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法令ニュース(12月9日~12月15日)
2024.12.16
12月9日(月)
「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案」が12月9日国会提出されました
<2024年12月9日国会提出-1>
◆《デジタル庁》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案 - 資料 - 概要(PDF/407KB)、案文・理由(PDF/88KB)(編注・附則は本PDFファイル4/8頁以下)、新旧対象条文(PDF/144KB) など
◆《衆議院-1》閣法 第216回国会 4 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案
◆《衆議院-2》閣法 第216回国会 3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・12月12日衆議院通過)、閣法 第216回国会 6 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第216回国会 5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(編注・12月12日衆議院通過)など
◆《首相官邸》令和6年12月9日(月)臨時閣議案件 - 法律案 - 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(内閣官房・財務省)、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(内閣官房・財務省)、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(法務省・内閣官房・財務省)、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(法務省・内閣官房・財務省)、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(防衛省・内閣官房・財務省)、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(内閣官房)、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務省)、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(デジタル庁・財務省)、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)
<2024年12月9日国会提出-2【令和6年度補正予算案】(編注・12月12日衆議院通過)>
◆《衆議院》予算 第216回国会 1 令和六年度一般会計補正予算(第1号)、予算 第216回国会 2 令和六年度特別会計補正予算(特第1号)、予算 第216回国会 3 令和六年度政府関係機関補正予算(機第1号)
◆《財務省》令和6年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)の説明、第216回国会における加藤財務大臣の財政演説(令和6年12月9日)
◆《首相官邸》令和6年12月9日(月)臨時閣議案件 - 一般案件 - 令和6年度一般会計補正予算(第1号)について(決定)(財務省)、令和6年度特別会計補正予算(特第1号)について(決定)(財務省)、令和6年度政府関係機関補正予算(機第1号)について(決定)(財務省)、第216回国会における加藤財務大臣の財政演説案(決定)(財務省)
<なお、2024年12月12日衆議院通過-1>
◆《衆議院》閣法 第216回国会 3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第216回国会 5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など
◆《参議院》国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など
<なお、2024年12月12日衆議院通過-2【令和6年度補正予算案】>
◆《衆議院-1》予算 第216回国会 1 令和六年度一般会計補正予算(第1号)(編注・衆議院予算委員会において12月12日修正可決)、予算 第216回国会 2 令和六年度特別会計補正予算(特第1号)、予算 第216回国会 3 令和六年度政府関係機関補正予算(機第1号)
◆《衆議院-2》令和6年度補正予算議決(令和6年12月12日)
◆《参議院》令和六年度一般会計補正予算(第1号)(編注・衆議院において12月12日修正可決)、令和六年度特別会計補正予算(特第1号)、令和六年度政府関係機関補正予算(機第1号)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
海洋汚染防止法施行規則等改正省令が公布、マルポール条約附属書関係規則などの改正、当該改正を踏まえた6月公布・海洋汚染防止法施行令改正などを受けた各措置についてそれぞれ2025年1月1日・8月1日・10月1日施行へ
<2024年12月9日公布・公表>
◆《インターネット版官報》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第103号) が公布(編注・原則として2025年1月1日施行、一部について2025年8月1日施行/2025年10月1日施行)
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◆《e-Gov(国土交通省)》「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントの募集結果について(編注・10月15日から11月14日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 改正概要[DOCX]
<2024年6月5日公布・公表(「マルポール条約附属書関係規則の改正」関係)>
◆《インターネット版官報(政令)》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第204号) が公布(編注・原則として2025年1月1日施行、一部について2024年7月1日施行/2025年5月1日施行)
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◆《e-Gov(国土交通省)》「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの募集結果について(編注・4月22日から5月22日まで意見募集。マルポール条約関係)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - 概要[PDF]
<2024年5月31日公表(上掲「2024年6月5日公布」関係)>
◆《国土交通省》海洋 - 新着情報 - 地中海における船舶燃料油中の硫黄分濃度基準が強化されます~海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正~(2024年5月31日) なお、 IMO・海洋環境保護委員会(MEPC)について IMO 海洋環境保護委員会(MEPC) 参照
<なお、2024年5月20日公布・公表(「BWM条約附属書関係付録の改正」関係)>
◆《インターネット版官報》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第60号) が公布(編注・即日施行)
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◆《e-Gov(国土交通省)》「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントの募集結果について(編注・1月30日から3月1日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 改正概要[DOCX](編注・本改正について「令和7年1月1日施行予定」とされていた)
<なお、2024年4月26日公布・公表(「マルポール条約附属書関係規則の改正」関係)>
◆《インターネット版官報》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第55号) が公布(編注・原則として5月1日施行、一部について7月1日施行。なお、意見募集時の公表資料として上掲と同一となる 改正概要[DOCX](e-Govへのリンク)参照)
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<なお、2024年12月9日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和6年9月~)- 公共 ワーキング・グループ - 第4回 令和6年12月9日 - 第4回 公共ワーキング・グループ 議事次第(編注・議題を「ISMAP制度の手続きの緩和等」とする)
◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第6回)議事次第(編注・12月6日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料1[PDF](編注・「Ⅰ-2 第一種資金移動業の滞留規制の緩和」「Ⅰ-3 クロスボーダー収納代行への規制のあり方」など)、資料2 事務局説明資料2[PDF](編注・「資金決済制度等に関するワーキング・グループ(全体像)」として論点一覧など) 12月2日公表の開催案内として 「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第6回)
◆《総務省-1》電気通信市場検証会議 - 電気通信市場検証会議(第43回)会議資料(編注・12月9日公表。ヒアリング)
◆《総務省-2》情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会(第25回) 開催案内(編注・12月2日公表の開催案内。議題は「2024年ITU世界電気通信標準化総会(WTSA-24)の結果について」など)
◆《厚生労働省-1》社会保障審議会(介護保険部会) - 第115回社会保障審議会介護保険部会(編注・12月9日公表)- 配布資料一覧 - 資料3 介護DXの先行実証について(報告)[PDF形式:958KB] など
◆《厚生労働省-2》匿名介護情報等の提供に関する専門委員会 - 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会(第18回) 資料(編注・12月6日公表。議事を「定型データセット開始後のデータ提供について」「不適切利用について(非公開)」「提供依頼申出の個別審査(非公開)」とする)
<なお、2024年12月9日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》消費者をエンパワーするデジタル技術に関する消費者委員会意見 12月9日開催・12月10日公表の会合資料として 第448回 消費者委員会本会議 - 配布資料 - 【資料1-1】 消費者をエンパワーするデジタル技術に関する消費者委員会意見(案)(PDF形式:124KB)、【資料2-1】 特定商取引に関する法律施行令の改正について(PDF形式:103KB)、【資料2-2】 特定商取引に関する法律施行令の改正について(新旧対照条文)(PDF形式:97KB)、【資料2-3】 特定商取引に関する法律施行令の改正について(概要)(PDF形式:251KB) など
◆《総務省(意見募集結果公示)-1》電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果(編注・10月24日から11月22日まで意見募集。「国際電気通信連合(ITU)2023年世界無線通信会議(WRC-23)における 無線通信規則の改正に基づく改正」関係)
◆《総務省(意見募集結果公示)-2》陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果(編注・10月26日から11月25日まで意見募集。「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち 「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち 「5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件」関係)
◆《総務省》「今後目指すべき地方財政の姿と令和7年度の地方財政への対応等についての意見」の提出
◆《国税庁》会計ソフト利用状況等の確実な記載のお願い
◆《経済産業省》古賀経済産業副大臣が南アフリカ共和国のラマホパ電力・エネルギー大臣と会談を行いました(編注・12月9日意見交換)
◆《国土交通省(12月2日~6日会合)》国際海事機関(IMO)第109回海上安全委員会(MSC 109)の開催結果概要~アンモニア燃料船の安全基準が策定されました~
◆《国土交通省》MaaSの実装に向けた基盤整備事業として、キャッシュレス決済や運行情報のデータ化の取組を選定しました!、令和6年交通関係優良団体大臣表彰について、
◆《日本経済団体連合会》経団連カーボンニュートラル行動計画 (2024-12-09)
<なお、2024年12月9日公布>
◆《インターネット版官報》石川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(令和6年国税庁告示第22号)、石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件(令和6年厚生労働省告示第362号)、石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件(令和6年厚生労働省告示第363号) が告示
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<なお、2024年12月9日公表>
◆《金融庁》令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(12月9日 19時30分時点)
◆《厚生労働省》令和6年能登半島地震関係 石川県の一部地域における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を令和7年1月31日と決定しました
#法令ニュース / #海事(海運・造船) / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理
12月10日(火)
化審法政令の7月改正による「PFOA関連物質」の追加指定、輸入禁止製品の指定など2025年1月10日施行に向けて関係省令・告示の改正省令・告示が12月10日公布されました
<2024年12月10日公布・2025年1月10日施行>
◆《インターネット版官報(省令)》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項、PFOA又はその塩の項又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令(令和6年総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号) が公布(編注・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年7月10日政令第244号)の施行に合わせて2025年1月10日施行)
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◆《インターネット版官報(告示)》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項、PFOA又はその塩の項又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩、PFOA又はその塩又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件(令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第8号) が告示(編注・2025年1月10日適用開始)
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<2024年7月10日公布・9月10日施行/2025年1月10日施行>
◆《インターネット版官報(政令)》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第244号) が公布(編注・原則として公布日から6月を経過した日(2025年1月10日)に施行、詳細について下掲「2024年7月5日公表」各省発表を参照)
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◆《インターネット版官報(省令)》令和6年7月10日(号外 第165号) - 省令 - PFOI等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令(令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号)(編注・2025年1月10日施行)、経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第45号)(編注・即日施行)などが公布
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◆《インターネット版官報(告示)》PFOI等の容器、包装又は送り状にPFOI等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号) が告示(編注・2025年1月10日施行)
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<2024年7月5日公表>
◆《経済産業省(厚生労働省・環境省、同時発表)》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
◆《厚生労働省》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
◆《環境省》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について
<2024年7月3日意見募集結果公示>
◆《e-Gov》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)等」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について(編注・4月26日から5月25日まで意見募集)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - 概要[PDF]
<なお、2024年5月1日公布・6月1日施行>
◆《インターネット版官報(省令)》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令(令和6年総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号) が公布(編注・第一種特定化学物質を追加指定した令和5年改正政令の一部の施行に合わせて6月1日施行。下掲・2023年11月28日付各省発表参照)
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◆《インターネット版官報(告示)》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩又はPFOA又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件(令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号) が告示(編注・6月1日施行。下掲・2023年11月28日付各省発表参照)
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<なお、2024年4月30日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(環境省)-1》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見公募(パブリックコメント)の結果について(編注・2月10日から3月10日まで意見募集)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - 概要紙[PDF]
◆《e-Gov(環境省)-2》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項又はPFOA又はその塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩又はPFOA又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件(案)に関する意見公募(パブリックコメント)の結果について(編注・2月10日から3月10日まで意見募集)- 公募時の画面 - 関連資料、その他 - 概要紙[PDF]
<なお、2023年12月1日公布・2024年2月1日施行/2024年6月1日施行>
◆《インターネット版官報》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第343号) が公布(編注・施行日については下掲の11月28日付各省発表参照)
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<なお、2023年11月28日公表(上掲「2023年12月1日公布」関係>
◆《厚生労働省》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
◆《環境省》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について
#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
「健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令」を巡り許可に当たって表示を求める事項の法的根拠明確化と実効性確保措置を講じる改正府令が公布、伴って「特別用途食品の表示許可等について」の改正が公表、消費者庁においては関係通知を発出
<2024年12月10日公布・公表>
◆《インターネット版官報》健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第111号) が公布(編注・即日施行、一部について2025年6月1日施行)
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◆《消費者庁》特別用途食品の表示許可等の申請を検討している事業者の方へ - 申請に関する通知 - 最終改正 - 「特別用途食品の表示許可等について」の一部改正について(令和6年12月10日消食表第1028号)[PDF:215KB]、(別紙)新旧対照表 [PDF:589KB]
<2024年12月10日公表(関連)>
◆《消費者庁-1》特別用途食品の表示許可等の申請を検討している事業者の方へ - 特別用途食品の表示に関するQ&A - 「特別用途食品に関する質疑応答集」の一部改正について(令和6年12月10日消食表第1055号)[PDF:121KB]、(別紙)新旧対照表 [PDF:683KB]
◆《消費者庁-2》特別用途食品の表示許可等の申請を検討している事業者の方へ - 関連情報 - 特別用途食品たる経口補水液と誤認されるおそれのある表示について - 特別用途食品たる経口補水液と誤認されるおそれのある表示への対応について(令和6年12月10日消食表第1078号) [PDF:151KB]
◆《消費者庁-3》特別用途食品の表示許可等の申請を検討している事業者の方へ - 許可等に関する内閣府令 - 最近の改正内容 - 令和6年12月10日付け消食表第1003号「健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部改正について」 [PDF:142KB]
<2024年12月10日意見募集結果公示>
◆《e-Gov》健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見募集の結果について(概要)(編注・8月8日から9月12日まで意見募集)- 御意見の概要及び御意見に対する考え方[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)の概要[PDF]、「特別用途食品の表示許可等について」の一部改正について(案)の概要[PDF]
◆《消費者庁》健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見募集の結果の公示について(編注・8月8日から9月12日まで意見募集)
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #食品・食材・飲料 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
産業競争力強化法等改正法における「投資事業有限責任組合法改正(暗号資産関係)」の公布後1年内・2025年4月1日施行予定に向けて投資事業有限責任組合法施行規則の改正案が公表、2025年1月9日まで意見募集
<2024年12月10日意見募集開始>
◆《e-Gov(経済産業省)》投資事業有限責任組合に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見公募要領(編注・2025年1月9日まで意見募集)- 01_意見募集要領[PDF](編注・投資事業有限責任組合契約会計規則は廃止へ)、命令などの案 - 02_LPS施行規則改正案[PDF](編注・本省令案の附則において産業競争力強化法等改正法(令和6年6月7日法律第45号)「附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(令和7年4月1日)から施行する」との記載がある)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年11月5日意見募集開始【12月15日現在、未公布】>
◆《e-Gov(経済産業省)》投資事業有限責任組合に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募要領(編注・12月5日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 政令案・理由[PDF](編注・本政令案の附則において産業競争力強化法等改正法「附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(令和7年4月1日)から施行する」との記載がある)、新旧対照表[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年9月2日付通知(9月2日施行に伴う)>
◆《法務省》商業・法人登記関係の主な通達等 - 2 商業・法人登記全般に関する通達 - 産業競争力強化法等改正(ストックオプション・プール等)に関する通知 - 令和6年9月2日民商第130号通知 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて[PDF](編注・掲載日不詳)
<2024年9月2日公布・9月2日施行>
◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されました - 関連資料 - 改正法概要(PDF形式:613KB)、改正法に係る制度概要(産業競争力強化法関連)(PDF形式:1,308KB)
◆《インターネット版官報(府令・省令)-1》令和6年9月2日(号外 第205号) - 府令・省令 - 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第5号)、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令の一部を改正する命令(令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第6号)、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令(令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第7号) などが公布(編注・以上、いずれも9月2日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(府令)》令和6年9月2日(本紙 第1297号) - 総合特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第75号) が公布(編注・9月2日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(省令)-1》令和6年9月2日(号外 第205号) - 省令 - 産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令(令和6年法務省・経済産業省令第2号)、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(令和6年経済産業省令第55号) などが公布(編注・いずれも9月2日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(省令)-2》令和6年9月2日(号外 第204号) - 省令 - 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第120号) が公布(編注・9月2日施行)
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◆《インターネット版官報(告示)》令和6年9月2日(号外 第205号) - 告示- 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する告示(令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第8号)、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針(令和6年経済産業省告示第132号) などが告示(編注・いずれも9月2日施行)
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<2024年9月2日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(経済産業省)-1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(案)、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則(案)、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(案)、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(案)、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令(案)、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令(案)に対する意見募集の結果(編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて経産省関係整備省令案ほか「特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令案」「産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令案」などが公表)- 結果公示[PDF]
