>
◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令(令和4年経済産業省・国土交通省令第3号)(編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行)が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件(令和4年国土交通省告示第1253号)(編注・即日施行)が告示
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<なお、2022年11月16日公表・公布(2023年4月1日施行関係)>
◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について(編注・9月30日から10月29日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第350号)(編注・改正法附則1条3号の規定について2023年4月1日施行)、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第351号) が公布
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<なお、2022年11月11日公表(2023年4月1日施行関係)>
<なお、2022年11月7日公表・公布(建築物省エネ法等関係)>
◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について(編注・8月4日から9月3日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令(令和4年経済産業省・国土交通省令第2号)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第78号)、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第79号) が公布(編注・いずれも即日施行)、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件(令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号)、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件(令和4年国土交通省告示第1104号)、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件(令和4年国土交通省告示第1105号) などが告示(編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行)
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<なお、2022年8月10日公布(2022年9月1日施行関係)>
◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第271号)(編注・改正法附則1条2号の規定について9月1日施行)、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第272号)(編注・9月1日施行)が公布
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<2022年6月17日公布>
◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号) が公布(編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ)
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<2022年6月13日可決・成立>
◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案
<2022年4月22日国会提出>
◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定~2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります! - 添付資料 - 案文・理由(PDF形式:273KB)(編注・附則は本PDFファイル53/61頁以下、附則1条4号は54/61頁最終行以下)
※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。
<なお、2024年10月16日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》大麻取締法施行規則の全部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第140号) などが公布(編注・大麻取締法等改正法(令和5年法律第84号)の施行日(12月12日)に施行)、原子力災害対策特別措置法第六条の二第一項の規定に基づき、原子力災害対策指針を改正したので、同条第三項の規定に基づき、公表する件(令和6年原子力規制委員会規則第8号) が告示(編注・9月11日から適用)
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#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
第304回個人情報保護委員会の「いわゆる3年ごと見直し」に係る審議で更新された「今後の検討の進め方」が提示、「検討の充実に向けた視点(案)」において「基本的事項の議論の開始」「事務局ヒアリング等の開始」が表明
<2024年10月16日開催・公表(第304回委員会)>
◆《個人情報保護委員会》第304回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料1-1 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点(案) (PDF:222KB)(編注・ヒアリングにおける「(参考4)現行制度の基本的前提に係る再検討にあたっての視点の例」について本PDFファイル6/8頁以下)、資料1-2 今後の検討の進め方 (PDF:302KB)
<2024年10月11日第4回会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等- 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会 - 開催状況 - 第4回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は引き続き「現行制度と検討の方向性について」など)- 会議資料 - 資料3 第3回事務局資料に対する御質問と考え方 (PDF:397KB)、参考資料1 第2回及び第3回検討会における主な御意見 (PDF:703KB)、参考資料2 関係参考資料 (PDF:656KB) など
<2024年9月26日第3回会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第3回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は「総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)における受付状況について」「現行制度と検討の方向性について」など)- 会議資料 - 資料3 現行制度と検討の方向性について(課徴金制度)(PDF:6814KB)、資料4 現行制度と検討の方向性について(団体による差止請求制度及び被害回復制度)(PDF:1484KB) など
<2024年9月5日第2回会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第2回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の状況についてなど)- 会議資料 - 資料3 今後の検討の進め方 (PDF:594KB)、資料4 監視・監督活動及び漏えい等報告に関する説明資料 (PDF:1793KB) など
<2024年9月4日更新・公表【中間整理に対する意見募集結果】>
◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて - 個人情報保護委員会における議論 - 令和6年度 - 9月 - 令和6年9月4日 第299回個人情報保護委員会 - 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF:2252KB)、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果(概要) (PDF:1003KB)(編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について )
<2024年7月31日初会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第1回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・7月24日公表)- 会議資料 - 資料1 開催要綱(案)(PDF:100KB) など、参考資料1 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」概要 (PDF:531KB)、参考資料2 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」本文 (PDF:695KB)(編注・6月27日付) 本会合の議事録として 第1回個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会 (PDF:373KB)
<2024年7月24日公表>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会」を開催します。、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の設置について (PDF : 246KB)
<2024年6月27日意見募集開始【中間整理】>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和6年6月27日)(編注・7月29日まで意見募集)- 報道発表資料 プレスリリース (PDF:75KB)、別添1 中間整理 (PDF:880KB)、別添2 意見募集要領 (PDF:58KB)
<2024年6月21日公開>
◆《個人情報保護委員会》いわゆる3年ごと見直しに関するページを掲載しました。
<2024年2月21日開催・公表(第273回委員会)>
◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:688KB)
<2023年11月15日開催・公表(第261回委員会「いわゆる3年ごと見直し」検討開始)>
◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料2-1 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF:622KB)
<2020年6月12日公表・公布(令和2年改正法)>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について
◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年3月10日公表(閣議決定・国会提出時)>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について - 関連資料 - 法律案・理由 (PDF:191KB)(編注・附則は本PDFファイル31/36頁以下、附則10条は35/36頁)
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
金融審「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」の第2回会合が開催、保険募集人に関する規制の見直しとして「主な論点」とともに「対応の方向性(小括)」が提示
<2024年10月16日開催>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第2回)議事次第(編注・10月15日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・「今般の保険金不正請求事案を踏まえた課題と主な論点」について本PDFファイル11/30頁、「今般の保険金不正請求事案を踏まえた対応の方向性(小括)」について27/30頁に収載)、資料2 中出委員説明資料[PDF]、資料3 日本保険仲立人協会説明資料[PDF] 10月9日公表の開催案内として 「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第2回)の開催
<2024年9月27日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第1回)議事次第(編注・9月26日公表)- 配付資料 - 資料3 事務局説明資料[PDF] など
<2024年9月20日公表>
◆《金融庁》「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第1回)(編注・開催案内)
<2024年8月26日開催(諮問)>
◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第(編注・8月23日公表)- 配付資料 - 資料2 説明資料(保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討)[PDF]、諮問事項[PDF]
<2024年6月25日公表(有識者会議報告書)>
◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の公表について -(別紙)「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書(PDF:2,327KB)、(参考)「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の概要(PDF:777KB)
<2024年6月7日第4回会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第4回)議事次第(編注・6月7日公表)- 配布資料 - 資料1 損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議報告書(案)、資料集(PDF:2,580KB)、資料2 事務局参考資料(PDF:519KB) 6月25日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第4回)議事録
<2024年5月24日第3回会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第3回)議事次第(編注・5月23日公表)- 配布資料 - 資料1 事務局説明資料、参考資料(PDF:3,603KB) 6月14日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第3回)議事録
<2024年4月25日第2回会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第2回)議事次第(編注・4月24日公表) 5月23日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第2回)議事録
<2024年3月26日初会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第1回)議事次第(編注・3月26日公表)- 配布資料 - 資料2 事務局説明資料、参考資料(PDF:2,272KB) 4月24日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第1回)議事録 なお 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」について(編注・3月19日公表)
#法令ニュース / #保険・信託・その他金融 / #銀行・証券 / #消費者関連 / #その他保険 / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #その他危機管理
デジタル庁・総務省・経産省が10月15日開催「G7デジタル・技術大臣会合」の概況・共同声明発出について案内、デジタル庁においては成果文書として「公的部門におけるAIツールキット」「デジタル政府に関する大綱」などを公表
<2024年10月16日公表【G7デジタル・技術大臣会合】>
◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果(編注・10月15日開催)- 成果文書 - 共同声明 原文(PDF/320KB) 仮訳(PDF/273KB)、公的部門におけるAIツールキット 原文(PDF/1,411KB)、デジタル政府に関する大綱 原文(PDF/2,917KB)、デジタル・アイデンティティ・マッピングエクササイズ 原文(PDF/1,752KB)
◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果(編注・10月15日開催)- 添付文書 - 議長国サマリー【原文】[PDF]
◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました(編注・10月15日開催)
<2023年12月1日公表【G7デジタル・技術大臣会合】>
◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果 - G7デジタル・技術閣僚声明 - 【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明(PDF/484KB) など、付属書1 - 【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み(Institutional Arrangement for Partnership:IAP)の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書(PDF/598KB) など
◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果
◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました
<なお、2024年10月11日公表・10月10日開催(G7産業・技術・デジタル大臣会合)>
◆《経済産業省》上月経済産業副大臣がG7産業・技術イノベーション大臣会合に出席しました(編注・10月10日開催)- 関連資料 - G7産業・技術イノベーション大臣会合議長国サマリー(PDF形式)、中小企業におけるAI導入・開発の推進要因と課題に関するレポート(PDF形式)
<なお、2024年3月18日公表(G7産業・技術・デジタル大臣会合)>
◆《デジタル庁》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果(編注・3月14日~3月15日開催)- 宣言文書 - G7産業・技術・デジタル閣僚宣言 原文(PDF/343KB) / 仮訳(PDF/1,307KB)、附属書1 「安全で強靭なデジタル通信ネットワークのためのケーブル接続性に関する共同宣言に関する附属書」 原文(PDF/152KB) / 仮訳(PDF/524KB) など
◆《総務省》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果
◆《経済産業省(デジタル庁・総務省、同時発表)》石井経済産業大臣政務官がG7産業・技術・デジタル大臣会合に参加しました
◆《内閣官房(デジタル市場競争本部事務局)》G7産業・技術・デジタル大臣会合における「デジタル競争」に係る合意について
<なお、2024年5月1日公表(日EUデジタル・パートナーシップ)>
◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果(編注・4月30日開催)- 添付文書 - 共同声明【原文(英語)】(PDF/208KB)、共同声明【仮訳(日本語)】(PDF/1,070KB)
◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果
◆《経済産業省(デジタル庁・総務省、同時発表)》日EUデジタル・パートナーシップ第2回閣僚級会合を開催しました
<なお、2024年5月2日公表(日EU関係)>
◆《デジタル庁》河野デジタル大臣はブルトン欧州委員と会談を行い、 欧州連合(EU)とデジタル・アイデンティティに関する協力覚書を交わしました(編注・4月30日協力覚書署名)- 資料 - 協力覚書(MoC)【原文(英語)】(PDF/239KB)
<なお、2023年7月3日公表(日EUデジタルパートナーシップ)>
◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました(編注・7月3日開催)- 共同声明【原文(英語)】(PDF/105KB)、共同声明【仮訳(日本語)】(PDF/337KB) など
◆《総務省》日EUデジタルデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果、松本総務大臣の日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合記者会見の概要(令和5年7月3日)
◆《経済産業省(デジタル庁・総務省、同時発表)》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました
<なお、2022年5月12日公表(日EUデジタルパートナーシップ)>
◆《首相官邸》令和4年5月12日 日EU定期首脳協議等
◆《外務省》第28回日EU定期首脳協議
◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果
◆《経済産業省(デジタル庁・総務省、同時発表)》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました
<2023年9月8日公表(広島AIプロセス閣僚級会合関係)>
◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果(編注・テレビ会議形式により9月7日開催)- 添付文書 - G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】[PDF] / 【仮訳】[PDF]
<2023年5月21日公表・更新(G7広島サミット関係)>
◆《外務省》G7広島サミット(令和5年5月19日~21日)(編注・最終更新は5月29日付)- 成果文書 - G7広島首脳コミュニケ( 原文(PDF) / 仮訳(PDF) )(編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳(PDF)」27/39頁<デジタル>以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある)
<2023年4月30日公表(G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合関係)>
◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果(編注・4月29日~4月30日開催)- G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果 - G7デジタル・技術閣僚宣言 - G7デジタル・技術閣僚宣言 仮訳(PDF/742KB)(2023年5月19日更新)、附属書1「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」 仮訳(PDF/149KB) など、河野大臣記者会見・G7議長国記者会見(令和5年4月30日)
◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果 - 1 本会合における議論の主な成果 - G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言【 原文[PDF] 】【 仮訳[PDF] 】
◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました(編注・5月8日/5月24日発表資料差替え)
<2023年1月31日取りまとめ>
◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会 - データの越境移転に関する研究会 報告書 - データの越境移転に関する研究会 報告書(PDF形式:2,350KB)
<2021年11月1日初会合開催>
◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会を開催しました。(編注・11月2日公表)
<2021年10月22日公表>
◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました(編注・経産大臣の発言内容中「デジタル貿易」において、経産副大臣の発言内容中「経済強靱性」において各々「DFFT(信頼性のある自由なデータ流通)」に関する言及がある)
<2021年5月31日公表>
◆《経済産業省》国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました
<2019年8月9日開催>
◆《経済産業省》第25回 産業構造審議会総会 - 資料4 デジタル経済の進展への対応について(PDF形式:2,136KB)(編注・本資料末尾において「国際的なデータ流通網の構築(DFFT)」の動向について案内)
<なお、2024年10月16日公表(その他同日公表分)>
◆《デジタル庁(9月20日会合)》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会(第1回)の議事録及び議事要旨を掲載しました
◆《デジタル庁》自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)に係る資料を更新しました
◆《総務省(10月4日~7日メール検討)》情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会(第47回)(編注・議事は「衛星通信システム委員会報告(案)について」など)
◆《総務省》特殊切手「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)(寄付金付)」に付加された寄附金の配分団体等の認可、「全国型CTFコンテスト」の開催(編注・11月30日開催)、茅野市における「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の交付式の開催(編注・10月2日開催)、夕張市財政再生計画の変更の同意
<なお、2024年10月16日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会(第33回)(編注・10月18日公表。議事を「自治体フロントヤード改革に係る手順書の作成について」「都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制の強化について」とする)
◆《総務省-2》情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会(第94回)配布資料・議事概要・議事録(編注・議題を「諮問事項 特殊切手『2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)(寄付金付)』に付加された寄附金の配分団体等の認可【諮問第1257号】」とする)
#法令ニュース / #データ(保護法制、取引) / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
財務省・外務省、日本・アルメニア間の新租税条約について実質合意に至ったと発表
<2024年10月16日公表>
◆《財務省》アルメニアとの新租税条約について実質合意に至りました(編注・署名、国会承認を経て発効へ)
◆《外務省》日・アルメニア租税条約の実質合意
<2024年10月8日公表>
◆《財務省》アルメニアとの租税条約の締結交渉を開始します(編注・10月9日から実施予定)
◆《外務省》日・アルメニア租税条約の締結交渉の開始
<なお、1986年1月18日署名・4月23日国会承認・11月27日発効(ソ連邦との租税(所得)条約)>
◆《財務省》国際課税 - 租税条約に関する資料 - 我が国の租税条約等の一覧 - 1. 租税条約(二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とするもの)- ア行 - アルメニア(編注・本表末尾において「旧ソ連との間の条約が承継されています」と注記)- 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約(昭和61年条約第8号など)[PDF]
<2024年2月19日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が署名されました - 参考2 本条約の条文及びポイント -「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」( 和文(PDF:224KB) ・ 英文(PDF:113KB) )、ウクライナとの租税条約のポイント
◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の署名
<2023年10月13日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました
◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の実質合意
<2023年7月5日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》アゼルバイジャンとの新租税条約が発効します
◆《外務省》日・アゼルバイジャン租税条約の発効
<なお、2024年10月16日公表(その他同日公表分)>
◆《外務省》多国間制裁監視チーム(MSMT)の設立に関する共同声明
<なお、2024年10月16日開催(その他同日開催分)>
◆《財務省》財政制度分科会(令和6年10月16日開催)資料一覧(編注・議題を「財政総論」とする)、第81回 財務省政策評価懇談会(10月16日開催)資料(編注・議事は「令和5事務年度 国税庁実績評価書(案)について」など)
<なお、2024年10月16日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省》大学分科会(第179回)・高等教育の在り方に関する特別部会(第11回)合同会議配付資料(編注・10月16日公表)- 4.配付資料 - 【資料4-1】団体・関係者ヒアリング等を踏まえた追加論点(案)(PDF:212KB) など
◆《農林水産省》企画部会 - 食料・農業・農村政策審議会企画部会(第110回)配布資料一覧 - 【資料2】基本計画の策定に向けた検討の視点 (国民一人一人の食料安全保障・持続可能な食料システム)(PDF:2,061KB)、【参考資料1】我が国の食料安全保障をめぐる情勢(令和6年8月29日 食料・農業・農村政策審議会資料)(PDF:1,833KB)、【参考資料2】食料・農業・農村基本法 改正のポイント(PDF:5,404KB) など。10月10日公表の開催案内として 食料・農業・農村政策審議会企画部会(第111回)の開催及び一般傍聴について
◆《国土交通省》バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会 - 開催状況 - 第13回「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」配付資料の公表について - 配付資料 - 資料3 主要課題の検討状況について[PDF](編注・「対応の方向性(案)」を含む)など。10月10日公表の開催案内として 第13回「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を開催します~バリアフリーの次期目標や今後の必要な対応策等について議論~
<なお、2024年10月16日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年10月16日 大阪・関西万博半年前イベント 石破総理ビデオメッセージ、令和6年10月16日 CEATEC2024オープニングレセプション 石破総理ビデオメッセージ
◆《公正取引委員会》(令和6年10月16日) 開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する課題別研修の開催について(編注・10月17日~10月31日開催)
◆《消費者庁(意見募集案件)》「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン(案)」に関する意見募集について(編注・11月15日まで意見募集)
◆《消費者庁(9月18日会合)》第3回デジタル社会における消費取引研究会の議事概要を掲載いたしました。
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・10月11日開催。質疑応答において「袴田氏の無罪確定に関する質疑について」など)
◆《文部科学省》令和4年度科学技術人材養成等委託事業「全国アントレプレナーシップ醸成促進に向けた調査分析等業務」における令和5年度調査結果の公表について(編注・有限責任監査法人トーマツへの委託調査)- 2.調査結果 - 【第1章】令和5年度全国アントレプレナーシップ醸成促進に向けた調査分析業務報告書 (PDF:6.2MB) など
◆《文化庁》文化観光推進事業に関するオンライン説明会を開催します。(外部リンク)(編注・11月5日開催)
◆《e-Gov(厚生労働省)》生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について(編注・11月14日まで意見募集。改正法(令和6年法律第21号)の施行に合わせて2025年4月1日施行)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《特許庁》三極特許庁長官会合が開催されました(編注・10月14日開催)
◆《国土交通省》第10回日印道路交流会議、日印道路技術セミナー(第1回)を開催しました~ 両国の道路分野の知見を共有し、協力関係の継続を確認 ~(編注・10月7日開催)、マレーシアで物流集中講義を開催~世界へ羽ばたくグローバルな物流人材を育成~(編注・10月7日~10月11日開催)、【令和6年10月16日】 石橋政務官が「全国港湾知事協議会意見交換会」に出席、『スモールコンセッション“未来創造”フォーラム』を開催します!~遊休公的施設を活用した官民連携による地方創生~(編注・11月12日開催)
