11月11日（月）

改正製品安全4法の公布後1年6月内施行に向けて同法の施行に伴う「経産省関係省令整備省令案」とともに「消費生活用製品安全法施行規則改正案」が公表、12月10日まで意見募集されます

＜2024年11月11日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）」等に対する意見公募（編注・12月10日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募（編注・11月30日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 改正概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年11月1日開催・10月31日公表＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 － 会議資料 － 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2024年11月1日) － 資料1　事務局説明資料[PDF:2.3MB]（編注・「『プラットフォーマー』関連の消費生活相談」について本PDFファイル8／24頁以下）、資料3　経済産業省提出資料[PDF:734.8KB]（編注・表題を「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の概要（令和6年法律第67号）」とする。「海外事業者、国内管理人、取引デジタルプラットフォーム（DPF）提供者に対する措置等について」本PDFファイル5／16頁以下）、参考資料3　製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について(令和6年9月20日付け消費者庁公表資料)[PDF:427.5KB]、参考資料4　通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインの一部変更について[PDF:319.4KB] など。10月25日公表の開催案内として 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2024年6月26日公布（改正製品安全4法）＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和6年法律第67号） が公布（編注・原則として1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月19日可決・成立（改正製品安全4法）＞

◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案　3月1日国会提出時の経済産業省発表として 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：471KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：223KB）（編注・附則は本PDFファイル50／55頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：375KB）（編注・改正後の消安法2条（定義）4項について本PDFファイル3／70頁、47条（消費経済審議会への諮問等）について25／70頁）

　※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第67号として公布されました。

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知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2025」の策定に向けた意見募集を開始、構想委員会における審議に活用すべく「知的財産推進計画2024」の見直すべき点、「知的財産推進計画2025」に盛り込むべき施策などについて12月20日まで意見募集

＜2024年11月11日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．１１．１１ 「知的財産推進計画2025」の策定に向けた意見募集（PDF／208KB） について

＜2024年10月7日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部　第１回構想委員会　議事次第（編注・議事は「知的財産推進計画2024」の進捗状況について、「知的財産推進計画2025」に向けた検討についてなど。「知的財産推進計画2025策定に向けた検討」が開始）－ 配付資料 － 資料１：「知的財産推進計画2024」の概要・進捗（PDF／3,804KB）、資料２：構想委員会の検討体制とスケジュールについて（PDF／480KB）、資料３：「知的財産推進計画2025」の検討に向け考えられる論点（案）（PDF／287KB）、資料４：「知的財産推進計画2025」の検討に向けた論点（参考資料）（PDF／3,075KB）、参考資料１：構想委員会構成員名簿（PDF／183KB）、参考資料２：構想委員会の開催について（PDF／111KB） など

＜2024年9月30日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会（第１回）（編注・開催案内）

＜2024年6月4日公表－1・意見募集結果公示（知的財産推進計画2024）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－1》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．６．４　知的財産推進計画２０２４（PDF／3,716KB） を決定しました。 知的財産推進計画２０２４の概要（PDF／1,522KB） を掲載しました。 「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果 について、知的財産戦略本部｜議事次第 － 配布資料 － 資料１ 「知的財産推進計画２０２４」（案）概要（PDF：1,523KB） など

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－2》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．６．４　新たなクールジャパン戦略（PDF／2,371KB） を決定しました。 新たなクールジャパン戦略の概要（PDF／1,522KB） を掲載しました。 新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集の結果 について

◆《首相官邸》令和6年6月4日 知的財産戦略本部、令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 知的財産推進計画２０２４及び新たなクールジャパン戦略の決定について

◆《e-Gov（内閣府）》「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果について（編注・2月26日から3月27日まで意見募集）

＜2024年6月4日公表－2・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 統合イノベーション戦略２０２４について（決定）（内閣府本府）、令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（AI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめ」）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月28日公表（海賊版総合対策メニュー）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表（PDF／790KB） を掲載しました。（編注・「2021年4月9日更新」版として インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表（PDF／739KB） 参照）

＜2024年3月19日分科会開催・公表（AIと著作権に関する考え方について）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第69回）（第23期第2回） － 配布資料 － 資料1　AIと著作権に関する考え方について（PDF：1.4MB）（編注・3月15日付法制度小委による）、資料3　政策小委員会の審議経過について（PDF：418KB）、資料4　法制度小委員会の審議経過について（PDF：104KB）、参考資料2　AIと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）について（PDF：214KB）

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規制改革推進会議「スタートアップ・投資ワーキング・グループ」の名称等変更による「スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ」が開催、本初会合においては「水素社会の実現に向けた規制改革」について審議

＜2024年11月11日初会合開催＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － スタートアップ・DX・GX　ワーキング・グループ － 第１回　令和６年11月11日 － 第1回 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「水素社会の実現に向けた規制改革①：圧縮水素ガス容器、水素を燃料とする船舶」とする）－ 資料 － 資料３　経済産業省　御提出資料（PDF形式：2,060KB）（編注・表題は「水素保安に係る取組について」）、資料４　国土交通省　御提出資料（PDF形式：330KB）（編注・「船舶安全法について」「高圧水素ガスタンクに関する法規制について」により構成）など

＜2024年11月8日公表＞

◆《内閣府（規制改革）》第１回スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ（11月11日開催予定） の情報を更新しました。－ スタートアップ・DX・GX　ワーキング・グループ － 第1回 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ 議事次第（編注・11月8日時点では資料は未掲載）

＜2024年9月2日開催（規制改革推進会議）＞

◆《首相官邸》令和6年9月2日 規制改革推進会議

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 議事次第（編注・第20回。議題を「これまでの規制・制度改革の成果と改革の更なる発展・深化について」とする）－ 資料 － 資料２ 「規制改革実施計画」を踏まえた規制改革の更なる発展・深化について（案）（PDF形式:390KB）、資料３　当面の規制改革推進会議の進め方について（PDF形式:110KB）（編注・「スタートアップ・DX・GX」ワーキング・グループについて「スタートアップ・投資」ワーキング・グループの名称等を変更したとする）など

＜2024年5月31日開催・取りまとめ（規制改革推進会議）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 － 規制改革推進会議 － 第19回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB） など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について 規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

＜2024年4月19日名称変更前最終開催（スタートアップ・投資ワーキング・グループ）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報  － 会議情報（令和５年10月～）－ スタートアップ・投資　ワーキング・グループ － 第９回　令和６年４月19日 － 第9回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「株式対価M＆Aの活用促進について」「規制改革ホットライン処理方針」とする）

＜2023年11月17日初会合開催（スタートアップ・投資ワーキング・グループ）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報  － 会議情報（令和５年10月～）－ スタートアップ・投資　ワーキング・グループ － 第１回　令和５年11月17日 － 第１回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「無人航空機（ドローン）の事業化に向けた環境整備」とする）－ 資料 － 資料６　国土交通省　御提出資料（PDF形式：2,209KB） など

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消費者委員会本会議（第446回）が開催、2025年度施行となる「第5期消費者基本計画」の策定に向けて消費者庁「第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会」審議を踏まえた「素案」が提示

＜2024年11月11日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2024年 － 第446回 消費者委員会本会議 （編注・11月12日公表）－ 配布資料 － 【資料1-1】第５期消費者基本計画(素案)概要（PDF形式：1046KB）、【資料1-2】第５期消費者基本計画(素案)（PDF形式：878KB） など。11月1日公表の開催案内として 第446回 消費者委員会本会議の開催について（編注・議題は「消費者基本計画の検証・評価・監視（次期消費者基本計画素案について）」など）

＜2023年10月30日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2023年 － 第414回 消費者委員会本会議（編注・10月31日公表）－ 配布資料 － 【資料1】 第5期消費者基本計画の策定等について（消費者庁提出資料）（PDF形式：1460KB） など

＜なお、2024年10月29日開催【消費者庁・有識者懇談会】＞

◆《消費者庁》第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 － 会議資料 － 第3回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会(2024年10月29日)（編注・10月29日公表）－ 資料 － 【資料1】第5期消費者基本計画素案 概要[PDF:924.7KB]、【資料2】第5期消費者基本計画素案[PDF:825.9KB]、【資料3】今後のスケジュール[PDF:169.5KB]

＜なお、2024年3月13日開催【消費者庁・有識者懇談会】＞

◆《消費者庁》第2回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会(2024年3月13日)（編注・3月13日公表）－ 資料 － 【資料5】第5期消費者基本計画 骨子[PDF:362.8KB]

＜なお、2024年2月14日初会合開催【消費者庁・有識者懇談会】＞

◆《消費者庁》第1回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会を開催しました（編注・2月15日公表）－ 第1回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会(2024年2月14日) － 資料 － 【資料2】第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会開催の趣旨[PDF:65.1KB]、【資料3】第5期消費者基本計画の策定に向けて[PDF:411.3KB]、【資料5】第5期消費者基本計画に向けた考え方の整理[PDF:280.9KB]、【資料8】今後のスケジュール[PDF:45.3KB] など

＜2024年6月14日公表（令和6年「消費者基本計画工程表」改定）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について － 第4期消費者基本計画等 － 消費者基本計画等 － 消費者基本計画工程表 (消費者政策会議決定) [PDF:620KB]、概要 [PDF:695KB] [PDF:751KB] [PDF:587KB]

◆《e-Gov》第4期消費者基本計画工程表改定素案に関する意見募集について（編注・3月15日から4月15日まで意見募集）

＜2024年6月3日開催（令和6年「消費者基本計画工程表」改定関係）＞

◆《内閣府》第435回 消費者委員会本会議（編注・6月4日公表。意見募集を行った「消費者基本計画工程表改定素案」について意見募集結果概要などを公開、消費者委員会としての意見を取りまとめ）－ 配布資料 － 【資料2-3】 消費者基本計画工程表のパブリックコメントの実施結果について（PDF形式：406KB）、【資料2-4】「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見（PDF形式：489KB）、建議、提言、意見、答申 及び 報告書 : 消費者委員会 － 建議、提言、意見、答申 － 2024年6月 － 2024年6月3日　消費者基本計画工程表に係る意見（意見の求めに対する回答）について PDF形式：279KB

＜2023年6月13日公表（令和5年「消費者基本計画工程表」改定）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について － 消費者基本計画等 － 第4期消費者基本計画等 － 消費者基本計画等 － 消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和５年６月13日改定）［PDF: 367KB］ など

＜2023年6月8日開催（令和5年「消費者基本計画工程表」改定関係）＞

◆《内閣府》第404回 消費者委員会本会議（編注・6月9日公表。意見募集を行った「消費者基本計画工程表改定素案」について意見募集結果概要などを公開、消費者委員会としての意見を取りまとめ）－ 配布資料 － 【資料1-6】 消費者基本計画工程表のパブリックコメントの実施結果について（PDF形式：431KB）、【資料1-8】「消費者基本計画工程表の改定素案（令和5年3月）等に対する意見」への対応関係（PDF形式：437KB）、建議、提言、意見、答申 及び 報告書 : 消費者委員会 － 建議、提言、意見、答申 － 2023年6月 － 2023年6月8日　消費者基本計画工程表に係る意見（意見の求めに対する回答）について PDF形式：114KB（編注・6月8日付により6月9日公表）