◆《e-Gov(経済産業省)-2》事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針(案)、産業競争力強化法第21条の19第1項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準(案)に対する意見募集の結果(編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて関係告示「事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)」「特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針(案)」「産競法第21条の19第1項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準(案)」などが公表)- 結果公示[PDF](編注・意見提出数は0件)
<2024年8月30日公布(施行期日政令・整備政令ほか)・9月2日施行>
◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第267号)(編注・改正法(令和6年6月7日法律第45号)附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として9月2日)、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第268号)(編注・9月2日施行)が公布
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◆《インターネット版官報(関連)》租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年財務省令第52号) が公布(編注・9月2日施行。e-Govに掲出された改正概要として 改正の要旨[PDF] 参照)
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<2024年8月29日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(経済産業省)》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に対する意見募集の結果(編注・7月8日から8月6日まで意見募集)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 02_新旧対照条文[PDF]
<2024年8月27日公表(上掲「8月30日公布」関係)>
<2024年6月7日公布・公表>
◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年法律第45号) が公布(編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行)
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◆《特許庁》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年6月7日法律第45号)
<2024年5月31日可決・成立>
◆《参議院》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(編注・参議院経済産業委員会で5月30日可決)
<2024年5月7日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(編注・衆議院経済産業委員会で4月26日可決)
<2024年2月16日国会提出>
◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 3.関連資料 - 法律案概要[PDF]、法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル36/45頁以下)、新旧対照条文[PDF] など
◆《首相官邸》令和6年2月16日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(決定)(経済産業・財務省)
※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第45号として公布されました。
<2024年2月14日開催・公表(以下「イノベーション拠点税制」関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 第2回構想委員会 議事次第 - 配付資料 - 資料1 イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて(PDF/1,675KB)、資料2 イノベーション拠点税制の検討経緯と概要について(PDF/650KB) など。なお、資料3 技術流出と不正競争防止法(PDF/424KB)
<2023年7月31日公表>
◆《経済産業省》「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します - 関連資料 - 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 中間とりまとめ(PDF形式:5,569KB)
<2023年4月26日初会合開催>
◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 - 第1回 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会 - 開催資料 - 資料3 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会設置要綱(PDF形式:104KB)、資料5 事務局資料(PDF形式:721KB)、資料6 今後の日程について(PDF形式:64KB) など
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他知的財産 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他コーポレート
デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会に設置された「デジタル広告ワーキンググループ」の第4回会合が開催、広告主・経営陣向けガイドラインを巡り「論点(例)」を経て「広告主等向けガイドラインの構成」について審議
<2024年12月10日(第4回会合)開催>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 - デジタル広告ワーキンググループ - デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル広告ワーキンググループ(第4回)配付資料(編注・12月10日公表)- 配付資料 - 資料4-3 広告主等向けガイドラインの構成について[PDF] など
<2024年12月3日公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル広告ワーキンググループ(第4回)開催案内(編注・開催案内。議事は「広告関連団体ヒアリング」「広告主・経営陣等向けガイドラインについて」など)
<2024年11月11日(第3回会合)開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ(第3回)配付資料 - 配付資料 - 資料3-1 SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関するヒアリングシートに対する各社回答及びヒアリング結果(概要)[PDF]、資料3-2 SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリング総括(案)[PDF]、資料3-3 質の高いオンラインメディアへの広告配信に向けた諸課題への対処の在り方について(事務局資料)[PDF](編注・本PDFファイル3/4頁に「広告主・経営陣向けガイドライン等に向けた論点(例)」が収載)など
<2024年10月22日(第2回会合)開催・10月23日公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ(第2回)配付資料 - 配付資料 - 参考資料2-3 SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応について(要請)[PDF]、参考資料2-4 ヒアリングシート[PDF] など
<2024年10月21日初会合開催・10月23日公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ(第1回)配付資料 - 配付資料 - 資料1-1 デジタル広告ワーキンググループ」開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリングについて[PDF]
<2024年10月10日初会合開催・公表【親会】>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 - デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第1回)配布資料 - 配布資料 - 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 オブザーバー(案)[PDF]、資料1-3 デジタル空間における情報流通の諸課題について[PDF](編注・改正プロバイダ責任制限法施行後の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法)」に係る省令・ガイドラインなど検討へ)
<2024年10月4日公表【親会】>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第1回)開催案内(編注・開催案内)
<なお、2024年9月10日「検討会とりまとめ」公表>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表(編注・7月20日から8月20日まで意見募集)- 1 経緯 -「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2[PDF] のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3[PDF] 及び 別紙4[PDF] のとおりです。
<なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表>
◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表(編注・違法・有害情報/偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表)- 1 経緯 - 「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」を、別紙2[PDF] のとおり公表します。
<2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第25号) が公布(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法(平成13年法律第137号)の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ)
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<2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院総務委員会で5月9日可決)
<2024年4月19日衆議院通過(修正可決)【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年4月19日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 修正案[PDF]、要綱[PDF]、新旧[PDF]
<2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《総務省》国会提出法案 - 第213回国会(常会)提出法案 - 令和6年3月1日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:325KB】(編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ)、要綱【PDF:97KB】、法律案・理由【PDF:160KB】(編注・附則は本PDFファイル18/30頁以下)、新旧対照条文【PDF:254KB】
※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。
#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他争訟 / #その他危機管理
労働基準関係法制研究会の第15回会合が開催、前回会合「議論のたたき台」を経て「労働基準関係法制研究会報告書(案)」が提示・審議
<2024年12月10日開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 - 労働基準関係法制研究会 第15回資料(編注・12月10日公表)- 資料1 労働基準関係法制研究会報告書(案)[PDF形式:865KB]
<2024年12月3日公表>
◆《厚生労働省》第15回「労働基準関係法制研究会」開催案内(編注・開催案内)
<2024年11月12日開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第14回資料(編注・11月11日公表)- 資料1 労働基準関係法制研究会(議論のたたき台)[PDF形式:544KB]
<2024年9月11日開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第13回資料(編注・9月10日公表)- 資料1 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇[PDF形式:952KB]
<2024年9月4日開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第12回資料(編注・9月3日公表)- 資料1 労働基準法上の「労働者」について[PDF形式:788KB]、資料2 労働基準法上の「事業」について[PDF形式:538KB]、資料3 労使コミュニケーションについて[PDF形式:793KB]
<2024年8月20日開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第11回資料(編注・8月19日公表)- 資料1 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇[PDF形式:2.8MB](編注・本資料は 労働基準関係法制研究会 第10回資料 としても提示)
<2024年7月31日開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第10回資料(編注・7月30日公表)- 資料1 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇[PDF形式:2.8MB]
<2024年7月19日開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第9回資料(編注・7月18日公表)- 資料1 労働基準法における「事業」、労使コミュニケーションについて[PDF形式:892KB]
<2024年6月27日開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第8回資料(編注・6月26日公表)- 資料3 労働基準法における「労働者」について[PDF形式:677KB](編注・本PDFファイル最終頁に「これまでの議論を踏まえた考え方(案)」が収載)など
<2024年5月10日開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第7回資料(編注・5月9日公表)- 資料1 一般社団法人日本経済団体連合会 御提出資料[PDF形式:2.4MB]、資料2 日本労働組合総連合会 御提出資料[PDF形式:1.5MB]
<2024年4月23日公表>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第6回資料(編注・4月22日公表)- 資料1 これまでの議論の整理[PDF形式:633KB]
<2024年3月26日開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第5回資料(編注・3月25日公表)- 資料1 労働時間制度等に関するアンケート調査結果について(クロス集計等)[PDF形式:3.2MB]、資料2 労働時間制度等に関する実態調査について[PDF形式:480KB]、資料3 これまでの論点とご意見について[PDF形式:1.2MB]
<2024年3月18日開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第4回資料(編注・3月15日公表)- 資料1 労使コミュニケーションについて[PDF形式:4.5MB]
<2024年2月28日開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第3回資料(編注・2月27日公表)- 資料1 労働基準法における「事業」及び「労働者」について[PDF形式:3.6MB]、資料2 現行の法定開示項目等[PDF形式:593KB]
<2024年2月21日開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第2回資料(編注・2月20日公表)- 資料1 労働時間制度について[PDF形式:3.9MB]
<2024年1月23日初会合開催>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第1回資料(編注・1月22日公表。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ)- 資料1 労働基準関係法制研究会 開催要綱[PDF形式:129KB]、資料3-1 労働基準に関する諸制度について[PDF形式:5.5MB]、資料3-3 労働時間に関する諸制度について(学説及び判例)[PDF形式:546KB]、資料3-4 労働基準に関する諸制度について(これまで示されてきた課題)[PDF形式:634KB] など
<2023年10月20日当初公表・11月30日別添1リンク変更>
◆《厚生労働省》「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します - 別添1 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書[PDF形式:758KB]、別添2 新しい時代の働き方に関する研究会 参考資料[PDF形式:6.3MB]
<2023年10月13日開催・公表(「新しい時代の働き方に関する研究会」関係)>
◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会 第15回資料 - 資料 報告書案[PDF形式:963KB]、参考資料[PDF形式:6.3MB]
<2023年8月10日開催・公表(「新しい時代の働き方に関する研究会」関係)>
◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会 第12回資料(編注・議題:中間整理)- 資料1[PDF形式:3.7MB](編注・これからの労働基準法制に求められる視点・考え方などが提示)
<2023年3月20日初会合開催・公表(「新しい時代の働き方に関する研究会」関係)>
◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会 第1回資料 - 資料1 新しい時代の働き方に関する研究会 開催要綱[PDF形式:132KB](編注・働き方や職業キャリアに関するニーズなどを把握して労働基準関係法制度の課題整理へ)、資料3 経済社会と働き方の変化等について[PDF形式:3.7MB]
<2018年7月6日公布(いわゆる「働き方改革関連法」関係)>
◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。 -(1)概要 - 働き方改革関連法等(編注・厚労省ウェブサイトへのリンク)など
<2018年4月6日国会提出(いわゆる「働き方改革関連法」関係)>
◆《厚生労働省》第196回国会(平成30年常会)提出法律案 - 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(平成30年4月6日提出)(編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立)
※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。
<なお、2024年12月10日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《外務省》日・フィンランド首脳会談及びワーキング・ディナー(編注・12月10日公表)
◆《厚生労働省》社会保障審議会(年金部会) - 第23回社会保障審議会年金部会(編注・12月9日公表。議事を「被用者保険の適用拡大及び第3号被保険者を念頭に置いたいわゆる「年収の壁」への対応について②」「基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了(マクロ経済スライドの調整期間の一致)について②」「遺族年金制度について②」とする)
◆《国土交通省-1》「国土交通省環境行動計画」の改定に向けた議論を行います~社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 グリーン社会小委員会 第4回合同会議を開催~(編注・12月6日公表の開催案内、議事を「GX・サーキュラーエコノミーについて」とする。社会資本整備審議会:グリーン社会小委員会 参照)
◆《国土交通省-2》空港制限区域内における自動運転レベル4の導入に向けて共通インフラガイドラインの策定等について議論します~「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会(第19回)」の開催~(編注・12月6日公表の開催案内。議題を「実証実験の状況報告」「共通インフラガイドラインについて」「空港運用業務指針及び空港制限区域内における自動運転車両の走行ガイダンスについて」とする。空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会 参照)
◆《国土交通省-3》地域資源を活用した個性あるまちづくりについて議論します!~第2回「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」を開催~(編注・12月5日公表の開催案内。都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会 参照)
◆《国土交通省-4》第2回「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」を開催します~関係事業者からのヒアリング及び意見交換を行います~(編注・12月5日公表の開催案内。ヒアリングなど)
◆《国土交通省-5》中野大臣会見要旨(編注・12月10日公表。質疑応答において「宅配便の再配達率について」など)
◆《環境省》循環型社会・3R関連 - 国内の取組 - 2R(リデュース・リユース)の取組推進に向けて - 各分野の取組状況 - 使用済製品等のリユースの促進 - 使用済製品のリユース促進に係る検討会 - 令和6年度 使用済製品のリユースの促進に係る検討会(第2回)(編注・議題はヒアリング、適正な使用済製品リユースの促進に向けた検討の方向性・論点整理など)
◆《東京証券取引所》第19回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について
<なお、2024年12月10日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《金融庁-1》金融犯罪対策に係る業界横断的な広報について、地域銀行の令和6年9月期決算の概要
◆《金融庁-2》証券監督者国際機構(IOSCO)による最終報告書「取引所の運営、ガバナンス、ビジネスモデルの進化:規制上の影響と好事例」の公表について(編注・IOSCOにおいて11月29日公表)
◆《総務省(意見募集結果公示)》IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集の結果(編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係)
◆《総務省(情報募集案件)》アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集(編注・2025年1月24日まで情報募集)
◆《総務省》夕張市財政再生計画の変更の同意
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・12月6日開催。冒頭報告において12月9日~11日開催の第4回東京イミグレーション・フォーラムについて)
◆《外務省》GIGO設立条約の効力発生
◆《e-Gov(経済産業省)》中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募(編注・12月15日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《経済産業省》インドネシアにおいて日本企業・スタートアップ・中小企業の海外でのオープンイノベーションを加速する「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ 2024」を開催しました(編注・12月5日開催)
◆《国土交通省》建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和6年度第2四半期受注分)、「交通管制に関する安全の向上のための取り組み(令和5年度)」の公表~「第11回交通管制安全情報分析委員会」の結果概要~、令和6年度運輸安全マネジメント優良事業者等表彰について
◆《防衛省(12月2日~5日会合)》「海洋協力及び連結性会議」の日尼共催について(結果概要)
◆《JPX総研》S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとJPX総研、S&P/JPX Prime Market 250 Indexを発表
<なお、2024年12月10日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報-1》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第159号) が公布(編注・即日施行。e-Govにおける意見募集開始時の概要資料として 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について[PDF] 参照)
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<なお、2024年12月10日公表>
◆《総務省》令和6年(2024年)能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について(通知)(令和6年12月9日)
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12月11日(水)
生物多様性増進活動促進法の公布後1年内となる原則施行日に係る施行期日政令が12月11日公布・2025年4月1日施行、伴って関係政令整備政令が公布されました
<2024年12月11日公布>
◆《インターネット版官報-1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第368号) が公布(編注・生物多様性増進活動促進法(令和6年4月19日法律第18号)附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日)
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◆《インターネット版官報-2》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第369号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
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<2024年12月6日意見募集結果公示>
◆《環境省》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」等の閣議決定について(編注・関係政令整備政令について10月21日から11月19日まで意見募集)- 添付資料 - 添付資料9 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見の募集の結果について[PDF 59KB] など
<2024年10月21日意見募集開始>
◆《環境省(政令案)》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集(パブリックコメント)について(編注・11月19日まで意見募集。いわゆる生物多様性増進活動促進法(令和6年4月19日法律第18号)の2025年4月1日施行予定に向けて関係政令整備政令案とともに下掲「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の規定に基づく増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の認定に関する基準の審査 の観点等について(案)」が公表)- 添付資料 - 添付資料2 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案 [PDF 47KB]
◆《環境省(その他)》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集(パブリックコメント)について - 添付資料 - 添付資料3 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の規定に基づく増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の認定に関する基準の審査の観点等について [PDF 117KB]、添付資料4 規制の事前評価書 [PDF 324KB]
<なお、2024年11月22日開催>
◆《環境省》自然再生推進法 | 自然環境・生物多様性 - 自然再生専門家会議 - 令和6年11月22日 令和6年度 第2回 - 自然再生専門家会議 令和6年度第2回 議事次第・資料 - 資料1-1 自然再生基本方針の見直し案[PDF]、資料1-2 令和6年度第1回自然再生専門家会議における意見の反映について[PDF]、資料1-3 自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集の実施結果について[PDF]、資料1-4 自然再生推進法と生物多様性増進活動促進法の関係[PDF] など。11月15日公表の開催案内として国土交通省(農林水産省・環境省、同時発表)令和6年度第2回自然再生専門家会議の開催について~自然再生基本方針の見直し等について議論します~
<なお、2024年10月11日意見募集開始【12月15日現在、成案未公表】>
◆《環境省》自然再生推進法に基づき定められる自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集(パブリックコメント)について(編注・11月10日まで意見募集)- 添付資料 - (添付資料1) 意見募集要領 [PDF 154KB]、(添付資料2) 自然再生基本方針新旧対照表(案)[PDF 546KB]、(添付資料3) 自然再生基本方針の見直し概要 [PDF 491KB](編注・「生物多様性増進活動促進法等との一体的な推進」「再生可能エネルギー施設の開発」「人材・資金不足に対する支援」など追記へ)
