10月28日（月）

子ども・子育て支援法等改正法による「出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設」の2025年4月1日施行に向けて雇用保険法施行規則等改正省令が10月28日公布されました

＜2024年10月28日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第144号） が公布（編注・「子ども・子育て支援法等改正法」（令和6年6月12日法律第47号）附則1条4号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov》「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集結果について（編注・9月4日から10月3日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年6月12日公布・原則10月1日施行＞

◆《インターネット版官報（法律）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号） が公布（編注・原則として10月1日施行。「ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記」する改正について公布即日施行、「児童扶養手当の第3子以降の児童に係る加算額を第2子と同額に引き上げる」改正について11月1日施行など。附則は本官報 令和6年6月12日（号外　第141号）32頁 以下）

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◆《インターネット版官報（府令）》児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第58号） が公布（編注・改正法（令和6年法律第47号）の公布日（6月12日）に施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》児童福祉法第二十五条の二第八項のこども家庭庁長官が定める基準の一部を改正する件（令和6年こども家庭庁告示第10号） が告示（編注・即日適用開始）

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◆《厚生労働省》令和６年雇用保険制度の改正内容について（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律）

＜2024年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（編注・参議院内閣委員会で6月4日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 22 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（編注・「衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で4月18日可決）

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《こども家庭庁》第213回国会（令和6年通常国会）提出法律案 － 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（令和6年2月16日提出）－ 概要（PDF／519KB）、法律案案文・理由（PDF／1,068KB）（編注・附則は本PDFファイル180／224頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・総務・財務・厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和6年6月12日法律第47号として公布されました。

＜2023年12月22日閣議決定（上掲「子ども・子育て支援法等改正法」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日 こども政策推進会議・全世代型社会保障構築本部合同会議、令和5年12月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（決定）（内閣官房）、こども未来戦略について（決定）（内閣官房）、こども大綱について（決定）（こども家庭庁）

◆《内閣官房（全世代型社会保障構築本部）》全世代型社会保障構築本部 － 決定等 － 「こども未来戦略」について（PDF／916KB）（編注・本部決定）、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（PDF／493KB）（編注・本部決定）、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（令和５年１２月２２日閣議決定）（PDF／493KB）（編注・閣議決定）

＜なお、2024年10月28日公布（その他同日公布分）・11月11日施行＞

◆《インターネット版官報》自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第93号） が公布（編注・11月11日施行。e-Govにおける9月19日意見募集開始時公表の資料として 概要［PDF］ 参照）

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＜なお、2024年10月28日公布（その他同日公布分）・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報》消防法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第93号） が公布（編注・11月1日施行。第14次地方分権一括法（令和6年6月19日法律第53号）関係）

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＜なお、2024年10月28日公布（その他同日公布分）・10月28日施行＞

◆《インターネット版官報》労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第145号） が公布（編注・即日施行。令和2年国民年金法等改正法（令和2年6月5日法律第40号）の一部の施行に伴う様式変更）

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いわゆるスマホソフトウェア競争促進法における「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など一部の12月19日施行に向けて同法第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）・同法施行規則（案）が公表、11月26日まで意見募集されます

＜2024年10月28日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月28日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」(PDF：50KB)、(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（案）」(PDF：281KB)　なお、10月30日開催 令和6年10月30日付け　事務総長定例会見記録 において本意見募集に関して説明

＜2024年10月25日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和６年１０月２５日 － 資料 － 【資料４】事務局提出資料（第２回検討会　規制対象事業者の指定に係る基準）［PDF］ など

＜2024年9月30日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和６年９月３０日 － 資料 － 【資料１】スマホソフトウェア競争促進法の概要［PDF］、【資料２】下位法令等の検討事項［PDF］、【資料３】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール［PDF］

＜2024年9月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について　同日開催の 令和6年9月25日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など）

＜なお、2024年7月31日公表＞

◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました（編注・9月8日まで情報募集）－ 設問票：情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)

＜なお、2024年7月31日開設・開催＞

◆《公正取引委員会－1》デジタル分野における公正取引委員会の取組

◆《公正取引委員会－2》令和6年7月31日付け　事務総長定例会見記録（編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など）

＜2024年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について12月19日（公布日から6月を経過した日に）施行）

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＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について 第213回国会　附帯決議一覧 － 経済産業委員会 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（令和6年6月11日）（PDF） 参照）

◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について

＜2024年5月23日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第62号　付託議案関連情報一覧 参照）

＜2024年4月26日国会提出＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF：1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF：204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル62／67頁以下）、(別添) 新旧対照条文(PDF：133KB) など

◆《首相官邸》令和6年4月26日（金）定例閣議案件 － 法律案 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（決定）（公正取引委員会・財務省）

　※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。

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流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法において原則施行日となる公布後1年内・2025年4月施行予定「運送契約締結時等の書面交付義務」などの規定整備で貨物自動車運送事業法施行規則等改正案が公表、11月26日まで意見募集されます

＜2024年10月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「施行：改正法の施行の日（令和7年4月）」予定とされる）、関連資料、その他 － 別紙（改正貨物自動車運送事業法の概要）［PDF］

＜2024年10月1日公布・11月1日施行／2025年4月施行予定＞

◆《インターネット版官報（省令）》自動車事故報告規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第90号） が公布（編注・原則として改正法（令和6年5月15日法律第23号）の公布日から1年内の政令指定日に施行、一部について11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針等の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第1193号）、貨物軽自動車安全管理者講習等の内容及び実施に関する基準並びに貨物軽自動車安全管理者講習等の講師に関する研修の種類等を定める告示（令和6年国土交通省告示第1195号） が告示

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◆《国土交通省》貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正を行いました

◆《e-Gov》自動車事故報告規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月14日から9月12日まで意見募集。改正法附則1条4号の公布日から6月内の政令指定日、原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日に施行される貨物軽自動車運送事業者関係の改正項目に係る）

＜2024年9月4日公布（11月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第273号） が公布（編注・改正法附則1条4号の公布日から6月内の政令指定日として11月1日）

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＜2024年8月30日公表（11月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2024年7月29日公布・8月1日施行＞

◆《インターネット版官報》貨物自動車運送事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第77号） が公布（編注・8月1日施行。改正法において公布後3月内施行となる「地方実施機関による荷主の違反原因行為の国土交通大臣への通知」の8月1日施行（令和6年5月29日政令第193号による）に合わせて地方実施機関の調査等実施体制強化に係る改正）

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◆《e-Gov（国土交通省）》貨物自動車運送事業法施行規則及び関係通達の一部の改正案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・6月13日から7月14日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年5月29日公布（6月1日施行／8月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第193号）（編注・改正法附則1条2号の公布日から1月内の政令指定日として6月1日、附則1条3号の公布日から3月内の政令指定日として8月1日）

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＜2024年5月24日公表（6月1日施行／8月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2024年5月15日公布＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、要綱（PDF形式：162KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB）（編注・改正法3条の規定は本PDFファイル51／115頁以下、改正法4条の規定は65／115頁以下）

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

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環境省、「気候変動適応計画の令和5年度施策フォローアップ報告書」を取りまとめ・公表

＜2024年10月28日公表＞

◆《環境省》「気候変動適応計画の令和５年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて － 参考 － ※「気候変動適応計画の令和５年度施策フォローアップ報告書」は、次のウェブサイトにおいて掲載しております。https://www.env.go.jp/earth/earth/tekiou/page_00004.html － 気候変動適応計画のフォローアップ － 気候変動適応計画（令和３年10月22日閣議決定、令和５年５月30日一部変更　閣議決定）－ 令和５年度施策（令和６年10月28日公表）－ 気候変動適応計画の令和５年度施策フォローアップ報告書 [PDF 182KB] など

＜2023年10月26日公表（令和4年度フォローアップ）＞

◆《環境省》「気候変動適応計画の令和４年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて － 参考 － 気候変動適応計画/フォローアップ － 気候変動適応計画のフォローアップ － 気候変動適応計画（令和３年10月22日閣議決定）－ 令和４年度施策（令和５年10月26日公表）－ 気候変動適応計画の令和４年度施策フォローアップ報告書 [PDF 331KB] など

＜2023年5月30日「気候変動適応計画（一部変更）」閣議決定＞

◆《環境省》熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について － 添付資料 － 添付資料3_気候変動適応計画（一部変更）概要 [PDF 196KB]、添付資料4_気候変動適応計画（一部変更）本文 [PDF 970KB]

＜2022年11月11日公表（令和3年度フォローアップ）＞

◆《環境省》「気候変動適応計画の令和３年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて － 気候変動への適応 － 適応に関する国の取組 － 気候変動適応計画/フォローアップ － 気候変動適応計画のフォローアップ － 気候変動適応計画（令和３年10月22日閣議決定）－ 令和３年度施策（令和４年11月11日公表）－ 気候変動適応計画の令和３年度施策フォローアップ報告書 [PDF 171KB] など

＜2021年10月22日「気候変動適応計画」等閣議決定＞

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について、気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部 － 関連閣議決定　令和 3年10月22日　地球温暖化対策計画【 本文（PDF／7,260KB） ／ 概要（PDF／152KB） 】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【 本文（PDF／5,546KB） ／ 概要（PDF／191KB） 】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【 本文（PDF／477KB） ／ 概要（PDF／225KB） 】など

＜なお、2024年10月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省（意見募集案件）》公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正に対する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・11月26日まで意見募集）

◆《環境省》第20回「化学物質と環境に関する政策対話」の開催について（編注・11月12日開催）、令和６年度リチウム蓄電池等適正処理対策に係る実証事業の採択結果について、「令和６年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（２次公募 ）」の 公募結果について

＜なお、2024年10月28日等開催（その他同日開催分）＞

◆《環境省》太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 － 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第４回）（編注・10月28日開催。ヒアリング）、中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第５回）（編注・10月29日開催。ヒアリング）

＜なお、2024年10月28日開催（その他同日開催分）＞

◆《環境省》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会（第２回）の開催について － 添付資料 － 資料1　第1回検討会の概要 [PDF 524KB]、資料2　事業者が行うモニタリングの内容 [PDF 2.0MB]　10月21日公表の開催案内として 洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会（第２回）の開催について

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厚労省が「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果の概要を発表、2024年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2％・前年比2.1ポイント増ですべての企業規模において9割超に

＜2024年10月28日公表＞

◆《厚生労働省》令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況（編注・調査の時期は7月20日～8月10日）－ 結果の概要 － 1. 賃金の改定の実施状況 [PDF：195KB] など、報道発表用資料 [PDF：123KB]、概況版 [PDF：717KB]

＜2023年11月28日公表＞

◆《厚生労働省》令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

＜2022年11月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

＜なお、2024年10月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》無料の電話相談過重労働解消相談ダイヤル」等を実施します（編注・11月2日実施、労働基準監督官による）

＜なお、2024年10月28日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第30回アルコール健康障害対策関係者会議　資料（編注・10月25日公表）

＜なお、2024年10月28日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信法学研究会 － 情報通信法学研究メディア法分科会（令和6年度第1回会合）（編注・10月25日公表。議題は「生成AIの時代におけるメディアの役割」（成原 慧構成員発表）など）

◆《財務省》財政制度分科会（令和6年10月28日開催）資料一覧（編注・議題は防衛、社会資本整備）

◆《文部科学省－1》宇宙開発利用部会 － 宇宙開発利用部会（第91回） 配付資料 － 3．配付資料 － 資料91-3　JAXAによる今後の衛星地球観測の方向性について (PDF:1.3MB)、資料91-4-1　今後の宇宙基本計画工程表及び宇宙技術戦略の改訂等に向けた宇宙輸送分野における論点整理（民間主導の新たな宇宙輸送システム開発について）(PDF:4.0MB)、資料91-4-2　新たな宇宙輸送システムの確立に向けた民間動向と重点技術について (PDF:1.9MB) など

◆《文部科学省－2》宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 － 宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第65回） 配付資料（編注・10月28日公表）－ 4．配付資料 － 資料65-1-1　今後の国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会の検討項目案 (PDF:157KB)、資料65-2-1　ISSにおける利用の振り返りとポストISSに向けた利用拡大への取組（JAXA）(PDF:2.8MB)、資料65-3-1　国際宇宙探査及びISSを含む地球低軌道をめぐる最近の動向 (PDF:3.7MB) など

◆《文部科学省－3》視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会 － 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会（第11回）配布資料（編注・議題を「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）案について」「今後の進め方について」「特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループについて」とする）

◆《国土交通省》操縦士の健康の維持・向上の方策を検討します！～第４回「航空医学分野の規制等に関する検討会」の開催～（編注・10月24日公表の開催案内、議事として「とりまとめ（案）について」など。航空医学分野の規制等に関する検討会 参照）

＜なお、2024年10月28日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・10月25日開催。質疑応答において「再審制度に関する質疑について」など）

◆《国税庁》税を考える週間（編注・11月11日～11月17日）

◆《特許庁－1》【マドプロ】【商標の国際出願】ニース分類第12版（2025年改訂版）発効（参考訳）を掲載しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（ベトナム）を更新しました

◆《特許庁－2》【ハーグ】【意匠の国際出願】締約国の情報を更新しました（英国）

◆《総務省》国際電気通信連合(ITU)世界電気通信標準化総会（WTSA-24）の結果（編注・10月15日～10月24日開催）

◆《外務省》日中韓高級事務レベル協議の開催（結果）（編注・10月28日開催）

◆《財務省》加藤財務大臣兼金融担当大臣と世界銀行バンガ総裁の面会（令和6年10月25日）（編注・10月25日面会、「ポートフォリオ保証プラットフォーム（PGP）に関する合意書」に調印。PGPとは「ドナー国が世界銀行の融資全体に保証を提供する、信用補完の枠組みです。日本は10億ドルの保証を行い、これにより世界銀行の借入国への融資余力の拡大に寄与」するとされる）、特別収益前倒し融資（ERAローン）イニシアティブに関するタームシート（令和6年10月28日）［英文］(PDF:159KB)

◆《経済産業省》松尾経済産業審議官がブラジル連邦共和国へ出張しました（編注・10月23日～10月27日出張、10月24日開催「G20貿易・投資大臣会合」出席。発言内容の一つとして「紛争解決制度については、第13回WTO閣僚会議（MC13）で確認した2024年までの完全なかつよく機能する紛争解決制度の実現に向けて議論を加速させるというコミットメントを踏まえ、本年末までの改革実現に向けて取組を加速していく必要がある」とする記載）

◆《農林水産省－1》第24回ASEAN+3農林大臣会合の結果概要について（編注・10月25日オンライン開催）

◆《農林水産省－2》農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」を基礎から学べる研修会を開催します！（編注・「関東地区における11月11日開催」から開始）

＜なお、2024年10月28日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（10月28日　16時00分時点）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

 