◆《観光庁》観光レジリエンスサミットシンポジウム及びサミット開催記念講演会の開催(編注・11月9日~11月11日開催)
◆《JPX総研》「TOPIX銀行業高配当指数」の算出・公表について(編注・12月16日開始)
◆《日本証券クリアリング機構》デジタルアセット分野におけるJSCC-DTCCの実証実験について <「DTCC Digital Launchpad」環境を活用した担保の実証実験>
◆《日本証券業協会》会長記者会見の資料を公開しました - 会見資料・要旨 - 2024年10月16日 - (資料3)令和6年度上半期の協会員に対する監査結果について[PDF]、(資料4)「証券投資に関する全国調査(調査結果概要)」について[PDF]、(資料5)「個人投資家の証券投資に関する意識調査(調査結果概要)」について[PDF]、(資料6)資産形成の推進に関するワーキング・グループの設置について[PDF]、(資料7)株主優待の意義に関する研究会の設置について[PDF]、(資料8)国際資本市場協会(ICMA)との共催カンファレンスについて[PDF](編注・11月22日開催)など
◆《日本経済団体連合会》上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果(2024年版) (2024-10-16)
#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他(一般・国際)民事
10月17日(木)
農地の確保と適正・効率的利用促進に係る農振法・農地法等改正法の公布後1年内・2025年4月1日施行予定に向けて農振法施行令・農地法施行令など関係政令、農業経営基盤強化促進法施行規則など関係省令の改正案とともに告示制定案が10月17日公表、11月15日まで意見募集
<2024年10月17日公表>
◆《e-Gov(農林水産省)》農業振興地域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令案等についての意見・情報の募集について(編注・11月15日まで意見募集。農振法・農地法等改正法(令和6年6月21日法律第62号)の施行関係)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 政令・省令・告示案の概要[PDF](編注・「施行期日」として「改正法の施行の日(令和7年4月1日)」とされる)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年6月21日公布【農振法・農地法等改正法】>
◆《インターネット版官報》食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律(令和6年法律第62号)(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)などが公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月14日可決・成立【農振法・農地法等改正法など】>
◆《参議院》食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・以上、いずれも参議院農林水産委員会で6月13日可決)
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法)》食料・農業・農村基本法 - 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について - 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」(令和6年6月14日)(編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布)
<2024年5月23日衆議院通過【農振法・農地法等改正法案など】>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 27 食料供給困難事態対策法案、閣法 第213回国会 28 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・以上、いずれも衆議院農林水産委員会で5月21日可決)
<2024年3月8日国会提出>
◆《農林水産省》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 - 概要(PDF:571KB)、法律案要綱(PDF:290KB)、法律案(PDF:376KB)
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(決定)(農林水産・財務省)、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)など
※ スマート農業技術活用促進法は令和6年6月21日法律第63号として、改正特定農産加工法は令和6年4月12日法律第15号として、それぞれ公布されました。
<2024年2月27日国会提出【農振法・農地法等改正法案など】>
◆《農林水産省-1》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料供給困難事態対策法案 - 概要(PDF:393KB) など
◆《農林水産省-2》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:351KB)、法律案(PDF:222KB)(編注・附則は本PDFファイル22/25頁末尾以下)など
◆《首相官邸》令和6年2月27日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)、食料供給困難事態対策法案(決定)(農林水産・財務省)、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
※ 改正食料・農業・農村基本法は令和6年6月5日法律第44号として、食料供給困難事態対策法は令和6年6月21日法律第61号として、農振法・農地法等改正法は令和6年6月21日法律第62号として、それぞれ公布されました。
<なお、2024年10月17日公表(その他同日公表分)>
◆《農林水産省》北海道における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認及び「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」の開催について(編注・なお、首相官邸ウェブサイトにおいて 鳥インフルエンザ関係閣僚会議 )、食品に関するリスクコミュニケーション「食品中の放射性物質~今と未来への歩み~」の開催及び参加者の募集について(編注・東京会場について11月18日開催など。消費者庁・内閣府食品安全委員会・厚生労働省との連名による)
#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
金融庁、経産省との共催「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」取りまとめによる「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項-内外機関投資家からの資金供給の拡大とスタートアップエコシステムの発展に向けて-」の成案・意見募集結果を公表
<2024年10月17日公表・意見募集結果公示>
◆《金融庁》「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」の公表及び意見募集について(編注・7月4日から8月3日まで意見募集)-(別紙1)寄せられた御意見の概要及び有識者会議の考え方(PDF:734KB)、(別紙2)「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(PDF:777KB)、(参 考)「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」概要(PDF:230KB)
<2024年7月4日意見募集開始>
◆《金融庁》「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」の公表及び意見募集について(編注・8月3日まで意見募集)-(別紙)「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」(PDF:812KB)、(参考)「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」概要(PDF:230KB)
<2024年6月26日開催>
◆《金融庁》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第3回)議事次第(編注・6月25日公表)- 配布資料 - 資料1 「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」(PDF:803KB)
<2024年5月28日開催・公表>
◆《金融庁》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第2回)議事次第 - 配布資料 - 資料1 事務局説明資料(PDF:676KB)など
<2024年4月30日初会合開催・公表>
◆《金融庁》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第1回)議事次第 - 配布資料 - 資料1-1 開催趣旨について(PDF:112KB)(編注・金融庁/経済産業省の連名による。1において「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプルに盛り込むべき事項について提言を得ることを目的」とするとの記載が、2(5)において「金融庁、経済産業省の共催とする。事務局作業は金融庁が行う」との記載がある)、資料2-1 事務局説明資料(これまでの経緯と取り巻く環境等)(PDF:763KB)、資料2-2 経済産業省説明資料(PDF:1,374KB)、資料3 事務局説明資料(ご議論いただきたい事項)(PDF:590KB)(編注・本PDFファイル7/23頁以下に「プリンシプルに盛り込むべき論点(案)」が収載)など
<2024年4月23日公表>
◆《金融庁》「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」について公表しました。、「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」(第1回)の開催について(編注・開催案内)
<2023年12月13日開催・取りまとめ>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年12月13日 第4回資産運用立国分科会を開催しました。(編注・12月13日公表)- 資料1:資産運用立国実現プラン(案)[PDF] など、分科会等開催状況 - 資産運用立国分科会 -<令和5年12月13日資産運用立国分科会取りまとめ> 資産運用立国実現プラン[PDF](編注・「アセットオーナー・プリンシプルの策定」について本PDFファイル4/9頁、「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプル(を策定)」について8/9頁)など
<2023年12月12日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF]、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
<なお、2024年10月17日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁(注意喚起)》「免許を有しない外国保険業者の保険契約の勧誘について」の公表について
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
金融審「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の第2回会合が開催、「資金移動業者の資産保全規制」「第一種資金移動業の滞留規制」の各見直しを巡り「保全方法の見直しの方向性(案)」「滞留規制等の見直しの方向性(案)」が提示・審議
<2024年10月17日開催>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第(編注・10月16日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF]、資料2 日証金信託銀行説明資料[PDF](編注・表題を「『保全信託』における委託者破綻時の取扱い」とする)など。10月10日公表の開催案内として 「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第2回)
<2024年9月25日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第(編注・9月24日公表)- 配付資料 - 資料3 事務局説明資料[PDF] など。10月16日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第1回) 議事録
<2024年9月18日公表>
◆《金融庁》「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第1回)(編注・開催案内)
<2024年8月26日開催・諮問>
◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第(編注・8月23日公表)- 配付資料 - 資料1 説明資料(資金決済制度等のあり方に関する検討)[PDF]、諮問事項[PDF]
<2024年8月30日公表(金融行政方針)>
◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について 9月27日更新として 2024事務年度金融行政方針について(編注・8月30日当初公表。9月27日更新により 金融行政方針(実績と作業計画)(PDF:2.3MB)公表)
<2024年6月24日公表>
◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表 - 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策(PDF:724KB)
<2024年6月21日閣議決定>
◆《内閣官房(2024年改訂版)》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF]
◆《内閣府(骨太方針2024)》経済財政運営の基本方針 - 令和6年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和5年6月21日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定)(PDF形式:1,052KB)(編注・いわゆる「骨太方針2024」関係)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~総論~(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~政策ファイル~(PDF形式:2,501KB)
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #Fintech(暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他) / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理
情通審・電気通信事業政策部会の通信政策特別委「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」が開催、電気通信事業分野における「ユニバーサルサービスの確保の在り方 報告書(案)」「公正競争確保の在り方 報告書(案)」が提示、翌18日開催「経済安全保障WG」においては「経済安全保障の確保の在り方 報告書(案)」が提示
<2024年10月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】【公正競争WG】>
◆《総務省-1》ユニバーサルサービスワーキンググループ - ユニバーサルサービスワーキンググループ(第11回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料11-1 電気通信事業分野におけるユニバーサルサービスの確保の在り方 報告書(案)[PDF]、資料11-2 電気通信事業分野におけるユニバーサルサービスの確保の在り方 報告書(案)概要[PDF] など。10月11日公表の開催案内として ユニバーサルサービスワーキンググループ(第11回)開催案内
◆《総務省-2》公正競争ワーキンググループ - 公正競争ワーキンググループ(第9回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料9-3 電気通信事業分野における公正競争確保の在り方 報告書(案)[PDF]、資料9-4 電気通信事業分野における公正競争確保の在り方 報告書(案)概要[PDF] など。10月11日公表の開催案内として 公正競争ワーキンググループ(第9回)開催案内
<なお、2024年10月18日開催・公表【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ - 経済安全保障ワーキンググループ(第5回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料5-1 電気通信事業分野における経済安全保障の確保の在り方 報告書(案)[PDF]、資料5-2 電気通信事業分野における経済安全保障の確保の在り方 報告書(案)概要[PDF] 10月11日公表の開催案内として 経済安全保障ワーキンググループ(第5回)開催案内