<なお、2024年9月2日開催(以下「生物多様性増進活動促進法」等関係)>
◆《環境省》30by30に係る経済的インセンティブ等に関する検討状況 - 令和6年度第1回「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」議事次第・議事録・資料 - 議事次第・配布資料 - 資料1 支援証明書制度の検討状況について [PDF:2MB]、資料2 その他のインセンティブ施策の検討状況について [PDF:1MB]、参考資料 「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に係る検討状況について [PDF:743KB]
<2024年8月6日意見募集開始【12月15日現在、成案未公布】>
◆《環境省-1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案に関する意見募集(パブリックコメント)について(編注・9月10日まで意見募集。生物多様性増進活動促進法の2025年4月1日施行予定に向けて本「施行規則案」とともに下掲「地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案」が公表)- 添付資料 - 添付資料2 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案の概要 [PDF 106KB]
◆《環境省-2》地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案に関する意見募集(パブリックコメント)について(編注・9月4日まで意見募集)- 添付資料 - 添付資料2 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案 [PDF 247KB]
<2024年7月16日開催>
◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会(第4回)議事次第・配布資料 - 資料一覧 - 資料1-1[PDF] 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針(案)、資料1-2[PDF] 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針(案)について、参考資料2[PDF] 自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について(答申)(編注・2024年1月付、下掲「2024年2月5日公表」参照)、参考資料3[PDF] 法施行後の「自然共生サイト」制度について など
<2024年5月21日「第六次環境基本計画」閣議決定>
◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について - 添付資料 - 【添付資料1】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料2】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]
◆《首相官邸》令和6年5月21日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 環境基本計画の変更について(決定)(環境省)
<2024年4月19日「生物多様性増進活動促進法」公布>
◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律(令和6年法律第18号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月12日可決・成立>
◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案
<2024年3月5日国会提出>
◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について - 添付資料 - 別添1【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB](編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ)、別添3【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB](編注・附則は本PDFファイル33/39頁最終行以下)など
※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。
<2024年2月5日公表>
◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について(編注・答申は1月30日付)- 添付資料 - 資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について(答申)【概要版】[PDF 279KB]
<2024年1月23日開催>
◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会(第3回)議事次第・配布資料
<2023年10月13日初会合開催>
◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会(第1回)議事次第・配布資料
<2023年9月8日「グリーンインフラ推進戦略2023」公表>
◆《国土交通省》グリーンインフラの推進を通じて「自然と共生する社会」の実現に取り組みます~「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定しました!~
<2023年5月30日「気候変動適応計画(一部変更)」閣議決定>
◆《環境省》熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画(一部変更)の閣議決定について
<2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表>
◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン(第3版)-ネイチャーポジティブ経営に向けて-」の公表について(編注・5年ぶりの改訂)- 添付資料 - 02民間参画ガイドライン第3版(本編)[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版(参考資料編)[PDF 4.0MB]
<2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定>
◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について
<2023年3月30日「農林水産省生物多様性戦略」改定>
◆《農林水産省》「農林水産省生物多様性戦略」の改定について - 添付資料 - 農林水産省生物多様性戦略(本文)(全体版)(PDF:3,694KB) など
<2021年5月12日「みどりの食料システム戦略」決定>
◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略トップページ - 「みどりの食料システム戦略」本体及び参考資料(令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定)- みどりの食料システム戦略(本体)(全体版)(PDF : 7,273KB) など
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外務省がウェブサイト「国際保健」「いわゆる『パンデミック条約』の交渉(パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関する新たな法的文書)」を更新、厚労省においては「日本国厚生労働省と英国保健社会省との間のヘルス・イノベーション分野における協力覚書」の12月4日交換について案内
<2024年12月11日公表-1>
◆《外務省-1》国際保健(編注・12月11日更新)
◆《外務省-2》いわゆる「パンデミック条約」の交渉(パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関する新たな法的文書)(編注・12月11日更新)
<2024年12月11日公表-2>
◆《厚生労働省》英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)保健社会省との間のヘルス・イノベーション分野における協力覚書の交換(編注・12月4日協力覚書交換)-(添付資料)別紙1 日本国厚生労働省と英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)保健社会省との間のヘルス・イノベーション分野における協力覚書(英文)[PDF:181KB]、別紙2 日本国厚生労働省と英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)保健社会省との間のヘルス・イノベーション分野における協力覚書(和文・仮訳)[PDF:223KB](編注・協力分野として「ゲノム医療」「デジタルヘルス政策」「医薬品及び医療機器の規制調和」などを含む)
<2024年10月10日最終更新(以下「国際保健」関係)>
◆《厚生労働省》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - 経緯 -(注4)パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関するWHOの新たな法的文書(いわゆる「パンデミック条約」)の交渉(外務省HP)(編注・上掲・12月11日公表(更新)の「 いわゆる「パンデミック条約」の交渉(パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関する新たな法的文書) 」にリンクする)
<2024年8月26日公表>
◆《厚生労働省》「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について(編注・厚労省としての国際保健への取組方針・具体策を取りまとめる同省国際戦略推進本部決定)- 日本語 - 厚生労働省国際保健ビジョン概要[PDF:428KB]、厚生労働省国際保健ビジョン[PDF:563KB](編注・英語版が併せて公表) なお、8月30日公表の政策方針として 「近未来健康活躍社会戦略」を公表します - 近未来健康活躍社会戦略[PDF:881KB]
<2024年8月26日開催>
◆《厚生労働省》厚生労働省国際戦略推進本部 - 資料_第2回厚生労働省国際戦略推進本部(編注・8月26日公表)- 資料 - 参考資料2 取組参考資料[528KB] など
<2024年8月23日公表>
◆《厚生労働省》第2回 厚生労働省国際戦略推進本部(編注・開催案内。議題は「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表についてなど)
<2024年6月27日初会合開催>
◆《厚生労働省》資料_第1回厚生労働省国際戦略推進本部(編注・6月26日公表)- 資料 - 資料1 「厚生労働省国際戦略推進本部」について[PDF:112KB]、資料2 国際保健戦略の骨子(案)[PDF:58KB](編注・本資料「4 主な取組」に掲げられる8項目は上掲・8月26日公表「厚生労働省国際保健ビジョン」の「4 具体的取組」における大項目8点と同一) 開催案内として 第1回 厚生労働省国際戦略推進本部
<なお、2024年7月8日更新(以下「国際保健規則(IHR)」関係)>
◆《厚生労働省》WHO総会について - 第77回WHO総会結果(概要)
<なお、2024年7月4日更新(上掲「第77回WHO総会結果(概要)」関係)>
◆《厚生労働省》国際関係 - 施策情報 - 国際機関等を通じた活動 International Organizations and groups - 日本とWHO - WHO等の活動 - 主な会合- 国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について(編注・「国際保健規則 日本語(仮訳)」へのリンク)- 国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について(編注・2023年11月以降「2023年11月16日更新」「2024年4月2日更新」「2024年4月25日更新」「2024年7月4日更新」がなされ、上掲「2024年10月10日最終更新」となっている)- 経緯 -(注4)パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関するWHOの新たな法的文書(いわゆる「パンデミック条約」)の交渉(外務省HP)、(注8)WHO総会決議WHA75.12(WHO HP)(英語)、第59条等仮訳 (PDF)[1.5MB] など
◆《厚生労働省-2(続)》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - IHR改正に関するWHO加盟国作業部会(WGIHR)及び第77回WHO総会での議論の概要 - (注13)WHO総会決議WHA77.17[852KB] 及び IHR(2005年)改正案一式WHA77/A/CONF./14(英語)[896KB]、(注14)改正仮訳準備中、(注15)IHRの改正に対する拒否又は留保のための期間は、改正の採択に関するWHO事務局長による通報後10カ月と規定されています。(詳細は注8参照)
◆《厚生労働省-3(続)》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - 第77回WHO総会におけるIHR改正(注13)の主な内容 -【参考資料】国際保健規則(IHR)(2005)の改正について[PDF:878KB](編注・厚生労働省大臣官房国際課/7月4日付を含む)
◆《厚生労働省-4(続)》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - IHR(2005年)の改正の検討状況に関するQ&A(一般の方向け)[PDF:253KB](編注・6月21日付更新)
<なお、2023年9月21日公表(「G7保健」「UHC」関係)>
◆《首相官邸》令和5年9月21日 G7保健フォローアップ・サイドイベント 岸田総理スピーチ、令和5年9月21日 UHCハイレベル会合 岸田総理スピーチ
◆《外務省》岸田総理大臣の「G7保健フォローアップ・サイドイベント」出席(結果概要)、岸田総理大臣の「国連総会ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)ハイレベル会合」出席
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
解約料の実態を検証、消費者の意識を踏まえた望ましいルールのあり方を検討する「解約料の実態に関する研究会」の第12回会合が開催、事業者団体等ヒアリングなどを経て「議論の整理(案)」について審議
<2024年12月11日開催・公表>
◆《消費者庁》解約料の実態に関する研究会 - 会議資料 - 第12回解約料の実態に関する研究会(2024年12月11日)(編注・議題は「議論の整理(案)」について)- 資料 - 【資料1】解約料の実態に関する研究会 議論の整理(案) [PDF:273.4KB]、【資料2】解約料の実態に関する研究会 議論の整理(案) 参考資料 [PDF:4.3MB]
<2024年12月4日公表>
◆《消費者庁》第12回解約料の実態に関する研究会の開催について(編注・開催案内)
<2024年9月30日開催・公表>
◆《消費者庁》第10回解約料の実態に関する研究会(2024年9月30日)(編注・議題は「解約料の実態を踏まえた望ましいルールの在り方について」など)- 資料 - 【資料1】第10回解約料の実態に関する研究会 事務局説明資料 [PDF:301.1KB] など
<2023年12月11日初会合開催・公表>
◆《消費者庁》第1回解約料の実態に関する研究会(2023年12月11日) - 資料 - 【資料3】解約料に関する現状等について(事務局資料) [PDF:1.4MB]、【資料3 別添】裁判例リスト [PDF:589.9KB] など
<2023年12月1日公表>
◆《消費者庁》第1回解約料の実態に関する研究会の開催について、解約料の実態に関する研究会の開催について - 解約料の実態に関する研究会の開催について [PDF:223KB]
<なお、2023年7月24日公表>
◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理を公表しました。 - 消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会 - 議論の整理 - 消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理 [PDF:575KB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会 参考資料[PDF:1.1MB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(概要) [PDF:459KB]
<なお、2022年8月30日初会合開催>
◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(最終開催日:2023年6月30日) - 会議資料 - 第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)(編注・8月29日公表。改正法審議の際の附帯決議も踏まえ多様な学術分野にわたる多角的な議論へ)
<2022年6月1日公布>
◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第59号) が公布(編注・原則として2023年6月1日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年5月25日可決・成立>
◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案 なお、参議院消費者問題に関する特別委員会において付された附帯決議(令和4年5月20日)については 関連資料(提案理由、各院委員長報告、附帯決議)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 参照(編注・本PDFファイル4/6頁以下に収載)
<2022年3月1日国会提出>
◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月1日 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。
<なお、2021年12月15日公表>
◆《e-Gov》消費者契約に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について(編注・9月21日から10月21日まで意見募集)、消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集の結果について(編注・10月8日から11月7日まで意見募集)
<なお、2021年10月8日公表>
◆《消費者庁》新着情報 2021年度 10月 - 10月8日 消費者裁判手続特例法等に関する検討会の報告書を公表しました。
<2021年9月10日公表>
◆《消費者庁》新着情報 2021年度 9月 - 9月10日 消費者契約に関する検討会の報告書を公表しました。
<なお、2018年3月2日公表・国会提出など>
◆《消費者庁》国会第196回国会(常会)提出法案 - 平成30年3月2日 消費者契約法の一部を改正する法律案
◆《衆議院》閣法 第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案、閣法 第196回国会 31 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案、第196回国会閣法第31号 附帯決議
◆《参議院》消費者契約法の一部を改正する法律案 - 関連資料(提案理由、各院委員長報告、附帯決議)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。[PDF]
※ 本改正法は、平成30年6月15日法律第54号として公布されました。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他危機管理
国土交通省「交通空白」解消本部の第3回会合で「日本版ライドシェア(令和6年3月創設)導入状況」「これまでの取組と今後の対応(中間とりまとめ)」が公開・公表、2025年度からの3か年を「交通空白解消・集中対策期間(仮称)」として自治体・交通事業者の取組みを促進へ
<2024年12月11日開催【国交省「交通空白」解消本部】>
◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 - 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 - 第3回 国土交通省「交通空白」解消本部(編注・議題を「『地域の足』『観光の足』確保に向けた取組状況と今後の対応」とする)- 配布資料 - 資料 「地域の足」「観光の足」確保に向けた取り組み状況と今後の対応[PDF](編注・本PDFファイル7/56頁以下に「日本版ライドシェア(令和6年3月創設)導入状況」が、23/56頁に「『交通空白』解消のこれまでの取組と今後の対応(中間とりまとめ)」、24/56頁に「『交通空白』解消に向けた今後の流れ」が収載)、参考資料1 「地域の足」の取組状況一覧[PDF]、参考資料2 「観光の足」の取組状況一覧[PDF]、参考資料3 「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム第1回会合(報告)[PDF] 12月9日公表の開催案内として 第3回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します!~「地方の足」「観光の足」の状況と今後の取組等について~
<2024年12月2日開催【交政審】>
◆《国土交通省》自動車部会 - 開催状況 - 第9回自動車部会(2024年12月2日)- 第9回自動車部会 配布資料(編注・議事を「タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参画について」とする)- 【資料2】バス・鉄道事業者による日本版ライドシェアへの参画の在り方に関する論点整理案(PDF形式:285KB)、【資料4】今後のスケジュールについて(PDF形式:118KB)(編注・「令和7年夏頃 とりまとめ(部会開催)」とされる)など。11月28日公表の開催案内として 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会(第9回)を開催~タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェアへの参画について検討します~
<2024年11月25日初会合開催(解消・官民連携プラットフォーム)>
◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 - 国土交通省「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの開催状況 - 第1回会合「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム - 配布資料 - 資料 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの発足について(事務局資料)[PDF]、参考資料2 全国自治体ライドシェア連絡協議会 ご説明資料[PDF] など、【令和6年11月25日】 中野大臣、古川副大臣、高見政務官が「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム第1回会合に出席、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設立し、当該会員を公募します!~「交通空白解消・官民連携プラットフォーム」の会員募集について~(編注・公募は2025年1月24日)
<2024年10月29日開催【交政審】>
◆《国土交通省》第8回自動車部会 配布資料(編注・議事を「タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参画について」とする)- 【資料2】バス・鉄道事業者の日本版ライドシェアへの参画について(方向性)(PDF形式:296KB) など。10月25日公表の開催案内として 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会(第8回)を開催~タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参入について検討します~
<2024年10月23日(第2回会合)開催(運賃・料金多様化検討会)>
◆《国土交通省》タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会(第2回)を開催~日本版ライドシェア等のバージョンアップの検討をします~(編注・10月21日公表の開催案内)- 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式) なお、物流・自動車:タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会 - 国土交通省 参照
<なお、2024年10月11日意見募集結果公示(関連)>
◆《e-Gov(国土交通省)》「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」等の一部改正等に関する意見募集結果について(編注・8月9日から9月9日まで意見募集。命令等の公布日は「9月30日」とされる) 改正後の本処理方針を掲出するウェブサイトとして 内閣府 沖縄総合事務局 - 自家用自動車有償運送について - 関係通達等 - 福祉有償運送の登録に関する処理方針について[PDF](編注・9月30日一部改正)など参照)
<なお、2024年9月30日意見募集結果公示(関連)>
◆《e-Gov(国土交通省)》「特定旅客自動車運送事業から一般乗合旅客自動車運送事業への事業用自動車の併用等について」の制定について(編注・8月2日から9月1日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年9月4日第2回会合開催【国交省「交通空白」解消本部】>
◆《国土交通省-1》国土交通省「交通空白」解消本部 - 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 - 第2回 国土交通省「交通空白」解消本部(編注・議事は「地域の足」「観光の足」対策の状況と今後の取組について、バージョンアップ第1弾のとりまとめと今後の取組について)- 配布資料 - 資料1 「地域の足」「観光の足」の対策の取組状況[PDF]、資料2 日本版ライドシェアのバージョンアップとりまとめ(第1弾)[PDF]、資料3 「ドライバーシェア推進協議会」の開催と今後の進め方について[PDF] 9月3日公表の開催案内として 第2回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します!~「地方の足」「観光の足」の状況と今後の取組等について~
◆《国土交通省-2》【令和6年9月4日】 第2回「交通空白」解消本部に斉藤大臣、國場副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が出席
<2024年8月27日開催【交政審】>
◆《国土交通省》第7回自動車部会 配布資料 - 【説明資料】第7回自動車部会(PDF形式:2.2MB)(編注・「タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参入について」本PDFファイル16/20頁以下)、【参考資料1(運賃検討会資料)】第7回自動車部会(PDF形式:2.2MB) など。8月23日公表の開催案内として 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会(第7回)を開催~タクシー以外の運送事業者による日本版ライドシェアへの参入促進の検討を開始します~
<なお、2024年8月8日公表(関連)>
◆《国土交通省》公共交通政策 - 新着情報 - お役立ち情報をまとめたページを作成しました!(2024年8月8日)(編注・ウェブサイト「地域公共交通に関するお役立ち資料」へのリンク)
<2024年8月7日初会合開催・8月8日公表(解消本部幹事会)>
◆《国土交通省》公共交通政策 - 新着情報 - 第1回国土交通省「交通空白」解消本部幹事会を開催しました!(2024年8月8日) - 国土交通省「交通空白」解消本部幹事会の開催状況 - 第1回 国土交通省「交通空白」解消本部幹事会 - 配布資料 - 資料1 「地域の足」「観光の足」に係る調査・働きかけの状況について[PDF]、資料2 日本版ライドシェア等のバージョンアップについて[PDF](編注・8月6日初会合開催「タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会」についても言及)など
<2024年8月6日初会合開催-1(運賃・料金多様化検討会)>
◆《国土交通省》タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会(第1回)を開催~日本版ライドシェア等のバージョンアップの検討をします~(編注・8月5日公表の開催案内)- 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)
<2024年8月6日初会合開催-2(ドライバーシェア推進協議会)>
◆《国土交通省》ドライバーシェア推進協議会 - 第1回ドライバーシェア推進協議会(編注・議題は「協議会の設置趣旨」「宅配事業者における人材不足・ラストマイル配送の現状」「全国のタクシー事業の現況」「協議会の今後の進め方」など)- 配付資料 - 資料2 「ドライバーシェア推進協議会」の開催について[PDF]、資料5 協議会の今後の進め方について(案)[PDF] など。8月2日公表として 「ドライバーシェア推進協議会」の設置について~不足するドライバーの確保に向けた業界連携を推進~ - 添付資料 - プレスリリース(PDF形式)
<2024年8月2日公表(「日本版ライドシェア」など関係)>
◆《国土交通省》酷暑・イベント開催時の一時的な輸送力不足を解消します!~既存制度の柔軟な運用と日本版ライドシェアのバージョンアップ~ - 添付資料 - (別紙1)日本版ライドシェアの酷暑に対応したバージョンアップ(PDF形式)、(別紙2)イベント開催時における輸送能力向上に係る方策(PDF形式)(編注・イベント開催時については「タクシーの営業区域外旅客運送制度」による対応を含む)
<2024年7月17日初会合開催【国交省「交通空白」解消本部】>
◆《国土交通省-1》国土交通省「交通空白」解消本部 - 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 - 第1回 国土交通省「交通空白」解消本部 - 資料 「地域の足」「観光の足」の現状と対策[PDF](編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ)、参考資料1 国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令[PDF]、参考資料2 国土交通省「交通空白」解消本部の構成員[PDF]
◆《国土交通省-2》【令和6年7月17日】 国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第1回会合に出席
<2024年7月16日公表【国交省「交通空白」解消本部】>
◆《国土交通省》第1回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します!(編注・開催案内)