10月29日（火）

交政審・陸上交通分科会「自動車部会」第8回会合が10月29日開催、日本版ライドシェアへのタクシー以外の参入として「バス・鉄道事業者による参画の在り方」「論点」について提示・審議

＜2024年10月29日開催【交政審】＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 開催状況 － 第８回自動車部会（2024年10月29日）－ 第８回自動車部会　配布資料（編注・議事を「タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参画について」とする）－ 【資料２】バス・鉄道事業者の日本版ライドシェアへの参画について（方向性）(PDF形式:296KB) など。10月25日公表の開催案内として 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第８回）を開催～タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参入について検討します～

＜2024年8月27日開催【交政審（前回会合）】＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 開催状況 － 第７回自動車部会（2024年8月27日）－ 第７回自動車部会　配布資料 － 【説明資料】第７回自動車部会(PDF形式:2.2MB)（編注・「タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参入について」本PDFファイル16／20頁以下）、【参考資料１（運賃検討会資料）】第７回自動車部会(PDF形式:2.2MB) など。8月23日公表の開催案内として 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第７回）を開催～タクシー以外の運送事業者による日本版ライドシェアへの参入促進の検討を開始します～

＜2024年10月23日（第2回会合）開催（運賃・料金多様化検討会）＞

◆《国土交通省》タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会（第2回）を開催～日本版ライドシェア等のバージョンアップの検討をします～（10月21日公表の開催案内）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式） なお、物流・自動車：タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会 - 国土交通省 参照

＜なお、2024年10月11日意見募集結果公示（関連）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」等の一部改正等に関する意見募集結果について（編注・8月9日から9月9日まで意見募集。命令等の公布日は「9月30日」とされる） 改正後の本処理方針を掲出するウェブサイトとして 内閣府 沖縄総合事務局 - 自家用自動車有償運送について － 関係通達等 － 福祉有償運送の登録に関する処理方針について［PDF］（編注・9月30日一部改正）など参照）

＜なお、2024年9月30日意見募集結果公示（関連）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「特定旅客自動車運送事業から一般乗合旅客自動車運送事業への事業用自動車の併用等について」の制定について（編注・8月2日から9月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2024年8月8日公表（関連）＞

◆《国土交通省》公共交通政策 － 新着情報 － お役立ち情報をまとめたページを作成しました！（2024年8月8日）（編注・ウェブサイト「地域公共交通に関するお役立ち資料」へのリンク）

＜2024年8月7日初会合開催・8月8日公表（解消本部幹事会）＞

◆《国土交通省》公共交通政策 － 新着情報 － 第１回国土交通省「交通空白」解消本部幹事会を開催しました！（2024年8月8日） － 国土交通省「交通空白」解消本部幹事会の開催状況 － 第１回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会 － 配布資料 － 資料１ 「地域の足」「観光の足」に係る調査・働きかけの状況について［PDF］、資料２　日本版ライドシェア等のバージョンアップについて［PDF］（編注・8月6日初会合開催「タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会」についても言及）、参考資料　地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応方策のカタログ［PDF］ など

＜2024年8月6日初会合開催－1（運賃・料金多様化検討会）＞

◆《国土交通省》タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会（第１回）を開催～日本版ライドシェア等のバージョンアップの検討をします～（編注・8月5日公表の開催案内）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2024年8月6日初会合開催－2（ドライバーシェア推進協議会）＞

◆《国土交通省》ドライバーシェア推進協議会 － 第１回ドライバーシェア推進協議会（編注・議題は「協議会の設置趣旨」「宅配事業者における人材不足・ラストマイル配送の現状」「全国のタクシー事業の現況」「協議会の今後の進め方」など）－ 配付資料 － 資料２ 「ドライバーシェア推進協議会」の開催について［PDF］、資料５　協議会の今後の進め方について（案）［PDF］ など。8月2日公表として 「ドライバーシェア推進協議会」の設置について～不足するドライバーの確保に向けた業界連携を推進～ － 添付資料 － プレスリリース（PDF形式）

＜2024年8月2日公表（「日本版ライドシェア」など関係）＞

◆《国土交通省》酷暑・イベント開催時の一時的な輸送力不足を解消します！～既存制度の柔軟な運用と日本版ライドシェアのバージョンアップ～ － 添付資料 － （別紙１）日本版ライドシェアの酷暑に対応したバージョンアップ（PDF形式）、（別紙２）イベント開催時における輸送能力向上に係る方策（PDF形式）（編注・イベント開催時については「タクシーの営業区域外旅客運送制度」による対応を含む）

＜2024年7月17日開催（国交省「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省－1》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第１回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料 「地域の足」「観光の足」の現状と対策［PDF］（編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ）、参考資料１　国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令［PDF］、参考資料２　国土交通省「交通空白」解消本部の構成員［PDF］

◆《国土交通省－2》【令和6年7月17日】 国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第１回会合に出席

＜2024年7月16日公表（国交省「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省》第１回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します！（編注・開催案内）

＜2024年6月28日公表（「日本版ライドシェア」関係）＞

◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します！～日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について～

＜2024年6月21日公表（「骨太方針2024」等関係）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月18日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（ 概要（PDF／203KB） ／ 本文（PDF／391KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（ 概要（PDF／233KB） ／ 本文（PDF／336KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（ 本文（PDF／2,499KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜2024年5月31日公表（「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係）＞

◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議　とりまとめ」を公表します～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～ － 添付資料 － 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ　概要（PDF形式）、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ（PDF形式）、地域の関係者による連携・協働のカタログ（PDF形式）

＜2024年5月31日開催・公表（「規制改革」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 － 規制改革推進会議 － 第19回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料１　ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理（PDF形式:80KB）、資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB） など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について 規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

＜2024年5月23日公表【交政審】＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 中間とりまとめ」を公表 － 中間とりまとめ － 【資料１】自動車部会中間とりまとめ概要(PDF形式:1.9MB)、【資料２】自動車部会中間とりまとめ(PDF形式:281KB)（編注・5月15日付）

＜2024年4月26日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について［PDF］（令和６年４月２６日国自旅第７３号）、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて［PDF］（平成１８年９月１５日国自旅第１４４号）（編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など）

＜2024年4月9日開催（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 第４回自動車部会　配布資料 － 【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など

＜2024年3月1日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて［PDF］（令和６年３月１日国自旅第３５９号）

＜2024年4月10日意見募集結果公示（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添３」参照）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。 － 添付資料 － （別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催【交政審】＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料 － 【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革中間とりまとめ（ 概要（PDF／179KB） ／ 本文（PDF／986KB）〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

＜なお、2024年10月29日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（過去の開催状況） － 第31回（2024年10月29日）－ 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会　配布資料（編注・議事を「住宅トップランナー基準の見直しについて（太陽光発電設備の設置目標）」とする）－ 資料2_合同会議の検討事項と進め方について(PDF形式:91KB)（編注・検討事項は「（1）住宅トップランナー基準の見直しについて【審議】」とされる）、資料3_住宅トップランナー基準の見直しについて(PDF形式:3.5MB)、資料4_【参考】前回の合同会議資料5（住宅トップランナー基準の見直しについて）(PDF形式:2.9MB)　10月25日公表の開催案内として 省エネ住宅のトップランナー基準の見直しに向け、２省合同会議を開催します～住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向けた対策を強化～

◆《国土交通省－2》水道分野の国際協力のあり方について議論します～第１回水道国際協力検討委員会を開催～（編注・10月25日公表の開催案内、本ウェブサイトの表示日付は10月24日。議題を「令和6年度水道分野の国際協力検討事業について」とする。水道分野の国際協力等 参照）

◆《国土交通省－3》グランドハンドリングにおける安全監督体制の強化に向けたWG － ３．開催状況・関連情報 － 第１回　グランドハンドリングにおける安全監督体制の強化に向けたWG（議事は「現状と取り組み状況」「各業界における安全確保に係る現状と課題」など） 10月24日公表の開催案内として 第１回「グランドハンドリングにおける安全監督体制の強化に向けたＷＧ」を開催します～空港におけるより一層の安全確保を検討します～

＜なお、2024年10月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》「空港の安全に関わる情報（令和５年度）」の公表～「第11 回空港安全情報分析委員会」の結果概要～、更なる内航海運の省エネルギー・非化石化に向けて３件の実証事業を採択しました、

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文化庁、いわゆるフリーランス法の施行を控え2022年策定「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」の改訂を発表

＜2024年10月29日公表＞

◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を改訂します － 別紙 － （別添1）文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（改訂版）（PDF：498KB）、（別添2）新旧対照表（PDF：274KB）

＜2022年7月27日公表＞

◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を公表します － 2．「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」について － 別添2「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」本文［PDF］（452KB）、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）」に関する意見募集の結果をお知らせします

◆《e-Gov》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（編注・5月23日から6月13日まで意見募集）

＜2022年7月15日開催＞

◆《文化庁》文化審議会第2期文化経済部会（第1回） － 配布資料 － 資料4　文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）［PDF］（1.2MB）（編注・7月13日検討会議を経てアップデート）、資料3　令和4年3月文化経済部会報告「文化と経済の好循環を実現する文化芸術の『創造的循環』」を受けた取組について［PDF］（828KB）など

＜2022年7月13日開催＞

◆《文化庁》文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議（第6回） － 4．配布資料 － 資料2　パブリックコメント（意見公募手続）の結果について［PDF］（342KB）、資料3　文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）［PDF］（834KB）

＜2022年5月23日公表＞

◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）」に関する意見募集を実施します

＜なお、2024年10月29日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年10月29日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議（編注・10月29日公表）

◆《消費者庁》第3回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会を開催しました（編注・10月29日公表）－ 第3回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会(2024年10月29日) － 資料 － 【資料1】第5期消費者基本計画素案 概要[PDF:924.7KB]、【資料2】第5期消費者基本計画素案[PDF:825.9KB]、【資料3】今後のスケジュール[PDF:169.5KB]

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第17回）配布資料・議事概要（編注・10月29日公表。議事は「関係事業者ヒアリング」「ワーキンググループ報告書」「NTT法における担保措置等の在り方」など）

◆《厚生労働省》第87回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（編注・10月28日公表。議題は「中小企業退職金共済制度の現況及び令和5事業年度決算について」など）

◆《環境省》「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会（第７回）」 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会取りまとめ骨子（案）[PDF1,159KB]

＜なお、2024年10月29日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年10月29日 第３７回東京国際映画祭オープニングセレモニー　石破総理ビデオメッセージ

◆《金融庁》金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について（編注・FSBにおいて10月18日付・10月22日公表）、金融安定理事会による「暗号資産政策実施に関するG20ロードマップ：状況報告書」の公表について（編注・FSBにおいて10月22日付公表）

◆《消費者庁》OECD消費者政策閣僚会合の閣僚宣言和文を掲載しました（編注・10月8日～10月9日開催）－ OECD消費者政策閣僚会合 － 閣僚宣言 － Declaration on Protecting and Empowering Consumers in the Digital and Green Transitions（編注・外部リンク）、和文仮訳[PDF:578KB]（編注・表題を「デジタル及びグリーン移行における消費者の保護とエンパワーメントに関する宣言」とする）

◆《デジタル庁》マイキープラットフォームの利用規約を掲載しました、マイキープラットフォーム個人情報保護方針を掲載しました

◆《総務省（9月30日会合）》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第5回）（編注・9月30日開催）－ 配布資料 － 資料5－2　事務局説明資料［PDF］、議事要旨 － 議事要旨［PDF］

◆《総務省－1》「2023年経済構造実態調査」三次集計結果　産業横断調査（事業所に関する集計）、労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）9月分及び7～9月期平均

◆《総務省－2》令和5年度の字幕放送等の実績、村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年10月29日)（質疑応答において「投票所における本人確認」などについて）

◆《総務省－3》11月はテレワーク月間です、「テレワークトップランナー2024　総務大臣賞」等の公表

◆《厚生労働省－1》令和５年度衛生行政報告例の概況、一般職業紹介状況（令和6年9月分）について、令和６年度　人生会議（ACP:アドバンス・ケア・プランニング）普及啓発イベントを開催します（編注・11月30日開催）、福岡大臣会見概要｜令和６年１０月２９日（編注・冒頭報告において「令和6年版自殺対策白書」の閣議決定についてなど）

◆《厚生労働省－2》11月はテレワーク月間ですーテレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行いますー、令和６年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました～11月25日開催の「『働く、を変える』テレワークイベント」で地方創生担当大臣表彰、総務大臣表彰と併せて表彰式を実施～

◆《国土交通省》11月は「テレワーク月間」です！～働きたい、働き続けたいに、テレワーク～

◆《環境省－1》自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に対する拠出について（編注・10月28日開催イベントで発表）

◆《環境省－2》令和６年度テレワーク月間について～デコ活アクションに掲げるテレワークの実践で柔軟な働き方を～

◆《文部科学省》第2回日米教育における協力覚書に基づく政策対話の開催について（編注・10月28日開催）

◆《農林水産省》令和6年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和6年9月末現在）

◆《経済産業省》経済構造実態調査、2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめました

◆《中小企業庁》2023年度中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書の提出を受けました

◆《日本取引所グループ》独立社外取締役による調査検証委員会の設置について［PDF］　なお、10月23日発表として 本日の一部報道について

＜なお、2024年10月29日公表＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第115報）

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10月30日（水）

令和5年金商法等改正法の原則施行日・公布後1年内施行に係る施行期日政令が10月30日公布・11月1日施行、伴って関係政令整備・経過措置政令とともに金商業等府令・仲介業者等府令など改正府令、金融サービス提供法施行令関係府令、改正告示・監督指針・事務ガイドラインが公布・公表

＜2024年10月30日公布【公布後1年内・2024年11月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第330号）（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）附則1条本文の規定の施行日として11月1日）、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第331号）（編注・原則として11月1日施行、一部について即日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（府令）－1》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第89号） が公布（編注・11月1日施行。仲介業者等府令の改正について 本官報81頁、本府令附則について 本官報93頁 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）－2》金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条の規定に基づき業務を定める内閣府令（令和6年内閣府令第90号） が公布（編注・11月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令・省令）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第9号）、中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第6号） 、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第17号）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（令和6年内閣府・農林水産省令第8号） が公布（編注・以上、いずれも11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第54号） が公布（編注・11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（規則）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和6年国家公安委員会規則第15号） が公布（編注・11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》令和6年10月30日（号外　第253号） － 告示 － 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第12号）、銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第80号）（編注・いずれも11月1日適用開始）などが告示

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＜2024年10月30日意見募集結果公示【公布後1年内・2024年11月1日施行関係】＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・6月27日から7月27日まで意見募集。意見募集開始時の改正案の一部は別途制定へ）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］ など（編注・成案の公表は以下、別紙2（政令）～別紙41（事務ガイドライン）、別紙42～別紙44（業界団体への要請文）に及ぶ）