＜2022年6月15日公表（令和4年「消費者基本計画工程表」改定）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表の改定について － 消費者基本計画等 － 第4期消費者基本計画等 － 消費者基本計画等 － 消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和４年６月15日改定）［PDF:3.2MB］ など

＜2021年6月15日公表（令和3年「消費者基本計画」「消費者基本計画工程表」改定）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等 － 第4期消費者基本計画等 － 消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定）（令和３年６月15日改定）［PDF:522KB］、消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和３年６月15日改定）[PDF:5.5MB]

＜2020年7月7日「消費者基本計画工程表」公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等 － 消費者基本計画工程表(消費者政策会議決定) [PDF:2.6MB]

＜2020年3月31日「消費者基本計画」公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等 － 消費者基本計画(閣議決定) [PDF:820KB]

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デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会「デジタル広告ワーキンググループ」会合で事務局より「広告主・経営陣向けガイドライン等に向けた論点（例）」などが提示、情通審・電気通信事業政策部会においては電気通信番号の犯罪利用対策に係る5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申を決定・答申

＜2024年11月11日開催－1＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル広告ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第3回）配付資料（編注・11月11日公表）－ 配付資料 － 資料3-1　SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関するヒアリングシートに対する各社回答及びヒアリング結果（概要）［PDF］、資料3-2　SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリング総括（案）［PDF］、資料3-3　質の高いオンラインメディアへの広告配信に向けた諸課題への対処の在り方について（事務局資料）［PDF］（編注・本PDFファイル3／4頁に「広告主・経営陣向けガイドライン等に向けた論点（例）」が収載）など

＜2024年11月11日開催－2＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）配付資料・議事概要・議事録（編注・11月11日公表） 同日公表として 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」－情報通信審議会からの最終答申－ － 2　答申等 － 最終答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（最終答申の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。）、「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集の結果（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）

＜2024年11月1日公表（以下、上掲「開催－2」情通審関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）の開催について（編注・開催案内。議題を答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】）とする）

＜2024年10月31日開催【情通審委員会】＞

◆《国土交通省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第38回)配布資料・議事録（編注・10月31日公表）－ 配布資料 － 資料 38－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料 38－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）［PDF］、資料 38－3 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年9月20日公表（最終答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省（最終答申案・意見募集案件）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） なお、本最終答申（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）

◆《総務省（一次答申）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」 － 2　答申等 － 一次答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（一次答申の参考資料は 別紙2［PDF］、概要は 別紙3［PDF］ のとおりです。）（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年9月20日意見募集結果公示（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省（一次答申案）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月20日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第75回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（1）答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】、（2）議決案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】など）－ 配布資料 － 資料75－2－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書［PDF］（編注・9月20日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）、資料75－2－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書 概要［PDF］ など

＜2024年9月12日開催・公表【情通審委員会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第37回)配布資料・議事録 － 配布資料 － 資料 37－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）に対する意見及びその考え方［PDF］、資料 37－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）、資料 37－5　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 報告書［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）など

＜2024年9月3日開催・公表（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料 7－1　WG報告書（案）［PDF］（編注・5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」の一部課題に係る「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」）、資料 7－2　WG報告書（案）概要［PDF］

＜なお、2024年7月19日公表（一次答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年7月19日開催・公表（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第74回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料74－1－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次報告書［PDF］ など

＜2024年6月27日開催【情通審委員会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第36回)配布資料・議事概要（編注・6月27日公表。議題は「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方　一次報告書（案）」「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ　中間報告」など）－ 配布資料 － 資料36－3　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 中間報告［PDF］ など

＜2024年6月3日初会合開催・公表（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要（編注・議題は「電気通信番号制度の現状について」など）

＜2024年5月2日付諮問【諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・5月2日公表）、情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第72回）配付資料・議事概要・議事録（編注・5月2日開催・公表。議事は諮問案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について）

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交政審・交通体系分科会物流部会、産構審・商務流通情報分科会流通小委、農政審・食料産業部会物流小委の第4回合同会議が開催、改正物流効率化法の公布後1年内施行に向けた「基本方針」「荷主・物流事業者等の判断基準等」整備などを巡り意見募集結果を踏まえた「合同会議取りまとめ案」について提示・審議

＜2024年11月11日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第4回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年11月11日）－ 第4回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 配布資料 － 【資料１】パブリックコメントの結果を踏まえた合同会議取りまとめ案の修正等(PDF形式:336KB)、【資料２】合同会議取りまとめ案（前回からの変更箇所は赤字）(PDF形式:347KB)

10月5日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います。― 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第４回 合同会議を開催 ―（編注・議事を「合同会議取りまとめ案について」とする）

＜2024年9月26日開催・9月27日意見募集開始＞

◆《国土交通省》改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行いました。―　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第３回 合同会議を開催（書面開催）―

◆《e-Gov（国土交通省・9月27日公表）》交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議　取りまとめ案（編注・10月26日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 合同会議取りまとめ案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年8月26日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第２回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年8月26日）－ 第2回　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議　配布資料 － 【資料１】合同会議におけるこれまでの議論等(PDF形式:859KB)、【資料２－１】取りまとめ素案（現時点のたたき台）(PDF形式:534KB)、【資料２－２】改正物流効率化法の施行に向けた追加論点(PDF形式:1.3MB)、【資料４】今後の検討の進め方について(PDF形式:90KB) など。8月20日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います―　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第２回　合同会議を開催― － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照

＜2024年6月28日初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第1回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年6月28日）－ 開催案内、配布資料

＜なお、2024年11月11日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討を行います～第１回検討会の開催～（編注・10月7日公表の開催案内、議事は「水素・アンモニアの受入拠点の検討状況説明」「水素・アンモニアの受入環境のイメージ」など。港湾：港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会 参照）

＜なお、2024年11月11日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和6年11月11日 － 「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議（第１回）」を開催しました。 [内閣官房副長官補室]

◆《総務省》技術戦略委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第51回）（編注・11月11日公表。議題は「我が国が強みを有する技術領域について」「戦略的に推進すべき技術領域に関する事業者ヒアリング」など）

◆《外務省》第6回日・EUサイバー対話の開催（結果）（編注・11月11日公表）

＜なお、2024年11月11日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月11日（月）午前 | 官房長官記者会見、令和6年11月11日 内閣総理大臣の指名

◆《首相官邸－2》令和6年11月11日（月）午後 | 官房長官記者会見、令和6年11月11日 第２次石破内閣の発足 － 関連リンク － 石破内閣総理大臣記者会見（官邸ＨＰ）、第２次石破内閣閣僚名簿（官邸ＨＰ）

◆《首相官邸－3》令和6年11月11日（月）午後 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 内閣総理大臣談話（官邸ＨＰ）、基本方針（官邸ＨＰ）、初閣議（令和６年１１月１１日）資料 (PDF：182KB)

◆《個人情報保護委員会》「「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集について」を更新しました。（編注・

◆《金融庁－1》『業種別支援の着眼点』（試行版）に係るご意見等のお伺いについて、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和６年９月30日時点）

◆《金融庁－2》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による長期気候シナリオ等の公表について（編注・NGFSにおいて11月5日公表）

◆《総務省（持ち回り審議）》長期増分費用モデル研究会（第82回）配付資料・議事概要（編注・持ち回り審議終了日が11月6日。議題を「令和7年度接続料算定に用いる入力値の見直しについて」とする）

◆《総務省（意見募集結果公示）－1》航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・9月4日から10月4日まで意見募集。「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」関係）

◆《総務省（意見募集結果公示）－2》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・10月2日から11月1日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・11月8日開催。冒頭報告・質疑応答において「戸籍の氏名の振り仮名記載」についてなど。なお、戸籍に振り仮名が記載されます 参照）、ウクライナ汚職対策タスクフォース第三回会合を開催しました。（編注・11月6日～11月7日開催）

◆《財務省－1》令和6年度上期中 国際収支状況（速報）の概要

◆《財務省－2》財政制度分科会（令和6年11月11日開催）資料一覧（編注・11月11日開催。議題を「農林水産」「文教・科学技術」とする）

◆《文部科学省》義務教育関係について － 文部科学省の見解－財政制度等審議会 財政制度分科会(令和6年11月11日)資料(義務教育関係)に関して－

◆《経済産業省》竹内経済産業大臣政務官がルーマニア・ポーランド共和国に出張しました（編注・11月3日～11月9日訪問。ブルドゥジャ・エネルギー大臣との会談（11月4日）において「原子力、水素、再生可能エネルギー、CCUSを含むエネルギー分野での協力に関する共同声明」に署名。イヴァン研究・イノベーション・デジタル化大臣との会談（11月4日）において「エネルギー転換協力に関する共同声明」に署名）

◆《国土交通省》アジア地域におけるLNG燃料船の船員の教育訓練の質の向上に貢献！～IMOと共同で船員教育者向けワークショップを開催しました～（編注・ワークショップとして10月30日～11月1日・11月5日開催）

◆《環境省》2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)第４回ビジネスフォーラムの開催について（編注・12月3日開催）、「令和６年度環境教育・ESD実践動画100選」の選定結果について

◆《衆議院》内閣総理大臣の指名、第２１５回国会（特別会）召集  衆議院議長・副議長の就任

◆《参議院》内閣総理大臣の指名（令和6年11月11日）、第２１５回国会召集、参議院議長に関口昌一君を選出（令和6年11月11日）

◆《東京証券取引所》新規上場ガイドブックを更新しました、上場審査に関するＦＡＱ集を公表しました、Tradewebと東証における、日本のETFの流動性向上に向けた協働について

＜なお、2024年11月11日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》外国為替に関する省令等の一部を改正する省令（令和6年財務省令第62号） が公布（編注・改正道交法（令和4年法律第32号）附則1条4号の規定の2025年3月24日施行に伴う形式的改正）

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◆《インターネット版官報－2》排水基準を定める省令等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和6年環境省令第29号） が公布（編注・12月11日施行。環境省・11月11日発表 排水基準を定める省令等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布について 参照）

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＜なお、2024年11月11日公表＞

◆《金融庁－1》令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（11月11日　15時30分時点）

◆《金融庁－2》令和６年11月８日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置について

◆《経済産業省》令和6年11月8日からの大雨に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～新潟県の47者を交付決定～（編注・本ウェブサイトの表示日付は11月12日）

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11月12日（火）

令和5年金商法等改正法への対応を含む「2025年版EDINETタクソノミ」の成案が11月12日公表、2025年3月31日以後終了事業年度の有価証券報告書などから適用へ

＜2024年11月12日公表・意見募集結果公示＞

◆《金融庁》2025年版EDINETタクソノミの公表について － ３．公表資料 －（１）EDINETタクソノミ関連 － (a) EDINETタクソノミ更新概要（PDF:162KB）