<2024年6月28日公表(「日本版ライドシェア」関係)>
◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します!~日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について~
<2024年6月21日公表(「骨太方針2024」等関係)>
◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 - 令和6年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和5年6月21日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定)(PDF形式:1,052KB)(編注・いわゆる「骨太方針2024」関係)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~総論~(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~政策ファイル~(PDF形式:2,501KB)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF]
<2024年6月18日開催・公表(「デジタル行財政改革会議」関係)>
◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議
◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 - 会議決定 - デジタル行財政改革 取りまとめ2024( 概要(PDF/203KB) / 本文(PDF/391KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針( 概要(PDF/233KB) / 本文(PDF/336KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)、デジタルライフライン全国総合整備計画( 本文(PDF/2,499KB) )(令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定)
<2024年5月31日公表(「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係)>
◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」を公表します~併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します~ - 添付資料 - 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ 概要(PDF形式)、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ(PDF形式)、地域の関係者による連携・協働のカタログ(PDF形式)
<2024年5月31日開催・公表(「規制改革」関係)>
◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議
◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 - 規制改革推進会議 - 第19回規制改革推進会議 議事次第 - 資料 - 資料1 ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理(PDF形式:80KB)、資料2-1 規制改革推進に関する答申(案)(概要資料)(PDF形式:407KB)、資料2-2 規制改革推進に関する答申(案)(PDF形式:1,307KB) など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申(PDF形式:1,362KB)、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について 規制改革実施計画 - 令和6年6月21日 『規制改革実施計画』(PDF形式:979KB)
<2024年5月23日公表【交政審】>
◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 中間とりまとめ」を公表 - 中間とりまとめ - 【資料1】自動車部会中間とりまとめ概要(PDF形式:1.9MB)、【資料2】自動車部会中間とりまとめ(PDF形式:281KB)(編注・5月15日付)
<2024年4月26日付更新(「自家用有償旅客運送制度」関係)>
◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について - 主な関係通達等 - 自家用有償旅客運送に関係する通達について - 一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について[PDF](令和6年4月26日国自旅第73号)、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて[PDF](平成18年9月15日国自旅第144号)(編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など)
<2024年4月9日開催(「自家用有償旅客運送制度」関係)>
◆《国土交通省》自動車部会 - 第4回自動車部会 配布資料 - 【資料1】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など
<2024年3月1日付更新(「自家用有償旅客運送制度」関係)>
◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について - 主な関係通達等 - 自家用有償旅客運送に関係する通達について - 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて[PDF](令和6年3月1日国自旅第359号)
<2024年4月10日意見募集結果公示(以下「自家用車活用事業」関係)>
◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について(編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添3」参照)- 結果概要[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年3月29日公表>
◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。 - 添付資料 - (別添1)自家用車活用事業の進め方(PDF形式)、(別添2)4地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について(PDF形式)、(別添3)法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて(PDF形式)など
<2024年2月9日意見募集開始>
◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します(編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定)
<2024年2月7日(2023年度)初会合開催【交政審】>
◆《国土交通省》交通政策審議会:令和5年度第1回自動車部会 配布資料 - 【資料1】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料2-1】自家用車活用事業(仮称)のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料2-2】労働者性の判断基準(労働基準法)(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会(第1回)を開催(編注・2月6日公表の開催案内)
<2023年12月20日開催・公表(「デジタル行財政改革会議」関係)>
◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議
◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 - 会議決定 - デジタル行財政改革中間とりまとめ( 概要(PDF/179KB) / 本文(PDF/986KB)〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4/21頁参照〕)(令和5年12月20日デジタル行財政改革会議決定)
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ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定方法等に係る制度整備で「第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則」制定案とともに「電気通信事業法施行規則」「電気通信事業報告規則」等改正案が公表、2025年1月15日まで意見募集
<2024年12月11日諮問〔主に「交付金等算定方法等」整備となる「第二弾の総務省令整備」関係〕>
◆《総務省》第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等に対する意見募集(編注・12月12日から2025年1月15日まで意見募集)- 1.経緯 - 本件の概要は 別紙1[PDF] のとおり 2.意見募集の対象 - 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案( 別紙2[PDF] )、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案( 別紙3[PDF] :新旧対照表)
<なお、2024年12月11日答申-1(意見募集・再意見募集結果公示)>
◆《総務省》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の 第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(編注・10月3日から11月1日まで意見募集、11月11日から11月24日まで再意見募集。総務省においてすみやかに認可へ)
<なお、2024年12月11日答申-2(意見募集・再意見募集結果公示)>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部改正に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(編注・「電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由」の追加関係。10月3日から11月1日まで意見募集、11月11日から11月24日まで再意見募集。総務省においてすみやかに省令整備へ)
<2024年12月11日開催>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第150回)配付資料・議事概要・議事録(編注・12月11日公表)- 配布資料 - 資料150-1 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について[PDF]、資料150-2 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について[PDF]、資料150-3 電気通信事業法施行規則の一部改正について[PDF]
<2024年11月29日公表(開催案内)>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第150回)(編注・11月29日公表の開催案内。議題は(1)諮問事項として「第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について【諮問第3190号】」、(2)答申事項として(ア)東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について【諮問第3185号】、(イ)電気通信事業法施行規則の一部改正について【諮問第3186号】を掲げる)
<2024年11月21日公表・意見募集結果公示(「総務省令案の考え方」関係)>
◆《総務省》「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方(案)」に対する意見募集の結果及び考え方の公表(編注・10月12日から11月11日まで意見募集)- 2 意見募集の結果 - 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙1[PDF] のとおりです。 3 総務省令案の考え方 -「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方」は、別紙2[PDF] のとおりです。
<なお、2024年11月20日公表・意見募集結果公示>
◆《総務省》電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集の結果(編注・ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における第二種適格電気通信事業者の指定等に係る制度整備)- 1.意見募集の結果 - 提出された意見及び当該意見に対する考え方を 別紙1[PDF] のとおり公表します。 2.訓令の制定 - 意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令( 別紙2[PDF] )を制定しましたので、公表します。
<2024年11月19日開催・公表(「総務省令案の考え方(案)」関係)>
◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会 - ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会(第16回) - 資料配付 - 資料1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方(案)」に対する意見及びこれに対する考え方(案)[PDF](編注・意見募集結果が公開)、資料2 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方(案)[PDF](編注・意見募集結果を踏まえて修正した案)
<2024年10月11日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省-1》「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方(案)」に対する意見募集(編注・10月12日から11月11日まで意見募集)- 2.意見募集の対象 -「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方(案)」( 別紙1[PDF] のとおり)
◆《総務省-2》電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集(編注・10月12日から11月11日まで意見募集)- 2.意見募集要領 -(1)意見募集対象 - 電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案( 別紙1[PDF] )
<2024年10月10日開催・公表(「総務省令案の考え方(案)」関係)>
◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会(第15回) - 資料配付 - 資料1 事務局補足資料[PDF]、資料2 第二弾の総務省令案(新規及び一部改正)の考え方案[PDF] など
<2024年10月4日開催・公表(「総務省令案の考え方(案)」関係)>
◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会(第14回)(編注・議事は「第二弾の総務省令案の考え方原案について(事務局説明)」など)
<2024年9月4日開催・公表(「総務省令案の考え方(案)」関係)>
◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会(第10回) - 資料配付 - 資料2 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における令和6年度第二弾の総務省令の制定に向けて(案)[PDF] など
<なお、2024年8月30日公布〔主に「区域指定」整備となる「第一弾の総務省令整備」関係〕>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年総務省令第82号) が公布(編注・即日施行。情通審答申「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」を踏まえた6月13日付諮問第3182号に対する情郵審答申に基づく成案)
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<なお、2024年8月30日意見募集結果公示等〔主に「区域指定」整備となる「第一弾の総務省令整備」関係〕>
◆《e-Gov(案件番号:145210313)》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果(編注・6月14日から7月16日まで意見募集)- 公募時の画面 - 省令案の概要[PDF]
◆《e-Gov(案件番号:145210341)》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果(編注・案の公示日は6月14日)- 報道発表資料[PDF](編注・7月29日公表)
◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における「支援区域」の指定
<なお、2024年7月29日答申〔主に「区域指定」整備となる「第一弾の総務省令整備」関係〕>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果(編注・6月14日から7月16日まで意見募集)- 1.改正の背景・概要 - 省令案の概要は 別紙1[PDF] のとおりです。 2.意見募集の結果及び答申 - 答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方は 別紙2[PDF](編注・8月1日付)のとおりです。
<2024年3月28日開催・公表【令和6年「3月答申」】>
◆《総務省(意見募集結果公示)》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書(案)」に対する意見募集の結果及び報告書の公表(編注・2月7日から3月11日まで意見募集)- 3.報告書 - 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書」は、別紙2[PDF] のとおりです。
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第71回)配付資料・議事概要・議事録(編注・3月28日公表)- 配付資料 - 資料71-1-1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申(案)に対する意見及びその考え方(案)[PDF]、資料71-1-2 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申(案)[PDF]、資料71-1-3 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申(案)概要[PDF]、資料71-1-4 答申書(案)(編注・「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交 付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】につき、本答申書(案)・別添「資料71-1-2」のとおり答申)など。なお、3月27日開催・公表分として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第37回)・ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第7回)合同会合、3月26日開催・公表分として ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会(第8回)
<2023年9月26日初会合開催・公表(コスト算定研究会)>
◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会(第1回) - 配布資料 - 資料1 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会 開催要綱(案)[PDF]、資料2 研究会の検討の視点や今後のスケジュール等について(事務局説明)[PDF](2024年3月頃までに研究結果取りまとめへ)
<2023年9月5日初会合開催(交付金・負担金算定等WG)【令和5年「2月答申」を含む】>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第1回)配付資料・議事概要(編注・9月4日公表。7月7日諮問を受け交付金・負担金の詳細な算定方法など審議・答申へ)- 配付資料 - 資料1 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ 開催要綱(案)[PDF]、資料2 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方の検討(事務局説明)[PDF]、参考資料1 (令和5年7月7日)諮問書(情報通信審議会会長宛て)【交付金・負担金の算定等の在り方】[PDF]、参考資料2 (令和5年2月7日)答申書(電気通信事業政策部会)【基礎的電気通信役務制度等の在り方】[PDF]
<2022年11月7日公布(令和4年改正法関係)>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第342号)(編注・改正法(令和4年6月17日法律第70号)附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行)、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第343号)(編注・原則として2023年6月16日施行)が公布
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<2022年6月17日公布(令和4年改正法)>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律(令和4年法律第70号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
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<2022年6月13日可決・成立(令和4年改正法)>
◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案
<2022年3月4日国会提出(令和4年改正法)>
◆《総務省》国会提出法案 - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)(編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑)
※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。
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「危険物の規制に関する政令」について「リチウムイオン蓄電池の取扱い等に係る規制の見直し」「製造所・屋外タンク貯蔵所の基準に関する見直し」などを図る改正案が公表、2025年1月15日まで意見募集されます
<2024年12月11日公表>
◆《総務省消防庁(意見募集案件)》危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募(編注・12月12日から2025年1月15日まで意見募集)- 1 改正内容 - 概要については、別紙2[PDF] を御覧ください。 2 意見公募対象及び意見公募要領 - 意見公募対象( 別紙3[PDF] 参照)
<なお、2024年12月11日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 - 有識者会議 - 第2回 令和6年12月11日 - 新しい地方経済・生活環境創生本部 有識者会議(第2回)議事次第(編注・議事を「これまでの地方創生の取組の成果と反省について」「今後の地方創生策の在り方について」とする)- 配付資料 - 資料1 地方創生関連データ(10年前からの情勢変化等)(PDF/1,657KB)、 資料2 今後の新地方創生会議の進め方(PDF/283KB) など。首相官邸による同日発表として 令和6年12月11日 「新しい地方経済・生活環境創生会議」有識者メンバーとの意見交換会
◆《国土交通省-1》交通政策審議会:自動車燃費基準小委員会(2016年~) - 開催状況 - 第11回自動車燃費基準小委員会 配付資料(編注・議題を「重量車2025年度燃費基準における電気自動車等の取扱い(特例)について」「乗用車2030年度燃費基準におけるオフサイクルクレジット制度(特例)について」とする) 12月10日公表の開催案内として 「交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動車燃費基準小委員会」及び「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 自動車判断基準ワーキンググループ」合同会議(第11回)を開催します
◆《国土交通省-2》日本が優位性を持つ技術を活用した港湾インフラの海外展開について意見交換します- 第15回「海外港湾物流プロジェクト協議会」の開催 -(編注・12月6日公表の開催案内。海外港湾物流プロジェクト協議会 参照)
<なお、2024年12月11日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《個人情報保護委員会-1》「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」を掲載しました。
◆《個人情報保護委員会-2》第309回個人情報保護委員会を開催しました。
◆《金融庁-1》主要行等の令和6年9月期決算の概要
◆《金融庁-2》金融安定理事会による本会合議事要旨の公表について(編注・FSBにおいて12月3日~12月4日開催)、証券監督者国際機構(IOSCO)による国際監査・保証基準審議会(IAASB)の国際サステナビリティ保証基準(ISSA)5000を支持する声明の公表について(編注・IOSCOにおいて11月12日公表)
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・12月10日開催。冒頭報告においてウクライナ司法省副大臣の訪日などについて)
◆《外務省》日・モンゴル防衛装備品・技術移転協定の署名
◆《厚生労働省》「令和5年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(確定値)」を公表します、「令和5年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します
◆《農林水産省》アラブ首長国連邦(UAE)及びサウジアラビアへの官民ミッション(植物工場分野・外食産業分野)の派遣について(編注・参加申込みは2025年1月17日まで、派遣日程は1月27日~1月30日)
◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表を更新しました
◆《中小企業庁》認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請のお願い(編注・本ウェブサイトの表示日付は12月12日)
◆《e-Gov(国土交通省)》貨物自動車運送事業法施行令案に関する意見募集について(編注・2025年1月10日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省》企業間取引におけるコールドチェーン物流サービスに関する日本提案の国際規格が発行されました~日本式コールドチェーン物流の海外展開を目指して(ISO31512)~(編注・12月6日正式発行)、官民連携まちづくりを推進するため、専門家による伴走を支援します!~官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業(地域伴走型)の募集(令和6年度補正)を開始~(編注・応募は2025年1月9日まで)
<なお、2024年12月11日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報-1》旅券法施行規則の一部を改正する省令(令和6年外務省令第19号) が公布(編注・2025年3月24日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令の一部を改正する省令(令和6年国土交通省・環境省令第4号) が公布(編注・2025年1月1日施行。海洋汚染防止条約附属書VI改正関係、e-Govにおける意見募集開始時の概要資料として 改正概要[PDF] 参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年12月11日開催>
◆《金融庁》「令和6年能登半島地震からの復興に向けた事業再生支援等に係る意見交換会」の開催について(編注・12月6日公表の開催案内)
<なお、2024年12月11日公表>
◆《国土交通省》令和6年11月8日から11日までの大雨により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援~設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化~(編注・沖縄県が対象区域)
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12月12日(木)
総合経済対策の裏付けとなる12月9日国会提出「令和6年度補正予算案」が修正のうえ衆議院本会議で12月12日可決、参議院に送付されました
<2024年12月12日衆議院通過【令和6年度補正予算案】>
◆《衆議院-1》予算 第216回国会 1 令和六年度一般会計補正予算(第1号)(編注・衆議院予算委員会において12月12日修正可決。本会議における議事経過として 議事経過 第216回国会(令和6年12月12日) 参照)、予算 第216回国会 2 令和六年度特別会計補正予算(特第1号)、予算 第216回国会 3 令和六年度政府関係機関補正予算(機第1号)
◆《衆議院-2》令和6年度補正予算議決(令和6年12月12日)
◆《参議院》令和六年度一般会計補正予算(第1号)(編注・衆議院において12月12日修正可決)、令和六年度特別会計補正予算(特第1号)、令和六年度政府関係機関補正予算(機第1号) なお、参議院・12月13日公表として 参議院予算委員会補正予算審査(令和6年12月13日)
<2024年12月12日開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年12月12日 令和6年度補正予算案の衆議院での可決等についての会見
<なお、2024年12月12日衆議院通過(その他同日衆議院通過分)>
◆《衆議院》閣法 第216回国会 3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第216回国会 5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など
◆《参議院》国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など