＜2024年6月27日意見募集開始【公布後1年内・2024年11月1日施行関係】＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・7月27日まで意見募集。令和5年金商法等改正法の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日に施行される改正項目関係）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）【新旧対照表】［PDF］、内閣府令等 －（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、監督指針、ガイドライン －（別紙８）「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙17）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 ７ 不動産特定共同事業関係）の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］ など（編注・「別紙26」まで掲げられる）

＜なお、2024年10月23日意見募集開始（意見募集中。公布後1年6月内施行関係）＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・11月22日まで意見募集。令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）の公布日から1年6月内の政令指定日に施行される改正項目関係）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令等 － （別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、監督指針 － （別紙29）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）［PDF］ など（編注・「別紙36」まで掲げられる）

＜なお、2024年3月27日意見募集結果公示・公布（2024年4月1日施行関係）＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月8日から1月9日まで意見募集、4月1日施行・適用開始。「中間財務諸表等規則ガイドライン及び四半期財務諸表等規則ガイドラインは、財務諸表等規則ガイドラインへの統合により、令和６年４月１日（月曜）をもって廃止いたします（連結も同様）」とする記載がある。なお 各決算期における適用時期（四半期報告書提出会社）［PDF］ 参照）

＜なお、2024年3月27日公表・意見募集結果公示（2024年4月1日施行関係）＞

◆《金融庁》「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について（編注・2023年12月21日から1月24日まで意見募集）－（別紙４）四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂 新旧対照表［PDF］、（別紙５）監査に関する品質管理基準（抄）新旧対照表［PDF］ など、企業会計審議会総会議事録

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案 － 提出した法律案 － 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－ 法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB）、新旧対照条文（PDF:2,283KB） など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

＜なお、2024年10月30日公布（その他同日公布分）・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報》母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第333号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第93号） が公布（編注・いずれも11月1日施行。児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年7月31日政令第259号）の施行に伴う）、児童扶養手当法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第92号） が公布（編注・11月1日施行。上記・令和6年政令第259号の施行に伴う）

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＜なお、2024年10月30日公布（その他同日公布分）・12月2日施行＞

◆《インターネット版官報》主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第53号） が公布（編注・12月2日施行。令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）関係）

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＜なお、2024年10月30日公布（その他同日公布分）・12月12日施行＞

◆《インターネット版官報》大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和6年国家公安委員会規則第14号） が公布 が公布（編注・改正法（令和5年12月13日法律第84号）の施行日（2024年12月12日）に施行） なお、厚生労働省・9月11日発表として 令和６年12月12日に「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の一部が施行されます（編注・大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年9月11日政令第281号）による）参照

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デジタル化対応・スタートアップ上場日程短縮を図る令和5年社振法・公認会計士法等改正法の公布後1年内の原則施行日は11月1日、改正社振法施行令、資産流動化法施行規則・投信法施行規則・公認会計士法施行規則等改正府令、社振命令等改正命令などが併せて公布されました

＜2024年10月30日公布【公布後1年内・2024年11月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報（政令）》情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第324号）（編注・改正法（令和5年11月29日法律第80号）附則1条本文の規定の施行日として11月1日）、社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第325号）（編注・11月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（府令）》資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第91号） が公布（編注・11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第4号）、一般振替機関の監督に関する命令及び社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第3号）、特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省・財務省令第1号） が公布（編注・11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第85号） が告示（編注・11月1日適用開始）

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＜2024年10月30日意見募集結果公示【公布後1年内・2024年11月1日施行関係】＞

◆《金融庁》令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・7月11日から8月10日まで意見募集）

＜2024年7月11日意見募集開始【公布後1年内・2024年11月1日施行関係】＞

◆《金融庁（政令・内閣府令等）》令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・8月10日まで意見募集。令和5年11月29日法律第80号の施行に伴う規定整備）－ 政令 －（別紙１）社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）［PDF］、内閣府令等 －（別紙２）社債、株式等の振替に関する命令の一部改正（案）［PDF］、（別紙６）資産の流動化に関する法律施行規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙８）公認会計士法施行規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙９）附則（公認会計士法施行規則の一部改正）（案）［PDF］ など

◆《金融庁（告示）》令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・8月10日まで意見募集）－ 告示 －（別紙10）社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定めるものを定める件の一部改正（案）［PDF］

＜なお、2024年10月23日意見募集開始（意見募集中。公布後1年6月内施行関係）＞

◆《金融庁》「令和５年情報技術情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律等の一部改正に係る内閣府令案」の公表について（編注・11月22日まで意見募集。「公認会計士法の審判手続のデジタル化に関する規定の整備」「公認会計士法の審判手続における指定職員の主張変更の範囲に関する規定の整備等」関係）

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第80号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は本官報36頁以下）

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＜2023年11月21日公表（金商法等改正法・社振法等改正法）＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年11月16日参議院委員会可決＞

◆《参議院（財政金融委員会）》情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・6月20日付託）

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案 － 提出した法律案 － 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－ 法律案・理由（PDF:281KB）（編注・附則は本PDFファイル40／44頁以下）、概要（PDF:281KB） など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第80号として公布されました。

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二地域居住促進の市町村計画制度・協議会制度創設、二地域居住等支援法人の指定制度創設など改正広域的地域活性化法は11月1日施行

＜2024年10月30日公布・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報》広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第326号） が公布（編注・改正法（令和6年5月22日法律第31号）附則1条本文の規定の施行日として11月1日） なお、国土交通省・10月25日発表として 「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

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＜2024年10月31日公布・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報》広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第95号） が公布、広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針の一部を変更した件（令和6年国土交通省告示第1244号） が告示（編注・いずれも11月1日施行）

＜2024年5月22日公布（以下「改正広域的地域活性化法」関係）＞

◆《インターネット版官報》広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第31号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月15日可決・成立＞

◆《参議院》広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で5月14日可決）

＜2024年4月25日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 12 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で4月19日可決）

＜2024年2月9日国会提出＞

◆《国土交通省－1》国会提出法律案 －「第213回国会（常会）提出法律案（令和6年2月9日現在）」－ 令和6年2月9日　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル16／18頁以下）など

◆《国土交通省－2》「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定

◆《首相官邸》令和6年2月9日（金）定例閣議案件 － 法律案 －広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年5月22日法律第31号として公布されました。

＜なお、2024年10月30日公布（国交省関係）・10月30日施行＞

◆《インターネット版官報》国土調査法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第327号） が公布（編注・即日施行。官報の発行に関する法律（令和5年12月13日法律第85号）の制定・公布に伴い「記載して」を「掲載して」と改める。官報法については令和6年9月27日政令第309号により2025年4月1日施行。国土交通省・10月25日発表として 「国土調査法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定～国土調査法に基づく公示の官報電子化への対応～ 参照）

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財務規律見直し・ガバナンス充実など改正公益法人法の公布後1年内となる施行日は2025年4月1日、改正公益法人法施行令・施行規則・整備法施行規則が併せて公布

＜2024年10月30日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第322号）（編注・改正法（令和6年5月22日法律第29号）附則1条本文の規定の施行日として2025年4月1日）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第323号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）－1》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第87号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）－2》一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第88号） が公布（編注・2025年4月1日施行。「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則」（平成19年内閣府令第69号）を改正するもの）

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＜2024年10月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（内閣府大臣官房公益法人行政担当室）》「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集の結果について（編注・8月29日から9月27日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 認定法施行令の一部を改正する政令（概要）［PDF］（編注・今後のスケジュールとして「施行：改正法の施行日（令和7年4月1日予定）」とする記載。以下の「府令（概要）」において同様）、認定法施行規則の一部を改正する府令（概要）［PDF］、（参考資料）認定法施行規則改正の理由及び概要［PDF］、整備法施行規則の一部を改正する府令（概要）［PDF］

＜2024年5月22日公布＞

◆《インターネット版官報》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月14日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第213回国会 44 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：457KB）、要綱（PDF形式：83KB）、法律案及び理由（PDF形式：134KB）（編注・附則は本PDFファイル10／19頁以下）、新旧対照表（PDF形式：421KB）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）

　※ 本改正法は、令和6年5月22日法律第29号として公布されました。

＜2023年11月30日開催・公表（以下「改正公益法人法等」関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － フォローアップ会合　令和5年11月30日 － 01　次第 (PDF/99KB)、05　制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06　法案イメージ（公益法人認定法）(PDF/284KB)、07　法案イメージ（公益信託法）(PDF/306KB) など

＜2023年6月5日公表（6月2日付最終報告）・意見募集結果公示＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告 － 有識者会議 最終報告（令和5年6月2日） 概要（PDF/881KB）（編注・2024年改正法案国会提出／2025年度目途新公益法人制度施行へ）・報告（PDF/496KB）、会議開催状況 － 第11回　令和5年5月30日 － 03　議事概要 (PDF/148KB) など

◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】 － 会議開催状況 － 第10回　令和5年4月27日 － 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月7日閣議決定・6月8日公表＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

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公益通報者保護法の対象法律を追加する改正「八号政令」が公布、「情報流通プラットフォーム対処法」「令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）」「再資源化事業等高度化法」が追加、フリーランス法について11月1日施行

＜2024年10月30日公布・公表【改正「八号政令」関係】＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和6年政令第332号） が公布（編注・「令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法」（令和5年5月12日法律第25号）について11月1日施行。なお、情報流通プラットフォーム対処法は改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号）施行後の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」の略称。再資源化事業等高度化法は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（令和6年5月29日法律第41号）の略称）

◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について（編注・9月13日から10月14日まで意見募集。フリーランス・事業者間取引適正化等法などを公益通報者保護法の対象法律に追加）－ 意見募集結果公示［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。（編注・9月13日から10月14日まで意見募集） なお、2024年11月1日現在の通報対象法律一覧として 公益通報者保護法において通報の対象となる法律について

＜2024年9月13日意見募集開始【上掲・改正「八号政令」関係】＞

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について（編注・10月14日まで意見募集）

＜2024年10月25日公表（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」関係）＞

◆《厚生労働省》「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置します － 取り組み概要 － 労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を行います － https://www.mhlw.go.jp/content/001319389.pdf（編注・表題を「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」とする）

＜2024年10月18日公表＞

◆《公正取引委員会－1》(令和6年10月18日) ｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣ の改定について（編注・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の連名による）－ 関連ファイル － (別紙1-1) フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(PDF：7,972KB)、(別紙1-2) フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(別添)(PDF：27,748KB)、(別紙2) 新旧対照表(PDF：359KB)

◆《公正取引委員会－2》(令和6年10月18日) フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について

◆《厚生労働省》｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣の改定について、フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について

＜なお、2024年10月18日公表・意見募集結果公示＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 (第8版（案）)に対する意見募集の結果及び改訂版（第8版）の公表（編注・8月20日から9月18日まで意見募集。対象法令としてフリーランス・事業者間取引適正化等法を追加するなど）－ 1　公表資料 － 1.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)：別紙1［PDF］、2.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)新旧対照表：別紙2［PDF］、3.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)概要と改訂のポイント：別紙3［PDF］、4.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案（第8版（案））に対する意見募集の結果：別紙4［PDF］

＜2024年10月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月1日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について － 関連ファイル － (別添) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について (PDF：172KB)

＜2024年5月31日公布・11月1日施行等＞

◆《インターネット版官報（政令）》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第199号）（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法附則1項における公布日から1年6月内の政令指定日として11月1日）、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）（編注・11月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）（規則）》厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第94号）、公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第3号） が公布（編注・いずれも11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（令和6年厚生労働省告示第212号） が告示（編注・11月1日適用開始）

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◆《公正取引委員会－1》(令和6年5月31日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について － 関連ファイル － (別紙1-5)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(PDF：409KB)（編注・解釈ガイドライン。公正取引委員会と厚生労働省の連名による）、(別紙1-6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方」(PDF：71KB)（編注・公正取引委員会）など

◆《公正取引委員会－2》(令和6年5月31日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について（編注・4月12日から5月11日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙2) 提出された意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：1,182KB)、(別紙3-1) 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則案からの変更点・新旧対照表(PDF：210KB)、(別紙3-2) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方案からの主な変更点・新旧対照表(PDF：215KB) など。4月12日意見募集開始時の発表として (令和6年4月12日)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等に対する意見募集について

＜なお、2024年3月28日開催・5月22日成案公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第８回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・3月27日公表、3月28日更新）－ 配付資料 － 資料１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書骨子（案）［PDF：268KB］（編注・その後、2024年5月22日公表の成案として 特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］ ）など

＜2024年1月31日公布・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報》労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第22号） が公布（編注・労災保険の特別加入制度の対象範囲を拡大、フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年5月12日法律第25号）の公布日から1年6月内の政令指定日に合わせて施行）

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＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜なお、2023年12月22日開催（労政審・労災保険部会）＞

◆《厚生労働省》第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月22日公表）－ 配布資料 － 資料１　労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：1.2MB］（編注・労働者災害補償保険の特別加入の対象事業として「（いわゆるフリーランス法に規定する）特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う業務（特定受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の業務について物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供の委託を受けて行う業務を含む。）」を追加する旨が規定。希望事業者が幅広く加入できる趣旨）、資料２　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：2.9MB］

＜なお、2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］（編注・なお、2024年5月28日公表として 個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など）

＜なお、2023年9月11日初会合開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 － 配付資料 － 資料１　開催要綱・参集者名簿［PDF：191KB］、資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について［PDF：997KB］、資料４　本検討会における検討事項［PDF：397KB］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF：66KB］ など

＜なお、2023年8月3日初会合開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜2023年5月12日公布【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日可決・成立【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案 － 概要（PDF／249KB） など

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜2021年3月26日公表（改定前ガイドライン）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省、同時発表）》「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました（編注・国立国会図書館による保存ページ） － ３．関連資料 － 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（PDF形式：1,054KB） など

◆《公正取引委員会（内閣官房成長戦略会議事務局・中小企業庁・厚生労働省、同時発表）》(令和3年3月26日)「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果の公示及び同ガイドラインの策定について（編注・意見募集時からの変更点が分かる原案と成案との新旧対照表付き）

◆《e-Gov》「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対する意見の募集の結果について（編注・2020年12月24日から1月25日まで意見募集）

＜2020年12月24日意見募集開始（改定前ガイドライン）＞

◆《公正取引委員会（内閣官房成長戦略会議事務局・中小企業庁・厚生労働省、同時発表）》(令和2年12月24日) ｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣(案)の策定に向けた意見の募集について（編注・2021年1月25日まで意見募集）

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産構審の通商・貿易分科会「安全保障貿易管理小委」中間報告を踏まえ「技術管理強化のための官民対話スキームの構築」を図るなど改正貿易外省令が公布・即日施行、「重要管理対象技術」提供目的取引について報告を求める告示が制定・12月30日適用開始