＜2024年8月9日意見募集開始（2025年版（案）の公表）＞

◆《金融庁》2025年版EDINETタクソノミ（案）の公表について（編注・所定の様式により9月9日まで意見募集。知的所有権の所在について EDINETタクソノミの知的所有権について（「本文書」） 参照）

＜2024年2月8日公表＞

◆《金融庁》「EDINETタクソノミ年次更新に係る意見交換会」のご案内（編注・3月8日オンライン開催）

＜2023年12月11日公表（2024年版の公表）＞

◆《金融庁》2024年版EDINETタクソノミの公表について

＜2022年11月8日公表（2023年版の公表）＞

◆《金融庁》2023年版EDINETタクソノミの公表について

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第21回規制改革推進会議・第8回デジタル行財政改革会議などがそれぞれ開催、「今後の検討課題」提示の規制改革推進会議では現行5ワーキング・グループを当面引き続き設置のうえ2024年内に中間取りまとめ、2025年夏を目途として答申取りまとめへ

＜2024年11月12日開催－1＞

◆《首相官邸》令和6年11月12日 規制改革推進会議

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ 規制改革推進会議 － 第21回　令和６年11月12日 － 規制改革推進会議 議事次第（編注・第21回。議題を「今後の規制・制度改革の検討課題について」とする）－ 資料 － 資料１　今後の検討課題（PDF形式:1,510KB）、資料２　規制改革推進会議の進め方について（PDF形式:139KB）、資料３　ライドシェアに関する対応について（PDF形式:243KB）

＜2024年11月12日開催－2＞

◆《首相官邸》令和6年11月12日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 開催状況 － 第８回　令和６年１１月１２日（火）－ デジタル行財政改革会議（第８回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／129KB）（編注・「11月12日一部改正」とされる）、資料３　デジタル行財政改革の今後の取組方針について（PDF／4,513KB）、資料４　経済産業大臣提出資料（PDF／1,195KB） など

＜2024年11月12日開催－3＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第４回）（編注・10月28日公表の開催案内。議事は「国際標準活動における現状・課題に係る有識者ヒアリング」「国際標準戦略に係る論点について」など） なお、10月3日開催・第3回会合資料として 構想委員会 － 国際標準戦略部会 － 開催状況 － 第３回会合　令和６年１０月３日 － 国際標準戦略部会（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　国家標準総合戦略のレビュー②： 各省の取組のレビュー（各省資料）（PDF／8,029KB）、資料２　我が国全体としての総合的な国際標準戦略の策定に際して提供して頂いた情報（ＲＦＩ結果）の概要（事務局資料）（PDF／718KB）、資料３　各府省の取組のレビューおよび提供して頂いた情報（ＲＦＩ結果）等をふまえた今後の論点整理（案）（事務局資料）（PDF／560KB） など

＜なお、2024年11月8日初会合開催・公表（新地方創生本部）＞

◆《首相官邸》令和6年11月8日 新しい地方経済・生活環境創生本部、令和6年11月8日 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局看板掛け

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 開催状況 － 第１回　令和６年１１月８日 － 新しい地方経済・生活環境創生本部（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　新しい地方経済・生活環境創生本部について（PDF／195KB）、資料２　新しい地方経済・生活環境創生本部幹事会の開催について（PDF／183KB） など

＜2024年9月2日開催（「規制改革推進会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年9月2日 規制改革推進会議

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 議事次第（編注・第20回。議題を「これまでの規制・制度改革の成果と改革の更なる発展・深化について」とする）－ 資料 － 資料２ 「規制改革実施計画」を踏まえた規制改革の更なる発展・深化について（案）（PDF形式:390KB）、資料３　当面の規制改革推進会議の進め方について（PDF形式:110KB） など

＜2024年6月18日開催・取りまとめ（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（ 概要（PDF／203KB） ／ 本文（PDF／391KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（ 概要（PDF／233KB） ／ 本文（PDF／336KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（ 本文（PDF／2,499KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜2024年5月31日開催・取りまとめ（「規制改革推進会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 － 規制改革推進会議 － 第19回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料１　ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理（PDF形式:80KB）、資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB） など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について 規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

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個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の第5回会合が開催、団体による差止請求制度・被害回復制度を巡り第3回会合に続く資料「現行制度と検討の方向性について」が提示、「認定個人情報保護団体制度」「主な論点」などについて新規提示

＜2024年11月12日第5回会合開催【検討会】＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等－ 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第５回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・議題は引き続き「現行制度と検討の方向性について」、加えて「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点・今後の検討の進め方」）－ 会議資料 － 資料１　国内他法令における課徴金額の算定方法等について (PDF：2052KB)、資料２　現行制度と検討の方向性について（団体による差止請求制度及び被害回復制度②） (PDF：692KB)、資料３　認定個人情報保護団体制度について (PDF：771KB)、資料４　第４回までの主な論点及び関連意見 (PDF：772KB)、資料５　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点・今後の検討の進め方 (PDF：532KB)（編注・本資料の前半部分「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」は「令和6年10月16日・第304回個人情報保護委員会決定」とされる。家計「2024年10月16日開催・公表」参照）

＜なお、2024年10月16日開催・公表（第304回個人情報保護委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第304回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案） (PDF：222KB)（編注・本PDFファイル2／8頁「基本的事項の議論の開始と視座の確認」参照。ヒアリングにおける「（参考４）現行制度の基本的前提に係る再検討にあたっての視点の例」について6／8頁以下）、資料１－２　今後の検討の進め方 (PDF：302KB)

＜2024年10月11日第4回会合開催【検討会】＞

◆《個人情報保護委員会》第４回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・議題は引き続き「現行制度と検討の方向性について」など）－ 会議資料 － 資料３　第３回事務局資料に対する御質問と考え方 (PDF：397KB)、参考資料１　第２回及び第３回検討会における主な御意見 (PDF：703KB)、参考資料２　関係参考資料 (PDF：656KB) など

＜2024年9月26日第3回会合開催【検討会】＞

◆《個人情報保護委員会》第３回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・議題は「総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）における受付状況について」「現行制度と検討の方向性について」など）－ 会議資料 － 資料３　現行制度と検討の方向性について（課徴金制度）(PDF：6814KB)、資料４　現行制度と検討の方向性について（団体による差止請求制度及び被害回復制度）(PDF：1484KB) など

＜2024年9月5日第2回会合開催【検討会】＞

◆《個人情報保護委員会》第２回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・議題は「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の状況についてなど）－ 会議資料 － 資料３　今後の検討の進め方 (PDF：594KB)、資料４　監視・監督活動及び漏えい等報告に関する説明資料 (PDF：1793KB) など

＜2024年9月4日更新・公表【中間整理に対する意見募集結果】＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて － 個人情報保護委員会における議論 － 令和６年度 － 9月 － 令和6年9月4日　第299回個人情報保護委員会 － 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF：2252KB)、「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果（概要） (PDF：1003KB)（編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について ）

＜2024年7月31日初会合開催【検討会】＞

◆《個人情報保護委員会》第１回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・7月24日公表）－ 会議資料 － 資料１　開催要綱（案）(PDF：100KB) など、参考資料１ 「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」概要 (PDF：531KB)、参考資料２ 「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」本文 (PDF：695KB)（編注・6月27日付） 本会合の議事録として 第１回個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 (PDF：373KB)

＜2024年7月24日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会」を開催します。、個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会の設置について (PDF : 246KB)

＜2024年6月27日意見募集開始【中間整理】＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和６年６月27日)（編注・7月29日まで意見募集）－ 報道発表資料　プレスリリース (PDF：75KB)、別添１　中間整理 (PDF：880KB)、別添２　意見募集要領 (PDF：58KB)

＜2024年6月21日公開＞

◆《個人情報保護委員会》いわゆる３年ごと見直しに関するページを掲載しました。

＜2024年2月21日開催・公表（第273回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：688KB)

＜2023年11月15日開催・公表（第261回委員会「いわゆる3年ごと見直し」検討開始）＞

◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２－１　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF：622KB)

＜2020年6月12日公表・公布（令和2年改正法）＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第44号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2020年3月10日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 関連資料 － 法律案・理由 (PDF：191KB)（編注・附則は本PDFファイル31／36頁以下、附則10条は35／36頁）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

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情通審・情報通信技術分科会の審議を経て諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」が答申・正式公表、総務省においてすみやかに制度整備へ

＜2024年11月12日答申・公表【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（その他答申）》「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件」ー情報通信審議会からの一部答申ー（編注・平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」に関する一部答申）、「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・平成2年4月23日付け諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」に関する一部答申）

＜2024年11月12日開催【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第183回）配付資料・議事概要・議事録（編注・11月12日公表。答申案件として（1）「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件」について【平成14年9月30日付け諮問第2009号】、（2）「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」について【平成2年4月23日付け電気通信技術審議会諮問第50号】、（3）「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など。他に報告案件が1件）－ 配付資料 － 資料183―1―1　陸上無線通信委員会報告 概要［PDF］、資料183―2―1　航空・海上無線通信委員会報告 概要［PDF］、資料183―3―1 IPネットワーク設備員会委員会報告 概要［PDF］　11月5日公表の開催案内として 情報通信審議会 情報通信技術分科会（第183回）の開催について

＜2024年11月11日意見募集結果公示【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省－1》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・10月2日から11月1日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び当該意見に対するIPネットワーク設備委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

◆《総務省－2》航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・9月4日から10月4日まで意見募集。「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」関係）

＜2024年11月8日公表・11月5日～8日書面開催【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第82回） － 配付資料 － 資料82－1　IP ネットワーク設備委員会報告（案）についての意見募集の結果［PDF］、資料82－2　IP ネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］（編注・「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】関係）、議事概要 － 議事概要［PDF］

＜2024年10月1日公表（意見募集開始時）【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集（編注・10月2日から11月1日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会報告（案)（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2024年9月27日開催・公表【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第80回） － 配付資料 － 資料80　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］（編注・副題を「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」とする）

＜2024年8月23日開催・公表【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第79回） － 配付資料 － 資料79－1　南海トラフ地震の被害想定等［PDF］、資料79－3　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の対応 対応の方向性（案）［PDF］

＜なお、2024年10月18日公表（「非常時事業者間ローミング」意見募集開始時）＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集（編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、概要は 別紙2［PDF］ のとおり。

＜なお、2024年10月15日開催・公表（「非常時事業者間ローミング」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第81回） － 配布資料 － 資料81－1　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－［PDF］、資料81－2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－ 概要［PDF］ など

＜なお、2024年10月4日初会合開催・公表（「非常時事業者間ローミング」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料作1-1　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班の運営方針（案）［PDF］、資料作1-4　非常時における事業者間ローミング検討状況報告［PDF］、資料作1-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜なお、2024年10月2日開催・公表（「非常時事業者間ローミング」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第2回） － 配布資料 － 資料TG2-1　非常時ローミング対象端末等について 論点整理（案）［PDF］、資料TG2-2-1　データローミング設定に伴う追加検討について 論点整理（案）［PDF］ など