<2024年12月9日国会提出【令和6年度補正予算案】>
◆《衆議院》予算 第216回国会 1 令和六年度一般会計補正予算(第1号)、予算 第216回国会 2 令和六年度特別会計補正予算(特第1号)、予算 第216回国会 3 令和六年度政府関係機関補正予算(機第1号)
◆《財務省》令和6年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)の説明、第216回国会における加藤財務大臣の財政演説(令和6年12月9日)
◆《首相官邸》令和6年12月9日(月)臨時閣議案件 - 一般案件 - 令和6年度一般会計補正予算(第1号)について(決定)(財務省)、令和6年度特別会計補正予算(特第1号)について(決定)(財務省)、令和6年度政府関係機関補正予算(機第1号)について(決定)(財務省)、第216回国会における加藤財務大臣の財政演説案(決定)(財務省)
<なお、2024年12月6日閣議決定(令和7年度予算編成の基本方針)>
◆《首相官邸》令和6年12月6日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 令和7年度予算編成の基本方針について(決定)(内閣官房・内閣府本府)、令和6年12月6日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 閣議の概要について
◆《内閣府》予算編成の基本方針 - 令和6年度 - 令和7年度予算編成の基本方針(令和6年12月6日閣議決定)(PDF形式:289KB)
<なお、2024年12月3日開催・答申(令和7年度予算編成の基本方針)>
◆《内閣府》経済財政諮問会議 - 議事要旨、配付資料、記者会見要旨 - 令和6年会議情報一覧 - 第15回会議資料 令和6年 会議結果(編注・12月3日公表)- 資料 - 資料1 内閣総理大臣からの諮問第52号について(PDF形式:350KB)、資料2 令和7年度予算編成の基本方針(案)(PDF形式:176KB)、資料3 経済・財政一体改革(地方行財政等) 参考資料(内閣府)(PDF形式:939KB) など
◆《首相官邸》令和6年12月3日 経済財政諮問会議(編注・議長より「令和7年度予算につきましては、本日答申をいただいた予算編成の基本方針に基づき、令和6年度補正予算と一体として編成をして」いく旨が表明)
<2024年11月29日閣議決定・公表【令和6年度補正予算案など】>
◆《財務省-1》令和6年度補正予算 - 令和6年度補正予算(第1号)の概要 (PDF:262KB) など
◆《財務省-2》令和6年度国債発行計画等を変更しました、令和6年度財政投融資計画の追加を行うこととしました(編注・財政投融資分科会(令和6年11月25日~27日開催)資料一覧 参照)、令和7年度予算の編成等に関する建議
◆《首相官邸-1》令和6年11月29日(金)持ち回り閣議案件 - 一般案件 - 令和6年度一般会計補正予算(第1号)等について(決定)(財務省)
◆《首相官邸-2》令和6年11月29日 第二百十六回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説
◆《衆議院》第216回国会開会式(編注・11月28日召集、会期は12月21日までの24日間)
◆《参議院》第216回国会開会式(令和6年11月29日)
<2024年11月22日閣議決定【総合経済対策】>
◆《首相官邸-1》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会
◆《首相官邸-2》令和6年11月22日(金)午後 | 官房長官記者会見(編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日(金)に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明)- 関連リンク - 経済対策等(編注・内閣府ウェブサイトへのリンク)- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~(令和6年11月22日)- 本文及び資料 -(1)概要(PDF形式:409KB)、(2)国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~(令和6年11月22日閣議決定)(PDF形式:1,230KB) など
◆《首相官邸-3》令和6年11月22日(金)臨時閣議案件 - 一般案件 -「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について(決定)(内閣府本府)
<2024年10月4日公表>
◆《首相官邸(総合経済対策など)》令和6年10月4日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 総合経済対策の策定について(内閣総理大臣指示)(PDF:144KB)、石破内閣 閣僚等名簿(官邸HP)(編注・10月1日発足)
◆《首相官邸(その他)》令和6年10月4日 第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説、令和6年10月4日 次官連絡会議
<なお、2023年12月8日閣議決定(令和6年度予算編成の基本方針)>
◆《内閣府》予算編成の基本方針 - 令和5年度 - 令和6年度予算編成の基本方針(令和5年12月8日閣議決定)(PDF形式:232KB)
<なお、2023年12月5日開催>
◆《内閣府》経済財政諮問会議 - 議事要旨、配付資料、記者会見要旨 - 令和5年会議情報一覧 - 第16回会議資料 令和5年 会議結果(編注・12月6日公表)- 説明資料 - 資料1 内閣総理大臣からの諮問第50号について(PDF形式:67KB)、資料2 令和6年度予算編成の基本方針(案)(PDF形式:206KB) など、第16回記者会見要旨 会議結果 令和5年 - 経済財政諮問会議、議事要旨(PDF形式:272KB)
◆《首相官邸》令和5年12月5日 経済財政諮問会議
<なお、2023年11月29日可決・成立(令和5年度補正予算)>
◆《参議院(編注・衆議院先議)》令和五年度一般会計補正予算(第1号)、令和五年度特別会計補正予算(特第1号)
◆《財務省》令和5年度補正予算が成立しました。 - 予算成立 - 令和5年11月29日 - 令和5年度補正予算は 政府案 どおり成立しました。
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令和5年マイナンバー法等改正法における戸籍法等改正による戸籍等記載事項への「氏名の振り仮名」追加の2025年5月26日施行に向けて「住民基本台帳法施行令」改正案が公表、1月16日まで意見募集
<2024年12月12日公表>
◆《総務省》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集(編注・12月13日から2025年1月16日まで意見募集。令和5年マイナンバー法等改正法(令和5年6月9日法律第48号)附則1条3号の規定の施行日(「戸籍等の記載事項への『氏名の振り仮名』の追加」につき公布日から2年内の政令指定日)となる2025年5月26日施行(下掲「2024年9月13日公布-1」の令和6年政令第284号による))- 2 意見募集の対象及び意見公募要領 - 意見募集対象:別紙1[PDF]「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(案)の概要」
<2024年11月11日公表>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・11月8日開催。冒頭報告・質疑応答において「戸籍の氏名の振り仮名記載」についてなど。なお、民事局民事第一課による 戸籍に振り仮名が記載されます 参照)
<2024年9月13日公布-1(2025年5月26日施行)(法務省関係)>
◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第284号) が公布(編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日として2025年5月26日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年9月13日公布-2(2024年12月2日施行)(総務省・デジタル庁関係)>
◆《インターネット版官報(政令)》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第285号) が公布(編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条2号の規定の施行日(「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日)となる2024年12月2日施行(令和5年12月27日政令第374号による))
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(デジタル庁令・省令)》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第18号) が公布(編注・原則として12月2日施行、一部について即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年9月11日公表(上掲「2024年9月13日公布-1」関係)>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年9月10日(火)(編注・9月10日開催。冒頭報告において上掲「施行期日政令」に関する説明。質疑応答において「改正戸籍法の施行に向けた周知・広報に関する質疑について」など)
<2024年9月10日閣議決定>
◆《首相官邸》令和6年9月10日(火)定例閣議案件 - 政令 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(総務省・デジタル庁)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(法務省)
<2023年6月9日公布(令和5年マイナンバー法等改正法)>
◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号) が公布(編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年6月2日可決・成立(令和5年マイナンバー法等改正法)>
◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
<2023年3月7日国会提出(令和5年マイナンバー法等改正法)>
◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 関連情報 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 - 資料 - 概要(PDF/574KB)、要綱(PDF/145KB)、案文・理由(PDF/534KB)(編注・附則は本PDFファイル105/133頁以下)、新旧対照条文(PDF/1,001KB) など
※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。
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消費者庁・厚労省が「製品安全誓約(日本国)」を巡り新たに厚労省所管「麻薬及び向精神薬取締法(麻向法)」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」による対象製品が加わると発表、消費者庁においては両法に係る「所管省庁担当者向け手引き」をウェブサイト掲載
<2024年12月12日公表>
◆《消費者庁-1》製品安全誓約(日本国)に新たに加わる対象製品(安全ではない製品)について - 製品安全誓約(日本国) - 新着情報 - 2024年12月12日 製品安全誓約(日本国)に新たに加わる対象製品(安全ではない製品)について [PDF 788KB](編注・大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律(令和5年12月13日法律第84号)が12月12日施行。厚労省ウェブサイトにおいて 薬物乱用防止に関する情報 - お知らせ - 製品安全誓約(日本国)の対象に「麻薬及び向精神薬取締法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が加わります)
◆《消費者庁-2》製品安全誓約(日本国) - 製品安全誓約(日本国)の概要 - 【麻向法、医薬品医療機器等法関係】製品安全誓約(日本国)所管省庁担当者向け手引き [PDF:371KB]
<2024年9月20日公表>
◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について - 製品安全誓約(日本国) - 新着情報 - 2024年9月20日 製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について[PDF](編注・署名OM運営事業者は計8社、対象となるOMは計130)
<2024年6月27日公表>
◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)「2023年年次報告書」を掲載しました。 - 製品安全誓約(日本国) - 重要業績評価指標(KPI) - KPI(年次) - 【概要】製品安全誓約(日本国)の実施状況について~2023年年次報告書~[PDF:771KB]、【本文】2023年年次報告書[PDF:382KB]
<2024年2月22日公表>
◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイスについて - 製品安全誓約(日本国) - 新着情報 - 2024年2月22日 製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイスについて [PDF:928KB]
<2023年12月25日公表>
◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)に新たに加わる省庁(法律)について - 製品安全誓約(日本国) - 新着情報 - 2023年12月25日 - 製品安全誓約(日本国)に新たに加わる省庁(法律)について[PDF:778KB]、製品安全誓約(日本国)の概要 - 【家庭用品規制法関係】製品安全誓約(日本国)所管省庁担当者向け手引き [PDF:466KB]、【高圧ガス保安法関係】製品安全誓約(日本国)所管省庁担当者向け手引き [PDF:165KB]
◆《厚生労働省》製品安全誓約(日本国)の対象に有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律が加わります
◆《経済産業省(消費者庁・厚生労働省、同時発表)》製品安全誓約(日本国)の対象に高圧ガス保安法が新たに加わります
<2023年6月29日公表>
◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)について - 製品安全誓約(日本国) - ※OECD「製品安全誓約の声明(令和3年) 本文仮訳」[PDF:340KB]、署名式を実施しました(編注・6月29日実施/公表)、製品安全誓約(日本国)の概要 - 日本国製品安全誓約(日本語)[PDF:143KB]、製品安全誓約(日本国)~事業者向けガイダンス~[PDF:1.3MB](編注・2024年12月12日現在、2024年7月5日最終改訂)など
◆《総務省》リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました。
◆《消防庁》報道発表 - 令和5年 報道発表 - リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました。[PDF]
◆《経済産業省(消費者庁・国土交通省・消防庁、同時発表)》リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました
<2022年3月25日開催(「製品安全誓約」関係)>
◆《経済産業省》消費経済審議会 製品安全部会(編注・「産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会及び消費経済審議会 製品安全部会 合同会議」が開催)- 関連資料 - 資料1 製品安全行政を巡る動向(PDF形式:7,329KB)(編注・本PDFファイル43/84頁に「製品安全誓約(Pledge)に向けた取組の開始」が収載など)、資料2 製品安全規制の見直し(PDF形式:2,183KB)、資料3 長期使用製品安全点検制度の見直しについて(PDF形式:1,167KB)
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J-クレジット制度を巡り「実施要綱 Ver.7.1」を「実施要綱 Ver.8.0」へと改めるなど基本文書改定の成案が公表されました
<2024年12月12日意見募集結果公示>
◆《J-クレジット制度ウェブサイト》制度文書(規定類) | J-クレジット制度 - 制度文書一覧 -(制度文書名)実施要綱 (資料)PDF:845KB (Ver.)8.0 (更新日)2024/12/12 など
◆《e-Gov(経済産業省)》J-クレジット制度における制度文書の改定案に対する意見公募の結果について(編注・10月21日から11月4日まで意見募集)- J-クレジット制度文書の改定案に対する意見の募集についてのパブリックコメント募集結果[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 改正案概要資料[PDF]、関連資料、その他 - A_改正案概要資料(別紙)[PDF] など
<2024年7月31日更新(近時の過去改定分)>
◆《J-クレジット制度ウェブサイト》制度文書(規定類) | J-クレジット制度 - 制度文書一覧 -(制度文書名)実施要綱 (資料)PDF:961KB (Ver.)7.1 (更新日)2024/07/31 など
<2024年5月8日意見募集結果公示(近時の過去改定分)>
◆《e-Gov(環境省)》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度(J-クレジット制度)方法論の改定に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について(編注・4月3日から4月16日まで意見募集。実施要綱 Ver.7.0 公表など)- 別紙(意見概要)[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 02改定案概要資料[PDF]
<なお、2024年3月18日公表>
◆《経済産業省(環境省・農林水産省、同時発表)》J-クレジット制度登録簿システム等における情報の誤りについて
<2024年1月19日意見募集結果公示(近時の過去改定分)>
◆《e-Gov(環境省)》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度(J-クレジット制度)方法論の改定に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について(編注・2023年12月4日から12月15日まで意見募集)
<2023年11月22日意見募集結果公示(近時の過去改定分)>
◆《e-Gov(環境省)》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度(J-クレジット制度)方法論の新規策定及び改定に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について(編注・10月24日から11月6日まで意見募集)
<2023年2月28日意見募集結果公示(近時の過去改定分)>
◆《e-Gov(経済産業省)》J-クレジット制度文書の改定案に対する意見公募の結果について(編注・2月15日から2月27日まで意見募集)
<2022年12月8日意見募集結果公示(近時の過去改定分)>
◆《e-Gov(経済産業省)》J-クレジット制度における制度文書の改定案に対する意見公募の結果について(編注・11月22日から12月5日まで意見募集) なお、経済産業省・12月19日発表として J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて対象となる取組を拡充します
<2022年8月8日意見募集結果公示(近時の過去改定分)>
◆《e-Gov(経済産業省)》J-クレジット制度における制度文書の改定案に対する意見公募の結果について(編注・7月19日から8月1日まで意見募集) なお、経済産業省・8月10日発表として J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて中小企業の脱炭素化の促進や中長期的な森林吸収量の確保・強化を目指します
<2022年8月5日意見募集結果公示(近時の過去改定分)>
◆《e-Gov(林野庁)》J-クレジット制度における木材利用の炭素固定量のクレジット化についての意見・情報の募集の結果(編注・7月6日から7月19日まで意見募集。7月4日意見募集結果公示分として J-クレジット制度における森林管理プロジェクトの制度見直しの概要についての意見の募集の結果について 参照) なお、林野庁・8月10日発表として J-クレジット制度における森林管理プロジェクトに係る制度の見直しについて
<なお、2022年4月28日公表>
◆《経済産業省》中小企業のカーボンニュートラル促進に向けて、J-クレジットを活性化すべく、第26回J-クレジット制度運営委員会を開催しました、J-クレジット制度 - J-クレジット制度 最新動向 - 2022年度 - 中小企業のカーボンニュートラルへの投資促進に向けたJ-クレジット制度の活性化(2022年4月28日)[中小企業支援機関によるJ-クレジット創出のとりまとめ][PDF]
<なお、2021年12月8日初会合開催>
◆《経済産業省》カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会 - 第1回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会 なお、経済産業省・12月6日発表として カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会を開催します
<なお、2021年12月3日公表>
◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制度運営委員会を開催しました
<2021年8月31日意見募集結果公示(近時の過去改定分)>
◆《e-Gov(環境省)》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度(J-クレジット制度)実施規程等の改定に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・8月10日から8月24日まで意見募集)
<なお、2021年8月4日公表>
◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けたクレジットの活性化へ向けて第23回J-クレジット制度運営委員会を開催しました
<2021年3月10日意見募集結果公示(近時の過去改定分)>
◆《e-Gov(経済産業省)》J-クレジット制度における制度文書の改定案に対する意見公募の結果について(編注・2月15日から3月5日まで意見募集)
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中環審・総合政策部会「風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委(風力アセス小委)」「環境影響評価制度小委(アセス小委)」の合同会議が開催、「今後の環境影響評価制度の在り方について(答申)・風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について(二次答申)(案)」が提示・審議
<2024年12月12日開催>
◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会(第11回)・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会(第7回)合同会議 議事次第・配付資料 - 配付資料 - 資料1 今後の環境影響評価制度の在り方について(答申)・風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について(二次答申)(案)[PDF] など。12月5日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会(第11回)・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会(第7回)合同会議の開催について(編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について(案)」とする)
<2024年11月21日開催(アセス小委)>
◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 令和6年11月21日 - 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会(第10回) 議事次第・配付資料 - 配付資料 - 資料1 環境影響評価制度の課題と対応の方向性について[PDF](編注・本PDFファイル3/82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載) 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会(第6回)及び環境影響評価制度小委員会(第10回)の開催について
<2024年11月18日(第6回会合)開催(風力アセス小委)>
◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 令和6年11月18日 - 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会(第6回) 議事次第・配付資料 - 配付資料 - 資料1 環境影響評価制度の課題と対応の方向性について[PDF](編注・本PDFファイル3/82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載など) 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会(第6回)及び環境影響評価制度小委員会(第10回)の開催について
<2024年11月1日(第4回会合)開催(風力アセス小委)>
◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 令和6年11月1日 - 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会(第8回)・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会(第4回)合同会議 議事次第・配付資料 - 配付資料 - 資料1 開催経緯と今後の審議の進め方(案)について[PDF]、 資料2 環境影響評価制度の現状等について[PDF]、参考資料3 今後の環境影響評価制度の在り方について(諮問)[PDF]、参考資料4 今後の環境影響評価制度の在り方について(付議)[PDF]、参考資料5 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について(諮問)[PDF]、参考資料6 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について(付議)[PDF]
<2024年3月7日公表【一次答申】>
◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について(一次答申)」について - 添付資料 - 別添1 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について(一次答申)[PDF]、別添2 洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ[PDF]
<2024年2月13日(第3回会合)開催(風力アセス小委)>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会 風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会(第3回) 議事次第・配付資料 - 配付資料 - 資料1-1 【修正(修正履歴有り)】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について(一次答申)(案)[PDF]
<2023年11月9日意見募集開始【一次答申(案)】>
◆《環境省》「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について(一次答申)(案)」に関する意見の募集(パブリックコメント)について(編注・12月8日まで意見募集)- 添付資料 - 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について(一次答申)(案).pdf[PDF]
<2023年11月6日初会合開催(風力アセス小委)>
◆《環境省》中央環境審議会 総合政策部会 風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会(第1回) 議事次第・配付資料
<2023年10月30日公表>
◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会(第1回)の開催について(編注・開催案内)
<2023年8月31日公表>
◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて - 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会(令和5年5月~) - 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について[PDF:7.66MB]
<2023年7月31日(第4回会合)開催>
◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会(第4回)の開催について(編注・当初7月25日公表)- 添付資料 - 資料3 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について(案)[PDF 7.2MB] など
<2023年5月11日初会合開催>
◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会(第1回)の開催について(編注・当初5月1日公表)- 添付資料 - 資料1-4 設置要綱[PDF 436KB] など
<なお、2024年12月12日公表(その他同日公表分)>
◆《環境省-1》今後の食品リサイクル制度のあり方について(報告書)の公表及び意見の募集(パブリックコメント)の結果について(編注・11月1日から11月30日まで意見募集)
◆《環境省-2》環境省、JAXA、国立環境研究所、NASA間の温室効果ガスに関する衛星データ相互比較等の協力継続の決定、「ベトナムにおける化学物質管理政策最新動向セミナー」の開催について(編注・2025年1月7日オンライン開催)
<なお、2024年12月12日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》構想委員会 - 開催状況 - 第2回会合 令和6年12月12日 - 知的財産戦略本部 第2回構想委員会 議事次第(編注・議事は「知的財産推進計画2025」に向けた検討についてなど)
◆《金融庁》サステナブルファイナンス有識者会議 - 議事録・資料等 - 「サステナブルファイナンス有識者会議」(第26回)議事次第(編注・12月11日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料(PDF:0.5MB)など。12月5日公表の開催案内として 「サステナブルファイナンス有識者会議」(第26回)の開催について