＜2024年10月30日公布・10月30日施行＞

◆《インターネット版官報》貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第72号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《経済産業省》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令＞技術・仲介貿易取引 － 省令・告示 －（名称）貿易関係貿易外取引等に関する省令（編注・e-Govへのリンク）（最終改正日）令和6年10月30日公布

＜2024年10月30日公布・12月30日適用開始＞

◆《インターネット版官報》貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項（令和6年経済産業省告示第178号） が告示（編注・12月30日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《経済産業省》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令＞技術・仲介貿易取引 － 省令・告示 －（名称）貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項［PDF］（最終改正日）令和6年10月30日公布／令和6年12月30日施行

＜2024年10月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果について（編注・9月6日から10月5日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料［PDF］

＜2024年4月24日公表（産構審「2024年安保小委中間報告」）＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（PDF形式：1,040KB）、産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 概要（PDF形式：662KB）

＜2023年11月1日開催（産構審「安保小委」関係）＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会 － 第14回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会（編注・下掲「2021年安保小委中間報告」以降の「安全保障環境の変化等を踏まえた輸出管理に関する課題について、議論を行った」とされる初回会合）

＜2021年6月10日公表（産構審「2021年安保小委中間報告」）＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（PDF形式：977KB）

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新しい資本主義実現会議の第30回会合で特に加速して取り組むべき「重点施策」が取りまとめ、議長より総合経済対策への反映、施策の具体化を指示

＜2024年10月30日（第30回会合）開催＞

◆《首相官邸》令和6年10月30日 新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 －「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧 － 新しい資本主義実現会議（第３０回）（編注・議事を「新しい資本主義の推進について」とする）－ 資料 － 資料１　重点施策（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。 資料１０　経済産業大臣提出資料［PDF］（編注・表題を「供給力の強化及びAI・半導体支援について」とする）など

＜2024年10月4日公表＞

◆《首相官邸（総合経済対策など）》令和6年10月4日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：144KB)、石破内閣　閣僚等名簿（官邸ＨＰ）

◆《首相官邸（その他）》令和6年10月4日 第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説、令和6年10月4日 次官連絡会議

＜なお、2024年6月21日（第29回会合）開催・閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年6月21日 経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議、令和6年6月21日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 経済財政運営と改革の基本方針２０２４について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版について（決定）（内閣官房）、規制改革実施計画について（決定）（内閣府本府）

◆《内閣官房（2024年改訂版）》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］　当日開催・合同会議の配付資料として 新しい資本主義実現会議（第２９回）

◆《内閣府（骨太方針2024）》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)　なお、同日閣議決定として 規制改革実施計画  － 令和６年６月21日 － 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）、参考資料（PDF形式：317KB）

＜なお、2024年6月7日（第28回会合）開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 新しい資本主義実現会議（編注・「新しい資本主義実行計画の改訂案を取りまとめ」たとされる）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第２８回）（編注・議事として「新しい資本主義2024年改訂版案の決定について」を掲げる）－ 資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案［PDF］

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社保審・医療部会の第111回会合における医療DXの推進を巡る審議で「適切なオンライン診療の推進」「電子カルテ情報共有サービス」「『医療機関・薬局間の情報』の共有・標準化等」に係る資料提示、オンライン診療については医療法に総体的な規定を創設へ

＜2024年10月30日開催・公表＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会(医療部会) － 第111回社会保障審議会医療部会　資料（編注・議事は「美容医療の適切な実施に関する検討会の議論の状況について」「適切なオンライン診療の推進について」「医療DXの更なる推進について」など）－ 配布資料 － 配布資料 － 資料２　適切なオンライン診療の推進について［PDF形式：1.8MB］、資料3-1　電子カルテ情報共有サービスについて［PDF形式：2.4MB］、資料3-2　自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤（PMH：Public Medical Hub）の構築を通じた医療費助成の効率化について［PDF形式：2.6MB］、資料3-3　「医療機関・薬局間の情報」の共有・標準化等について［PDF形式：814KB］ など

＜2024年10月25日公表＞

◆《厚生労働省》第111回社会保障審議会医療部会（編注・開催案内）

＜2024年7月12日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第109回社会保障審議会医療部会　資料 － 配布資料 － 資料２　医療DXの更なる推進について（報告）［PDF形式：3.4MB］、資料３　『経済財政運営と改革の基本方針2024』、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版』及び『規制改革実施計画』の概要について［PDF形式：676KB］ など

＜2024年1月16日付通知＞

◆《厚生労働省》オンライン診療について － Ⅱ　遠隔医療の基本方針等の参考資料 － ２　各種通知等に関する情報 － 特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について［PDF：358KB］（編注・令和6年1月16日付医政総発0116第2号厚生労働省医政局総務課長通知）

＜なお、2024年10月11日更新（以下、主に「電子処方箋」関係）＞

◆《デジタル庁》電子処方箋の導入状況に関するダッシュボードを更新しました

＜なお、2024年9月24日開催（電子処方箋等検討ワーキンググループの直近会合）＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会　電子処方箋等検討ワーキンググループ － 第６回電子処方箋等検討ワーキンググループ　資料（編注・議題を「電子処方箋管理サービスの機能追加について」「『医療機関・薬局間の情報』の共有・標準化等について」とする）－ 資料 － 資料１　第６回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料［PDF形式：3.6MB］ など

＜なお、2024年9月11日開催（電子処方箋推進会議）＞

◆《厚生労働省》電子処方箋推進会議（編注・旧「電子処方箋推進協議会」）－ 第３回電子処方箋推進会議　資料（編注・9月10日公表。議題を「電子処方箋の普及拡大に向けた対応」「電子処方箋に対する取り組み（医療機関）」「電子処方箋に対する取り組み（薬局）」とする）－ 資料 － 資料１　電子処方箋の普及拡大に向けた対応状況等［PDF形式：2.4MB］、資料２　電子処方箋に対する取り組み（医療機関）［PDF形式：1.3MB］、資料３　電子処方箋に対する取り組み（薬局）（１）［PDF形式：1.2MB］、資料４　電子処方箋に対する取り組み（薬局）（２）［PDF形式：2.0MB］

＜なお、2024年6月19日開催（電子処方箋等検討ワーキンググループ）＞

◆《厚生労働省》第５回電子処方箋等検討ワーキンググループ　資料（編注・6月18日公表。議題は「電子処方箋の普及状況等について」など）－ 資料 － 資料１　第５回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料［PDF形式：2.1MB］、資料２　薬局起点の情報共有事例［PDF形式：1007KB］

＜なお、2023年6月8日初会合開催（電子処方箋等検討ワーキンググループ）＞

◆《厚生労働省》第１回電子処方箋等検討ワーキンググループ　資料（編注・6月7日公表。健康・医療・介護情報利活用検討会に設置、電子処方箋のさらなる機能拡充等に係る運用ルールなどを検討）－ 資料 － 資料１　健康・医療・介護情報利活用検討会　電子処方箋等検討ワーキンググループ開催要綱・構成員名簿［PDF形式：179KB］、資料２　第１回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料［PDF形式：4.0MB］、【参考資料１】電子カルテ情報共有サービス（仮称）における処方情報の取扱いについて［PDF形式：933KB］ など

＜2023年6月2日開催・公表【医療DXの推進に関する工程表】＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　医療ＤＸ推進本部（編注・5月29日幹事会において工程表を取りまとめ）

◆《内閣官房》医療DX推進本部（第２回） － 配付資料 － 資料２　医療ＤＸの推進に関する工程表（案）概要（PDF／262KB） など、第３回医療ＤＸ推進本部幹事会　議事次第［PDF］（編注・5月29日開催） 成案として 医療DX推進本部 － 医療DXの推進に関する工程表 ＜令和５年６月２日 医療ＤＸ推進本部決定＞ － 医療DXの推進に関する工程表（PDF／454KB）、医療ＤＸの推進に関する工程表　概要（PDF／575KB）、医療ＤＸの推進に関する工程表（全体像）（PDF／600KB）

＜なお、2023年6月1日開催・公表（電子処方箋等検討ワーキンググループ）＞

◆《厚生労働省》第13回健康・医療・介護情報利活用検討会資料 － 配付資料 － 資料１　電子処方箋等検討ワーキンググループの設置について［PDF形式：3.4MB］（編注・6月ころに第1回会合、夏ころに第2回会合、秋ころに第3回会合を開催予定）

＜なお、2023年4月28日開催（旧・電子処方箋推進協議会）＞

◆《厚生労働省》第２回電子処方箋推進協議会　資料（編注・4月27日公表）－ 資料 － 資料１　電子処方箋について［PDF形式：1.7MB］、資料２　電子処方箋の導入状況・普及拡大に向けた対応等［PDF形式：2.2MB］

＜2023年3月29日公表【電子カルテ情報関係】＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ とりまとめ － 健康・医療・介護情報利活用検討会　医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ　とりまとめ[2493KB]（編注・参考資料付き）

＜なお、2023年2月27日初会合開催（旧・電子処方箋推進協議会）＞

◆《厚生労働省》第１回電子処方箋推進協議会　資料

＜なお、2024年10月30日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第375労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・10月30日公表）－ 資料 － 資料１　労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援及び取組の進捗状況について［PDF形式：2.4MB］（編注・本PDFファイル2／4頁に「労使協定の改定などの進捗状況（令和6年9月30日時点）」が収載）

◆《厚生労働省－2》食品の営業規制の平準化に関する検討会 － 第８回　食品の営業規制の平準化に関する検討会 資料（編注・議題は「従業者が常駐しない施設に対する施設基準の適用について」など）

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国交省が「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催、2024年問題・気候変動・新技術対応を踏まえ物流拠点の機能・立地戦略・産業政策における課題、政策の方向性について検討へ

＜2024年10月30日初会合開催＞

◆《国土交通省》物流拠点の今後のあり方に関する検討会 － 第1回 物流拠点の今後のあり方に関する検討会（編注・議題は「物流拠点を取り巻く環境の変化や課題」「論点と今後の進め方」など）－ 【資料１】物流拠点を取り巻く環境の変化や課題［PDF］、【資料２】物流拠点のあり方に関する現状把握と仮説［PDF］、【資料３】論点と今後の進め方［PDF］

＜2024年10月25日公表＞

◆《国土交通省》第1回「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」を開催します～物流拠点を取り巻く環境の変化や課題について検討します～（編注・開催案内）

＜2024年5月15日公布（以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

＜2024年2月16日閣僚会議決定（中長期計画）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第４回（持ち回り） 令和６年２月１６日　配布資料（PDF／1, 920KB）（編注・「2030年度に向けた政府の中長期計画（案）」関係）、決定等 － 「2030年度に向けた政府の中長期計画」（令和６年２月16日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／2,495KB）

＜2023年6月2日閣僚会議決定（政策パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回 令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜なお、2024年10月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》日本貨物鉄道株式会社に対する保安監査の結果の公表および不利益処分に係る通知について、保安監査の結果に基づく改善指示等の発出について

＜なお、2024年10月30日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》鉄道車両の輪軸の安全性に関する検証会議の開催について（編注・10月28日公表の開催案内）

＜なお、2024年10月30日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《個人情報保護委員会》第305回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・10月30日公表）

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・10月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・構成を「Ⅰ．企業向け保険市場における課題」「Ⅱ．保険仲立人の活用促進に向けた施策」「Ⅲ．保険契約者等に対する便宜供与の解消」「Ⅳ．第２回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の整理（案）」とする）

◆《消費者庁－1》第39回消費者教育推進会議資料を掲載しました（編注・10月30日公表）－ 会議資料・議事録(第6期)（編注・議題を「消費者市民社会の形成とエシカル消費の推進について」「『消費者力』の育成・強化について（報告）」とする）－ 【資料2】OECD消費者政策閣僚会合における議論の報告(消費者庁資料) [PDF:284KB] など

◆《消費者庁－2》個別品目ごとの表示ルール見直し分科会 － 第6回 個別品目ごとの表示ルール見直し分科会(2024年10月30日) | 消費者庁（編注・議題は「農産物缶詰及び農産物瓶詰、畜産物缶詰及び畜産物瓶詰、調理食品缶詰及び調理食品瓶詰の個別品目ルールの説明及びヒアリング」など）

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第89回）（編注・10月30日公表）配布資料 － 資料89－1　モバイル接続料の適正性向上について［PDF］【一部構成員限り】、資料89－2　固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象について［PDF］

◆《財務省》財政投融資分科会（令和6年10月30日開催）資料一覧

＜なお、2024年10月30日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》「公正取引委員会の最近の活動状況(令和6年10月)」を掲載しました［PDF］　なお、10月30日付（公表日不詳）として 令和6年10月30日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において10月28日公表「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見募集について）

◆《個人情報保護委員会》複数の大学における漏えい事案を踏まえたクラウド型ID管理サービスを利用する場合の個人情報保護法上の安全管理措置に関する留意点について（注意喚起）

◆《デジタル庁》よくある質問（FAQ）：マイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利用を始めたい民間事業者向けのQ1-5を更新しました、よくある質問（FAQ）：マイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利用を始めたい自治体向けのQ2-6を更新しました

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・10月29日開催）

◆《外務省》APECビジネス諮問委員会（ABAC）日本委員による岩屋大臣表敬（編注・ABACによる2024年「APEC首脳への提言書」が手交）

◆《財務省》第110回世銀・IMF合同開発委員会 議長声明（仮訳）（2024年10月25日　於：ワシントンD.C.）

◆《国税庁》令和５事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要（令和６年10月）

◆《文部科学省》認定日本語教育機関の認定結果

◆《裁判所》最高裁判所公式Xのアカウントを開設しました。

◆《最高裁判所》令和6年度「法の日」週間記念行事(「法の日」フェスタ、最高裁判所法廷見学会)の開催結果を掲載しました。（編注・「法の日」週間は10月1日～10月7日）

◆《日本証券業協会》国際資本市場協会(ICMA)共催「ICMA & JSDA Annual Sustainable Bond Conference 2024」（2024年11月22日）を開催します

＜なお、2024年10月30日公布＞

◆《インターネット版官報－1》令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第328号） が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報－2》令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第329号） が公布（編注・即日施行） なお、同日公布の財務省告示として 石川県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する件（令和6年財務省告示第269号）、経済産業省告示として 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による激甚災害に関し定める件（令和6年経済産業省告示第177号） 参照）

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＜なお、2024年10月25日閣議決定（上掲「10月30日公布」関係）＞

◆《農林水産省－1》令和6年8月26日から9月3日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について

◆《農林水産省－2》令和6年9月20日から9月23日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます

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10月31日（木）

育児・介護休業法等改正法による次世代育成支援対策推進法改正の2025年4月1日施行に向けて一般事業主行動計画の策定・変更の仕組みの見直しなど改正「次世代育成支援対策推進法施行規則」とともに改正「行動計画策定指針」が10月31日公布されました