<2024年8月9日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第15回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料15-1 我が国の情報通信産業の国際競争力強化に関する検討課題[PDF]、資料15-2 国際競争力の強化に向けた海外展開支援について[PDF]、資料15-3 国際競争力の強化に向けた研究開発等の推進について[PDF]、資料15-4 外国法人等に対する法執行の実効性の確保に関する検討課題[PDF]、資料15-5 外国法人等に対する法執行の実効性の確保施行状況について[PDF]
<なお、2022年7月21日策定・7月26日公表(総務省海外展開行動計画2025)>
◆《総務省》「総務省海外展開行動計画2025」の策定 - 2 公表資料 - 総務省海外展開行動計画2025[PDF]、総務省海外展開行動計画2025の概要[PDF]、総務省海外展開行動計画2025のポイント[PDF]
<なお、2020年5月15日可決・成立(令和2年改正法)>
◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・令和2年5月22日法律第30号として公布、令和3年2月19日政令第34号により原則施行日として公布日から1年内の政令指定日として2021年4月1日) 総務省・2020年2月28日国会提出時の発表として 国会提出法案 - 第201回国会(常会)提出法案 - 令和2年2月28日 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:805KB】、要綱【PDF:72KB】、法律案・理由【PDF:351KB】(編注・附則5条は本PDFファイル15/18頁参照)など
<2024年7月30日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第14回)配布資料・議事概要(編注・各ワーキンググループの論点整理が提示)- 配布資料 - 資料14-1 論点整理(ユニバーサルサービスWG)[PDF]、資料14-2 論点整理(公正競争WG)[PDF]、資料14-3 論点整理(経済安全保障WG)[PDF]
<2024年7月2日開催・公表【ユニバーサルサービスWG(論点整理)】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ - ユニバーサルサービスワーキンググループ(第10回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料10-1 論点整理(案)
<2024年6月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第9回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料9-4 情報通信インフラの確保及びその政策手段に関する検討課題[PDF]、資料9-5 電話のユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題[PDF] など
<2024年5月27日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第8回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料8-1 諸外国におけるブロードバンドのユニバーサルサービス制度について[PDF] など
<2024年5月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第7回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料7-4 電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題[PDF]、資料7-5 ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題[PDF] など
<なお、2024年6月24日開催・公表【公正競争WG(論点整理)】>
◆《総務省》公正競争ワーキンググループ - 公正競争ワーキンググループ(第8回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料8-3 論点整理(案)[PDF] な
<なお、2024年6月18日第4回会合開催・公表【経済安全保障WG(論点整理)】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ - 経済安全保障ワーキンググループ(第4回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料4-1 論点整理(案)[PDF]
<なお、2024年4月24日第3回会合開催・公表【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ(第3回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料3-2 外資等規制による経済安全保障の在り方に関する検討課題について[PDF]
<なお、2024年3月12日第2回会合開催・公表【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ(第2回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料2-1 本日のヒアリングについて[PDF]、参考資料2-1 第1回会合事務局説明資料[PDF] など
<なお、2024年2月14日初会合開催・公表【経済安全保障WG】>
◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ(第1回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 外資等規制による経済安全保障の在り方について[PDF]、資料1-3 提案募集の概要及び結果について[PDF]、参考資料1-1 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 諮問書[PDF]、参考資料1-2 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申[PDF]、参考資料1-3 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理[PDF]
<2024年2月9日公表(「第一次答申」関係)>
◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」(令和5年諮問第28号)に関する情報通信審議会からの第一次答申(編注・下掲の情通審総会において取りまとめ)- 2 答申の概要及び本文 - 別紙1 第一次答申(概要)[PDF]、別紙2 第一次答申(本文)[PDF]
<2024年2月9日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 総会(第50回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料50-2 情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について[PDF] など
<2024年2月6日意見募集結果公示(「第一次答申」関係)>
◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申(案)に対する意見募集の結果(編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集)- 2 提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 - 別紙1[PDF]
<2024年2月6日開催・公表(「第一次答申」関係)>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第70回)配付資料・議事概要・議事録(編注・2月6日公表。議決案件として(1)「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、(2)「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】)- 配付資料 - 資料70-1-1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 報告書[PDF]、資料70-2-2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 一次答申(案)[PDF] など
<2024年1月31日~2月2日メール審議(「論点整理」関係)>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第13回)配布資料・議事概要(編注・2月6日公表)- 配付資料 - 資料13-1 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理(案)[PDF]、資料13-2 提案募集の概要及び結果[PDF] など
<2024年1月31日初会合開催・公表【ユニバーサルサービスWG】>
◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ(第1回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料1-1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 ユニバーサルサービスワーキンググループについて[PDF]、資料1-3 ユニバーサルサービスの在り方について[PDF]、参考資料1-4 ユニバーサルサービスの在り方について(補足資料)[PDF]
<2024年1月24日初会合開催・公表【公正競争WG】>
◆《総務省》公正競争ワーキンググループ(第1回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料1-1 開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 公正競争ワーキンググループについて[PDF]、資料1-3 電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について[PDF]
<2024年1月19日公表>
◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置(編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める)- 3 構成員 - 別紙[PDF]
<2023年12月27日公表>
◆《総務省-1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申(案)に対する意見募集(編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集)
◆《総務省-2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理(案)に対する提案募集(編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集)
<2023年12月27日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第69回)配付資料・議事概要・議事録(編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について)
<2023年12月22日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第11回)配布資料・議事概要 - 配付資料 - 資料11-1 これまでの会合の主な意見[PDF]、資料11-4 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次報告書(案)概要[PDF] など
<2023年9月7日初会合開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(第1回)配布資料・議事概要(2023年9月7日開催) - 配付資料 - 資料1ー1 通信政策特別委員会 開催要綱(案)[PDF]、資料1ー2 諮問書[PDF](編注・令和5年8月28日付け諮問第28号)、資料1ー3 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について[PDF]、資料1ー5 今後の検討スケジュール(案)[PDF] など
<2023年8月31日公表>
◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集(編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする)
<2023年8月29日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第67回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料67-1-1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 諮問書[PDF](編注・令和5年8月28日付け諮問第28号)、資料67-1-2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 概要[PDF]、資料67-2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について[PDF]
<なお、2024年10月17日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省》総務省「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」を活用した新サービスの開始に関する大阪府主催セレモニーの開催(編注・10月1日開催)
◆《総務省(9月30日会合)》総務省|社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会|社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 働き方分科会(第1回)(編注・9月30日開催。分科会の名称を変更したとする注記がある)- 配付資料 - 資料1(地方公務員の働き方に関する分科会の今後の進め方について)[PDF]、資料2(分科会の概要について)[PDF]、資料3(地方公務員の兼業について)[PDF]、資料4(地方公務員のハラスメント対策について)[PDF]
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の第2回会合が開催、会社法改正を巡り「従業員・子会社役職員に対する株式の無償交付」など4つの検討事項を「会社法の改正に関する各論」として提示・審議
<2024年10月17日第2回会合開催>
◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 第2回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 開催資料 - 資料3 事務局説明資料(PDF形式:3,907KB) など
<2024年9月18日初会合開催>
◆《経済産業省》第1回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 開催資料 - 資料3 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の開催について(PDF形式:114KB)、資料4 事務局説明資料(PDF形式:5,087KB) など
<2024年9月17日公表>
◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げます(編注・設置/委員発表、9月18日初会合開催案内)
<なお、2024年10月17日開催(その他同日開催分〔東証を含む〕)>
◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 - 第7回 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 - 開催資料 - 資料3 事務局資料(PDF形式:1,784KB)(編注・「制度の概要」「制度デザインWGにて議論された主な論点とその対応方針」「ガイドライン策定に向けた今後の流れ」が収載)
◆《東京証券取引所》第6回「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の開催について - 従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会 - 開催実績(第2期)- 第6回(2024年10月17日開催)- 資料3 東証説明資料[PDF](編注・本PDFファイル最終ページに「親子上場等に対する考え方と今後の方針(案)」が収載)
<なお、2024年10月17日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省》「佐渡無名異焼(さどむみょういやき)」、「いずみガラス」を伝統的工芸品として指定しました、令和7年度「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」を「東京都」及び「大阪府」で開催することに決定しました、日本政府館アテンダントの専用ユニフォームを決定しました