＜なお、2024年9月12日初会合開催・公表（「非常時事業者間ローミング」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第1回）（編注・9月12日公表。議事は「検討作業班端末等タスクグループの運営方針（案）について」「検討作業班端末等タスクグループにおける現状と課題等について」など）－ 配布資料 － 資料TG1-3　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ報告（案）［PDF］ など

＜2024年8月5日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第78回）（編注・8月5日公表）－ 配布資料 － 資料78－1　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の課題［PDF］、資料78－8　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班・検討作業班端末等タスクグループの設置について（案）［PDF］ など（なお、7月25日～7月30日開催／8月5日公表の 非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第14回）（メール開催） － 配布資料 － 資料14－1　今後の検討の進め方について（案）［PDF］【事務局資料】によれば「『ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件（諮問第2020 号）』について調査検討を行っている情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会に、本検討会の検討事項について調査検討を行う作業班等（※）が設置された場合には、当該作業班等において今後の検討を行うこととし、本検討会（編注・非常時における事業者間ローミング等に関する検討会）は閉会することとする」とされている。8月5日開催・公表の上記「IPネットワーク設備委員会（第78回）」では当該「検討作業班」などの設置案について審議）

＜なお、2024年11月12日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第14回）（編注・11月12日公表。議事を「利用者情報の取扱いについて（事業者ヒアリング）」とする）－ 配付資料 － 資料14－1　電気通信事業者における利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて［PDF］ など

＜なお、2024年11月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（11月12日～15日メール審議）》【メール審議】情報通信審議会　情報通信技術分科会　放送システム委員会　NHK配信用設備作業班（第5回） － 配付資料 － 資料配信作5-1　NHK配信用設備作業班報告（案）概要［PDF］（編注・本PDFファイル2／18頁に青字により「作業班報告を取りまとめ」とする記載）

◆《総務省（意見募集結果公示）》特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に関する意見募集の結果（編注・9月19日から10月18日まで意見募集。「5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化」関係）

◆《総務省》「固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会」の開催（編注・11月18日初会合開催）、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集開始―令和7年1月14日リニューアル開講―

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労働基準関係法制研究会の第14回会合が開催、これまでの検討を踏まえ労働基準法における「労働者」性、労使コミュニケーションの在り方、労働時間法制の具体的課題について取りまとめた「議論のたたき台」が提示・審議

＜2024年11月12日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 － 労働基準関係法制研究会 第14回資料（編注・11月11日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会（議論のたたき台）［PDF形式：544KB］

＜2024年11月5日公表＞

◆《厚生労働省》第14回「労働基準関係法制研究会」開催案内（編注・開催案内）

＜2024年9月11日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第13回資料（編注・9月10日公表）－ 資料１　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇［PDF形式：952KB］

＜2024年9月4日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第12回資料（編注・9月3日公表）－ 資料１　労働基準法上の「労働者」について［PDF形式：788KB］、資料２　労働基準法上の「事業」について［PDF形式：538KB］、資料３　労使コミュニケーションについて［PDF形式：793KB］

＜2024年8月20日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第11回資料（編注・8月19日公表）－ 資料１　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇［PDF形式：2.8MB］（編注・本資料は 労働基準関係法制研究会 第10回資料 としても提示）

＜2024年7月31日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第10回資料（編注・7月30日公表）－ 資料１　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇［PDF形式：2.8MB］

＜2024年7月19日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第９回資料（編注・7月18日公表）－ 資料１　労働基準法における「事業」、労使コミュニケーションについて［PDF形式：892KB］

＜2024年6月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第８回資料（編注・6月26日公表）－ 資料３　労働基準法における「労働者」について［PDF形式：677KB］（編注・本PDFファイル最終頁に「これまでの議論を踏まえた考え方（案）」が収載）など

＜2024年5月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第７回資料（編注・5月9日公表）－ 資料１　一般社団法人日本経済団体連合会　御提出資料［PDF形式：2.4MB］、資料２　日本労働組合総連合会　御提出資料［PDF形式：1.5MB］

＜2024年4月23日公表＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第６回資料（編注・4月22日公表）－ 資料１ これまでの議論の整理［PDF形式：633KB］

＜2024年3月26日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第５回資料（編注・3月25日公表）－ 資料１　労働時間制度等に関するアンケート調査結果について（クロス集計等）［PDF形式：3.2MB］、資料２　労働時間制度等に関する実態調査について［PDF形式：480KB］、資料３　これまでの論点とご意見について［PDF形式：1.2MB］

＜2024年3月18日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第４回資料（編注・3月15日公表）－ 資料１　労使コミュニケーションについて［PDF形式：4.5MB］

＜2024年2月28日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第３回資料（編注・2月27日公表）－ 資料１　労働基準法における「事業」及び「労働者」について［PDF形式：3.6MB］、資料２　現行の法定開示項目等［PDF形式：593KB］

＜2024年2月21日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第2回資料（編注・2月20日公表）－ 資料1　労働時間制度について［PDF形式：3.9MB］

＜2024年1月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第1回資料（編注・1月22日公表。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ）－ 資料1　労働基準関係法制研究会 開催要綱［PDF形式：129KB］、資料３-１　労働基準に関する諸制度について［PDF形式：5.5MB］、資料３-３　労働時間に関する諸制度について（学説及び判例）［PDF形式：546KB］、資料３-４　労働基準に関する諸制度について（これまで示されてきた課題）［PDF形式：634KB］ など

＜2023年10月20日当初公表・11月30日別添1リンク変更＞

◆《厚生労働省》「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します － 別添１　新しい時代の働き方に関する研究会　報告書［PDF形式：758KB］、別添２　新しい時代の働き方に関する研究会　参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年10月13日開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会 第15回資料 － 資料　報告書案［PDF形式：963KB］、参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年8月10日開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会 第12回資料（編注・議題：中間整理）－ 資料１［PDF形式：3.7MB］（編注・これからの労働基準法制に求められる視点・考え方などが提示）

＜2023年3月20日初会合開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会 第1回資料 － 資料1　新しい時代の働き方に関する研究会 開催要綱［PDF形式：132KB］（編注・働き方や職業キャリアに関するニーズなどを把握して労働基準関係法制度の課題整理へ）、資料3　経済社会と働き方の変化等について［PDF形式：3.7MB］

＜2018年7月6日公布（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。 － 政令・省令、告示、公示（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）

＜2018年4月6日国会提出（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案 － 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）

　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

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荷主企業・内航海運事業者の連携に係る「安定・効率輸送協議会（3部会合同会合）」で商慣習の改善方策を巡る審議、改善方策・改善事例について「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」に反映可能な内容は2024年度中に反映へ

＜2024年11月12日開催【3部会合同会合】＞

◆《国土交通省》海事：安定・効率輸送協議会 － 本協議会の開催状況 － 安定・効率輸送協議会＜３部会合同会合＞（編注・11月12日「3部会」合同会合）－ 【資料１】商慣習の改善方策について［PDF］（編注・「商慣習の改善方策等の検討にあたって主にご議論いただきたい事項と今後の進め方（案）」が本PDFファイル5／5頁に収載）

＜2024年10月31日公表＞

◆《国土交通省》荷主業界と内航海運業界の連携強化を図ります！～令和６年度 第２回安定・効率輸送協議会を開催～（編注・議題は「商慣習の改善方策について」など）

＜2024年8月26日（石油製品部会）開催＞

◆《国土交通省》安定・効率輸送協議会 令和６年度個別部会＜鉄鋼部会・石油製品部会・石油化学製品部会＞（編注・8月26日「石油製品部会」個別会合）－ 資料１　航空燃料供給不足に対する行動計画について［PDF］、資料２　石油製品輸送における課題整理について［PDF］、資料３　内航海運業の取引環境改善・生産性向上（商慣習への対応について）［PDF］ など

＜2024年6月13日（令和6年度第1回会合）開催【3部会合同会合】＞

◆《国土交通省》安定・効率化輸送協議会＜３部会合同会合＞（編注・6月13日「3部会」合同会合）－ 【資料３】「内航アクションプラン」のフォローアップについて［PDF］、【資料４】物流の適正化・生産性向上に向けた「自主行動計画」について［PDF］（編注・2023年12月付／日本内航海運組合総連合会）など。6月10日公表の開催案内として 荷主業界と内航海運業界の連携強化を図ります！～令和６年度 第１回安定・効率輸送協議会を開催～

＜2023年6月30日（令和5年度第1回会合）開催【3部会合同会合】＞

◆《国土交通省》安定・効率輸送協議会＜３部会合同会合＞（編注・2023年6月30日「3部会」合同会合。議事を「これまでの協議会の振り返り」「今年度の協議会等のスケジュールについて」「内航アクションプランについて」「令和４年度 内航海運の取引環境・生産性向上・事業継承等に関するアンケート調査概要」「令和４年度内航海運業における先導的なモデル事業」とする） 2023年6月28日公表の開催案内として 令和５年度 第１回安定・効率輸送協議会を開催します！～荷主業界と内航海運業界との連携強化に向けて～ － 添付資料 － 報道発表資料［PDF］

＜2023年6月2日開催・公表（「物流革新に向けた政策パッケージ」など）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回 令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました － 関連資料 － 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜なお、2023年6月30日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第51号） が公布（編注・改正法（令和5年法律第24号）附則1条3号の規定の施行日（7月1日）に施行）、外航船舶確保等基本方針（国土交通省告示第612号） が告示（編注・7月1日適用開始）

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＜なお、2023年6月9日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行。公布後1月内施行「行政処分・罰則等の強化」関係）

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＜なお、2023年6月2日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

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＜なお、2023年5月30日公表（令和5年改正関係）＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜なお、2023年5月12日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2023年2月1日開催【3部会合同会合】＞

◆《国土交通省》安定・効率輸送協議会＜3部会合同会合＞、令和４年度　第２回安定・効率輸送協議会を開催します！～荷主業界と内航海運業界との連携強化に向けて～（編注・1月30日公表の開催案内）

＜2022年1月7日公表・公布（令和3年改正関係）＞

◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第2号） が公布

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＜2022年1月4日公表・公布（令和3年改正関係）＞

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）（いわゆる海事産業強化法による船員・内航海運関係改正は原則4月1日施行）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号） が公布

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＜2021年12月24日公表（令和3年改正関係）＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜2021年12月22日開催【3部会合同会合】＞

◆《国土交通省》安定・効率輸送協議会＜3部会合同会合＞、荷主業界と内航海運業界との更なる連携強化を図ります！～安定・効率輸送協議会（３部会合同会合）を開催～（編注・12月17日公表）

＜2021年11月19日公表・公布（令和3年改正関係）＞

◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）の一部を改正する省令について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号）、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第77号） などが公布（以上、11月20日施行）

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＜2021年11月17日公布（令和3年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第310号） が公布（編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正）