＜2024年10月31日公布＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

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＜2024年10月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年9月13日開催・公表（第71回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など。9月10日公表の開催案内として 「第71回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）

＜2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号）（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）が公布。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

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＜2024年8月8日公表（女性活躍推進等関係）＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催（女性活躍推進等関係）＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月30日開催・公表（第70回会合）＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜2024年6月26日開催＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜2024年5月31日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で4月26日可決）

＜2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布（その他同日公布分）・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第147号） が公布（編注・11月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第149号） が公布（編注・11月1日施行）

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◆《インターネット版官報－3》電気事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第73号） が公布（編注・11月1日施行）

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＜なお、2024年10月31日意見募集結果公示（上掲「厚生労働省令第147号・第149号」関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）-1》厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・9月6日から10月5日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）-2》高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月22日から9月20日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2024年10月29日意見募集結果公示（上掲「経済産業省令第73号」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電気事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の実施結果について（編注・9月2日から10月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］（編注・様式変更）

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総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会の審議を踏まえた改正「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の成案・意見募集結果を公表

＜2024年10月31日公表【改正「ガイドライン」成案・意見募集結果】＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表 － 2　意見募集の結果の公表 － 提出された意見及びそれに対する考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。 3　改正ガイドラインの公表 － 改正ガイドライン（ 別紙2［PDF］ ）、（修正箇所表示）改正ガイドライン（ 別紙3［PDF］ ） なお、2024年4月最終改正のガイドラインとして 電気通信消費者情報コーナー｜関係法令・ガイドライン等 － 消費者保護 － 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン［PDF］（編注・10月31日現在、「令和6年（2024年）4月最終改正」版が掲載）

＜2024年9月6日公表【「ガイドライン」改正案意見募集開始時】＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・9月7日から10月7日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 － 意見募集対象：「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（ 別紙1［PDF］ ）

＜2024年9月4日開催【「ガイドライン」改正案関係】＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第60回）（編注・9月4日公表）－ 配布資料 － 資料1 「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案［PDF］ など

＜なお、2024年10月15日成案・意見募集結果公示【「モニタリング調査計画」関係】＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」の公表（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果及び2024年度調査計画の公表 － 提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方（ 別紙1［PDF］ ）、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」（ 別紙2［PDF］ ）

＜なお、2024年8月20日公表【「モニタリング調査計画（案）」意見募集開始時】＞

◆《総務省（意見募集案件）》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」（案）に対する意見募集（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 2 意見公募要領等 －（1）意見募集対象（ 別紙1［PDF］ ）

＜なお、2024年8月20日成案・意見募集結果公示【「報告書2024」関係】＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」の公表（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 1　概要 － 提出された意見及びそれらに対する考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。これらの意見を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので 別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜なお、2024年7月5日開催（【「モニタリング調査計画（案）」関係】＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第17回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第59回）合同会合（編注・7月3日公表）－ 配付資料 － 資料17ｰ1ｰ1　令和5年度苦情相談の傾向分析の結果について（事務局）［PDF］、資料17ｰ2ｰ7　これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）（事務局）［PDF］、資料17ｰ3　実地調査の主な結果（MNO・MVNO・FTTHサービス）（事務局）［PDF］、資料17ｰ4　2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（案）（事務局）［PDF］ など。なお、消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（令和6年7月）［PDF］

＜なお、2024年6月28日公表【「報告書2024（案）」意見募集開始時】＞

◆《総務省（意見募集案件）》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）」 に対する意見募集（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 －（1）意見募集対象 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜なお、2024年6月27日開催【「報告書2024（案）」関係】＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第58回）（編注・6月27日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）［PDF］ など

＜2024年4月5日公表・公布【以下「ガイドラインの2024年4月改正」等関係】＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和４年総務省令第６号）の一部改正案等に対する意見募集の結果（編注・1月24日から2月22日まで意見募集。電気通信事業法施行規則改正省令（令和4年総務省令第6号）について「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の審議を踏まえた改正の成案が公布。改正「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」が併せて公表）－ 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（令和６年４月最終改正）［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第42号） が公布（編注・2025年7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年3月21日公表＞

◆《総務省（諮問第3177号関係）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月24日から2月27日まで意見募集。総務省においてすみやかに関係省令等の整備へ）－ 1　概要 －「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部を改正する省令」の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年3月21日開催・公表＞

◆《総務省》 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第142回）配布資料・議事概要・議事録（編注・答申事項の1件として（1）答申事項：イ　電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正について【諮問第3177号】）

＜2024年1月23日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集（編注・1月24日から2月27日まで意見募集）－ 1　概要　別紙1［PDF］、2　意見公募要領 － （1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案：別紙2［PDF］、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（諮問対象外）：別紙3［PDF］

＜2023年12月21日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第52回） － 配布資料 － 資料1　令和4年改正電気通信事業法施行規則への対応状況論点整理（案）［PDF］ など

＜なお、2024年10月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》令和6年度普通交付税の11月交付、令和6年度無線設備試買テスト中間報告（第1次）の公表

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情郵審・電気通信事業部会会合を経て8月23日付諮問第3183号「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について」に対する答申・再意見募集等結果が正式公表、情通審・電気通信事業政策部会「電気通信番号政策委」会合においては電気通信番号の犯罪利用対策に係る「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）などが公開

＜2024年10月31日答申・再意見募集等結果公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 － 1　改正等の概要 － 改正案の概要等は、別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・6月17日付情通審答申「IP網への移行後の音声接続料の在り方」を踏まえ、2025年1月1日以降の音声接続料の算定等について措置）、2　意見募集の結果及び答申 － 提出された意見及び再意見に対する考え方並びに本答申は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年10月31日開催【情郵審部会】＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第148回）配付資料・議事概要・議事録（編注・10月31日公表。答申事項として諮問第3183号「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について」）－ 配布資料 － 資料148-1　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について［PDF］　10月22日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第148回）

＜なお、2024年10月31日開催【情通審委員会】＞

◆《国土交通省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第38回)配布資料・議事録（編注・10月31日公表）配布資料 － 資料 38－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料 38－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）［PDF］、資料 38－3 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年10月21日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　接続委員会（第70回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について【諮問第3183号】［PDF］（編注・8月24日から9月24日まで意見募集、9月27日から10月10日まで再意見募集。規定整備後は原則として2025年1月1日施行予定）

＜2024年9月26日公表（再意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果及び再意見募集（接続に関する事項）（編注・8月24日から9月24日まで意見募集、「接続に関する事項」を巡り提出された意見を公募対象として9月27日から10月10日まで再意見募集）－ 2　提出された意見 － 意見の提出者及び意見の内容は、別紙2［PDF］ のとおりです。 3　意見公募要領 － 詳細については、別紙4［PDF］ の意見公募要領を御覧ください。

＜2024年8月23日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・8月24日から9月24日まで意見募集）－ 1　省令案の概要 － 改正案の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）

＜2024年8月23日開催・諮問【8月23日付諮問第3183号】＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第146回）配布資料・議事概要・議事録（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料146－1　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について［PDF］（編注・8月23日付諮問第3183号）

＜2024年8月15日公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第146回）（編注・開催案内。議題を「諮問事項　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について【諮問第3183号】」とする）

＜2024年6月17日答申【情通審・6月答申】＞

◆《総務省－1》IP網への移行後の音声接続料の在り方（編注・情報通信審議会からの答申）－ 2　答申 － 答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。

◆《総務省－2》「IP網への移行後の音声接続料の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果（編注・3月29日から4月30日まで意見募集）

◆《総務省（関連）》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第73回）配付資料・議事概要・議事録（編注・6月17日開催）－ 配付資料 － 資料73－1－1 「IP網への移行後の音声接続料の在り方」について 答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］（編注・3月29日から4月30日まで意見募集）、資料73－1－4　答申書（案）［PDF］、資料73－1－2 「IP網への移行後の音声接続料の在り方」について 答申（案）［PDF］

＜2024年5月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第71回）配布資料 － 配布資料 － 資料1　IP網への移行後の音声接続料の在り方 答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料2　IP網への移行後の音声接続料の在り方 答申（案）［PDF］ など

＜2024年3月14日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第70回）配布資料 － 資料2　IP網への移行後の音声接続料の在り方　報告書案概要［PDF］ など

＜2023年10月2日諮問【2023年10月2日付諮問第1237号】＞

◆《総務省》「IP網への移行後の音声接続料の在り方」の情報通信審議会への諮問 － 別紙［PDF］（編注・10月2日付諮問第1237号。2024年5月を目途として答申へ）

＜2023年10月2日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第68回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料68－1－2　IP網への移行後の音声接続料の在り方 概要［PDF］、資料68－2　NTT東日本・西日本における光回線の卸売サービスの提供状況（令和4年度）について［PDF］

＜2022年11月7日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法（令和4年6月17日法律第70号）附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布

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＜2022年6月17日公布（令和4年改正法）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2022年6月13日可決・成立（令和4年改正法関係）＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出（令和4年改正法）＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

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「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024の成案・意見募集結果が公表されました

＜2024年10月31日報告書・意見募集結果公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024及び意見募集の結果の公表 － 1　経緯 － 別紙1［PDF］（編注・意見募集結果）、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、報告書2024の概要は 別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月18日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」 報告書2024（案）に対する意見募集（編注・9月19日から10月8日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 別紙1［PDF］：「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）

＜2024年9月11日開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第8回） － 配付資料 － 資料8-1　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）［PDF］、資料8-2　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024概要（案）［PDF］

＜2024年3月8日公表（メタバースの原則（1次案））＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第5回）（編注・2月28日～3月5日メール審議。議事要旨によると「メール審議を踏まえ、メタバースの原則（1次案）は以下のとおりとなった」とされる）－ 審議結果 － メタバースの原則（1次案）［PDF］（編注・3月8日付）

＜2024年2月15日開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第4回） － 配付資料 － 資料4-2-1　メタバースに関する海外動向調査［PDF］、資料4-2-2　メタバースに関する国際的な共通認識の形成に向けた総務省の取組［PDF］、資料4-3　民主的価値に基づく原則1次とりまとめ（案）［PDF］（編注・3月上旬開催予定の第5回会合で「1次とりまとめ」へ）

＜2024年2月13日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．２．１３ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント が掲載されました。－ 資料 －【メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け】「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント（PDF／1,500KB）

＜2024年1月26日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第3回） － 配付資料 － 配付資料 － 資料3-1-1　一般社団法人日本デジタル空間経済連盟御発表資料［PDF］、資料3-1-2 【ユーザー向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］、資料3-1-3 【事業者向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］ など

＜2024年1月19日公表＞

◆《日本デジタル空間経済連盟》メタバース・リテラシー・ガイドブック － 新着情報 － 2024.01.19 － メタバース・リテラシー・ガイドブック特設サイトをオープンしました（編注・本ウェブサイトが該当）、メタバース・リテラシー・ガイドブック（日本語版）を公表しました － ガイドブックをダウンロードしよう！ － ユーザー向け［PDF］、事業者向け［PDF］

＜2023年10月24日初会合開催・公表＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回） － 配付資料 － 資料1-1　研究会開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局資料［PDF］、資料1-3　IGF京都2023メタバースセッションについて［PDF］ など

＜2023年10月17日公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催（編注・設置に関する案内）、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）開催案内

＜なお、2023年7月18日公表（総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書及び意見募集の結果の公表 － 2　報告書 － 提出された御意見及びそれらに対する考え方は、別紙1［PDF］ の通りです。また、意見募集の結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」は 別紙2［PDF］ の通り、その「骨子」は 別紙3［PDF］ の通りです。 Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第12回）（編注・7月11日～13日メール審議、7月18日公表）

＜2023年6月16日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 報告書（案）に対する意見募集（編注・6月17日から7月9日まで意見募集）－ 骨子（案）［PDF］、2　意見募集要領 － 意見募集対象：「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）［PDF］、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集について

＜2023年4月20日開催・公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第9回） － 配付資料 － 資料9-3　内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料［PDF］

＜2023年2月10日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料 － 中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜2022年10月3日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜2022年8月1日開催（7月29日公表。上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

＜なお、2023年5月23日公表（官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．５．２３　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理 を掲載しました。－ 資料 － メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理（PDF／2,654KB）

＜2023年5月16日開催・公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．５．１６　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集の結果について（PDF／20,166KB）、資料２－１　官民連携会議「論点整理」案（PDF／2,655KB）、資料２－２　官民連携会議「論点整理」案【見え消し版】（PDF／1,624KB）

＜2023年4月21日公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《e-Gov》「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集（編注・5月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．４．２１ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」についての意見募集について（PDF／225KB）（編注・5月7日まで意見募集）－ メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 － 開催状況 － 第２回会合　令和５年３月１６日　議事次第・資料

＜2022年11月21日初会合開催（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）議事次第

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GX実行会議の第13回会合が開催、議長より「GX2040ビジョン」「エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」に係る各案の年内取りまとめとともに「カーボンプライシングの詳細設計を定める改正法案」の通常国会提出に向けた検討を指示

＜2024年10月31日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年10月31日 ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１３回　令和６年１０月３１日（木）－ GX実行会議（第１３回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5.2MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／2.0MB） など

＜2024年8月27日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年8月27日 ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１２回　令和６年８月２７日（火）－ GX実行会議（第１２回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／8.7MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／1,293KB） など

＜2024年5月13日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年5月13日 ＧＸ実行会議（編注・GX2.0の検討を開始、GX担当相に「GX2040リーダーズ・パネルを設置しGX国家戦略のための論点整理を進めるところから始め」るよう指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１１回　令和６年５月１３日（月）－ GX実行会議（第１１回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／7.8MB）、資料２　2050年ネットゼロ実現に向けた国内・国際動向（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／829KB） など

＜なお、2024年8月13日公布・公表（令和5年GX推進法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（令和6年経済産業省告示第116号） が告示

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◆《経済産業省》GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準を定めました（編注・下掲「4月19日設立認可」後、「本年5月に設立され、本年7月より業務を開始」したとされる）－ 関連資料 － 支援基準（PDF形式：184KB）、関連リンク － GX推進機構ホームページ

＜なお、2024年8月7日意見募集結果公示（令和5年GX推進法関係）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）に関する意見公募の結果について（編注・5月8日から6月6日まで意見募集）－ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）に関する意見公募の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）［PDF］

＜なお、2024年4月19日設立認可（令和5年GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました

＜なお、2024年2月2日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号）、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和6年経済産業省令第4号） が公布（編注・いずれも2月16日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省－1）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（2024年2月16日）に施行）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル7／8頁以下）、別記様式（第９条関係）［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省－2）》脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル12／13頁最終行以下）