#法令ニュース / #M&A / #コーポレートガバナンス / #企業再編 / #株主総会 / #その他コーポレート / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会の初会合が開催、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)について「直接・間接排出を区分した報告・公表への見直し」「任意報告の見直し」など審議へ
<2024年10月17日初会合開催>
◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト - 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会 - 2. 開催状況等 -【第1回】令和6年10月17日(木)16:00~18:00(編注・議題を「直接排出と間接排出を区分した報告について」「任意報告の拡充について」とする)- 資料 - 資料2:温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会 開催要領(PDF:118KB)、資料3:温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について(PDF:1.8MB)、資料4:直接排出と間接排出を区分した報告について(PDF:187KB)、資料5:任意報告の拡充について(PDF:1.2MB)
<2024年10月15日公表>
◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」の開催について(編注・開催案内)
<2024年2月29日公表(2021年度集計結果)>
◆《経済産業省(環境省、同時発表)》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和3(2021)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について
<2024年2月16日公表(「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver5.0)」関係)>
◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver5.0)」の公表について(編注・2024年度の報告(2023年度実績報告)から適用開始)- 概要 - 温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ - 重要なお知らせ - 令和6年度以降の報告に関する算定・報告マニュアルの掲載について - 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル - 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0) (令和6年2月)
<2024年1月11日公表・公布(告示関係)>
◆《環境省》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について(編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集)- 背景 - 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study 、概要 - 温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ 、添付資料 - 【別添1】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件の概要[PDF 61KB]、【別添2】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(新旧対照表)[PDF 593KB]
◆《e-Gov》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(案)」に対する意見募集の結果について(編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 告示案の概要[PDF]
◆《インターネット版官報》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(令和6年経済産業省・環境省告示第1号) が告示(編注・4月1日適用開始)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年12月12日公表・公布(省令関係)>
◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について(編注・令和5年12月12日経済産業省・環境省令第4号/令和5年12月12日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号として公布。いずれも2024年4月1日施行)
<2023年9月1日公布(政令関係)>
◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第272号) が公布(編注・2024年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年8月29日閣議決定(政令関係)>
◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について
<2022年12月23日公表(「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係)>
◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト - 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 - 中間取りまとめ - 中間取りまとめ(PDF:884KB)
◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめを行いました
<2022年1月17日初会合開催(「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係)>
◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト - 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 - 2. 開催状況等 -【第1回】令和4年1月17日(月)17:00~19:00(編注・クリックにより議事次第・資料が展開)
<2021年9月・11月開催(「温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」関係)>
◆《環境省》温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
NISCがサイバーセキュリティ戦略本部「重要インフラ専門調査会」の10月8日開催・第38回会合資料を公表、2024年度第1四半期「サイバーセキュリティを取り巻く情勢」「重要インフラにおける情報共有件数」などとともに金融庁・総務省・厚労省・経産省における「サイバーセキュリティ施策の取組状況」が公開
<2024年10月17日公表・10月8日開催>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)》重要インフラ専門調査会第38回を開催(編注・10月8日開催)- 2024年(令和6年)- 第38回会合(令和6年10月8日)- 提出資料 - 資料2 重要インフラを取り巻く情勢について[PDF](編注・「重要インフラにおける情報共有件数について」本PDFファイル7/8頁に収載)、資料3 関係省庁の取組状況について[PDF](編注・各省庁の提出資料として「資料3-1」から「資料3-5」まで参照)、資料4 官民連携演習等について[PDF]、資料5 サイバーセキュリティの確保に向けた企業経営層向け意見交換会について[PDF](編注・7月26日開催)、資料6 サイバーインフラ事業者に求められる役割等の検討会の設置について[PDF](編注・9月18日付重要インフラ専門調査会会長決定)など
<なお、2024年10月17日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会 - 議事要旨・配布資料 - 第1回(令和6年10月17日開催)配布資料(編注・10月17日公表)
◆《厚生労働省》第10回新たな地域医療構想等に関する検討会:開催案内(編注・10月11日公表の開催案内。議題を「新たな地域医療構想について(医療機関機能、外来医療)」とする)
◆《国土交通省-1》「国土交通省環境行動計画」の改定に向けた議論を行います~社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会グリーン社会小委員会 第2回合同会議を開催~(編注・10月15日公表の開催案内、議事を「GX・サーキュラーエコノミー(運輸分野)について」とする。グリーン社会小委員会 参照)
◆《国土交通省-2》第3回 水素燃料電池鉄道車両等の導入・普及に関する連絡会の開催について~バイオディーゼル燃料の導入に向けた取り組みなど~(編注・10月15日公表の開催案内。議事は「脱炭素関連のR7年度予算要求状況および税制改正要望について」「水素燃料電池鉄道車両について」など)
◆《国土交通省-3》令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会(第3回)の開催について~中間とりまとめ案に関する議論を行います~(編注・10月10日公表の開催案内。令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会 参照)
<なお、2024年10月17日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《公正取引委員会》(令和6年10月17日) 沖縄地区における入札談合防止に関する発注機関との連絡担当官会議の開催等について(編注・連絡担当官会議について12月11日開催)
◆《個人情報保護委員会》大島委員が、欧州データ保護会議(EDPB)主催「十分性認定国データ保護当局会議」に出席しました。
◆《消費者庁》「令和6年度消費生活意識調査(第1回)」の結果について
◆《消費者庁(10月8日~9日会合)》OECD消費者政策閣僚会合について掲載しました。 - 国際的取組 - OECD(経済協力開発機構) - OECD消費者政策閣僚会合 - 閣僚宣言 - Declaration on Protecting and Empowering Consumers in the Digital and Green Transitions(外部リンク)
◆《デジタル庁-1》デジタル田園都市国家構想におけるデータ連携基盤の共同利用ガイドブックについてを掲載しました - お知らせ - データ連携基盤の共同利用ガイドブック を掲載しました。(2024年10月17日)
◆《デジタル庁-2》地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン化取組状況に関するフォローアップ調査を更新しました
◆《外務省》柘植外務副大臣のオーストリア共和国訪問(結果)(編注・10月14日~10月16日訪問)
◆《財務省(貿易統計)》令和6年9月分及び令和6年度上半期分速報発表 - 年度半期分 - 令和6年度上半期分貿易統計(速報)の概要[PDF] など
◆《文部科学省》次世代計算基盤に係る調査研究事業 委託業務成果報告書(令和4年度)
◆《中小企業庁》アトツギと支援機関向けの地域別イベント「ACT-Meetup」を全国9ヶ所で開催します(編注・「10月~11月で全国9ヶ所にて開催予定」とされる)
◆《環境省》国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)ジャパン・パビリオンのウェブサイトを開設しました
<なお、2024年10月17日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報(法律)》旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律(令和6年法律第70号) が公布(編注・原則として2025年1月17日(公布日から3月を経過した日に)施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(政令)-1》高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第319号) が公布(編注・11月1日施行) 10月17日公示の意見募集結果として 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について(編注・e-Govへのリンク。8月20日から9月18日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案について(概要)[PDF]
※ インターネット版官報について、直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(政令)-2》放送法の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定による業務規程の届出及び公表の期限を定める政令(令和6年政令第320号) が公布(編注・即日施行。改正放送法(令和6年5月24日法律第36号)附則4条(業務規程の届出に係る経過措置)1項の届出・公表期限として10月31日)
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<なお、2024年10月17日公布>
◆《インターネット版官報》令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による岩手県下閉伊郡岩泉町及び宮古市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和6年政令第318号) が公布(編注・即日施行)
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#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
10月18日(金)
令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法の11月1日施行に向けて「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の改定が10月18日発表、公取委・厚労省においては「フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)結果」を公表
<2024年10月18日公表>
◆《公正取引委員会-1》(令和6年10月18日) 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」 の改定について(編注・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の連名による)- 関連ファイル - (別紙1-1) フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(PDF:7,972KB)、(別紙1-2) フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(別添)(PDF:27,748KB)、(別紙2) 新旧対照表(PDF:359KB)
◆《公正取引委員会-2》(令和6年10月18日) フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)結果について
◆《厚生労働省》「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の改定について、フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)結果について
<なお、2024年9月13日意見募集開始【意見募集終了・成案未公布】>
◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令(案)」に関する御意見募集について(編注・10月14日まで意見募集。フリーランス・事業者間取引適正化等法(令和5年5月12日法律第25号)などを公益通報者保護法の対象法律に追加)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について(編注・10月14日まで意見募集) なお、2024年4月1日現在の通報対象法律一覧として 公益通報者保護法において通報の対象となる法律について
<2024年5月31日公布・11月1日施行等>
◆《インターネット版官報(政令)》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第199号)(編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法附則1項における公布日から1年6月内の政令指定日として11月1日)、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(令和6年政令第200号)(編注・11月1日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(省令)(規則)》厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(令和6年厚生労働省令第94号)、公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(令和6年公正取引委員会規則第3号) が公布(編注・いずれも11月1日施行)