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＜2021年8月13日公表・公布（令和3年改正関係）＞

◆《e-Gov》 海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月20日施行分）

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第232号）、海上運送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第233号）、造船法施行令（令和3年政令第234号）

＜2021年8月10日公表（令和3年改正関係）＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定（編注・海上運送法／造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする）

＜2021年5月21日公布（令和3年改正関係）＞

◆《官報による公布》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号）（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立（令和3年改正関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日国会提出（令和3年改正関係）＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

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日証協が特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の利活用に向けた「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等改正の成案を公表、即日施行されました

＜2024年11月12日公表・意見募集結果公示＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について（編注・9月17日から10月16日まで意見募集）－ 資料 － 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・11月12日施行）、（参考資料）「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2024年9月17日意見募集開始＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について －「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について（案）（編注・10月16日まで意見募集）－ 資料 － 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］、(参考資料)「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜なお、2024年11月14日公表（その他日証協公表分）＞

◆《日本証券業協会》「『有価証券の引受け等に関する規則』第12条第２項及び第３項に係るＱ＆Ａ」を公表しました。

＜なお、2024年11月12日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《文部科学省－1》高等教育の在り方に関する特別部会 － 高等教育の在り方に関する特別部会（第12回）配付資料（編注・11月12日公表）－ 4．配付資料 － 【資料3】急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申【素案】）(PDF:1.2MB) など

◆《文部科学省－2》核融合科学技術委員会 － 核融合科学技術委員会（第40回）配付資料（編注・11月12日公表。議題は「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を踏まえた最近の取組」「原型炉研究開発ロードマップの見直しに向けて」など）

◆《文部科学省－3》あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和6年11月12日）（編注・11月12日公表）

◆《金融庁》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和６年11月12日）（編注・11月15日公表）

◆《デジタル庁》平大臣記者会見（令和6年11月12日）要旨を掲載しました（編注・11月13日公表）

◆《法務省》鈴木法務大臣初登庁後記者会見の概要（編注・11月15日公表）

◆《厚生労働省》福岡大臣会見概要 ｜令和６年１１月１２日（編注・11月12日公表）

◆《国土交通省》中野大臣就任会見要旨（編注・11月12日公表）

◆《防衛省》防衛大臣記者会見｜令和6年11月12日（火）09:56～10:25（編注・11月12日公表）

◆《環境省》絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行状況評価会議 － 議事次第・資料 －  令和６年度 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 施行状況評価会議（保全・第１回） 議事次第・資料 － 配付資料一覧 － 資料１－１．施行状況評価の進め方について［PDF］、参考資料１．絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議［PDF］ など。11月5日公表の開催案内として 令和６年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行状況評価会議（保全・第１回）の開催について

＜なお、2024年11月12日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》「公正取引委員会の最近の活動状況(令和6年10月)」を掲載しました

◆《外務省》経済広域担当官の指名（編注・在ニューヨーク日本国総領事館など5つの在外公館において新たに指名）

◆《経済産業省》株式会社JERAに対する業務改善勧告を行いました、ALPS処理水の安全性に関するレビューの一環として、IAEAは作業員の「外部被ばくに関するモニタリングの裏付け」に関する報告書を公表しました（編注・IAEAにおいて11月11日公表。外務省、同時発表）

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 第50回特許制度小委員会 議事要旨（編注・11月6日開催）

◆《国土交通省》第24回北東アジア港湾局長会議および第24回北東アジア港湾シンポジウムの開催結果～日中韓の港湾関係者が港湾の発展のために知見の共有を行いました～（編注・10月30日／10月31日開催）、浸水センサ表示システムを初めて公開します～リアルタイムに浸水が把握できる地図の試行～、「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の３次公募を開始！！（編注・公募は11月22日まで）、キャッシュレス決済や運行情報のデータ化等の取組を支援します！～MaaSの実装に向けた基盤整備事業の追加公募を開始します～（編注・公募は11月29日まで）

◆《環境省（公告・縦覧）》船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可（令和４年１月13日付け）の変更の許可の申請（令和６年11月１日付け）に係る公告及び縦覧について（編注・意見提出は12月11日まで）

◆《環境省》令和６年度気候変動アクション環境大臣表彰～受賞者決定と表彰式・受賞者フォーラム開催のお知らせ～（編注・「表彰式・受賞者フォーラム」について12月2日開催）、令和６年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 （うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（補助）の三次公募結果について

◆《知的財産高等裁判所》国際知財司法シンポジウム2024（JSIP2024）の開催（10月24日・25日開催）（編注・10月24日～10月25日開催）

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11月13日（水）

財務省、令和5事務年度の「関税等脱税事件に係る犯則調査」「関税等の申告に係る輸入事後調査」結果を11月13日発表

＜2024年11月13日公表（令和5事務年度）＞

◆《財務省－1》令和５事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果 －【別添１】関税等脱税事件に係る犯則調査の状況、【別添２】犯則調査トピックス (PDF:464KB)

◆《財務省－2》令和５事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果 －【別添１】輸入事後調査の状況等、【別添２】事後調査トピックス (PDF:300KB)

＜2023年11月8日公表（令和4事務年度）＞

◆《財務省－1》令和4事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果 －【別添１】関税等脱税事件に係る犯則調査の状況、【別添２】令和4事務年度における告発事例 (PDF:319KB)

◆《財務省－2》令和４事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果 －【別添１】輸入事後調査の状況等、【別添２】事後調査トピックス (PDF:253KB)

＜2022年11月9日公表（令和3事務年度）＞

◆《財務省》令和３事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果、令和３事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果

＜2021年11月10日公表（令和2事務年度）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》適正かつ公平な関税等の徴収 － 令和２事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果、令和２事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果

＜2020年11月4日公表（令和元事務年度）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》適正かつ公平な関税等の徴収 － 令和元事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果、令和元事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果

＜なお、2024年11月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省》「気候変動に強靭な債務条項」を円借款に導入するためのパイロット・プログラムを開始します － （別紙）「気候変動に強靭な債務条項」を円借款に導入するためのパイロット・プログラムについて (PDF:138KB)（編注・外務省国際協力局／財務省国際局／国際協力機構企画部の連名による）

＜なお、2024年11月13日開催（その他同日開催分）＞

◆《財務省》財政制度分科会（令和6年11月13日開催）資料一覧（編注・11月13日公表。議題を「社会保障」とする）

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科技審・人材委員会「研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ」において研究開発マネジメント人材・技術職員の人事制度等に関するガイドラインの策定に向けた審議が開始、「基本的な考え方」とともに各「ガイドライン構成（案）」が提示

＜2024年11月13日開催＞

◆《文部科学省》人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ － 開催状況 － 人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ（第10回配布資料）（編注・11月12日公表。議題は「研究開発マネジメント人材及び技術職員の人事制度等に関するガイドラインの検討について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】「研究開発マネジメント人材」「技術職員」人事制度等に関するガイドラインの策定に向けた基本的な考え方 (PDF:355KB)、【資料2-1】研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン構成（案）(PDF:284KB)、【資料2-2】技術職員の人事制度等に関するガイドライン構成（案）(PDF:267KB)、【資料4】今後のWGの進め方（案）(PDF:333KB) など（編注・「研究開発マネジメント人材」編から着手）

＜2024年8月5日「課題の整理と今後の在り方」公表＞

◆《文部科学省》科学技術イノベーションの創出に向けた研究開発マネジメント業務・人材に係る課題の整理と今後の在り方 － 科学技術イノベーションの創出に向けた研究開発マネジメント業務・人材に係る課題の整理と今後の在り方【ポイント】(PDF:243KB)、科学技術イノベーションの創出に向けた研究開発マネジメント業務・人材に係る課題の整理と今後の在り方 (PDF:618KB)

＜2024年6月14日開催＞

◆《文部科学省》人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ（第9回配布資料） － 4．配付資料 － 【資料1】研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に関する課題の整理と今後の在り方【ポイント】（案）(PDF:358KB)、【資料2-1】研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に関する課題の整理と今後の在り方（案）(PDF:722KB) など

＜2023年12月22日初会合開催＞

◆《文部科学省》人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ　開催状況 － 開催状況 － 人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ（第1回配布資料） － 4．配付資料 － 【資料1-1】研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループの設置について (PDF:400KB)（編注・人材委員会による10月27日決定）など

＜なお、2024年11月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省》次世代計算基盤に係る調査研究事業　委託業務成果報告書（令和5年度）

＜なお、2024年11月13日開催（その他同日開催分）＞

◆《文部科学省》中央教育審議会初等中等教育分科会（第146回） 配付資料（編注・11月13日公表。議題として「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会の論点整理等について」など）－ 4．配付資料 － 資料2　デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理 1/2 (PDF:9.4MB) 、資料2　デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理 2/2 (PDF:7.3MB)、資料4-1　財政制度等審議会財政制度分科会（令和6年11月11日）資料についての文部科学省の見解（義務教育関係）(PDF:1.4MB)、資料4-2　財政制度等審議会財政制度分科会（令和6年11月11日）資料（抜粋）(PDF:3.5MB) など

＜なお、2024年11月13日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年11月13日 町村議会議長全国大会

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和6年11月13日 － 第５回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部幹事会を開催しました。 [内閣官房副長官補室]

◆《総務省－1》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　電気通信番号委員会（第12回）配布資料・議事概要（編注・11月13日公表）－ 配布資料 － 電気通信番号計画の一部変更等について［PDF］（編注・諮問第3184号関係）

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会　基幹系無線システム作業班（第2回）の開催について（編注・11月6日公表の開催案内、議題は「作業班報告書（案）について」など。情報通信審議会｜基幹系無線システム作業班 参照）

◆《国土交通省》第５回「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」を開催します～論点整理を踏まえた検証等を行います～（編注・11月11日公表の開催案内）

＜なお、2024年11月13日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸－1》第２次石破内閣 副大臣名簿、第２次石破内閣 大臣政務官名簿

◆《首相官邸－2》令和6年11月13日 ＤＶや性暴力に関する石破総理からのメッセージ

◆《総務省（10月1日～8日メール検討）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　ITU部会　衛星・科学業務委員会（第42回）配布資料（編注・議事は「RoP（Rule of Procedure）改正案に対する日本提出意見（案）について」など）

◆《金融庁》韓国預金保険公社（KDIC）との銀行の破たん処理に係る書簡交換（EOL）について

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（９月末）。

◆《総務省》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラムのうち「日独国際共同研究プロジェクト」に係る公募を開始（編注・公募は2025年1月9日まで）

◆《厚生労働省》第22回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合（開催案内）（編注・11月25日～11月27日開催）

◆《農林水産省（農林水産技術会議）》「アジアモンスーン地域の生産力向上と持続性の両立に資する技術カタログVer.3.0」の公開について

◆《特許庁－1》日アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）執行評議会においてアフリカとの積極的な協力を表明しました、アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）、ケニア産業財産権庁及びカーボ・ヴェルデ品質管理・知的財産協会とバイ会談を行いました