＜なお、2023年12月27日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第378号）（編注・GX推進法附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月16日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号）（編注・2024年2月16日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月7日から12月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年12月22日閣議決定（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜なお、2023年6月23日公布（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年6月20日公表（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜なお、2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら － 第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

＜なお、2023年5月19日公布（令和5年GX推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年5月12日可決・成立（令和5年GX推進法）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過 第211回国会(令和5年5月12日)（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）」参照）

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜なお、2023年4月28日参議院通過（令和5年GX推進法）＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報（編注・「日程第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 」参照）

＜なお、2023年4月27日参議院委員会修正可決（令和5年GX推進法）＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］、参議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜なお、2023年3月30日衆議院通過（令和5年GX推進法）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）」参照）

＜なお、2023年3月29日衆議院委員会修正可決（令和5年GX推進法）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨 など

＜なお、2023年2月10日国会提出（令和5年GX推進法）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回） － 資料 － 資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB） など

＜2022年7月27日公表・初会合開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回） － 資料 － 資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

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経産省・消費者相談室が2023年度「消費者相談報告書」を取りまとめ・公表、「特定商取引法関係」相談は前年度比5.1％増で4,774件

＜2024年10月31日公表＞

◆《経済産業省》2023年度（令和5年度）消費者相談報告書をまとめました － 関連リンク － 消費者行政の推進 － 消費者相談の状況 － 令和5年度　消費者相談報告書（PDF形式：906KB）

＜2023年12月27日公表＞

◆《経済産業省》2022年度（令和4年度）消費者相談報告書をまとめました － 関連リンク － 消費者行政の推進 － 消費者相談の状況 － 令和4年度　消費者相談報告書（PDF形式：901KB）

＜2022年12月13日公表＞

◆《経済産業省》令和3年度消費者相談報告書をまとめました － 掲載ページ － 消費者行政の推進 － 消費者相談の状況 － 令和3年度　消費者相談報告書（PDF形式：1,296KB）

＜なお、2023年12月28日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》令和4年度から令和5年度消費者委員会活動報告（編注・対象期間は2022年9月1日～2023年8月31日）

＜なお、2022年12月22日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》令和3年度から令和4年度消費者委員会活動報告（編注・対象期間は2021年9月1日～2022年8月31日）

＜なお、2021年12月16日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》令和2年度から令和3年度消費者委員会活動報告（編注・対象期間は2020年9月1日～2021年8月31日）

＜なお、2021年3月11日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》令和元年度から令和2年度消費者委員会活動報告（編注・対象期間は2019年9月1日～2020年8月31日）

＜なお、2021年6月16日公表・公布（令和3年改正）＞

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第72号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、令和4年1月4日政令第3号により2022年6月1日施行）

＜なお、2021年6月9日可決・成立（令和3年改正）＞

◆《参議院》議案審議情報　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2021年5月14日修正可決（衆議院消費者問題に関する特別委員会）（令和3年改正）＞

◆《衆議院》閣法 第204回国会 54 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第204回提出(可決)

＜なお、2021年3月5日国会提出（令和3年改正）＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第204回国会(常会)提出法案 － 令和3年3月5日　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・資料中「参照条文」について正誤表付き）

　※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第72号として公布されました。

＜なお、2024年10月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》第3回日中輸出管理対話・日中共同アウトリーチイベントを開催しました（編注・10月28日～10月29日開催）

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

 

再資源化事業等高度化法における「基本方針の策定」など公布後9月内施行に係る施行期日政令案とともに「法律第十条第一項の要件を定める政令案」「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案」が公表、施行予定日を2025年2月1日として2024年11月29日まで意見募集

＜2024年10月31日意見募集開始＞

◆《e-Gov（環境省）》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令案」に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・11月29日まで意見募集。資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年5月29日法律第41号）附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2025年2月1日と定めるなど）－ 関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］、「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案」に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・11月29日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案の概要［PDF］（編注・2025年2月1日施行予定とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年10月30日公布・公表（公益通報者保護法の対象法律への指定）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和6年政令第332号） が公布（編注・「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（令和6年5月29日法律第41号）を含む）

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。（編注・9月13日から10月14日まで意見募集） なお、2024年11月1日現在の通報対象法律一覧として 公益通報者保護法において通報の対象となる法律について

＜2024年9月27日開催（中環審）＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 － 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第８回）（編注・議題は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項」「再資源化事業等の高度化に係る認定制度の検討について」など）－ 資料一覧 － 【資料２】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案　概要［PDF］、【資料３】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案［PDF］ など

＜2024年9月5日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第７回）（編注・議題は「循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要」「再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項等」など）－ 資料一覧 － 【資料２】循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要［PDF］、【資料３】再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項［PDF］ など

＜2024年5月29日公布（以下「再資源化事業等高度化法」等関係）＞

◆《インターネット版官報》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月22日可決・成立＞

◆《参議院》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（編注・参議院環境委員会で5月21日可決）

＜2024年3月15日国会提出・公表＞

◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１ 【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添２ 【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添３ 【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB]（編注・附則は本PDFファイル54／59頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（決定）（環境・財務省）

　※ 本新法は、令和6年5月29日法律第41号として公布されました。

＜2024年2月16日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」について

＜2024年1月22日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第６回）

＜2023年7月28日初会合開催（中環審）＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第１回）

＜なお、2024年10月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省》令和７年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめについて、全都道府県により「デコ活宣言」がなされました！、昼の再エネ余剰電力を活用した便利・快適・お得な暮らしの実現に向けて～「デコ活」にて株式会社Ｌｏｏｏｐとの実証事業を開始します！～、「第９回エコ・ファースト　シンポジウム」の開催について（編注・11月25日開催）

＜なお、2024年10月31日開催（その他同日開催分）＞

◆《環境省－1》環境配慮契約法基本方針検討会 － 令和６年度環境配慮契約法基本方針検討会 － 令和６年度環境配慮契約法基本方針検討会（第２回） 議事次第 － （編注・議題は「環境配慮契約法基本方針等の検討状況等について」「環境配慮契約法基本方針等の改定について」「検討スケジュールについて」など。10月24日公表の開催案内として 令和６年度環境配慮契約法基本方針検討会(第２回)の開催について

◆《環境省－2》2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合（第５回）議事次第・配付資料（編注・ヒアリング）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

保険業法施行規則を巡り新たな資本規制となる「経済価値ベースのソルベンシー規制」導入に係る改正案が公表、関係命令・告示・保険会社監督指針などの改正案、「経済価値ベースのソルベンシー規制（第1の柱）に関する告示」制定案などとともに12月2日まで意見募集

＜2024年10月31日公表＞

◆《金融庁（保険業法施行規則）》「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する保険業法施行規則の一部改正（案）」等の公表について（編注・12月2日まで意見募集）－ １．新規制の概要 － 新規制の概要について［PDF］、２．法令等の改正案等 － 保険業法施行規則（本則・別表・別紙様式・附則）の一部改正案 －（別紙１）「保険業法施行規則」の一部改正案 本則（新旧対照表）［PDF］、（別紙２）「保険業法施行規則」の一部改正案 別表（新旧対照表）［PDF］、（別紙３）「保険業法施行規則」の一部改正案 別紙様式（新旧対照表）［PDF］、（別紙４）「保険業法施行規則」の一部改正案 附則［PDF］（編注・2026年3月31日施行）

◆《金融庁（新規告示）》「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する保険業法施行規則の一部改正（案）」等の公表について（編注・12月2日まで意見募集）－ ２．法令等の改正案等 － 経済価値ベースのソルベンシー規制（第１の柱）に関する告示案 －（別紙６）「保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件」の案［PDF］、経済価値ベースのソルベンシー規制（第３の柱）に関する告示案 －（別紙７）「保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき保険業法第百三十条各号に掲げる額に係る細目その他の保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を理解する上で参考となるべき事項等について金融庁長官が別に定める件」の案［PDF］ など

◆《金融庁（保険会社監督指針）》「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する保険業法施行規則の一部改正（案）」等の公表について（編注・12月2日まで意見募集）－ ２．法令等の改正案等 － 保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正案 －（別紙13）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案 （新旧対照表）［PDF］

＜2024年5月29日公表＞

◆《金融庁》経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する残論点の方向性 － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する残論点の方向性 － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する残論点の方向性［PDF］（令和６年５月）

＜2023年6月30日公表＞

◆《金融庁》経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況 － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況 － （本文）経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況について［PDF］（令和５年６月30日）

＜2022年6月30日公表＞

◆《金融庁》経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する暫定決定について － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する暫定決定 － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について［PDF］（令和４年６月30日）

＜2021年6月30日公表＞

◆《金融庁》経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況 － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について［PDF］（令和３年６月30日）

＜2020年6月26日「有識者会議」報告書公表＞

◆《金融庁》経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議 － 報告書 － 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」報告書の公表について － 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」報告書（PDF：1,496KB）

＜2019年6月26日「有識者会議」初会合開催＞

◆《金融庁》経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議 － 議事要旨・資料等 － 第１回　令和元年６月26日開催 － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第1回）議事要旨及び資料 － 配付資料等 － 事務局資料１　第１回事務局説明資料（PDF：1,990KB）（編注・検討経緯、議論状況、ICSの概要、論点などが収載）

＜2019年5月31日「有識者会議」設置案内＞

◆《金融庁》「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」の設置について

＜なお、2024年10月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「日ＥＵ合同金融規制フォーラム」第５回会合の開催について（編注・10月30日～10月31日開催）－ 共同声明（仮訳）［PDF］

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #保険・信託・その他金融 / #保険業法 / #その他保険 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

方式審査便覧について「特定手続に伴う意思確認の廃止」「国際商標登録出願等に係る審判等についてする処分等及び書面手続のデジタル化に伴う審判等についてする新たな却下処分の特定処分等への指定」などに係る改訂案が公表、11月29日まで意見募集

＜2024年10月31日意見募集開始＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・11月29日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象及び改訂概要 － 「方式審査便覧」改訂案（PDF：959KB）、参考情報 － 方式審査便覧（令和6年5月施行版）

＜2024年3月25日意見募集結果公示（方式審査便覧改訂）・4月1日／5月1日施行＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」の改訂について（編注・原則として4月1日施行、「特許出願の非公開制度導入」関係の項目について5月1日施行）、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・1月31日から2月29日まで意見募集。不正競争防止法等改正法・関係政令・関係省令の4月1日施行、経済安全保障推進法・関係府省令の5月1日施行に伴う特許出願の非公開制度導入、特許法施行規則等改正省令の4月1日施行に伴う）

＜2024年1月31日意見募集開始（方式審査便覧改訂）＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・2月29日まで意見募集。出願審査請求手数料の減免制度見直し、特許出願の非公開制度導入、営業秘密に係る閲覧制限の申出に関する改正等対応により取扱いの明確化などの改訂を図る）

＜なお、2024年10月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁－1》2024年度版「AI関連発明の出願状況調査」の記事が更新されました

◆《特許庁－2》「国際知財司法シンポジウム2024～日米欧における知的財産紛争解決～」を開催しました（編注・10月24日～10月25日開催。本ウェブサイトは10月28日付・10月31日更新）

＜なお、2024年10月31日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《文部科学省》研究開発基盤部会（第26回）配布資料（編注・10月31日公表。議題は「先端研究設備・機器の共用推進について」など）

◆《厚生労働省－1》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会医療保険部会資料（編注・10月31日公表。議題は「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」「マイナ保険証の利用促進等について」など）

◆《国土交通省－1》物流標準化 － 官民物流標準化懇談会 － モーダルシフト推進・標準化分科会 － 開催状況 － 第６回モーダルシフト推進・標準化分科会 － 配布資料 － 【資料１】新たなモーダルシフトに向けた対応方策（素案）［PDF］ など。10月30日公表の開催案内として 官民物流標準化懇談会 第６回「モーダルシフト推進・標準化分科会」を開催～新たなモーダルシフトに向けた対応方策について議論～

◆《国土交通省－2》社会資本整備審議会：住宅宅地分科会 － 開催状況 － 第５８回（2024年10月31日）－ 第５８回住宅宅地分科会（編注・議事として「住生活基本計画（全国計画）の見直しについて」「我が国の住生活をめぐる状況の変化等について」「マンション政策小委員会について」を掲げる） 10月24日公表の開催案内として 2050年を見据えた新たな住生活基本計画の策定に向け議論を開始します～第58回社会資本整備審議会住宅宅地分科会の開催～

◆《東京証券取引所》第18回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について（編注・10月31日公表）

＜なお、2024年10月31日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年10月31日 ２０２４年米日カウンシル年次総会に際する石破内閣総理大臣のメッセージ

◆《外務省》「日独フォーラム」第32回合同会議の開催（結果）（編注・10月30日～10月31日開催）

◆《個人情報保護委員会》「Japan Privacy Week」の一環として、当委員会主催の国際イベントを11月27日(水)に開催します。（本日より参加受付を開始します）

◆《消費者庁》令和6年度 地方消費者行政の現況調査について、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和6年9月30日現在)

◆《デジタル庁》データ要件・連携要件標準仕様書（総論）及び（各論）に関するFAQ及び適合確認ウェブサイトを更新しました、「地方公共団体情報システム認証機能・ファイル連携機能に関するリファレンス（推奨指針）」に関するFAQとガイドを掲載しました

◆《財務省》「令和５事務年度 国税庁実績評価書」及び「令和６事務年度 国税庁実績評価の事前分析表」（一部改正版）等を公表します、日本の財政関係資料（令和６年１０月）

◆《国税庁》令和６年版　法人税のあらましと申告の手引

◆《文部科学省》令和7年度からの共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の認定について（国立大学）、共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の第4期中期目標期間における中間評価について（国立大学）、令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

◆《厚生労働省》令和６年度生涯現役地域づくり環境整備事業情報交換会を開催します（編注・11月20日開催）

◆《経済産業省》モビリティDX促進のための新たなコミュニティ「モビリティDXプラットフォーム」を立ち上げました（編注・10月17日立上げ）、第6回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合が開催されました（編注・10月29日～10月30日開催）、太平洋島嶼国における社会課題と日本のスタートアップ等が有するソリューションをつなぐビジネスマッチングイベントを開催しました（編注・10月29日開催）

◆《国土交通省》建築物のライフサイクルカーボン算定ツール正式版を公開しました！～建設から解体までのCO2排出量を評価可能に～、令和６年９月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果、フェリー・RORO 船ターミナルでのドライバーの待ち時間等を削減～敦賀港・大阪港でターミナル管理システムの効果等を検証～（編注・2024年12月～2025年3月技術検証実施予定）、日本とオランダ間の港湾分野の協力に関する覚書に署名～日本とオランダ間の港湾分野の相互協力・相互交流を促進します～（編注・10月25日署名。覚書について3年間延長）、日本貨物鉄道株式会社に対する輸送の安全に関する事業改善命令の発出について