◆《財務省》財政投融資分科会(令和6年12月12日開催)資料一覧(編注・12月12日公表。議題1・2は「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」関係、議題3は「地⽅創⽣2.0重点イニシアティブ」について)- 資料3 (PDF:246KB)
◆《文部科学省-1》高等学校教育の在り方ワーキンググループ - 高等学校教育の在り方ワーキンググループ(第15回)配布資料(編注・12月11日公表)- 4.配付資料 - 【資料1】高等学校教育の在り方ワーキンググループ審議まとめ(素案)【中間まとめからの修正履歴付き】 (PDF:764KB)、【資料2-1】義務教育の在り方ワーキンググループ最終まとめ(案)【概要】 (PDF:782KB) など
◆《文部科学省-2》宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 - 宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会(第66回) 配付資料(編注・12月12日公表。議題は「ポストISSの利用拡大に向けた我が国の地球低軌道活動について」など)
◆《厚生労働省-1》社会保障審議会(医療保険部会) - 第189回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)資料(編注・12月12日公表)- 資料 - 【資料1】被用者保険の適用拡大及びいわゆる「年収の壁」への対応について[PDF形式:2.4MB]、【資料2】医療保険制度改革について[PDF形式:2.8MB]、【資料3】医療DXの推進等について[PDF形式:4.8MB]
◆《厚生労働省-2》第1回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ資料(編注・12月11日公表)- 配布資料 - 参考資料1: 毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書(概要)(令和6年1月)[PDF形式:5.4MB]
◆《国土交通省》第1回「協働防護計画作成ガイドライン検討委員会」を開催します~気候変動による平均海面水位の上昇等への港湾の適応に向けて~(編注・12月9日公表の12月12日初会合開催案内。議事を「港湾における気候変動適応」「『協働防護計画作成ガイドライン(案)』の作成について」とする)
<なお、2024年12月12日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸-1》令和6年12月12日 自由民主党・総合エネルギー戦略調査会による申入れ 自由民主党・12月13日発表として 「特定電源に過度に依存しない電源構成を」総合エネルギー戦略調査会が石破総理に提言 - 第7次エネルギー基本計画の策定に向けた提言 PDF形式(248KB)
◆《首相官邸-2》令和6年12月12日 自由民主党・環境・温暖化対策調査会による申入れ 自由民主党・12月12日発表として 環境・温暖化対策調査会 政策提言「GX産業立地政策との連携強化‐2050年カーボンニュートラル実現に向けた明確な道筋を‐」 - 環境・温暖化対策調査会 政策提言 「GX産業立地政策との連携強化‐2050年カーボンニュートラル実現に向けた明確な道筋を‐」 PDF形式(636KB)
◆《金融庁》「金融機関のモデル・リスク管理の高度化に向けたプログレスレポート(2024)」の公表について
◆《消費者庁》「令和6年度消費生活意識調査(第4回)」の結果について - 公表資料 - 「令和6年度消費生活意識調査(第4回)」の結果について [PDF:1.4MB]
◆《総務省(12月10日会合)》日仏ICT政策協議(第23回)の結果(編注・12月10日開催)
◆《法務省(12月9日意見交換)》高村正大法務副大臣が、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省副大臣による表敬訪問を受けました。
◆《財務省(12月11日会合)》国債市場特別参加者会合(第112回)議事の要点
◆《財務省(財務総合政策研究所)》法人企業景気予測調査 財務局等別主要データを掲載しました[XLSX]
◆《厚生労働省》トピックス急性呼吸器感染症(ARI)のページを更新しました(編注・2024年11月29日公布の 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第156号)(編注・インターネット版官報へのリンク、直近90日の無料公開期間において閲覧可。原則として2025年4月7日施行。一定の急性呼吸器感染症を「五類感染症」に追加するなど)を受け「ポイントをQ&A形式にまとめてい」る。本改正省令に係るe-Govにおける11月29日公表の意見募集結果公示として 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について - 意見募集結果[PDF]
◆《特許庁》特許出願非公開制度について(IPC記号を変更する政令等について追記しました)
◆《国土交通省(12月4日~11日持ち回り開催)》「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」の最終報告をとりまとめ~第7回会合の開催結果~ - 添付資料 - 資料1 最終報告(概要)(PDF形式)、資料2 最終報告(PDF形式)
◆《国土交通省》【令和6年12月12日】 高橋副大臣が「海事振興連盟 令和六年度通常総会」に出席(編注・12月12日開催)、不動産特定共同事業を始めよう!~広島市で専門家との交流会&相談会を開催します~(編注・2025年1月14日開催)
◆《防衛省》日米拡大抑止協議(編注・12月10日~12月12日開催)、第三回日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議( DICAS )の開催(編注・12月11日開催)、日米CBRN防衛政策協議(編注・12月11日開催)
<なお、2024年12月12日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》外国為替に関する省令の一部を改正する省令(令和6年財務省令第68号) が公布(編注・即日施行。大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律(令和5年12月13日法律第84号)の12月12日施行に伴う形式的調整)
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12月13日(金)
改正製品安全4法の公布後1年6月内の原則施行日に係る施行期日政令が12月13日公布・2025年12月25日施行、伴って関係政令整備政令が公布されました
<2024年12月13日公布>
◆《インターネット版官報-1》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第373号) が公布(編注・いわゆる改正製品安全4法(令和6年6月26日法律第67号)附則1条の規定の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年12月25日)
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◆《インターネット版官報-2》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第374号) が公布(編注・2025年12月25日施行)
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<2024年12月10日閣議決定>
◆《経済産業省》消費生活用製品安全法等の関係政令が閣議決定されました
<2024年12月10日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(経済産業省)》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募手続の結果について(編注・11月1日から11月30日まで意見募集)- 公募時の画面 - 意見募集要領[PDF]、関連資料、その他 - 改正概要[PDF]、新旧対照条文[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年12月10日意見募集開始>
◆《e-Gov(経済産業省)》「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について(案)」に対する意見公募(編注・2025年1月10日まで意見募集)- 意見募集要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年11月11日意見募集開始【12月15日現在、未公布】>
◆《e-Gov(経済産業省)》「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(案)」等に対する意見公募(編注・12月10日まで意見募集)- 意見募集要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年11月1日開催・10月31日公表>
◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 - 会議資料 - 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2024年11月1日) - 資料1 事務局説明資料[PDF:2.3MB](編注・「『プラットフォーマー』関連の消費生活相談」について本PDFファイル8/24頁以下)、資料3 経済産業省提出資料[PDF:734.8KB](編注・表題を「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の概要(令和6年法律第67号)」とする。「海外事業者、国内管理人、取引デジタルプラットフォーム(DPF)提供者に対する措置等について」本PDFファイル5/16頁以下)、参考資料3 製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について(令和6年9月20日付け消費者庁公表資料)[PDF:427.5KB]、参考資料4 通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインの一部変更について[PDF:319.4KB] など。10月25日公表の開催案内として 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について
<2024年6月26日公布(改正製品安全4法)>
◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律(令和6年法律第67号) が公布(編注・原則として1年6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年6月19日可決・成立(改正製品安全4法)>
◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案 3月1日国会提出時の経済産業省発表として 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 - 法律案概要(PDF形式:471KB)、法律案要綱(PDF形式:138KB)、法律案・理由(PDF形式:223KB)(編注・附則は本PDFファイル50/55頁以下)、新旧対照条文(PDF形式:375KB)(編注・改正後の消安法2条(定義)4項について本PDFファイル3/70頁、47条(消費経済審議会への諮問等)について25/70頁)
※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第67号として公布されました。
#法令ニュース / #その他コーポレート / #消費者対応 / #情報・通信・メディア・IT
令和5年海上運送法等改正法において公布後2年内とされた「届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入」の施行は2025年4月1日、伴って関係政令整理等政令が公布されました
<2024年12月13日公布>
◆《インターネット版官報-1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第371号) が公布(編注・令和5年改正法(令和5年5月12日法律第24号)附則1条4号の規定の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日)
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◆《インターネット版官報-2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令(令和6年政令第372号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年12月10日閣議決定>
◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定
<2024年9月13日意見募集開始・2025年4月1日施行予定【12月15日現在、未公布】>
◆《e-Gov(環境省)》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について(編注・10月13日まで意見募集)- 命令などの案 - 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年9月2日意見募集開始・2026年4月施行予定【12月15日現在、未公布】>
◆《e-Gov(国土交通省)》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(編注・10月1日まで意見募集。改正法(令和5年5月12日法律第24号)附則1条5号関係(安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務などについて公布日から3年内の政令指定日に施行))- 命令などの案 - 概要[PDF](編注・「令和8年4月」施行予定とされる)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2023年11月24日公布・公表(2024年4月1日施行)>
◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年政令第333号)(編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日)、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和5年政令第334号)(編注・2024年4月1日施行)が公布
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◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について(編注・10月13日から11月11日まで意見募集)
<なお、2023年11月20日公表>
◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定
<なお、2023年6月9日公布・公表(2023年6月11日施行)>
◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第47号) が公布(編注・改正法附則1条2号の規定の施行日(6月11日)に施行)
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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について(編注・5月2日から5月16日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 省令概要[PDF]
<なお、2023年6月2日公布(2023年6月11日/7月1日施行)>
◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第196号)(編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行)、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令(令和5年政令第197号)(編注・7月1日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2023年5月30日公表>
◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定
<2023年5月12日公布>
◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律(令和5年法律第24号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行)
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<2023年4月28日可決・成立>
◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案
<2023年3月3日国会提出>
◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定(編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)- 添付資料 - 概要(PDF形式)、案文・理由(PDF形式)(編注・附則は本PDFファイル106/144頁以下参照)、新旧対照条文(PDF形式)
※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。
#法令ニュース / #海事(海運・造船) / #船舶の安全航行、海難事故(ウェットシッピング) / #その他海事法 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理 / #その他(一般・国際)民事
スマホソフトウェア競争促進法における「第2章 特定ソフトウェア事業者の指定等」など一部の12月19日施行に伴い「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令」とともに同法施行規則の成案が公布されました
<2024年12月13日公布>
◆《インターネット版官報(政令)》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令(令和6年政令第376号) が公布(編注・スマホソフトウェア競争促進法(令和6年6月19日法律第58号)附則1条2号の規定(「第2章 特定ソフトウェア事業者の指定等」など)について公布日から6月を経過した日となる12月19日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(規則)》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則(令和6年公正取引委員会規則第5号) が公布(編注・12月19日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年12月10日意見募集結果公示>
◆《公正取引委員会》(令和6年12月10日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について(編注・10月28日から11月26日まで意見募集)- 関連ファイル - (印刷用)(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令(案)」等に対する意見の概要及びこれに対する考え方[PDF] など
<2024年10月28日意見募集開始>
◆《公正取引委員会》(令和6年10月28日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令(案)」等に対する意見募集について(編注・11月26日まで意見募集)- 関連ファイル - (別紙1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令(案)」(PDF:50KB)、(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則(案)」(PDF:281KB) なお、10月30日開催 令和6年10月30日付け 事務総長定例会見記録 において本意見募集に関する説明・質疑応答
<2024年10月25日第2回会合開催>
◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 - 最近の開催状況 - 第2回 令和6年10月25日 - 資料 - 【資料4】事務局提出資料(第2回検討会 規制対象事業者の指定に係る基準)[PDF] など
<2024年9月30日初会合開催>
◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 - 開催要領[PDF]、最近の開催状況 - 第1回 令和6年9月30日 - 資料 - 【資料1】スマホソフトウェア競争促進法の概要[PDF]、【資料2】下位法令等の検討事項[PDF]、【資料3】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール[PDF]
<2024年9月25日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について 同日開催の 令和6年9月25日付け 事務総長定例会見記録 参照(編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など)
<なお、2024年7月31日公表>
◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました(編注・9月8日まで情報募集)- 設問票:情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)
<なお、2024年7月31日開設・開催>
◆《公正取引委員会-1》デジタル分野における公正取引委員会の取組
◆《公正取引委員会-2》令和6年7月31日付け 事務総長定例会見記録(編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など)
<2024年6月19日公布>
◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(令和6年法律第58号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定(「第2章 特定ソフトウェア事業者の指定等」など)について12月19日(公布日から6月を経過した日に)施行)
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<2024年6月12日可決・成立>
◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について 第213回国会 附帯決議一覧 - 経済産業委員会 - スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議(令和6年6月11日)(PDF) 参照)
◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第62号 付託議案関連情報一覧 参照)
<2024年4月26日国会提出>
◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について - 関連ファイル - (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF:1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF:204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF:299KB)(編注・附則は本PDFファイル62/67頁以下)、(別添) 新旧対照条文(PDF:133KB) など
◆《首相官邸》令和6年4月26日(金)定例閣議案件 - 法律案 - スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案(決定)(公正取引委員会・財務省)
※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #消費者関連 / #その他危機管理
国際分類改訂・商取引事情変化に伴う「商標法施行規則」別表改正の成案とともに「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕」の成案が公布・公表、2025年1月1日施行・適用開始へ
<2024年12月13日公布・公表>
◆《インターネット版官報》商標法施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第84号) が公布(編注・2025年1月1日施行)
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◆《特許庁-1》商標法施行規則の一部を改正する省令(令和6年12月13日 経済産業省令第84号)(編注・2025年1月1日施行)
◆《特許庁-2》類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕(編注・2025年1月1日適用開始)- 類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕の主な変更(PDF:295KB)、類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕の変更点一覧 (PDF:1,300KB) なお、商品・サービス国際分類表〔第12-2025版〕アルファベット順一覧表 日本語訳 類似群コード付き
<2024年12月12日意見募集結果公示>
◆《特許庁-1》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(編注・9月30日から10月29日まで意見募集)- 3. 御意見の概要及び御意見に対する考え方 - 「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の概要及び御意見に対する考え方について(PDF:450KB)
◆《特許庁-2》「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕(案)」に対する意見募集の結果について(編注・9月30日から10月29日まで意見募集)- 3. 御意見の概要及び御意見に対する考え方 - 「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕(案)」に対する御意見の概要及び御意見に対する考え方について(PDF:566KB)
<2024年9月30日意見募集開始>
◆《特許庁-1》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について(編注・10月29日まで意見募集)- 1. 意見募集対象 - 商標法施行規則の一部を改正する省令案(PDF:97KB) - 商標法施行規則の一部を改正する省令案について(PDF:98KB)、【別紙】改正項目一覧(PDF:127KB)
◆《特許庁-2》「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕(案)」に対する意見募集について(編注・10月29日まで意見募集)- 1. 意見募集対象 - 類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕(案)(PDF:1,489KB) - (参考)【別紙】類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕(案)変更点一覧(PDF:1,365KB)、(参考)類似商品・役務審査基準の見方(PDF:214KB)
#法令ニュース / #商標 / #出願 / #その他知的財産 / #その他弁理士業務 / #その他コーポレート
公共工事品確法等改正法・建設業法等改正法を踏まえた「品確法基本方針」「入契法適正化指針」の変更が閣議決定・公表、国交省において「本日から施行される主な内容」を案内
<2024年12月13日閣議決定(「品確法基本方針」「入契法適正化指針」関係)>
◆《国土交通省》「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について閣議決定~建設業が「地域の守り手」等の役割を果たし続けられるよう、公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置を新たに規定~ - 添付資料 - 【第三次・担い手3法】概要(PDF形式:330KB)、【品確法基本方針】概要(PDF形式:146KB)、【品確法基本方針】新旧(PDF形式:328KB)、【入契法適正化指針】概要(PDF形式:178KB)、【入契法適正化指針】新旧(PDF形式:363KB)など
◆《首相官邸》令和6年12月13日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の変更について(決定)(国土交通省)、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の変更について(決定)(国土交通・総務・財務省)
<2024年12月13日公表>
◆《国土交通省》建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定めました~「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等を施行~
<2024年12月13日公布(ICT指針)>
◆《インターネット版官報》建設業法の規定に基づく情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針を定める告示(令和6年国土交通省告示第1333号) が告示(編注・国土交通省ウェブサイト 建設業におけるICTの導入・活用に向けた施策について(ICT指針・ICT指針事例集・中小企業省力化投資補助金) 参照)
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<2024年12月12日公布>
◆《インターネット版官報-1》公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則(令和6年国土交通省令第105号) が公布(編注・建設業法等改正法(令和6年6月14日法律第49号)附則1条3号の規定(「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など)の施行日(令和6年12月11日政令第365号により12月13日)に施行)
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◆《インターネット版官報-2》建設業法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第106号) が公布(編注・12月13日施行)
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<2024年12月11日公布(下掲「12月6日閣議決定」参照)>
◆《インターネット版官報-1》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第365号) が公布(編注・建設業法等改正法附則1条3号の規定(「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など)の公布日から6月内の政令指定日として12月13日)