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◆《インターネット版官報(告示)》特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針(令和6年厚生労働省告示第212号) が告示(編注・11月1日適用開始)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《公正取引委員会-1》(令和6年5月31日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について - 関連ファイル - (別紙1-5)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(PDF:409KB)(編注・解釈ガイドライン。公正取引委員会と厚生労働省の連名による)、(別紙1-6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方」(PDF:71KB)(編注・公正取引委員会)など
◆《公正取引委員会-2》(令和6年5月31日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について(編注・4月12日から5月11日まで意見募集)- 関連ファイル - (別紙2) 提出された意見の概要及びそれに対する考え方(PDF:1,182KB)、(別紙3-1) 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則案からの変更点・新旧対照表(PDF:210KB)、(別紙3-2) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方案からの主な変更点・新旧対照表(PDF:215KB) など
<2024年4月12日意見募集開始>
◆《公正取引委員会》(令和6年4月12日)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等に対する意見募集について(編注・5月11日まで意見募集)- 関連ファイル - (別紙1) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)について(PDF:102KB)、(別紙2) 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(案)について(PDF:1,115KB)、(別紙3) 厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(案)について(PDF:1,138KB)、(別紙4) 特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示等に関して適切に対処するための指針(案)について(PDF:4,619KB)、(別紙5) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方(案)について(PDF:6,425KB)、(別紙6) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方(案)について(PDF:317KB)
<なお、2024年3月28日開催・5月22日成案公表(就業環境整備検討会)>
◆《厚生労働省》第8回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会(編注・3月27日公表、3月28日更新)- 配付資料 - 資料1 特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書骨子(案)[PDF:268KB](編注・その後、2024年5月22日公表の成案として 特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書 - 別添1 特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書[PDF形式:1006KB] )など
<2024年1月31日公布・11月1日施行>
◆《インターネット版官報》労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第22号) が公布(編注・労災保険の特別加入制度の対象範囲を拡大、フリーランス・事業者間取引適正化等法(令和5年5月12日法律第25号)の公布日から1年6月内の政令指定日に合わせて施行)
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<なお、2024年1月19日公表(取引適正化検討会)>
◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について - 関連ファイル - (別添1)「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF:502KB) など
<なお、2023年12月22日開催(労政審・労災保険部会)>
◆《厚生労働省》第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会(編注・12月22日公表)- 配布資料 - 資料1 労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等[PDF形式:1.2MB](編注・労働者災害補償保険の特別加入の対象事業として「(いわゆるフリーランス法に規定する)特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う業務(特定受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の業務について物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供の委託を受けて行う業務を含む。)」を追加する旨が規定。希望事業者が幅広く加入できる趣旨)、資料2 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等[PDF形式:2.9MB]
<なお、2023年12月12日開催(取引適正化検討会)>
◆《公正取引委員会》特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会 - 最近の開催状況 - 第7回 令和5年12月12日 (議題)検討会報告書(案) (資料)【資料】検討会報告書案[PDF](編注・2024年1月19日公表)
<なお、2023年10月27日公表(安全衛生対策あり方検討会)>
◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 報告書 - 別添1 個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 報告書[PDF形式:1.8MB]、別添2(報告書別添1)論点の整理[PDF形式:73KB]、別添3(報告書別添2)対策の検討に当たっての基本的な考え方[PDF形式:397KB](編注・なお、2024年5月28日公表として 個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について - 別添 - 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン[PDF:303KB]、都道府県労働局長あて通知文[PDF:67KB] など)
<なお、2023年9月11日初会合開催・公表(就業環境整備検討会)>
◆《厚生労働省》第1回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 - 配付資料 - 資料1 開催要綱・参集者名簿[PDF:191KB]、資料3 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について[PDF:997KB]、資料4 本検討会における検討事項[PDF:397KB]、資料5 今後の進め方について(案)[PDF:66KB] など
<なお、2023年8月3日初会合開催(取引適正化検討会)>
◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について(編注・8月2日公表)
<2023年5月12日公布【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】>
◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号) が公布(編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年4月28日可決・成立【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】>
◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案
<2023年2月24日国会提出【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】>
◆《内閣官房》第211回 通常国会 - 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案 - 概要(PDF/249KB) など
※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。
<2021年3月26日公表(改定前ガイドライン)>
◆《経済産業省(中小企業庁)(内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省、同時発表)》「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました(編注・国立国会図書館による保存ページ) - 3.関連資料 - 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(PDF形式:1,054KB) など
◆《公正取引委員会(内閣官房成長戦略会議事務局・中小企業庁・厚生労働省、同時発表)》(令和3年3月26日)「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)に対する意見募集の結果の公示及び同ガイドラインの策定について(編注・意見募集時からの変更点が分かる原案と成案との新旧対照表付き)
◆《e-Gov》「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)に対する意見の募集の結果について(編注・2020年12月24日から1月25日まで意見募集)
<2020年12月24日意見募集開始(改定前ガイドライン)>
◆《公正取引委員会(内閣官房成長戦略会議事務局・中小企業庁・厚生労働省、同時発表)》(令和2年12月24日) 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)の策定に向けた意見の募集について(編注・2021年1月25日まで意見募集)
<なお、2024年10月18日公表(その他同日公表分)>
◆《公正取引委員会-1》物流事業者との取引に関する調査への回答はこちら(編注・「令和6年度の調査対象となる荷主の皆様には、令和6年10月18日付けで文書を発送」したとされる)
◆《公正取引委員会-2》令和6年10月16日付け 事務総長定例会見記録(編注・冒頭報告において「開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する課題別研修の開催について」)、令和6年10月9日付け 事務総長定例会見記録(編注・冒頭報告において「G7競争サミットの開催結果について」など)
#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
対象法令として11月1日施行「フリーランス・事業者間取引適正化等法」を追加、新章「就業環境の整備」を織り込むなど「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第8版)」が公表されました
<2024年10月18日公表・意見募集結果公示【ガイドライン第8版】>
◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 (第8版(案))に対する意見募集の結果及び改訂版(第8版)の公表(編注・8月20日から9月18日まで意見募集)- 1 公表資料 - 1.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版):別紙1[PDF]、2.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)新旧対照表:別紙2[PDF]、3.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)概要と改訂のポイント:別紙3[PDF]、4.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案(第8版(案))に対する意見募集の結果:別紙4[PDF]
<2024年8月19日公表(意見募集開始時)【ガイドライン第8版(案)】>
◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 (第8版(案))に対する意見募集(編注・8月20日から9月18日まで意見募集)- 1 概要 - 今回のガイドライン改訂の主なポイントは、別紙1[PDF] のとおりです。 2 意見募集対象等 - (1)意見募集対象:放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン 改訂案(第8版(案))( 別紙2[PDF] )
<2024年6月26日開催>
◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議 - 放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第27回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ(第24回) - 配付資料 - 参考資料2 令和5年度製作取引実態調査結果(概要)[PDF]、参考資料3 令和5年度製作取引実態調査結果(詳細)[PDF]、参考資料4 価格交渉促進月間(2024年3月)フォローアップ調査結果(抜粋)[PDF] など
<なお、2024年6月24日開催>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 - 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ - 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ(第16回)配布資料 - 配布資料 - 資料16-1 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ(案)[PDF](編注・本PDFファイル13/32頁以下「放送コンテンツの製作取引の一層の適正化」においてガイドライン改訂に係る検討状況に関する記載)
<2024年6月21日公表(ガイドライン関係)>
◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会の開催(令和6年度前期)(編注・初級編(ガイドライン関係法令基礎)について7月25日・9月10日オンライン開催など)
<2024年5月31日公表(令和5年度実態調査〔旧フォローアップ調査〕結果)>
◆《総務省》令和5年度放送コンテンツ製作取引実態調査結果の公表 - 2 回答状況、調査結果 -(2)調査結果のポイント 別紙1:調査結果(概要)[PDF] のとおりです。(3)調査結果 別紙2:調査結果(詳細)[PDF] のとおりです。
<なお、2024年5月28日開催>
◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ(第15回)配布資料(編注・5月28日公表)- 配布資料 - 資料15-1 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」の検討状況(事務局資料)[PDF]
<2023年12月4日開催(今般のガイドライン改訂に向けた審議開始)>
◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第22回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ(第19回) - 配付資料 -(資料1)開催要綱[PDF]、(資料2)コンテンツWGの取りまとめ[PDF]、(資料4)ガイドライン改訂の論点案[PDF]、(資料6)今後の検討スケジュール[PDF]
<2023年7月28日公表(令和4年度フォローアップ調査結果)>
◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和4年度フォローアップ調査結果の公表 - 2 回答状況、調査結果 -(2)調査結果のポイント 別紙1:調査結果(概要)[PDF] のとおりです。
<2022年6月2日公表(令和3年度フォローアップ調査結果)>
◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和3年度フォローアップ調査結果の公表