◆《東京証券取引所》バーチュ・ファイナンシャルが提供する「Triton Valor EMS」と東証「CONNEQTOR」との直結機能の提供開始について

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11月1日（金）

二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）における「試掘権の創設」など一部の公布後6月内施行に係る施行期日政令が11月1日公布・11月18日施行、併せて試掘権の登録に関する政令、関係政令整備政令などが公布されました

＜2024年11月1日公布・11月18日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第340号）（編注・CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月18日）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（令和6年政令第341号）（編注・11月18日施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第342号）（編注・11月18日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第28号） が公布（編注・11月18日施行）

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＜2024年10月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙_意見募集を実施した政令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（案）及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（案）に対する意見公募手続の結果について － 別紙２_意見募集を実施した政令案等からの変更点［PDF］（編注・「政令施行規則」は11月1日現在、未公布）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・いずれも9月24日から10月23日まで意見募集）

＜2024年10月29日閣議決定（資源エネルギー庁関係）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

＜2024年10月29日意見募集結果公示（環境省関係）＞

◆《環境省》自然環境保全法施行令及び自然環境保全法施行規則の改正について（編注・「政令及び省令の施行期日」として11月18日（月））

◆《e-Gov（環境省）》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）

＜2024年10月3日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）に対する意見募集について（編注・11月1日まで意見募集。CCS事業法の一部の公布後6月内施行に向けて8月5日制定・施行の審査基準等を改正）－ 命令などの案 － 案文［PDF］　現行訓令として CCS事業法関係について｜資源エネルギー庁 － 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等 － 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（PDF形式：121KB） 参照

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年7月26日公布・公布後6月内施行／8月5日施行＞

◆《インターネット版官報（公布後6月内施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（令和6年政令第251号） が公布（編注・CCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第250号）（編注・CCS事業法附則1条2号の公布日から3月内の政令指定日として8月5日）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）（編注・8月5日施行）

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＜なお、2024年7月26日公布・8月5日施行（「自然環境保全法施行令」関係）＞

◆《インターネット版官報（8月5日施行）》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第252号）（編注・CCS事業法の一部の8月5日施行に合わせて施行）、自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・国土交通省令第5号）（編注・改正自然環境保全法施行令（令和6年政令第252号）の施行日（8月5日）に施行）、自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第23号）（編注・改正自然環境保全法施行令の施行日（8月5日）に施行）

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＜2024年7月25日意見募集結果公示・8月5日施行等（以下「CCS事業法」関係）＞

◆《e-Gov（省令関係・8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。CCS事業法附則1条2号の規定の公布後3月内施行に伴う）

◆《e-Gov（その他－1）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。本結果公示の時点においてCCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行するものとされた）

◆《e-Gov（その他－2）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無」は「無」とされる）

＜2024年7月23日公表＞

◆《経済産業省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」を閣議決定しました － 2．関連資料 －「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」－ 参照条文［PDF］ など、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」－ 参照条文［PDF］ など

◆《環境省》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について

＜2024年7月16日開催＞

◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会（書面審議）（編注・7月16日～7月18日書面審議）－ 二酸化炭素貯留事業等安全小委員会の設置趣旨（PDF形式：93KB）

＜2024年6月28日公表＞

◆《経済産業省》CCS事業化に向けた先進的取組

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決）

＜2024年2月13日国会提出・公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 －（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］ など、（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル134／159頁以下）、新旧対照条文［PDF］ など

◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（決定）（経済産業・財務・国土交通省）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（決定）（経済産業・財務・環境省）

　※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。

＜なお、2024年11月1日公布（その他同日公布分）・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・国土交通省令第8号） が公布（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）の原則施行日（令和6年10月30日政令第330号により11月1日）に施行）

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◆《e-Gov》不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（編注・6月27日から7月26日まで意見募集）

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気候変動対策・生物多様性確保など課題解決のため地方公共団体支援・民間投資呼込みを図る都市緑地法等改正法は11月8日施行、伴って関係政令整備政令・国交省関係省令整備省令が公布されました

＜2024年11月1日公布・11月8日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第338号）（編注・改正法（令和6年5月29日法律第40号）附則1条の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月8日）、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第339号）（編注・原則として11月8日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和6年国土交通省令第97号） が公布（編注・11月8日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から10月14日まで意見募集。都市緑地法等改正法の公布後6月内施行に向けた関係政令整備等政令案などの公表）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月29日閣議決定＞

◆《国土交通省》都市の緑地を質・量の両面で確保し、良好な都市環境を実現します～「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定～

＜なお、2024年11月1日公表＞

◆《国土交通省》優良緑地確保計画認定（TSUNAG認定）の申請受付がはじまります<br>～良質な緑地確保の取組の価値を見える化しませんか？～（編注・「事前相談・申請受付」について11月8日から11月29日まで）

＜2024年10月18日意見募集開始【意見募集中】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（案）」に関する意見募集について（編注・11月17日まで意見募集）－ 命令などの案 － 【案】_都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針［PDF］、関連資料、その他 － 【参考】_基本方針の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》都市緑地法等の一部を改正する法律（令和6年法律第40号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月22日可決・成立＞

◆《参議院》都市緑地法等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で5月21日可決）

＜2024年5月14日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案 （編注・衆議院国土交通委員会で5月10日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～都市における緑地の質・量両面での確保に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル63／74頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）

　※ 本改正法は、令和6年5月29日法律第40号として公布されました。

＜なお、2024年11月1日公表（その他国交省同日公表分）＞

◆《国土交通省－1》令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会　中間とりまとめについて、上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果を公表します～国民の生命と暮らしを支える強靭で持続可能な上下水道システムの構築に向けて～、ドライバーの疲労が眠気・わき見を誘発！早めの休憩を。～事業用自動車事故調査委員会の調査報告書を公表します～

◆《国土交通省－2》建築士サポートセンターを全国に設置します！～改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑な施行に向けて～（編注・「各都道府県に設置し、本日（11月1日）から、遅くとも2025年1月までの間に順次運用を開始」するとされる）

＜なお、2024年11月1日意見募集開始（その他国交省同日公表分）＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令案」について（編注・12月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・12月中旬施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》「建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案」について（編注・12月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・12月中旬施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－3》「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則案」について（編注・12月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・12月中旬施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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中企庁が令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）の施行などについて案内、約束手形等指導基準見直しの11月1日施行を踏まえた下請中小企業振興法に基づく「振興基準」改正を発表、公取委においてはフリーランス法の「違反被疑事実についての申出窓口」設置について案内

＜2024年11月1日公表－1＞

◆《中小企業庁》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（編注・「違反事実についての申出」についても案内）

◆《公正取引委員会》(令和6年11月1日) フリーランス法の違反申出窓口を設置しました － 新着情報 － 11月1日　フリーランス法の違反申出窓口を設置しました（編注・申出方法として「オンラインによる申出方法」「郵送等による申出方法」を案内）

◆《厚生労働省》福岡大臣会見概要 ｜令和６年１１月１日（編注・冒頭報告においてフリーランス法の施行などについて説明）

＜2024年11月1日公表－2＞

◆《経済産業省（中小企業庁）－1》下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました（編注・約束手形等の指導基準の見直しなどを踏まえた改正）－ 関連リンク － 振興基準（令和6年11月1日改正） － 全文 － 振興基準全文 (PDF：386KB)（編注・附則において「1. この基準は、令和6年11月1日から施行する。」「2. 令和6年3月25日付け20240312中第5号は廃止する。」と規定）、（参考）新旧対照表 － 新旧対照表 (PDF：157KB)　なお、3月25日公表（労務費転嫁交渉指針を踏まえた「振興基準」改正）として e-Gov 下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準（編注・1月26日から2月26日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準」の改正案　新旧対照表［PDF］ など参照（編注・3月25日施行。「令和4年7月29日付け20220722中第2号」は廃止）。4月30日付約束手形等指導基準見直しについては下掲「2024年10月1日注意喚起等・11月1日施行」参照。労務費転嫁交渉指針について公取委・2023年11月29日発表 (令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について 参照

◆《経済産業省（中小企業庁）－2》パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました（令和6年11月1日改正）

＜2024年10月31日公布・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報》公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第94号）、公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（令和6年公正取引委員会規則第4号） が公布（編注・いずれも11月1日施行）

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＜2024年10月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和6年政令第332号） が公布（編注・「令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法」（令和5年5月12日法律第25号）について11月1日施行。なお、情報流通プラットフォーム対処法は改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号）施行後の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」の略称。再資源化事業等高度化法は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（令和6年5月29日法律第41号）の略称）

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。（編注・9月13日から10月14日まで意見募集） なお、2024年11月1日現在の通報対象法律一覧として 公益通報者保護法において通報の対象となる法律について

＜2024年10月29日公表＞

◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を改訂します（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法の11月1日施行に伴い同法の内容を追記するなど）－ 別紙 － （別添1）文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（改訂版）（PDF：498KB）、（別添2）新旧対照表（PDF：274KB）

＜2024年10月25日公表＞

◆《厚生労働省》「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置します（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法の11月1日施行に合わせて設置）－ 取り組み概要 － 労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を行います － https://www.mhlw.go.jp/content/001319389.pdf（編注・表題を「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」とする）

＜2024年10月18日公表＞

◆《公正取引委員会－1》(令和6年10月18日) ｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣ の改定について（編注・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の連名による）－ 関連ファイル － (別紙1-1) フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(PDF：7,972KB)、(別紙1-2) フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(別添)(PDF：27,748KB)、(別紙2) 新旧対照表(PDF：359KB)

◆《公正取引委員会－2》(令和6年10月18日) フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について

◆《厚生労働省》｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣の改定について、フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について

＜2024年10月18日公表・意見募集結果公示＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 (第8版（案）)に対する意見募集の結果及び改訂版（第8版）の公表（編注・8月20日から9月18日まで意見募集。対象法令としてフリーランス・事業者間取引適正化等法を追加するなど）－ 1　公表資料 － 1.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)：別紙1［PDF］、2.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)新旧対照表：別紙2［PDF］、3.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)概要と改訂のポイント：別紙3［PDF］、4.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案（第8版（案））に対する意見募集の結果：別紙4［PDF］

＜2024年10月1日注意喚起等・11月1日施行＞

◆《公正取引委員会－1》(令和6年10月1日) 手形等のサイトの短縮について － 関連ファイル － (別添1)(令和6年4月30日) 手形指導基準の変更、一括決済方式・電子記録債権の指導方針 (PDF：141KB)、(別添2) 手形等のサイトの短縮について(注意喚起) (PDF：108KB)（編注・9月27日付） 4月30日公表として (令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について　中小企業庁・10月1日発表として 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました

◆《公正取引委員会－2》(令和6年10月1日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について － 関連ファイル － (別添) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について (PDF：172KB)

＜2024年5月31日公布・11月1日施行等＞

◆《インターネット版官報（政令）》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第199号）（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法附則1項における公布日から1年6月内の政令指定日として11月1日）、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）（編注・11月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）（規則）》厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第94号）、公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第3号） が公布（編注・いずれも11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（令和6年厚生労働省告示第212号） が告示（編注・11月1日適用開始）

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◆《公正取引委員会－1》(令和6年5月31日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について － 関連ファイル － (別紙1-5)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(PDF：409KB)（編注・解釈ガイドライン。公正取引委員会と厚生労働省の連名による）、(別紙1-6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方」(PDF：71KB)（編注・公正取引委員会）など

◆《公正取引委員会－2》(令和6年5月31日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について（編注・4月12日から5月11日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙2) 提出された意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：1,182KB)、(別紙3-1) 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則案からの変更点・新旧対照表(PDF：210KB)、(別紙3-2) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方案からの主な変更点・新旧対照表(PDF：215KB) など

＜2024年4月12日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月12日)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等に対する意見募集について（編注・5月11日まで意見募集）

＜なお、2024年3月28日開催・5月22日成案公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第８回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・3月27日公表、3月28日更新）－ 配付資料 － 資料１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書骨子（案）［PDF：268KB］（編注・その後、2024年5月22日公表の成案として 特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］ ）など

＜2024年1月31日公布・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報》労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第22号） が公布（編注・労災保険の特別加入制度の対象範囲を拡大、フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年5月12日法律第25号）の公布日から1年6月内の政令指定日に合わせて施行）

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＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜なお、2023年12月22日開催（労政審・労災保険部会）＞

◆《厚生労働省》第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月22日公表）－ 配布資料 － 資料１　労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：1.2MB］（編注・労働者災害補償保険の特別加入の対象事業として「（いわゆるフリーランス法に規定する）特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う業務（特定受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の業務について物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供の委託を受けて行う業務を含む。）」を追加する旨が規定。希望事業者が幅広く加入できる趣旨）、資料２　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：2.9MB］

＜なお、2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］（編注・なお、2024年5月28日公表として 個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など）

＜なお、2023年9月11日初会合開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 － 配付資料 － 資料１　開催要綱・参集者名簿［PDF：191KB］、資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について［PDF：997KB］、資料４　本検討会における検討事項［PDF：397KB］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF：66KB］ など

＜なお、2023年8月3日初会合開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜2023年5月12日公布【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案 － 概要（PDF／249KB） など

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜2021年3月26日公表（改定前ガイドライン）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省、同時発表）》「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました（編注・国立国会図書館による保存ページ） － ３．関連資料 － 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（PDF形式：1,054KB） など

◆《公正取引委員会（内閣官房成長戦略会議事務局・中小企業庁・厚生労働省、同時発表）》(令和3年3月26日)「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果の公示及び同ガイドラインの策定について（編注・意見募集時からの変更点が分かる原案と成案との新旧対照表付き）

◆《e-Gov》「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対する意見の募集の結果について（編注・2020年12月24日から1月25日まで意見募集）

＜2020年12月24日意見募集開始（改定前ガイドライン）＞

◆《公正取引委員会（内閣官房成長戦略会議事務局・中小企業庁・厚生労働省、同時発表）》(令和2年12月24日) ｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣(案)の策定に向けた意見の募集について（編注・2021年1月25日まで意見募集）

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国交省がトラックGメンの「トラック・物流Gメン」への改組・拡充を発表、11月・12月を集中監視月間として11月1日よりGメンによる監視強化

＜2024年11月1日公表＞

◆《国土交通省－1》トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組・拡充し、集中監視月間を実施します～倉庫業者からも情報収集するとともに、体制を拡充し総勢360名規模で対応～（編注・当初設置について下掲「2023年7月21日設置」参照）－ 添付資料 － 参考資料（PDF形式）（編注・本資料下方「参考」参照）

◆《国土交通省－2》斉藤大臣会見要旨（編注・11月1日開催。冒頭報告において「トラック・物流Gメン」について）

＜なお、2024年9月26日開催・9月27日意見募集開始＞

◆《国土交通省》改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行いました。―　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第３回 合同会議を開催（書面開催）―