◆《特許庁－2》中国国家知識産権局（CNIPA）と審査官協議を実施しました

◆《国土交通省－1》原動機付自転車の区分を見直します～道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令の制定について～（編注・令和6年11月13日国土交通省令第99号として公布・即日施行） なお、2025年4月1日施行として道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年11月13日内閣府令第98号）、交通の方法に関する教則の一部を改正する件（令和6年国家公安委員会規則第48号）が同日公布。以上、インターネット版官報 － 府令 など参照）

◆《国土交通省－2》第8回東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）東アジア海洋会議が開催されました～海洋環境保全と持続可能な開発の両立に向け更なる連携強化を推進～（編注・11月6日～11月8日開催）

◆《国土交通省－3》旅客船の安全情報提供充実制度を創設します。～「＋ONEマーク」制度における評価認証団体の公募結果～、LINEヤフー株式会社と連携しインフォグラフィックによる防災情報の普及啓発をスタート～防災用語をわかりやく伝えるために、第１弾として「緊急放流」の図解を制作～

◆《防衛省》石川防衛装備庁長官の第１回ＩＩＳＳプラハ・ディフェンス・サミット参加について（概要）（編注・11月8日～11月10日参加）

＜なお、2024年11月13日公表＞

◆《経済産業省》令和6年11月8日からの大雨の影響に伴い鹿児島県一部地域に電気料金の災害特別措置の承認を行いました

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11月14日（木）

国交省がスマートシティ事業を巡り今後戦略的に取り組む「災害リスク情報等を含めたまちづくり計画のデジタル化」など3分野の情報提供依頼を11月14日発表、先進的・独創的なアイディア、知見・ノウハウ、技術・サービスなどを対象に11月29日まで実施

＜2024年11月14日公表＞

◆《国土交通省》スマートシティ推進に向けた情報提供依頼（RFI）を実施～３つの分野におけるスマートシティ事業に関する情報を募集します～（編注・11月29日まで情報提供依頼）

＜なお、2024年11月14日公表（「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会」関係）＞

◆《国土交通省》JASCAシンガポール現地セミナーを開催しました～ASEANにおけるスマートシティ構想に関する協力を促進～（編注・11月7日～11月8日開催、8日MoC締結など）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2024年11月6日公表（「第6回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」関係）＞

◆《国土交通省》第６回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の結果概要～我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を東京都で開催～（編注・10月29日～10月30日開催）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式：241KB）（編注・本PDFファイル7／8頁以下に「成果文書（日本語仮訳）」が収載）

＜なお、2024年10月31日公表（上掲・同一会合に関する案内）＞

◆《経済産業省》第6回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合が開催されました（編注・10月29日～10月30日開催）

＜なお、2024年9月2日（令和6年度）初会合開催（モデル事業等推進有識者委員会）＞

◆《国土交通省》「令和６年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第１回）の開催～スマートシティ・EBPMの推進に向けた議論～（編注・8月28日公表の開催案内、議題を「令和6年度スマートシティ実装化支援事業の採択結果」「令和6年度のスマートシティの推進に向けた取組」とする。スマートシティモデル事業等推進有識者委員会 参照）

＜なお、2024年7月16日公表（日本版MaaS推進・支援事業）＞

◆《国土交通省》令和６年度 日本版MaaS推進・支援事業で11事業を選定しました！～他分野連携やサービス広域化等の促進によりMaaSの高度化を図ります～ － 添付資料 － 別紙（PDF形式）（編注・スマートシティ関連事業全体の選定結果について内閣府ウェブサイト 令和６年度のスマートシティ関連事業の選定結果 ）

＜なお、2024年6月28日公表（スマートシティセキュリティガイドライン第3.0版）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」の公表（編注・4月26日から5月27日まで意見募集）－ 3　スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）－「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」は、別紙2［PDF］ のとおりです。また、当ガイドラインの普及啓発のために作成した「スマートシティセキュリティガイドブック」は、別紙3［PDF］ のとおりです。　なお、2021年6月30日公表の第2.0版について 「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」の公表

＜なお、2024年6月21日公表（令和6年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和６年度のスマートシティ関連事業の選定結果- 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月10日に開催。34地域・36事業の選定が発表）

◆《総務省》令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の選定結果

◆《国土交通省》１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和６年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

＜なお、2024年4月5日提案公募開始＞

◆《内閣府》令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募- 科学技術・イノベーション（編注・公募は5月10日まで。総務省・経済産業省・国土交通省との連携による）

◆《総務省》令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について（編注・公募は5月10日まで。内閣府・経済産業省・国土交通省との連携による）

◆《国土交通省》令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募（編注・公募は5月10日まで。内閣府・総務省・経済産業省との連携による）

＜なお、2023年11月1日公表（「第5回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」関係）＞

◆《国土交通省》第5回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の結果概要～我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を茨城県で開催～（編注・10月26日～10月27日開催）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2023年6月30日公表（令和5年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和５年度のスマートシティ関連事業の選定結果- 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月16日に開催。32地域・34事業の選定が発表）

◆《総務省》令和5年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和５年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

＜なお、2023年3月31日公表（MaaS関連データの連携に関するガイドライン）＞

◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！～データ連携・利活用の高度化を後押し～ － 添付資料 － MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0（概要）（PDF形式）、Ver2.0からVer3.0の主な変更点（PDF形式）、MaaS関連データ検討会 －「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0」を策定しました！ － ガイドライン（本文）［PDF］ など

＜なお、2022年7月13日公表（令和4年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和４年度のスマートシティ関連事業の選定結果 - 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月17日に開催）

◆《総務省》令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１４地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和４年度スマートシティ実装化支援事業の選定～、令和４年度 日本版MaaS推進・支援事業で６事業を選定しました！～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～

＜なお、2022年6月27日公表＞

◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！ － 添付資料 － 参考資料　取りまとめ概要（PDF形式）、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会 － 取りまとめ（本文）［PDF］ など

＜なお、2021年7月8日公表＞

◆《経済産業省》スマートシティインフラ開発・運用フレームワークの国際規格が発行されました

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会の第8回会合が開催、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会取りまとめ（案）」について提示・審議

＜2024年11月14日開催＞

◆《環境省》「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会（第８回）」 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会取りまとめ（案）[PDF784KB]、参考資料１　地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会取りまとめ（案）概要[PDF1,173KB]

＜2024年11月7日公表＞

◆《環境省》「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会（第８回）」の開催について（編注・開催案内。議題を「取りまとめ（案）」とする）

＜なお、2024年11月14日開催（その他同日開催分）＞

◆《環境省》自動車リサイクル専門委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルＷＧ中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会第５９回合同会議 議事次第・資料 － （編注・議題は「自動車リサイクル法の施行状況について」など

＜なお、2024年11月14日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省－1》学術分科会 － 開催状況 － 学術分科会（第93回） 配付資料（編注・11月13日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】学術の振興に係る論点について (PDF:7.8MB) など

◆《文部科学省－2》大学研究力強化委員会 －科学技術・学術審議会 大学研究力強化委員会（第16回） 配付資料（編注・11月14日公表）－ 4．配付資料 － 資料1　国際卓越研究大学公募・選定について (PDF:1.4MB)、資料2　大学研究力強化に向けた多様な取組について (PDF:6.3MB) など

◆《国土交通省－1》【令和6年11月14日】 中野大臣、高橋副大臣、古川副大臣、国定政務官が「全国治水砂防促進大会」に出席（編注・11月14日公表）

◆《国土交通省－2》「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会（第3回）」を開催します～点検診断ガイドライン改定の方向性について検討します～（編注・11月12日公表の開催案内。港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会 参照）

◆《衆議院》第２１５回国会開会式（編注・11月14日公表）

◆《参議院》第２１５回国会開会式（令和6年11月14日）（編注・11月14日公表）

＜なお、2024年11月14日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年11月14日 ＡＰＥＣ首脳会議及びＧ２０リオデジャネイロ・サミット出席等についての会見（編注・11月14日開催）、令和6年11月14日 ＧＲＩＣ２０２４　石破総理ビデオメッセージ

◆《公正取引委員会》令和6年11月13日付け　事務総長定例会見記録（編注・11月13日開催。冒頭報告において第1回「変革の時代における競争政策セミナー」の11月26日開催について）

◆《警察庁》犯罪実行者募集情報に関する広報について

◆《消費者庁》寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数表(令和6年度上半期)

◆《法務省》大臣就任に当たっての鈴木法務大臣訓示（編注・11月12日開催）

◆《文部科学省》我が国の大学研究力強化に向けて～国際卓越研究大学制度が拓く研究大学の未来～（編注・12月17日開催シンポジウムに関する案内）

◆《厚生労働省》令和６年度「医療安全推進週間」について（編注・11月24日～11月30日）

◆《特許庁－1》海外ユーザー向けの意匠制度ガイドブック　日本語訳版・中国語訳版を掲載しました

◆《特許庁－2》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書第8条(7)に基づく新たな宣言：カナダ（参考訳）を掲載しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表を更新しました

◆《衆議院》第２１５回国会開会式　なお、国会会期一覧、11月15日更新の新着情報として 新着情報目次

◆《参議院》第２１５回国会開会式（令和6年11月14日）　なお、今国会情報

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス / #その他環境・エネルギー

 

11月15日（金）

内閣府知的財産戦略推進事務局、AI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめの概要」「中間とりまとめの手引き（権利者向け）」を11月15日公表

＜2024年11月15日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－1》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．１１．１５ － AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめの概要（PDF／1,199KB） を掲載しました。（編注・5月28日公表の「AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ」として 知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。）

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－2》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．１１．１５ － AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめの手引き（権利者向け）（PDF／1,872KB） を掲載しました。

＜2024年10月2日公表（「生成AIを巡る競争」情報等募集）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月2日)「生成AIを巡る競争」に関する情報・意見の募集について（編注・11月22日まで情報・意見募集）－ 1　情報・意見募集の対象 － 生成AIを巡る競争（ディスカッションペーパー）(PDF：8,527KB)（編注・独占禁止法・競争政策上の論点整理を含む）

＜2024年9月6日公表（以下「生成AI」等関係）＞

◆《公正取引委員会》2024年9月6日　海外当局の動き（編注・「2024年9月更新」とされる本ウェブサイトの筆頭に7月23日付「米国、英国及び欧州の競争当局による生成AIに関する共同声明」が掲載） なお、11月15日時点において 2024年９月 参照

＜2024年7月25日初会合開催＞

◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議 － 開催状況 － 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第1回)配布資料 － 4．配付資料 － 【資料1-1】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議設置要綱 (PDF:181KB)、【資料2-1】文部科学省説明資料 (PDF:2.7MB) 、【資料2-2】総務省・経済産業省説明資料 (PDF:1.3MB)（編注・AI事業者ガイドライン）、【資料3】検討会議における論点について(案) (PDF:415KB)、【資料5】検討のスケジュールのイメージについて (PDF:79KB) など