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◆《インターネット版官報-2》建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第366号) が公布(編注・原則として12月13日施行、一部について12月11日/2025年1月1日/2月1日施行) なお、本政令の施行に伴い 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第160号) が公布(編注・12月11日施行)
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<2024年12月6日閣議決定>
◆《国土交通省(2024年12月13日施行)》持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します~「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定~(編注・建設業法等改正法附則1条3号の公布日から6月内の政令指定日として12月13日、「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」の主な内容として「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について説明。なお(1)「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について省令で定められる要件、(2)「上記以外の規定のうち、省令で定められる要件があるもの(価格転嫁協議の円滑化など)」について12月13日までに「追ってお知らせいたします」とする)
◆《国土交通省(2025年1月1日/2月1日施行)》建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します~「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~(編注・2025年1月1日/2月1日施行。政令の概要として「特定建設業許可等の金額要件の見直し」「技術検定の受検手数料の見直し」について説明)
◆《首相官邸》令和6年12月6日(金)定例閣議案件 - 政令 - 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(国土交通省)、建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通・財務省)
<2024年12月2日開催(「品確法基本方針」「入契法適正化指針」関係)>
◆《国土交通省》中央建設業審議会 - 開催状況 - 中央建設業審議会(2024年12月2日)- 審議会・委員会等:中央建設業審議会(令和6年12月2日開催)配付資料 - (資料1-1)第三次・担い手3法など最近の建設業を巡る状況について(PDF形式:5.0MB)、(資料2-1)公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針改正案について(PDF形式:604KB)、(資料2-2)公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針新旧対照表(案)(PDF形式:372KB)、(資料3-1)公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針改正案について(PDF形式:582KB)、(資料3-2)公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針新旧対照表(案)(PDF形式:336KB)
<なお、2024年11月6日開催(改正建設業法の2024年9月1日施行関係)>
◆《国土交通省》中央建設業審議会:労務費の基準に関するワーキンググループ - 開催状況 - 第2回(2024年11月6日)- 第2回労務費の基準に関するWG 配付資料 - 資料1 これまでの議論 (PDF形式:1.1MB)、資料2 第2回WGにおいて議論いただきたい事項 (PDF形式:404KB)、資料3 実効性確保施策の全体像 (PDF形式:507KB)、資料4 作成の暫定方針 (PDF形式:760KB) など。11月1日公表の開催案内として 改正建設業法に基づく労務費の基準について議論~中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ(第2回)の開催~(編注・議題は「労務費の基準の実効性確保策の全体像について」「労務費の基準の作成方法の暫定方針について」など)
<なお、2024年9月10日初会合開催(改正建設業法の2024年9月1日施行関係)>
◆《国土交通省》労務費の基準について議論を開始~ 中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ(第1回)の開催 ~(編注・9月6日公表の開催案内、議事は「労務費の基準に関する経緯」「労務費の基準に関する主要な論点に対する考え方」「今後の検討の進め方について」など。改正後建設業法34条2項の9月1日施行に伴い「建設工事の労務費の基準」作成に向けて検討)
<2024年9月2日初会合開催(「公共工事品確法等改正法」関係)>
◆《国土技術政策総合研究所》有識者会議 - 令和6年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 第1回(令和6年9月2日)- 資料(編注・9月6日公表)- 1-1:公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の概要(PDF:1.27MB)、1-2:公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針骨子案(PDF:187KB)、1-3:品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針改正骨子案の概要(PDF:662KB)(編注・12月~2025年1月を目途として策定、2025年度から運用開始)、1-4:品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針改正骨子案(PDF:1.53MB) 8月29日公表の開催案内として 「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の開催~「発注関係事務の運用に関する指針」改正骨子案について議論~
<2024年7月31日公布(「建設業法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第256号) が公布(編注・改正法(令和6年6月14日法律第49号)附則1条2号の規定の施行日として9月1日)
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<2024年7月26日公表(「建設業法等改正法」関係)>
◆《国土交通省》建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します~「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ~
<2024年6月19日公布(「公共工事品確法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和6年法律第54号) が公布(編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行)
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<2024年6月12日可決・成立(「公共工事品確法等改正法」関係)>
◆《参議院(衆議院国土交通委員長提出)》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で6月11日可決)
<2024年6月14日公布(「建設業法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第49号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条(中央建設業審議会の設置等)の改正規定、40条の4(国土交通大臣による調査等)の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など)
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<2024年6月7日可決・成立(「建設業法等改正法」関係)>
◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決)
<2024年5月23日衆議院通過(「公共工事品確法等改正法」「建設業法等改正法」関係)>
◆《衆議院(国土交通委員長提出)》衆法 第213回国会 17 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(編注・5月22日国会提出)
◆《衆議院》 閣法 第213回国会 51 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会で5月22日可決)
<2024年5月22日国会提出(「公共工事品確法等改正法」関係)>
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年5月22日 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 が提出されました。- 法案[PDF]、概要[PDF]、新旧[PDF]
※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第54号として公布されました。
<2024年3月8日国会提出(「建設業法等改正法」関係)>
◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備~ - 添付資料 - 概要(PDF形式)、案文・理由(PDF形式)、新旧対照表(PDF形式)など
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(国土交通・総務・財務省)
※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。
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いわゆる「CPTPPへの英国の加入議定書」の効力発生が告示、12月15日発効
<2024年12月13日公布>
◆《インターネット版官報》環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の効力発生に関する件(令和6年外務省告示第396号)(編注・12月15日発効。オーストラリア連邦については12月24日発効)、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に組み込まれ、その一部を成す環太平洋パートナーシップ協定第十八・三十八条(猶予期間)の規定の適用に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の交換公文の効力発生に関する件(令和6年外務省告示第397号)(編注・12月15日発効)が告示
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<なお、2024年12月5日公表(「日英EPA」関係)>
◆《外務省》包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四-B(地理的表示の表)の改正に関する外交上の公文の交換
<2024年10月28日更新>
◆《外務省》環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉
<2024年3月8日更新>
◆《外務省》CPTPPへの英国の加入議定書
<2024年1月15日公布>
◆《インターネット版官報》インターネット版官報 令和6年1月15日(号外 第8号) - 条約 - 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書(令和6年条約第1号) が公布(編注・令和6年1月15日外務省告示第10号/令和6年1月15日外務省告示第11号参照)、なお「 本号で公布された法令のあらまし 」参照
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<2023年12月15日公表>
◆《外務省》環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国(英国)の加入に関する議定書の効力発生のための通報
<2023年12月6日両院承認>
◆《参議院》環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件(編注・参議院本会議における同日承認により両院承認)
<2023年11月20日衆議院通過>
◆《衆議院》条約 第212回国会 1 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件
<2023年10月20日閣議決定・国会提出>
◆《首相官邸》令和5年10月20日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(外務省)
◆《外務省》第212回国会(令和5年臨時会)提出条約 - 国会へ提出した条約 - CPTPPへの英国の加入議定書 - 概要紙(PDF)
※ 本条約は、令和6年1月15日条約第1号として公布されました。
<なお、2023年9月7日公表>
◆《経済産業省》西村経済産業大臣が英国に出張しました(編注・9月6日英国訪問)- 関連資料 - 日英戦略経済貿易政策対話共同声明(英語)(PDF形式:109KB)、日英戦略経済貿易政策対話共同声明(和文仮訳)(PDF形式:171KB)
◆《日本貿易保険》日本貿易保険(NEXI)と英国輸出信用保証局(UKEF)との協力のための覚書締結について
<2023年7月16日公表>
◆《外務省》環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への英国の加入に関する議定書の署名(編注・7月16日署名)
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デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第3次)」の成案・意見募集結果が公表されました
<2024年12月13日意見募集結果公示【第3次取りまとめ】>
◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第3次)」及び意見募集の結果の公表(編注・10月25日から11月15日まで意見募集)- 2. 公表資料 -(1)「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第3次)」:別紙1[PDF]、(2)「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第3次)(案)」に対する意見募集の結果:別紙2[PDF]
<2024年12月10日開催・公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 - 会議情報 - デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第31回)配付資料(編注・議題を(1)検討会取りまとめ(第3次)(案)に対する意見募集の結果、(2)意見交換とする)- 配布資料 - 資料31-3 デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第3次)(案)[PDF](編注・12月10日付)など
<2024年10月24日公表(意見募集開始時)【第3次取りまとめ(案)】>
◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第3次)(案)についての意見募集(編注・10月25日から11月15日まで意見募集)- 2 意見募集の対象 - デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第3次)(案)( 別紙1[PDF] )(編注・10月22日付)
<2024年10月22日開催・公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第30回)配付資料 - 配布資料 - 資料30-2 小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム 3次取りまとめ(案)の概要[PDF]、資料30-4 衛星放送ワーキンググループ 取りまとめ概要(案)[PDF]、資料30-6 公共放送ワーキンググループ第3次取りまとめ(案)の概要[PDF]、資料30-7 デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第3次)(案)[PDF]、資料30-8 デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第3次)(案)概要[PDF] など
<2024年8月19日開催【論点整理(案)】>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第29回)配付資料 - 配布資料 - 資料29-3 放送の将来像と制度の在り方に関する論点整理(案)[PDF]
<2024年7月25日開催・公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第28回)配付資料 - 配布資料 - 資料28-1 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ(案)[PDF]、資料28-2 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ(案)概要[PDF]、資料28-3 民間放送から見たデジタル空間の情報流通に関する課題[PDF]、資料28-4 デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第28回)日本放送協会説明資料[PDF] など
<2024年6月10日開催・公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第27回)配付資料 - 配布資料 - 資料27-3 論点及び検討スケジュールについて(事務局資料)[PDF] など
<2024年5月24日開催・公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第26回)配付資料 - 配布資料 - 資料26-1 「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」開催要綱(改訂)[PDF]、資料26-2 令和6年能登半島地震を踏まえた検証[PDF]、資料26-4 小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム中間整理[PDF]、資料26-5 現行制度について(事務局資料)[PDF] など
<2024年4月10日開催>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第25回)配付資料(編注・4月11日公表。議事は「AM局の運用休止について」「放送大学が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の利用に係るニーズ調査の結果について」など)
<2024年3月5日開催>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第24回)配付資料(編注・議事は「当面の検討課題について」「令和6年能登半島地震における放送分野の状況について」「AM局の運用休止について」など)
<2023年10月18日公表【第2次取りまとめ】>
◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)」及び意見募集の結果の公表(編注・9月7日から9月28日まで意見募集)- 2.公表資料 -(1)「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)」: 別紙1[PDF] など
<2023年10月12日開催>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第23回)配付資料 - 配布資料 - 資料23-2 「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)(案)」に対する意見募集の結果[PDF]、資料23-3 デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)(案)[PDF] など
<2023年9月6日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)(案)についての意見募集(編注・9月7日から9月28日まで意見募集)- 2 意見募集の対象 - デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)(案)( 別紙1[PDF] )
<2023年8月31日開催・公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第22回)配付資料 - 配布資料 - 資料22-1 デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第2次)(案)[PDF]、資料22-2 公共放送ワーキンググループ取りまとめ(案)[PDF](編注・8月31日付)、資料22-4 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ(案)[PDF](編注・8月29日付)、資料22-6 放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース取りまとめ(案)[PDF](編注・8月25日付)など
<2023年8月8日開催・公表【論点整理】>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第21回)配付資料(編注・8月8日公表)- 配布資料 - 資料21-1 「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」からの報告(伊東座長代理資料)[PDF]、資料21-3 放送の将来像と制度の在り方に関する論点整理(事務局資料)[PDF] など
<2023年7月5日開催・公表>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第20回)配付資料 - 配付資料 - 資料20-1 訂正放送制度の現状について(事務局資料)[PDF]、資料20-2 地上デジタル放送方式の高度化に関する検討状況について(事務局資料)[PDF]、資料20-3 放送の将来像と制度の在り方に関するこれまでの議論について(事務局資料)[PDF](編注・「コーポレートガバナンス」を含む5つの論点などのそれぞれにより具体的な「論点(案)」が提示)
<2022年8月5日公表【第1次取りまとめ】>
◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表(編注・6月29日から7月19日まで意見募集)- 2 公表資料 -(2)「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ: 別紙2[PDF] など
<2021年11月8日初会合開催>
◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第1回)配布資料
<2021年11月2日公表>
◆《総務省》「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の開催、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年11月2日)(編注・冒頭発言において開催趣旨に言及、質疑応答の末尾で記者とのやりとりを掲載)
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経産省が総合物販オンラインモール・アプリストア・デジタル広告の各分野についてデジタルプラットフォーム取引透明化法に基づく「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)」を公表、2025年1月20日まで意見募集
<2024年12月13日意見募集開始>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)」を公表します(編注・2025年1月20日まで意見募集)
<2024年12月13日取りまとめ>
◆《経済産業省》デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 - 2024年度 - デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 とりまとめ
<2024年11月29日開催>
◆《経済産業省》デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 - 2024年度 - 2024年度第10回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 - 開催資料 - 資料2-1 モニタリング会合意見とりまとめ(案)【総合物販オンラインモール分野】(PDF形式:3,325KB) など
<なお、2024年8月2日公表>
◆《経済産業省》アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対する勧告を行いました(編注・デジタルプラットフォーム取引透明化法6条1項に基づき物販総合オンラインモール運営事業者・アプリストア運営事業者に対して提供条件等の開示に関する勧告を行ったもの)
<2024年6月28日開催>
◆《経済産業省》デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 - 2024年度 - 2024年度第1回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 - 開催資料 - 資料1-1 事務局提出資料①(オンラインモール・アプリ分野(PDF形式:4,915KB) など
<2024年3月11日最終更新>
◆《経済産業省》デジタルプラットフォーム
<2024年2月2日意見募集結果公示>
◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価(案)に対する意見公募の結果について(編注・2023年12月5日から1月12日まで意見募集)- 意見公募の結果について[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)[PDF] など
<2023年12月5日意見募集開始>
◆《経済産業省》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)への御意見を募集します(編注・2024年1月12日まで意見募集)
<2023年12月5日取りまとめ>
◆《経済産業省》デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 - 2023年度 - 2023年12月5日 意見とりまとめ - 【オンラインモール・アプリ分野】モニタリング会合とりまとめ(PDF形式:1,869KB)、【デジタル広告分野】モニタリング会合とりまとめ(PDF形式:1,540KB)
<2022年12月22日意見募集結果公示>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました - 3.関連資料 - 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(総合物販オンラインモール及びアプリストア分野)[PDF]、評価本体[PDF]、別添2:特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(詳細)[PDF] など
◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価(案)に対する意見公募の結果について(編注・11月11日から12月11日まで意見募集)
<2022年11月11日意見募集開始>
◆《経済産業省》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価(案)への御意見を募集します(編注・12月11日まで意見募集)
<2022年10月3日公表>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました(編注・デジタル広告分野における規制対象事業者を指定、広告利用事業者向けとなる相談窓口を設置)
<2022年7月29日公表>
◆《経済産業省》令和3年度デジタルプラットフォーム取引相談窓口の運用状況をまとめました
<2022年7月8日公表・公布>
◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示(案)に対する意見公募の結果(編注・いずれも5月23日から6月21日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令(令和4年政令第246号)、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年経済産業省令第60号)、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示(令和4年経済産業省告示第144号) が公布(編注・以上、いずれも8月1日施行)
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<2022年7月5日公表>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
<2021年12月24日初会合開催・公表>
◆《経済産業省》第1回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合
<2021年12月21日公表>
◆《経済産業省》「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」を開催します
<2021年4月1日公表>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました
<2021年2月1日公表・公布>
◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則(案)に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針(案)に対する意見公募の結果
◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則(令和3年経済産業省令第1号)、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針(令和3年経済産業省告示第16号) が公布
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<2021年1月29日公表・公布>
◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令(案)に対する意見公募の結果
◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令(令和3年政令第16号)、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令(令和3年政令第17号) が公布
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<2021年1月26日公表>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」及び「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました(編注・国立国会図書館による保存ページ。施行期日政令による施行日は2021年2月1日)