<2021年5月18日公表(令和2年度フォローアップ調査結果)>
◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和2年度フォローアップ調査結果の公表
<2020年9月30日公表【ガイドライン第7版】>
◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(第7版)の公表
<2018年10月29日初会合開催>
◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第1回)配布資料 - 配布資料 - 資料1 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」開催要綱(案)[PDF] など
<なお、2024年10月18日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集結果公示)》新たな周波数割当計画案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申(編注・7月27日から9月2日まで意見募集。「国際電気通信連合(ITU)2023年世界無線通信会議(WRC-23)の審議結果等を受けた改定」関係)
◆《総務省(意見募集案件)-1》IPネットワーク設備委員会 報告(案)に対する意見募集(編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係。10月15日開催・公表 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(第81回) 参照)
◆《総務省(意見募集案件)-2》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集(編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「技適未取得機器特例制度への対象システム及び帯域の追加」関係)
◆《総務省(9月27日会合)》情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 基幹系無線システム作業班(第1回)(編注・9月27日初会合開催)
◆《総務省(9月26日会合)》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 給与分科会(第9回)(編注・9月26日開催)- 配付資料 - 報告書[PDF](編注・成案として公表)
◆《総務省》「第23回市場公募地方債発行団体合同IR」の開催(編注・10月24日開催)、新潟県「核燃料税」の更新
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #著作権 / #その他知的財産 / #その他危機管理
スチュワードシップ・コードに関する有識者会議(令和6年度)の初会合が開催、「アクション・プログラム2024」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」などを踏まえた改訂の検討が開始
<2024年10月18日「有識者会議(令和6年度)」初会合開催>
◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」(令和6年度第1回)議事次第(編注・10月17日公表)- 会議資料 - 資料1 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議(令和6年度)」の開催について[PDF]、資料4 事務局説明資料[PDF]、資料5 説明資料(GPIF)[PDF]、参考資料1 「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~(令和2年3月24日再改訂)[PDF] など
<2024年10月11日公表>
◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」(令和6年度第1回)の開催について(編注・開催案内)
<なお、2024年10月7日更新>
◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて(編注・1月15日当初公開)
<なお、2020年3月24日公表(「有識者会議(令和元年度)」関係)>
◆《金融庁》スチュワードシップ・コードに関する有識者会議 - スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(令和元年度)- 取りまとめ - スチュワードシップ・コード(再改訂版)の確定について
<2024年8月28日公表(アセットオーナー・プリンシプル)>
◆《金融庁》「アセットオーナー・プリンシプル」の策定について
<2024年6月24日公表>
◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表 - 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策(PDF:724KB)
<2024年6月21日閣議決定>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF](編注・「協働エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向け、スチュワードシップ・コードの見直しを検討する」との記述について本PDFファイル55/130頁「(3)コーポレートガバナンス改革、金融・資本市場の機能向上」の項目を参照)
<2024年6月7日公表(「実践に向けたアクション・プログラム2024(意見書(7))」関係)>
◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(7))の公表について - コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(7))[PDF]、(別添)アクション・プログラム2024概要[PDF]
<2024年5月22日公布(金商法・投信法改正法)>
◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第32号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行) 参議院本会議で5月15日可決・成立 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案 3月15日国会提出時の金融庁発表として 第213回国会における金融庁関連法律案 - 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(令和6年3月15日提出)- 法律案・理由(PDF:280KB)(編注・附則は本PDFファイル57/70頁以下)、関係資料 - 概要(PDF:275KB)、説明資料(PDF:1,798KB)、新旧対照条文(PDF:668KB) など
※ インターネット版官報について、直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月18日開催>
◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第29回)議事次第(編注・4月17日公表)- 会議資料 - 資料2 コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について(案)(PDF:0.5MB)、資料3 事務局説明資料(PDF:1.4MB)、資料4 東京証券取引所における最近の取組み(PDF:2.2MB) など
◆《東京証券取引所》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第29回)の開催について(編注・4月18日公表)
<2024年1月15日開設>
◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設
<2023年12月25日公表(「公開買付制度・大量保有報告制度等WG報告」関係)>
◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の公表について -(別紙)金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告[PDF]、(参考)金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告概要[PDF]
<2023年12月12日公表(「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係)>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF]、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
<2023年4月26日公表(以下「実質化に向けたアクション・プログラム(意見書(6))」関係)>
◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(6))の公表について - コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(6))[PDF]
<2023年4月19日開催>
◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第28回)議事次第(編注・4月18日公表)- 会議資料 - 資料2 事務局説明資料(PDF:1.3MB)、資料3 コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み(PDF:0.7MB)、資料4 コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム(案)(PDF:0.1MB)
<2023年4月11日公表>
◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和5年4月7日)(編注・4月7日開催。質疑応答の2件目において「東証の市場再編から1年」を巡り金融庁としての対応・課題を問われ「今月中にも、上場会社の自律的な意識改革等を促進するアクションプログラムを策定したいと、そのように考えてい」る旨を回答)
<なお、2024年10月18日開催(その他同日開催分)>
◆《金融庁-1》「サステナブルファイナンス有識者会議」(第25回)議事次第(編注・10月17日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料(PDF:0.5MB)(編注・「2024事務年度の議論のテーマについて」「サステナブルファイナンスの意義」「国内外におけるサステナビリティ投資商品等に関する取組み」などが収載)、資料2 参考資料(PDF:1.6MB)
◆《金融庁-2》「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」(第3回)の開催について(編注・10月11日公表の開催案内)
<なお、2024年10月18日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁-1》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(令和6年9月)
◆《金融庁-2》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和6年10月4日) など
#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス
「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」の第5回会合が開催、会計上の論点を含む「GX実現に資する排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書(案)」が提示
<2024年10月18日第5回会合開催>
◆《環境省》GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 - 3.開催記録 - 2024年10月18日(金)10:00~12:00 第5回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 - 開催資料 - 資料3:資料3:GX実現に資する排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書(案)の概要[PDF]、資料4:GX実現に資する排出量取引制度の法的課題とその考え方についての報告書(案)[PDF]
<2024年10月15日公表>
◆《環境省(経済産業省、同時発表)》第5回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の開催について(編注・開催案内) なお、経済産業省ウェブサイトにおいて GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会
<2024年8月21日第4回会合開催>
◆《環境省》第4回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 - 開催資料 - 資料3:【骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方(民事法)[PDF]、資料4:経済産業省説明資料(「排出枠の市場取引に係る法的在り方に関する論点について」)[PDF]、資料5:環境省説明資料(「「国内排出量取引制度の法的課題について」(平成24年3月)から関連する議論の紹介(取引制度に関する課題について)」)[PDF]
<2024年7月22日第3回会合開催>
◆《環境省》第3回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 - 開催資料 - 資料3 【骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方(行政法)[PDF]、資料4 経済産業省説明資料(「民法上の論点について」)[PDF]、資料5 環境省説明資料(「「国内排出量取引制度の法的課題について」(平成24年3月)から関連する議論の紹介(民法上の課題について)」)[PDF]
<2024年6月5日第2回会合開催>
◆《環境省》第2回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 - 開催資料 - 資料3 【骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方(憲法)[PDF]、資料4 経済産業省説明資料(「行政法上の論点について」)[PDF]、資料5 環境省説明資料(「「国内排出量取引制度の法的課題について」(平成24年3月)から関連する議論の紹介(行政法上の課題について)」)[PDF]
<2024年5月17日初会合開催>
◆《経済産業省》GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 - 第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会(編注・5月17日公表)- 開催資料 - 資料3 事務局資料(「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の趣旨等について」)(PDF形式:1,988KB)、資料4 経済産業省説明資料(「憲法上の論点について」)(PDF形式:914KB)、資料5 環境省説明資料(「「国内排出量取引制度の法的課題について」(平成24年3月)から関連する議論の紹介(憲法上の課題について)」)(PDF形式:189KB) なお「成長志向型カーボンプライシング構想」について 成長志向型カーボンプライシング構想 参照
◆《環境省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会
<2024年5月14日公表>
◆《環境省》第1回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の開催について(編注・開催案内)
<2023年12月22日公表(分野別投資戦略)>
◆《経済産業省》GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を取りまとめました - 関連資料 - 分野別投資戦略(PDF形式:12,919KB)、分野別投資戦略 参考資料(鉄鋼)(PDF形式:770KB) など
<2023年7月28日閣議決定(脱炭素成長型経済構造移行推進戦略)>
◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました
◆《首相官邸》令和5年7月28日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について(決定)(経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省)
<2023年5月19日公布(令和5年GX推進法)>
◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(令和5年法律第32号) が公布(編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行。本インターネット版官報について直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません) 国会提出時(2023年2月10日)における内閣官房発表として 第211回 通常国会 - 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 R5.2.10 GX実行推進室 概要(PDF/507KB)、要綱(PDF/104KB)、法律案・理由(PDF/281KB)(編注・附則は本PDFファイル41/57頁以下)など