＜2024年6月28日公表＞

◆《経済産業省－1》「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」～変革のための生成AIへの向き合い方～ を取りまとめました － 関連資料 － 生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024（令和6年6月）＜概要＞（PDF形式：584KB）、生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024（令和6年6月）（PDF形式：3,563KB）

◆《経済産業省－2》生成AIの学習に必要なデータセット構築やデータ・生成AIの利活用に向けた調査事業を実施します（公募は7月29日まで）

＜2024年6月10日公表＞

◆《デジタル庁》テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）を更新しました － 資料のダウンロード － テキスト生成AI利活用時のリスク軽減のための対策ガイドブック（α版）（PDF／1,742KB）（2024年6月10日更新）（編注・「誤記等の軽微な修正」とされる）

＜2024年5月28日公表【AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年4月22日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第７回） 議事次第 － 配付資料 － 資料１　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（案）（PDF／2,829KB）、参考資料１　文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（令和６年３月15日）（PDF／1,524KB）、参考資料２　総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.0版」（PDF／1,921KB）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月21日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第６回） 議事次第 － 配付資料 － 資料１　文化庁　提出資料（PDF／1,830KB）、資料２　経済産業省　提出資料（PDF／1.046KB）、資料３　AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ骨子（案）（PDF／434KB）、資料４－１　横断的見地からの検討について（討議用）（PDF／701KB）、資料４－２　各主体に期待される取組例（案）（PDF／307KB） など

＜2024年3月19日開催・公表（文化審・著作権分科会関係）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第69回）（第23期第2回） － 配布資料 － 資料1　AIと著作権に関する考え方について（PDF：1.4MB）、資料3　政策小委員会の審議経過について（PDF：418KB）、資料4　法制度小委員会の審議経過について（PDF：104KB）、参考資料2　AIと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）について（PDF：214KB）

＜2024年3月14日開催（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］、 【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2024年2月14日公表（AISI関係）＞

◆《経済産業省（内閣府など、同時発表）》AIセーフティ・インスティテュートを設立しました

＜2024年1月26日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第５回） 議事次第 － 配付資料 － 資料１　残された論点等（討議用）（PDF／839KB）、資料２　生成AIと知的財産権に関する横断的見地からの検討（討議用）（PDF／945KB） など

＜2024年1月19日公表・意見募集開始（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 － 「AI事業者ガイドライン案」本編（別紙1）［PDF］、「AI事業者ガイドライン案」別添（別紙2）［PDF］

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜2023年12月21日開催・公表（「AI事業者ガイドライン」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月11日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第４回） 議事次第 － 配付資料 － 資料４　AI時代の知的財産権検討会　論点整理案（PDF／1,778KB）、資料５　AI時代における知的財産権に関する意見募集の結果について（PDF／1,193KB）、参考資料　開催実績及び今後の検討スケジュール（案）（PDF／168KB） など

＜2023年11月7日開催・公表（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第３回） 議事次第 － 配付資料 － 資料４　本検討会における検討すべき課題について（追補）（PDF／1,609KB） など

＜2023年10月4日初会合開催（知的財産戦略本部関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》AI時代の知的財産権検討会（第１回）（編注・10月5日公表）－ 配付資料 － 資料１ 「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の開催について（PDF／319KB）、資料２　本検討会の開催趣旨・背景（PDF／1,190KB）、資料３　本検討会において検討すべき課題について（PDF／1,723KB） など

＜2023年7月4日公表（暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》GIGAスクール構想の実現について － 新着情報 － (令和5年7月4日)(通知)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について (PDF:3.3MB)

＜2023年6月9日開催・公表（「知的財産推進計画2023」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年6月9日　知的財産戦略本部

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］ を決定しました。 知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］ を掲載しました。 「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部｜議事次第 － 配布資料 － 資料１ 「知的財産推進計画２０２３」（案）概要（PDF：2,083KB）、資料２ 「知的財産推進計画２０２３」（案）本文（PDF：4,163KB）、資料３ 「知的財産推進計画２０２３」（案）工程表（PDF：729KB）

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議関係）＞

◆《内閣府》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（「AIガバナンス」関係）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（「AIガバナンス」関係）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（「AI利活用ガイドライン」関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（「AI開発ガイドライン」関係）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会の第20回会合で「最近の制度整備状況」などに係る審議、改訂版となる「空の産業革命に向けたロードマップ2024（案）」が提示

＜2024年11月15日開催（第20回会合）＞

◆《首相官邸（政策会議）》小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会 － 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会 － 第２０回　令和６年１１月１５日 － 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第２０回） － 配付資料 － 資料１：ドローンの環境整備に係る取組状況について（PDF／1,774KB）、資料３：デジタルライフライン全国総合整備計画　ドローン航路の普及戦略について（PDF／3,244KB）、資料４：無線システムの上空利用に係る検討状況（PDF／1.525KB）、資料６：空の産業革命に向けたロードマップ2024（案）（PDF／1,226KB） など

＜2024年11月13日公表＞

◆《国土交通省》第20回「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」を開催します（編注・開催案内。議題は（1）最近の制度整備状況について、（2）利活用促進に向けた技術開発及びデジタルライフライン全国総合整備計画の実施状況について、（3）無線システムの上空利用に係る検討状況について、（4）建築分野のドローン環境整備と活用について、（5）空の産業革命に向けたロードマップ2024）

＜2024年4月5日開催（第19回会合）＞

◆《首相官邸》小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１９回） － 配付資料 － 資料１：レベル４飛行の実現とその後の制度整備状況について（PDF／5.19MB）（編注・「UTMの導入に向けた今年度以降の検討スケジュール」について本PDFファイル14／20頁）、資料６：能登半島地震でのドローン活用について（国土交通省）（PDF／3.13MB）、参考資料：無人航空機の運航管理（UTM）に関する制度整備の方針（PDF／1,004KB） など

＜2022年8月3日開催（第18回会合）【空の産業革命に向けたロードマップ2022】＞

◆《首相官邸》小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１８回） － 配付資料 － 資料１：レベル４飛行の実現に向けた新たな制度整備（PDF／2,368KB）、資料４：空の産業革命に向けたロードマップ２０２２（PDF／959KB） など

＜2022年7月29日公表・公布（「令和3年航空法等改正法」関係）＞

◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・改正法附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号） が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月26日公表（「令和3年航空法等改正法」関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2021年3月9日公表（「令和3年航空法等改正法」関係）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案 － 第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在） － 令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

＜なお、2024年8月20日公表（ドローンサービスの提供に関する「JIS Y 1011」制定＞

◆《経済産業省》日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年8月分） － 2．今回のJISの制定・改正内容 － (1)ドローンサービスの提供に関するJIS制定（JIS Y 1011）、関連資料 － 240820（資料1）2024年8月20日公示リスト（PDF形式：183KB）、240820（資料2）ドローンサービスの提供に関するJIS制定（PDF形式：243KB） など（編注・事業者による提供に当たって一定の品質を確保するために必要となる要求事項を規定） なお、2021年4月20日公表（「無人航空機システム」関係）のJIS制定として 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年4月分） － 1．今回のJIS規格制定・改正内容 － ①無人航空機システムの安全要求事項に関するJIS制定、関連資料 － （資料2）無人航空機システムの安全要求事項に関するJIS制定［PDF］

◆《日本産業標準調査会》JISC 日本産業標準調査会 － データベース検索 － JIS検索 － JIS規格番号からJISを検索（編注・空欄に「Y1011」を入力）－ JISリスト － JISY1011（編注・ウェブサイト「JIS規格詳細画面」に接続されるが、規格の閲覧 > PDFファイル と進んでファイルを閲覧するためにはID・パスワードが必要となる）

＜なお、2024年3月21日公表（以下「ドローン」関係動向）＞

◆《国土交通省（経済産業省・北海道庁、同時発表）》「第３回ドローンサミット」を北海道で開催！～自治体の取組の発信、自治体間の連携強化により、ドローンの社会実装を進めます～（編注・10月1日～10月2日開催）

＜なお、2024年3月15日公表＞

◆《国土交通省》河川上空を活用したドローン物流の考え方を公表します～「ドローン物流における河川上空の活用円滑化に向けた基本的考え方」～ － 添付資料 － 別紙２ ドローン物流における河川上空の活用円滑化に向けた基本的考え方（標準案）（Ver1.0）（PDF形式） など

＜なお、2024年3月13日開催＞

◆《国土交通省》「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を開催～ドローン物流の社会実装を推進します～（編注・3月11日公表の開催案内、議題は「『無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業』における課題と今後の対応について」など。過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会 参照）

＜なお、2024年2月26日公表＞

◆《国土交通省》長時間連続飛行ドローンの実証実験第二弾を開催～災害現場や建設現場で効果的なドローンの実装化を目指します～

＜なお、2023年12月8日初会合開催＞

◆《国土交通省》無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボードの設置について～ドローンによる事業の促進のため、制度について事業者の皆様との意見交換を進めていきます～（編注・12月6日公表。「レベル3.5飛行」の新設など踏まえ制度見直し・事業化推進へ）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2023年12月8日公表＞

◆《国土交通省》本邦初の無人航空機のレベル3.5飛行初実施について飛行の承認を行いました！～無人航空機の事業化を強力に推進してまいります～

＜なお、2023年11月17日初会合開催＞

◆《内閣府（規制改革推進会議）》規制改革推進会議 会議情報  － 会議情報（令和５年10月～）－ スタートアップ・投資　ワーキング・グループ － 第１回　令和５年11月17日 － 第１回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「無人航空機（ドローン）の事業化に向けた環境整備」とする）－ 資料 － 資料６　国土交通省　御提出資料（PDF形式：2,209KB）（編注・表題を「無人航空機に係る取組の方向性について」とする）など

＜なお、2023年10月11日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日　デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年１０月１１日（水） デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第（編注・10月11日公表） － 配付資料 － 資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB） など

#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

 

公取委・中企庁、年末を控え「下請事業者と親事業者との間の積極的な価格交渉と価格転嫁」などについて約1,700の関係事業者団体に要請する公取委員長・経産相連名の文書を発出したと発表

＜2024年11月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年11月15日) 下請取引の適正化について － 関連ファイル － (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：145KB)

◆《中小企業庁》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜2024年10月24日直近会合開催（企業取引研究会）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第4回　令和6年10月24日 － 議事次第［PDF］ など

＜2024年10月9日公表【令和6年度推進月間】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月9日)令和6年度「下請取引適正化推進月間」の実施について　なお、10月9日開催・10月11日公表として 令和6年10月9日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告の2件目において「下請取引適正化推進月間」の実施及び令和６年度「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語の決定について）

◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です

＜2024年10月1日公表（以下、関連）＞

◆《公正取引委員会－1》(令和6年10月1日) 手形等のサイトの短縮について － 関連ファイル － (別添1)(令和6年4月30日) 手形指導基準の変更、一括決済方式・電子記録債権の指導方針 (PDF：141KB)、(別添2) 手形等のサイトの短縮について(注意喚起) (PDF：108KB)（編注・9月27日付） 4月30日公表として (令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について