<2020年6月3日公布>
◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(令和2年法律第38号) が公布
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<2020年2月18日公表(閣議決定・国会提出時)>
◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました(編注・国立国会図書館による保存ページ)
※ 本法は、令和2年6月3日法律第38号として公布されました。
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金融審「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」の第6回会合が開催、更新された「ワーキング・グループ報告(案)」について審議
<2024年12月13日開催>
◆《金融庁》議事録・資料等 - 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ - 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第6回)議事次第(編注・12月12日公表)- 配付資料 - 資料1 金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ報告(案)[PDF]
<2024年12月6日公表>
◆《金融庁》「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第6回)の開催(編注・開催案内)
<2024年12月5日開催>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第5回)議事次第(編注・12月4日公表)- 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・構成を「Ⅰ.第4回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の再整理」「Ⅱ.情報漏えい等事案の概要」とする)、資料2 金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ報告(案)[PDF]
<2024年11月15日開催>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第4回)議事次第(編注・11月15日公表)- 配付資料 - 資料2 事務局説明資料[PDF](編注・構成を「Ⅰ.企業内代理店のあり方」「Ⅱ.乗合代理店における比較推奨販売の適正化」「Ⅲ.損害保険分野における自主規制のあり方」「Ⅳ.火災保険の赤字構造」「Ⅴ.第3回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の再整理」とする) 12月12日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第4回) 議事録
<2024年10月30日開催>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第3回)議事次第(編注・10月29日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・構成を「Ⅰ.企業向け保険市場における課題」「Ⅱ.保険仲立人の活用促進に向けた施策」「Ⅲ.保険契約者等に対する便宜供与の解消」「Ⅳ.第2回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の整理(案)」とする) 12月4日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第3回) 議事録
<2024年10月16日開催>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第2回)議事次第(編注・10月15日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF](編注・「今般の保険金不正請求事案を踏まえた課題と主な論点」について本PDFファイル11/30頁、「今般の保険金不正請求事案を踏まえた対応の方向性(小括)」について27/30頁に収載)、資料2 中出委員説明資料[PDF]、資料3 日本保険仲立人協会説明資料[PDF] 11月26日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第2回) 議事録
<2024年9月27日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第1回)議事次第(編注・9月26日公表)- 配付資料 - 資料3 事務局説明資料[PDF] など。10月29日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第1回) 議事録
<2024年9月20日公表>
◆《金融庁》「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(第1回)(編注・開催案内)
<2024年8月26日開催(諮問)>
◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第(編注・8月23日公表)- 配付資料 - 資料2 説明資料(保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討)[PDF]、諮問事項[PDF]
<2024年6月25日公表(有識者会議報告書)>
◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の公表について -(別紙)「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書(PDF:2,327KB)、(参考)「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の概要(PDF:777KB)
<2024年6月7日第4回会合開催(以下「有識者会議」関係)>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第4回)議事次第(編注・6月7日公表)- 配布資料 - 資料1 損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議報告書(案)、資料集(PDF:2,580KB)、資料2 事務局参考資料(PDF:519KB) 6月25日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第4回)議事録
<2024年5月24日第3回会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第3回)議事次第(編注・5月23日公表)- 配布資料 - 資料1 事務局説明資料、参考資料(PDF:3,603KB) 6月14日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第3回)議事録
<2024年4月25日第2回会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第2回)議事次第(編注・4月24日公表) 5月23日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第2回)議事録
<2024年3月26日初会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第1回)議事次第(編注・3月26日公表)- 配布資料 - 資料2 事務局説明資料、参考資料(PDF:2,272KB) 4月24日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第1回)議事録 なお 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」について(編注・3月19日公表)
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成年後見制度利用促進専門家会議の第18回会合が開催、前回・前々回会合における「中間検証に係る意見交換」を経て「第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(案)」が提示
<2024年12月13日開催(第二期「専門家会議」)>
◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議(第二期基本計画期間) - 第18回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました(編注・12月12日公表。議事を「第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(案)について」とする)- 配布資料 - 資料 第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(案)[PDF:936KB]
<2024年12月6日公表>
◆《厚生労働省》第18回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内(編注・開催案内)
<なお、2024年11月12日開催(法制審部会)>
◆《法務省》法制審議会-民法(成年後見等関係)部会 - 法制審議会民法(成年後見等関係)部会第10回会議(令和6年11月12日開催)(編注・第11回会議が12月10日開催、第12回会議が12月24日開催予定)
<2024年10月11日開催(第二期「専門家会議」前回会合)>
◆《厚生労働省》第17回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました(編注・10月10日公表。議事を「中間検証に係る意見交換(地域連携ネットワークづくり、適切な後見人等の選任・交代の推進等、担い手の確保・育成等の推進、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進、権利擁護支援の行政計画等の策定の推進、都道府県の機能強化)」とする)- 配布資料 - 資料1-1 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(厚生労働省)[PDF形式:4.6MB]、資料1-2-1 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(法務省民事局)[PDF形式:919KB]、資料1-2-2 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(法務省大臣官房司法法制部)[PDF形式:751KB]、資料1-3 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(最高裁判所)[PDF形式:1.6MB] など
<2024年8月2日開催(第二期「専門家会議」前々回会合)>
◆《厚生労働省》第16回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました(編注・8月1日公表。議事を「中間検証に係る意見交換(成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実、意思決定支援の浸透、不正防止の徹底と利用しやすさの調和、任意後見制度の利用促進)」とする)- 配布資料 - 資料1-1 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(厚生労働省)[PDF形式:4.9MB]、資料1-2 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(法務省)[PDF形式:1.1MB]、資料1-3 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(金融庁)[PDF形式:734KB]、参考資料 - 参考資料11 第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証の進め方[PDF形式:306KB]、参考資料12 成年後見関係事件の概況(最高裁判所提供資料)[PDF形式:1.3MB]、参考資料13 後見人等による不正事例(最高裁判所提供資料)[PDF形式:860KB] など
<2024年3月22日開催(第二期「専門家会議」第15回会合)>
◆《厚生労働省》第15回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました(編注・3月21日公表)- 配布資料 - 資料1-1 第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループについて[PDF形式:378KB]、資料1-2 総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ結果概要[PDF形式:302KB]、資料1-3 成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ結果概要[PDF形式:119KB]、資料1-4 地域連携ネットワークワーキング・グループ結果概要[PDF形式:514KB]、資料2-5 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(最高裁判所)[PDF形式:1.6MB]など
<なお、2024年2月15日開催(法制審における諮問>
◆《法務省》法制審議会第199回会議(令和6年2月15日開催)(編注・2月20日公表)- 議事録等 - 資料 - 配布資料6 成年後見制度の見直しについて[PDF](編注・諮問第126号として新規に諮問、民法(成年後見等関係)部会において審議)
<2023年5月29日開催(第二期「専門家会議」第14回会合)>
◆《厚生労働省》第14回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました - 配布資料 - 資料1-1 第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループについて[PDF形式:380KB]、資料1-2 総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ結果概要[PDF形式:267KB]、資料1-3 成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ結果概要[PDF形式:245KB]、資料1-4 地域連携ネットワークワーキング・グループ結果概要[PDF形式:2.5MB]、資料2-5 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(最高裁判所)[PDF形式:1.1MB] など
<2023年2月21日開催(第二期「運用改善等WG」関係)>
◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善等に関するWG資料(編注・2月20日公表)- 配布資料 - 資料2-1 最高裁判所資料「報酬実情調査の概要」[PDF形式:1.1MB]、資料2-2 最高裁判所資料「報酬実情調査の集計結果資料」[PDF形式:1.3MB]、資料3 厚生労働省資料「「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」中間報告」[PDF形式:2.4MB]、資料4 法務省資料「後見人が弁護士等に依頼する場合における民事法律扶助制度の活用に関する検討」[PDF形式:1.2MB]
<2022年9月27日初会合開催(第二期「運用改善等WG」関係)>
◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するWG資料
<2022年3月25日閣議決定>
◆《厚生労働省》第二期成年後見制度利用促進基本計画[PDF形式:1.9MB]
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環境省、地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会による「取りまとめ」を公表
<2024年12月13日公表>
◆《環境省》「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」の取りまとめを公表しました - 「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」 取りまとめ - 「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」 取りまとめ[PDF 695KB]、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」 取りまとめ(概要)[PDF 1.2MB]
<2024年11月14日開催>
◆《環境省》「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会(第8回)」 議事次第・配付資料 - 配付資料 - 資料1 地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会取りまとめ(案)[PDF784KB]、参考資料1 地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会取りまとめ(案)概要[PDF1,173KB]
<なお、2024年12月13日公表(その他同日公表分)>
◆《環境省(意見募集案件)-1》「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)等」に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・2025年1月14日まで意見募集)
◆《環境省(意見募集案件)-2》「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する 埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令等 の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集(パブリックコメント)について(編注・2025年1月11日まで意見募集)
◆《環境省》2024年度環境省LD-Techリスト・水準表の公表及び製品情報の募集開始について(編注・製品情報について2025年1月31日まで募集)、海事分野における脱炭素化促進事業(うちエネルギー多消費型の舶用部品に係る省CO2製造プロセス導入支援事業)の公募について(編注・公募は2025年1月14日まで)
<なお、2024年12月13日開催(その他同日開催分)>
◆《環境省-1》循環型社会部会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 中央環境審議会循環型社会部会(第58回)議事次第・配付資料 - 資料一覧 - 【資料1-1】廃棄物処理法に基づく基本方針変更案(新旧対照表)[PDF]、【資料1-2】廃棄物処理法に基づく基本方針変更案に対する意見募集結果[PDF] など。12月6日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会(第58回)の開催について
◆《環境省-2》製品CFPに関する検討会 | グリーン・バリューチェーンプラットフォーム - カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会 - 【第2回】令和6年12月13日(金)9:00~11:00 - 資料2:CFP表示ガイド(案)概要[PDF]、資料3:CFP表示ガイド(案)[PDF] など。12月6日公表の開催案内として 「カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会(第2回)」の開催について
<なお、2024年12月13日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》令和6年12月13日 男女共同参画会議(編注・出席した首相より新しい「男女共同参画基本計画」と「女性版骨太の方針2025(女性活躍・男女共同参画の重点方針2025)」の検討を本日から開始する旨が表明。「女性版骨太の方針2025」について2025年6月を目途とした取りまとめを、今後5年間の「男女共同参画基本計画」について2025年12月を目途とした取りまとめを要請) なお、本会合の議事次第・資料として内閣府ウェブサイト 男女共同参画会議(第73回)議事次第 | 内閣府男女共同参画局 参照
◆《内閣府(消費者委員会)》第14回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の開催について(編注・12月6日公表の開催案内。議題を「有識者ヒアリング(原田昌和 立教大学法学部教授)」「有識者ヒアリング(大塚直 早稲田大学法学学術院教授)」とする。消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 参照)
◆《消費者庁》令和6年度食品表示懇談会 - 会議資料 - 令和6年度食品表示懇談会(2024年12月13日) - 資料 - 【資料2-2】今後の進め方のスケジュール [PDF:239.7KB]、【資料3】食品表示へのデジタルツール活用検討分科会について [PDF:1.2MB]、【資料4】個別品目ごとの表示ルール見直し分科会について [PDF:1.5MB] など
◆《総務省-1》固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会 - 固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会(第3回)配布資料(編注・12月13日公表)- 配布資料 - 資料 3-1 固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(案)[PDF]
◆《総務省-2》接続料の算定等に関する研究会 - モバイル接続料費用配賦ワーキンググループ - モバイル接続料費用配賦ワーキンググループ(第5回)(編注・12月13日公表。議事を「接続会計における費用配賦見直し結果について」とする)
◆《外務省(12月14日付公表)》G7首脳テレビ会議(概要)(編注・12月13日開催)
◆《文部科学省》大学分科会 - 開催状況 - 大学分科会(第180回)・高等教育の在り方に関する特別部会(第14回)合同会議配付資料 - 4.配付資料 - 【資料1】認証評価機関の認証に係る審査等運営に関する規則(案)について (PDF:539KB)、【資料2-1】急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について(答申【案】) (PDF:1.5MB) など
◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会) - 第209回労働政策審議会職業安定分科会資料(編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱について(諮問)」「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」など)- 【資料1-2】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等の概要[PDF形式:411KB]、【資料2-2】雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要[PDF形式:1.9MB] など
◆《国土交通省》「第6回 家賃債務保証業者会議」を開催します~家賃債務保証業の適正な業務運営に向けて(編注・11月13日公表の開催案内)
<なお、2024年12月13日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年12月13日 セミコン・ジャパン2024 石破総理ビデオメッセージ なお、12月14日公表として 令和6年12月14日 福島県訪問等についての会見
◆《e-Gov(警察庁)》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について(編注・2025年1月16日まで意見募集。令和5年刑訴法等改正法(令和5年5月17日法律第28号)による「帰国等保証金の納付」の公布後2年内施行関係)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 概要資料[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《警察庁》犯罪統計資料(令和6年1~11月分)
◆《金融庁-1》金融安定理事会による「2024年破綻処理改革の実施に関する報告書」の公表について(編注・FSBにおいて12月5日付公表)、金融安定理事会による「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に整合的な破綻処理計画基準に服する保険会社のリストの公表について(編注・FSBにおいて12月5日公表)
◆《金融庁-2》保険監督者国際機構(IAIS)による国際資本基準(ICS)及びその他の改善された国際基準の採択について(編注・IAISにおいて12月5日公表)
◆《金融庁-3》主要生損保の令和6年9月期決算の概要
◆《総務省(意見募集結果公示)-1》新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果(編注・10月26日から11月25日まで意見募集。「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システム(5G)の高度化(RedCap/eRedCap)に関する技術的条件等」関係)
◆《総務省(意見募集結果公示)-2》「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案に対する意見募集の結果及び同基本方針の改定(編注・10月25日から11月15日まで意見募集)
◆《総務省-1》周波数再編アクションプラン(令和6年度版)の公表、2024年(令和6年)科学技術研究調査結果、令和5年度公害苦情調査結果の概要
◆《総務省-2》日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更の認可、日本放送協会の基幹放送局提供子会社への出資の認可、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定
◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について(改正された制度の一部につき、施行日等が決まりました。)(編注・本ウェブサイトについて12月13日最終更新。「民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」「民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第4条の政令で定める日を定める政令」が12月13日閣議決定、12月18日公布見込み)
◆《法務省(12月6日会合)》「第25回法整備支援連絡会」を開催しました。(編注・12月6日開催)
◆《国税庁》令和6年分贈与税の申告のしかた、令和6年分贈与税の申告書等の様式一覧、令和6年分所得税の確定申告関係書類
◆《e-Gov(厚生労働省)》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について(編注・2025年1月10日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]、国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案に関する御意見の募集について(編注・2025年1月10日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《厚生労働省-1》令和6年版死因究明等推進白書(本文)
◆《厚生労働省-2》資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)における 資金移動業者の指定|厚生労働省(編注・1事業者が指定)
◆《経済産業省(12月12日会合)》加藤経済産業大臣政務官がスティット米国オクラホマ州知事による表敬を受けました(編注・12月12日意見交換)、第2回日中サービス貿易政策対話を開催しました(編注・12月12日開催)
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》IAEAによるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションが行われました
◆《e-Gov(経済産業省)-1》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈の基準についての一部を改正する規程案」及び「液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の運用についての一部を改正する規程案」に対する意見公募要領の結果について(編注・11月12日から12月11日まで意見募集。いわゆる「ガストーチ」関係)
◆《e-Gov(経済産業省)-2》成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ(案)に関する意見公募手続の結果について(編注・7月12日から8月11日まで意見募集)
◆《特許庁-1》リヤド意匠法条約の採択について
◆《特許庁-2》日中・日韓・日中韓特許庁長官会合及びシンポジウムを開催しました。また、小野長官が上海国際IPフォーラムにて基調講演を行いました。、US-Barリエゾンカウンシルとの意見交換を行いました、世界知的所有権機関(WIPO)のイベントにて、ジャパン・ファンドの成果がハイライトされました、特許庁の大阪・関西万博特設サイトを公開しました!
◆《国土交通省》我が国の水防技術を世界に広めます!!~日・米・英・蘭4ヶ国等の連携による初めての「国際水防ハンドブック」の発刊~
◆《防衛省》「豪州政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員会」の開催について(編注・12月13日開催)、防衛大臣記者会見|令和6年12月13日(金)08:30~08:41(編注・12月13日開催。冒頭報告において上記「官民合同推進委員会」について) なお、12月14日公表として グアム移転の開始について
◆《東京証券取引所など》パブリック・コメント - 取引参加者に対する処分及び勧告制度の見直しについて(編注・2025年1月12日まで意見募集)- 取引参加者に対する処分及び勧告制度の見直しについて[PDF]
◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を更新しました
<なお、2024年12月13日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報-1》生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第375号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
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◆《インターネット版官報-2》学校教育法施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第33号)、認証評価機関の認証の申請及び届出に係る手続等に関する規則(令和6年文部科学省令第34号) が公布(編注・いずれも2025年4月1日施行)
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