<2023年2月10日閣議決定(GX実現に向けた基本方針)>
◆《内閣官房》GX実行会議 - GX実現に向けた基本方針 - <閣議決定(令和5年2月10日)> GX実現に向けた基本方針(PDF/416KB) など
◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました(編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集)
<2023年2月2日開催(成長志向型カーボンプライシング構想)>
◆《経済産業省》第10回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 - 開催資料 - 資料2 GX実現に向けた基本方針(案)について(PDF形式:2,366KB)(編注・本PDFファイル5/7頁に「成長志向型カーボンプライシング構想」が収載)
#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議の第5回会合が開催、いわゆる暫定的なガイドラインを巡り「改訂版(ver2.0)」取りまとめに向け「改訂に向けた検討のポイント」について提示・審議
<2024年10月18日開催>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議 - 開催状況 - 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第5回)配布資料(編注・議題は「ガイドラインの改訂に向けた検討のポイントについて」など)- 4.配付資料 - 【資料1】ガイドラインの改訂に向けた検討のポイント (PDF:5.5MB) 、【参考資料1】初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン(令和5年7月4日) (PDF:3.2MB) 、【参考資料2】AI事業者ガイドライン(第1.0版)(令和6年4月19日) (PDF:1.9MB)
<2024年10月11日公表>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第5回)(編注・開催案内)
<2024年7月25日初会合開催>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第1回)配布資料 - 4.配付資料 - 【資料1-1】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議設置要綱 (PDF:181KB)、【資料2-1】文部科学省説明資料 (PDF:2.7MB)、【資料2-2】総務省・経済産業省説明資料 (PDF:1.3MB)(編注・AI事業者ガイドライン)、【資料3】検討会議における論点について(案) (PDF:415KB)、【資料5】検討のスケジュールのイメージについて (PDF:79KB)(編注・2024年「秋~冬頃」に「ガイドライン改訂版(ver2.0)取りまとめ」とされる)など
<2024年7月18日公表>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第1回)を開催します(編注・開催案内)
<2024年4月19日公表(AI事業者ガイドライン)>
◆《総務省(経済産業省との連名による)》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表(編注・1月20日から2月19日まで意見募集)- 3 今後の予定 -「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編は 別紙2[PDF]、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」別添は 別紙3[PDF] のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。
◆《経済産業省-1》「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめました
◆《経済産業省-2》AI事業者ガイドライン検討会 - 2024年4月19日 AI事業者ガイドライン(第1.0版) - 資料 - 「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編(概要)(PDF形式:1,116KB)、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」別添(概要)(PDF形式:1,501KB) など
<2023年7月4日公表(暫定的なガイドライン)>
◆《文部科学省》生成AIの利用について - 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン(令和5年7月4日公表)- (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 - (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)
<なお、2024年10月18日公表(その他同日公表分)>
◆《e-Gov(文部科学省)》学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(編注・11月16日まで意見募集。「認証評価機関の認証の申請及び届出に係る手続等に関する規則」制定案を含み、いずれも2025年4月1日施行予定)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
#法令ニュース / #学校法人・教育 / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
気候変動対策・生物多様性確保など課題解決のため地方公共団体支援・民間投資呼込みを図る都市緑地法等改正法の公布後6月内施行に向けて「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針(案)」が公表・意見募集開始
<2024年10月18日意見募集開始>
◆《e-Gov(国土交通省)》「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針(案)」に関する意見募集について(編注・11月17日まで意見募集)- 命令などの案 - 【案】_都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針[PDF]、関連資料、その他 - 【参考】_基本方針の概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年9月13日意見募集開始【意見募集終了・成案未公布】>
◆《e-Gov(国土交通省)》「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集について(編注・10月14日まで意見募集。都市緑地法等改正法の公布後6月内施行に向けた関係政令整備等政令案などの公表)-命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年5月29日公布>
◆《インターネット版官報》都市緑地法等の一部を改正する法律(令和6年法律第40号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月22日可決・成立>
◆《参議院》都市緑地法等の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で5月21日可決)
<2024年5月14日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案 (編注・衆議院国土交通委員会で5月10日可決)
<2024年2月13日国会提出>
◆《国土交通省》「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定~都市における緑地の質・量両面での確保に向けて~ - 添付資料 - 概要(PDF形式)、法律案・理由(PDF形式)(編注・附則は本PDFファイル63/74頁以下)、新旧対照条文(PDF形式)
※ 本改正法は、令和6年5月29日法律第40号として公布されました。
<なお、2024年10月18日公表(その他同日公表分)>
◆《e-Gov(国土交通省)》航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(編注・11月17日まで意見募集。「無操縦者航空機」関係)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省》軽トラック運送事業における新たな安全規制について説明会を開催します~令和6年に改正された関係法令に基づく安全対策の強化への対応について~(編注・11月15日以降、全国10か所で順次開催)、CO2削減の未来へ!「省CO2先導プロジェクト2024」を決定しました!~令和6年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)提案の採択~
<なお、2024年10月18日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省-1》建築物のバリアフリー化に向けた更なる取組について議論します!~高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議(第7回)の開催~(編注・10月10日公表の開催案内、議題は「国土交通省住宅局におけるバリアフリーに関する取組」「(仮称)当事者参画ガイドラインの構成について」など。高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議 参照)
◆《国土交通省-2》第4回「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」を開催します~損失計上を行った個別事業の検証及び論点整理を行います~(編注・10月16日公表の開催案内)
◆《国土交通省-3》「第11回交通管制安全情報分析委員会」の開催~令和5年度に収集した「交通管制分野」の安全情報※の審議を行います~(編注・10月16日公表の開催案内。取りまとめ次第、交通管制に関する安全の向上のための取り組み において公表予定)
<なお、2024年10月18日(2024年度)初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《農林水産省(農林水産技術会議)(環境省との連名による)》「令和6年度第1回生物多様性影響評価総合検討会」の開催及び一般傍聴について(編注・10月8日公表の開催案内。生物多様性影響評価検討会 参照)
◆《環境省》絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行状況評価会議 - 令和6年度 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 施行状況評価会議(流通・第1回) 議事次第・資料 - 配付資料一覧 - 資料1-1.絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置の検討について[PDF] など
<なお、2024年10月18日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》デジタルアーカイブ推進に関する検討会(第3回)(編注・10月18日公表)- 配付資料 - 資料1 ジャパンサーチの連携方針(案)(PDF:878KB)、資料2 デジタルアーカイブの構築・連携のための窓口(案)(PDF:748KB)、資料3 ジャパンサーチ・アクションプランに係る取組状況の確認・共有及びジャパンサーチ改善のための連携機関向けアンケート集約(PDF:499KB)
◆《財務省》財政投融資分科会(令和6年10月18日開催)資料一覧
◆《厚生労働省-1》かかりつけ医機能報告制度に係る第1回自治体向け説明会 資料(編注・10月18日公表)
◆《厚生労働省-2》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 第8回資料(編注・10月16日公表)- 議事次第・資料 - 資料1 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会中間とりまとめ(案)[PDF形式:280KB] など
◆《防衛省》「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の開催について(編注・10月18日公表)
<なお、2024年10月18日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)「重要業績評価指標(速報版)9月実施分」を掲載しました。
◆《e-Gov(デジタル庁)》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」について(編注・11月17日まで意見募集。いわゆる「資格確認書」の導入関係、12月2日施行予定)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《デジタル庁》個人情報保護における「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務」の資料を更新しました
◆《法務省(9月2日付民事局商事課長通知・掲載日不詳)》商業・法人登記関係の主な通達等 - 2 商業・法人登記全般に関する通達 - 産業競争力強化法等改正(ストックオプション・プール等)に関する通知 - 令和6年9月2日民商第130号通知 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて[PDF]
◆《e-Gov(出入国在留管理庁)》「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」等に係る意見公募手続の実施について(編注・11月17日まで意見募集。スタートアップ関係、在留期間を延長へ)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《外務省》日伊物品役務相互提供協定の実質合意
◆《国税庁-1》租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)(編注・「戦略分野国内生産促進税制の創設(法令改正)」「中小企業事業再編投資損失準備金制度(法令改正)」関係)、「令和6年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)
◆《国税庁-2》令和6年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日、輸出証明書の手数料に関する事業者向け説明会の開催(編注・10月30日オンライン開催)
◆《文化庁》「文化芸術活動に関する法律相談窓口」では「京都市立芸術大学芸大祭2024」において「文化芸術活動に関する法律相談会」を開催します(編注・11月1日~11月3日開催)
◆《農林水産省》令和6年産米の相対取引価格・数量について(令和6年9月)
◆《e-Gov(経済産業省)》経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について(編注・11月18日まで意見募集。「日タイ協定」関係、12月下旬公布・2025年1月中旬施行へ)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《経済産業省》上月経済産業副大臣が第27回日本トルコ合同経済委員会及び第1回日本トルコ・エネルギーフォーラムに出席しました(編注・10月17日出席)
◆《特許庁-1》公示送達を掲載しました
◆《特許庁-2》世界知的所有権機関(WIPO)とバイ会合を実施しました(編注・10月15日実施。「WIPOとJPOで認識を共有する共同意図表明(Joint Statement of Intent)に、JPOから安田特許技監が署名を行」ったとされる)、知的財産と技術移転についてシンポジウムを開催しました(編注・10月15日開催)
◆《e-Gov(環境省)》「『温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件』(案)」に対する意見募集について(編注・11月17日まで意見募集。改正温対法(令和6年法律第56号)の施行に合わせて2025年4月1日適用開始予定)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《環境省》令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第五回採択案件及び令和6年度の第一回採択案件の決定について
◆《防衛省》中谷防衛大臣のNATO国防相会合出席及び各国国防大臣との会談等について(概要)(編注・10月17日ベルギー訪問)、IP4国防当局間会合について(概要)(編注・10月17日開催)など
◆《日本経済団体連合会》第31回 経団連・韓経協首脳懇談会 共同声明 (2024-10-18)
<なお、2024年10月20日公表(その他10月20日公表分)>
◆《防衛省》中谷防衛大臣のG7国防相会合への出席及び各国国防大臣との会談等について(概要)(編注・10月19日イタリア訪問)、G7防衛共同宣言、日英伊防衛相会合について(編注・10月19日会合実施)など
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