◆《公正取引委員会－2》(令和6年10月1日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について － 関連ファイル － (別添) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について (PDF：172KB)

◆《経済産業省（中小企業庁）》手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました

＜2024年9月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月19日) フリーランス法のQ＆Aを更新しました － フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A［PDF］（編注・「令和6年9月19日時点」版）

＜2024年7月19日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・7月19日公表「『企業取引研究会』の開催について」を掲載。11月15日現在、10月18日付文書発送に係る「荷主と物流事業者との取引に関する調査」までを掲載）

＜2023年12月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月8日) 下請取引の適正化について － 関連ファイル － (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：179KB)

＜なお、2023年11月29日公表（労務費転嫁交渉指針）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年10月4日公表【令和5年度推進月間】＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月4日) 令和5年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です

＜2022年11月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年11月25日) 下請取引の適正化について － 関連ファイル － (別添)要請文書(関係事業者団体宛て)［PDF］

◆《経済産業省》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜2022年10月5日公表【令和4年度推進月間】＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月5日) 令和4年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表。国立国会図書館による保存ページ）》11月は「下請取引適正化推進月間」です！

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環境省、「投資家とスタートアップ向け：Climate TechのGHGインパクト算定・評価に関する手引き」を策定・公表

＜2024年11月15日公表＞

◆《環境省》「投資家とスタートアップ向け：Climate TechのGHGインパクト算定・評価に関する手引き」の公表について － 添付資料 － 投資家とスタートアップ向け：Climate TechのGHGインパクト算定・評価に関する手引き [PDF 2.0MB]

＜2024年10月11日開催＞

◆《環境省》Climate Techのインパクト評価・マネジメントに関する検討会 － 令和６年10月11日（金）第２回検討会 － 第２回 Climate Techのインパクト評価・マネジメントに関する検討会 配布資料

＜2023年3月29日初会合開催＞

◆《環境省》Climate Techのインパクト評価・マネジメントに関する検討会 － 令和５年３月29日（水）第１回検討会 － 第１回 Climate Techのインパクト評価・マネジメントに関する検討会 配布資料

＜2021年3月26日公表＞

◆《環境省》_「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」について

＜2020年7月15日公表＞

◆《環境省》「インパクトファイナンスの基本的考え方」について

＜なお、2024年11月15日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Go（環境省・厚生労働省・経済産業省の連名による）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・9月9日から10月9日まで意見募集。本件結果公示は11月13日付、令和6年11月15日厚生労働省・経済産業省・環境省令第4号として公布）

◆《環境省－1》環境省と欧州復興開発銀行（EBRD）の環境協力に関する覚書の署名について（編注・11月14日署名）

◆《環境省－2》令和６年エコツーリズム推進協議会の活動状況について

＜なお、2024年11月15日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議 － 日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議(第1回)配付資料（編注・11月15日公表）－ 配付資料 － 資料1－1 「日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議」開催要綱［PDF］、資料1－2　日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価について［PDF］(事務局資料) など

＜なお、2024年11月15日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・11月15日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］（編注・構成を「Ⅰ．企業内代理店のあり方」「Ⅱ．乗合代理店における比較推奨販売の適正化」「Ⅲ．損害保険分野における自主規制のあり方」「Ⅳ．火災保険の赤字構造」「Ⅴ．第３回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の再整理」とする）

◆《総務省－1》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第15回）（編注・11月15日公表。議事を「利用者情報の取扱いについて（事業者ヒアリング）」とする）

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第3回）（編注・11月15日公表。議事は「データローミング設定について」「非常時ローミング対象端末について」「今後の検討スケジュールについて」など）

◆《e-Gov（財務省）》減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）及び法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず。令和6年11月15日財務省令第63号として公布、いわゆるCCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）の一部の11月18日施行に合わせて施行）

◆《財務省》財政投融資分科会（令和6年11月15日開催）資料一覧（編注・議題は「令和7年度財政投融資計画の編成上の論点」など）

◆《文部科学省－1》国立研究開発法人審議会 宇宙航空研究開発機構部会 － 開催状況 － 国立研究開発法人審議会 宇宙航空研究開発機構部会（第28回） 配付資料 － 2．配付資料 － 資料1　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の次期中長期目標（案）等について (PDF:812KB)、資料2　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構　次期中長期目標（案）(PDF:389KB)、資料3　政策体系図（案）(PDF:394KB)、資料4　評価軸及び関連指標（案）(PDF:216KB) など

◆《文部科学省－2》ライフサイエンス委員会 次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会（第12期）（第1回）の開催について（編注・11月8日公表の開催案内。議題は「文部科学省のゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム（B-cure）における今後の取組」など。ライフサイエンス委員会　次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会（第12期） 参照）

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会(医療部会) － 第112回社会保障審議会医療部会　資料 － 配布資料 － 資料１　新たな地域医療構想の現時点の検討状況について（報告）［PDF形式：6.7MB］

◆《厚生労働省－2》第20回社会保障審議会年金部会（編注・11月15日公表。議事は「被用者保険の適用拡大及び第3号被保険者を念頭に置いたいわゆる『年収の壁』への対応について」など）

◆《厚生労働省－3》薬事審議会（化学物質安全対策部会（化学物質調査会）） － 令和6年度7回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会令和6年度化学物質審議会第3回安全対策部会第249回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会【第一部】（編注・議題は「一般化学物質のスクリーニング評価について」など）

◆《厚生労働省－4》第29回厚生労働統計の整備に関する検討会資料（編注・11月14日公表。議題は「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループの設置について」など）

◆《国土交通省－1》海上旅客運送業の最低賃金の改正について審議を行います～交通政策審議会海事分科会船員部会第２回海上旅客運送業最低賃金専門部会の開催～（編注・令和6年度初会合開催に係る11月13日公表の開催案内、議題を「海上旅客運送業最低賃金の改正について」とする。交通政策審議会：海上旅客運送業最低賃金専門部会 － 2024年度第1回海上旅客運送業最低賃金専門部会 配布資料 参照）

◆《国土交通省－2》これからのまちづくりにおける駐車場政策のあり方について議論します～令和６年度第１回「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」の開催～（編注・令和6年度初会合開催に係る11月8日公表の開催案内。議題は「標準駐車場条例の改正案について」など）

◆《国土交通省－3》令和６年度第２回「被害者保護増進等事業に関する検討会」を開催します！～「被害者保護増進等事業」について、関係者のご意見を伺います～（編注・11月13日公表の開催案内、議題は「被害者保護増進等事業に関する令和7年度予算要求内容」など。自動車：被害者保護増進等事業に関する検討会 参照）

＜なお、2024年11月15日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年11月15日 日米首脳会談、日米韓首脳会合及び日中首脳会談等についての会見

◆《外務省－1》石破総理大臣のAPEC首脳会議（第1セッション）への出席、石破総理大臣のAPEC首脳とAPECビジネス諮問委員会（ABAC）との対話への参加について

◆《外務省－2》日・マレーシア首脳会談、日米首脳会談、日米韓首脳会合（編注・「日米韓首脳共同声明」が発出）、日中首脳会談

◆《外務省－3》日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）交渉第2回会合（概要）（編注・11月10日～11月14日開催）

◆《金融庁》保険監督者国際機構（IAIS）執行委員会による国際資本基準（ICS）の採択に向けた承認及び米国合算手法（AM）の比較可能性評価の終了について（編注・IAISにおいて11月14日公表）、サステナブル ・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）による報告書の公表について（編注・7文書の公表を取りまとめて案内。IPSFにおいて11月14日公表）、金融安定理事会による「LEIの導入に関する進捗報告書」の公表について（編注・FSBにおいて10月21日付公表）

◆《デジタル庁》地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第2.0版】（解説版）を掲載しました、アナログ規制の見直しに係る工程表等のフォローアップ結果をまとめた資料を掲載しました

◆《総務省（意見募集結果公示）》電波法施行規則の一部改正案に対する意見募集の結果（編注・9月28日から10月28日まで意見募集。「混信又はふくそうの調査等のための無線局情報提供に係る規定の明確化」関係）

◆《総務省（意見募集案件）》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・11月16日から12月16日まで意見募集。「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリの導入に係る制度整備」関係） 情通審による答申について11月12日公表 「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件」ー情報通信審議会からの一部答申ー（編注・平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」に関する一部答申）参照

◆《総務省》「信書の送達に関する制度説明会」の開催（編注・12月5日開催）

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました（編注・FATFにおいて10月25日付公表）、第１回　(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会（令和６年10月17日開催）　議事要旨（編注・10月17日開催）

◆《経済産業省》「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を実施しました（編注・11月12日～11月15日イベント開催）

◆《特許庁》公示送達を掲載しました

◆《国土交通省》フットブレーキの過信はキケン！ 下り坂では必ずエンジンブレーキを。～事業用自動車事故調査委員会の調査報告書を公表します～、国際油濁補償基金第29回総会等の結果概要～無保険かつ安全でない船舶によるリスク対応のための新たな決議及びガイダンスが採択されました～（編注・11月5日～11月8日開催）、Ｇ７都市大臣会合にて 都市・住宅政策に連携して取り組む「共同行動」を合意～イタリア・ローマにて持続可能な都市・住宅政策に関して議論しました～（編注・11月3日～11月4日開催。共同声明・付属文書が公表）、世界都市フォーラムにて 持続可能な都市化に関して議論しました～国連ハビタットやグローバルサウス諸国等との連携を強化～（編注・11月4日～11月8日開催）、令和6年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」三次募集の交付決定

◆《防衛省》インドへのユニコーンの移転について

◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を更新しました

◆《日本証券業協会》国際資本市場協会(ICMA)共催「ICMA & JSDA Annual Sustainable Bond Conference 2024」（2024年11月22日）を開催します

＜なお、2024年11月15日公表＞

◆《中小企業庁》「商店街にぎわい創出事業」の3次公募／2次締切の補助事業者を採択しました

＜なお、2024年11月16日公表（その他11月16日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年11月16日 日韓首脳会談及びＡＰＥＣ首脳会議出席等についての会見、令和6年11月16日 日韓首脳会談及びＡＰＥＣ首脳会議出席等についての会見

◆《首相官邸－2》令和6年11月16日 第１１回「富士山会合」 石破総理ビデオメッセージ

◆《外務省－1》石破総理大臣のAPEC首脳会議（第3セッション）への出席

◆《外務省－2》ウクライナに対する長期的な支援に関するG7首脳声明、日ウクライナ情報保護協定の署名、日・ベトナム首脳会談、日韓首脳会談

＜なお、2024年11月17日公表（その他11月17日公表分）＞

◆《外務省》日・ペルー首脳会談（編注・「日・ペルー間の戦略的パートナーシップ強化に関する共同声明」などが採択）

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