◆《e-Gov（国土交通省・9月27日公表）》交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議　取りまとめ案（編注・10月26日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 合同会議取りまとめ案［PDF］

＜なお、2024年8月26日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第２回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年8月26日）－ 第2回　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議　配布資料 － 【資料１】合同会議におけるこれまでの議論等(PDF形式:859KB)、【資料２－１】取りまとめ素案（現時点のたたき台）(PDF形式:534KB)、【資料２－２】改正物流効率化法の施行に向けた追加論点(PDF形式:1.3MB)、【資料４】今後の検討の進め方について(PDF形式:90KB) など。8月20日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います―　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第２回　合同会議を開催― － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照

＜なお、2024年8月23日初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第1回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年6月28日）－ 開催案内、配布資料　8月23日公表の開催案内として 第１回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催します。～トラック運送業の多重下請構造の是正に向けた実態把握を進めます～

＜2024年7月25日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年7月25日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（編注・標準仕様パレットの普及、トラックGメンの機能強化、送料無料表示の実効性のある見直しと改正物流効率化法に基づく基本方針への盛込みなど指示は多岐にわたる）

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第５回　令和６年７月２５日　配布資料（PDF／5,491KB）（編注・「『物流革新に向けた政策パッケージ』の進捗状況と今後の対応」など）

＜2024年5月15日公布（以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

＜2024年2月16日閣僚会議決定（中長期計画）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第４回（持ち回り） 令和６年２月１６日　配布資料（PDF／1, 920KB）（編注・「2030年度に向けた政府の中長期計画（案）」関係）、決定等 － 「2030年度に向けた政府の中長期計画」（令和６年２月16日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／2,495KB）

＜2023年8月31日最終取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 2023年8月31日　最終取りまとめ － 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

＜2023年7月21日設置【トラックＧメン】＞

◆《国土交通省》「トラックＧメン」の創設について　～ 全国162名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化 ～（編注・7月18日公表。下掲「政策パッケージ」に基づく）

＜2023年6月2日閣僚会議決定（政策パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回 令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2021年6月15日閣議決定（総合物流施策大綱）＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱（2021年度～2025年度） － 総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）本文［PDF］、総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要［PDF］

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取引デジタルプラットフォーム官民協議会の第6回会合で事務局から「プラットフォーマー関連の消費生活相談」分析が提示、経産省においては改正製品安全4法を巡り「海外事業者・国内管理人・取引DPF提供者に対する措置」などについて説明、関係政令整備政令案を公表・意見募集開始

＜2024年11月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募（編注・11月30日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 改正概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

＜2024年11月1日開催・10月31日公表＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 － 会議資料 － 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2024年11月1日) － 資料1　事務局説明資料[PDF:2.3MB]（編注・「『プラットフォーマー』関連の消費生活相談」について本PDFファイル8／24頁以下）、資料3　経済産業省提出資料[PDF:734.8KB]（編注・表題を「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の概要（令和6年法律第67号）」とする。「海外事業者、国内管理人、取引デジタルプラットフォーム（DPF）提供者に対する措置等について」本PDFファイル5／16頁以下）、参考資料3　製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について(令和6年9月20日付け消費者庁公表資料)[PDF:427.5KB]、参考資料4　通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインの一部変更について[PDF:319.4KB] など。10月25日公表の開催案内として 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2024年6月26日公布（改正製品安全4法）＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和6年法律第67号） が公布（編注・原則として1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年6月19日可決・成立（改正製品安全4法）＞

◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案　3月1日国会提出時の経済産業省発表として 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：471KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：223KB）（編注・附則は本PDFファイル50／55頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：375KB）（編注・改正後の消安法2条（定義）4項について本PDFファイル3／70頁、47条（消費経済審議会への諮問等）について25／70頁）

　※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第67号として公布されました。

＜2024年6月7日開催・6月6日公表＞

◆《消費者庁》第5回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2024年6月7日)（編注・議題は「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況」など）－ 資料 － 資料1　事務局説明資料 [PDF:2.3MB]（編注・構成を「法第3条に関する取組の状況・法第5条に関する運用の状況」「第10条に関する申出の状況」「法第4条に関する要請等」とする）、資料3　農林水産省提出資料[PDF:2.2MB]（編注・表題を「種苗のオンライン取引について」とする）など

＜2023年11月10日開催・11月9日公表＞

◆《消費者庁》第4回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2023年11月10日) － 資料 － 資料1　事務局説明資料 [PDF:1.0MB]（編注・構成を「第3条に関する取組の状況」「第5条に関する取組の状況」「第10条に関する取組の状況」とする）、資料3　経済産業省提出資料[PDF:2.1MB]（編注・表題を「消費生活用製品の安全確保に向けた検討状況」とする）など

＜2023年6月9日開催・6月8日公表＞

◆《消費者庁》第3回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2023年6月9日) － 資料 － 議事次第[PDF:44.8KB]（編注・議題1として「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況」を掲げる）、資料1　事務局説明資料[PDF:679.3 KB]（編注・構成を「第3条に関する取組の状況」「第5条に関する取組の状況」「第10条に関する取組の状況」とする）など

＜2022年10月28日開催・10月27日公表＞

◆《消費者庁》第2回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2022年10月28日) － 資料 － 資料1　事務局説明資料 [PDF:565.7KB]（編注・本資料において「取引DPF消費者保護法の申出及びPIO-NETの相談状況」その他を公開）など

＜2022年6月2日初会合開催＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2022年6月2日)

＜2022年5月25日公表＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2021年11月2日初会合開催開催・11月1日公表（官民協議会準備会）＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会（編注・国立国会図書館による保存ページ）－ 会議資料 － 第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会(2021年11月2日)（編注・最終は2022年4月4日開催・第5回会合）

＜2022年5月2日公表・告示（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのページを新たに作成いたしました。（編注・2023年11月12日現在、公開当時の状態が確認できないことから当該ページについて右記ではリンク先URLを調整）－ 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第三条第三項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定める件（令和4年内閣府告示第66号） が告示（編注・即日適用開始）

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＜2022年4月20日公表（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン(案)」に関する意見募集の結果公示について（編注・5月1日施行。（編注・ガイドラインについては 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 参照）

◆《e-Gov》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）

＜2022年2月24日公表・公布（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令」等を公表しました。、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集の結果公示について（編注・以上、施行令については 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 参照）

◆《e-Gov》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）等に関する意見募集の結果公示について（編注・2021年12月17日から1月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第48号）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（令和4年政令第49号）、消費者庁組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第50号）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則（令和4年内閣府令第9号） が公布（編注・政令第48号による政令指定日は5月1日、以下いずれも5月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月10日公布（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3年法律第32号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2021年4月28日可決・成立（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

＜2021年3月5日国会提出（取引DPF消費者保護法関係）＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第204回国会(常会)提出法案 － 令和3年3月5日　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

　※ 本法は、令和3年5月10日法律第32号として公布されました。

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外務省が「日・EU外相戦略対話」初会合開催、「日・EU戦略的パートナーシップ協定（日EU・SPA）」批准書等交換・2025年1月1日発効、海洋安全保障・宇宙安全保障・サイバーセキュリティなどを含む「日・EU安全保障・防衛パートナーシップ」公表について案内

＜2024年11月1日公表＞

◆《外務省－1》日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の批准書等の交換（編注・2025年1月1日発効。「今般、正式に発効することにより、軍縮・不拡散やテロ対策に関する条項を始めとする、残りの規定も適用される」こととなる）

◆《外務省－2》日・EU安全保障・防衛パートナーシップの公表（編注・「海洋安全保障、宇宙、サイバーセキュリティ、外国による情報操作と干渉（FIMI）を含むハイブリッド脅威といった分野における協力を進めてい」く）－（参考）別添　日・EU安全保障・防衛パートナーシップ（ 原文（PDF） ／ 和文骨子（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）

＜2024年11月1日開催など＞

◆《外務省》第1回日・EU外相戦略対話（編注・11月1日公表）

◆《防衛省》中谷防衛大臣とボレル欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長の会談について（編注・本発表文の第4項で「日EU安全保障・防衛パートナーシップ」に言及）、なお ＧＰＩ共同開発に係る契約の相手方の決定について

＜2024年5月2日公表（日・EUハイレベル経済対話）＞

◆《外務省》日・EUハイレベル経済対話の開催 －（参考）別添　共同プレス声明（ 英文（PDF） ／ 和文（仮訳）（PDF） ）

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣が第5回日EUハイレベル経済対話に出席しました

＜2024年1月31日公表（日EU・EPA）＞

◆《外務省》日・EU経済連携協定改正議定書の署名（編注・「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書」（日・EU経済連携協定改正議定書）について1月31日署名）－［参考1］日・EU経済連携協定改正議定書（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ） 5月27日発表として 日・EU経済連携協定改正議定書の効力発生のための外交上の公文の交換（編注・本公文交換により改正議定書は7月1日発効へ）

＜2023年10月28日公表（日・EUハイレベル経済対話＞

◆《外務省》日・EUハイレベル経済対話の開催、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の大筋合意

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が第4回日EUハイレベル経済対話に出席しました、日EU EPA 「データの自由な流通」に関する規定について交渉の大筋合意が確認されました

＜2023年7月13日公表（日・EU定期首脳協議）＞

◆《外務省》第29回日・EU定期首脳協議（編注・現地時間7月13日開催）－ 共同声明（ 骨子（PDF） ／ 英文（PDF） ）

◆《首相官邸》令和5年7月13日　日ＥＵ共同記者会見

＜なお、2024年11月1日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会（第1回）の開催について（編注・10月30日公表の開催案内。議事は（1）「都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会」の設置について、（2）都市鉄道の整備状況や都市鉄道整備により受益する主体について、（3）受益者負担の事例（国内・国外）と本検討会における議論の視点について、（4）今後のスケジュール（予定）について）

＜なお、2024年11月1日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年11月1日 経済財政諮問会議　会議資料として内閣府・11月1日発表 第13回会議資料 令和６年 会議結果 参照

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第2回）の会議資料等を掲載しました（編注・11月1日公表）

◆《総務省－1》情報通信審議会　情報通信技術分科会　放送システム委員会（第82回）（編注・11月1日公表。議事は「放送システムの技術的条件」のうち「マイクロ波帯を使用する放送事業用無線局（STL/TTL/TSL）の高度化のための技術的条件」の検討開始についてなど）

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　放送システム委員会　NHK配信用設備作業班（第4回）（編注・10月31日公表。議事は「作業班報告書（案）」など）

◆《財務省》財政制度分科会（令和6年11月1日開催）資料一覧（編注・11月1日公表。議題は国内投資・中小企業等、外交・デジタル）

◆《文部科学省－1》国立大学法人等の機能強化に向けた検討会（第4回）配付資料（編注・10月31日公表。議題は「国立大学法人等の現状について（教育関係）」など）

◆《文部科学省－2》核融合科学技術委員会 原型炉開発総合戦略タスクフォース（第37回） 配付資料（編注・11月1日公表。議題は「原型炉研究開発ロードマップの見直しに向けて」など）

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第８回）・ 風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第４回）合同会議　議事次第・配付資料（編注・議事を「開催経緯と今後の審議の進め方（案）について」「環境影響評価制度の現状等について」とする）

＜なお、2024年11月1日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年11月1日 石破内閣発足１か月の受け止めと今後の政権運営についての会見、令和6年11月1日 防災庁設置準備室　発足式、令和6年11月1日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 行政事業レビュー　秋のレビュー（秋の年次公開検証）（内閣官房行政改革推進本部事務局ＨＰ）（編注・11月14日～11月15日レビュー実施）

◆《e-Gov（内閣府・公益法人行政担当室）》「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）（素案）」等に対する意見募集について（編注・12月1日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《金融庁》金融機関のEMPに係る取組事例一覧の更新（編注・6月7日当初公表）

◆《消費者庁》「コーデックス委員会を理解する-食品衛生基準行政の移管を機に」（編注・シンポジウム告知、11月19日オンライン開催）

◆《デジタル庁》プラットフォーム事業者一覧及び事例一覧と問合せ先の更新を行いました、マイナンバー制度における制度解説に係る情報連携の関連資料を更新しました、マイナポータルを活用した、「基本4情報提供サービス」において必要となる「本人同意の取得支援サービス」を2024年10月29日に開始しました。

◆《e-Gov（総務省）》「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する意見募集について（編注・12月2日まで意見募集）－ 募集要項［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省（意見募集結果公示）－1》「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」改定案に対する意見募集の結果及び本指針の改定並びに接続料等と利用者料金の関係の検証等の実施についての要請（編注・9月13日から10月15日まで意見募集）－ 2　公表の内容 － 改定された「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」は、別紙1［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（意見募集結果公示）－2》「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の一部改正案に関する意見募集の結果の公表、当該告示の公布及び施行（編注・8月1日から9月9日まで意見募集。令和6年11月1日総務省告示第322号として公布）

◆《総務省（意見募集結果公示）－3》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・9月7日から10月7日まで意見募集）

◆《総務省》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年11月1日)（編注・質疑応答として「NTT法を巡る議論」）、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果、第6回中央選挙管理会及び第7回中央選挙管理会において決定された事項

◆《財務省（財務総合政策研究所）》第7回日中財政シンクタンクフォーラムの開催（編注・10月24日開催）

◆《e-Gov（厚生労働省）》国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月30日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》令和６年度「医療安全推進週間」について

◆《農林水産省》第2回フラッグシップ輸出産地の募集を開始します！（編注・募集は11月29日まで）

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基づく規則（特許庁仮訳）を更新しました

◆《経済産業省》「DX銘柄2025」選定に向けたDX調査の項目を公表します、「DXセレクション2025」の募集を開始しました（編注・応募は12月23日まで）

◆《環境省（意見募集案件）》「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・11月30日まで意見募集）

◆《環境省》PFOS等含有泡消火薬剤全国在庫量調査の結果について

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2025」の選定に関する資料の公開について

◆《日本経済団体連合会》長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について －【添付資料】長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書［PDF］（編注・厚労相名による10月24日付要請書）

＜なお、2024年11月1日公表＞

◆《総務省》9月20日からの大雨に関する被害状況等について（第25報）

＜なお、2024年11月2日公表（その他11月2日公表分）＞

◆《e-Gov（法務省）》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・12月1日まで意見募集。民法等改正法（令和3年法律第24号）関係）－ 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・施行期日を「令和7年4月21日」とする）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年11月3日公表（その他11月3日公表分）＞

◆《日本取引所グループ》現物株式売買システム(arrowhead)更改の本番稼働及び取引時間の延伸等の実施について（編注・当初予定どおり11月5日（火）の本番稼働が決定。「システム更改にあわせて、同日より、現物市場の取引時間を30分延伸する」など）

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