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法令ニュース(12月16日~12月22日)
2024.12.23
12月16日(月)
電気通信事業法施行規則・第一種指定電気通信設備接続料規則などの改正省令が12月16日公布・原則2025年1月1日施行、情通審・6月答申「IP網への移行後の音声接続料の在り方」を踏まえ接続料算定に係る規定を整備
<2024年12月16日公布>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年総務省令第110号) が公布(編注・原則として2025年1月1日施行。なお「第一種指定電気通信設備接続料規則」の改正(本改正省令3条)について 本官報12頁、「第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則」の改正(本改正省令4条)について 本官報144頁、「接続料規則の一部を改正する省令」の改正(本改正省令6条)について 本官報145頁 など)
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<2024年12月16日意見募集結果公示>
◆《e-Gov(総務省)-1》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について(編注・8月24日から9月24日まで意見募集)- 提出された意見等及びそれに対する考え方[PDF]、その他 - 概要資料[PDF]
◆《e-Gov(総務省)-2》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する再意見募集(接続に関する事項)の結果について(編注・9月27日から10月10日まで再意見募集)
<2024年10月31日答申・再意見募集等結果公表>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 - 1 改正等の概要 - 改正案の概要等は、別紙1[PDF] のとおりです。(編注・6月17日付情通審答申「IP網への移行後の音声接続料の在り方」を踏まえ、2025年1月1日以降の音声接続料の算定等について措置)、2 意見募集の結果及び答申 - 提出された意見及び再意見に対する考え方並びに本答申は、別紙2[PDF] のとおりです。
<2024年10月31日開催・公表>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第148回)配付資料・議事概要・議事録(編注・答申事項として諮問第3183号「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について」)- 配布資料 - 資料148-1 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について[PDF]
<2024年10月21日開催・公表>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 接続委員会(第70回)配布資料・議事概要 - 配布資料 - 資料 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について【諮問第3183号】[PDF](編注・8月24日から9月24日まで意見募集、9月27日から10月10日まで再意見募集。規定整備後は原則として2025年1月1日施行予定)
<2024年9月26日公表(再意見募集開始時)>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果及び再意見募集(接続に関する事項)(編注・8月24日から9月24日まで意見募集、「接続に関する事項」を巡り提出された意見を公募対象として9月27日から10月10日まで再意見募集)- 2 提出された意見 - 意見の提出者及び意見の内容は、別紙2[PDF] のとおりです。 3 意見公募要領 - 詳細については、別紙4[PDF] の意見公募要領を御覧ください。
<2024年8月23日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集(編注・8月24日から9月24日まで意見募集)- 1 省令案の概要 - 改正案の概要は、別紙1[PDF] のとおりです。 2 意見公募要領 -(1)意見募集対象:電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案( 別紙2[PDF] )
<2024年8月23日開催・諮問【8月23日付諮問第3183号】>
◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第146回)配布資料・議事概要・議事録(編注・8月23日公表)- 配付資料 - 資料146-1 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について[PDF](編注・8月23日付諮問第3183号)
<2024年6月17日答申【情通審・6月答申】>
◆《総務省-1》IP網への移行後の音声接続料の在り方(編注・情報通信審議会からの答申)- 2 答申 - 答申は 別紙1[PDF] のとおりです。
◆《総務省-2》「IP網への移行後の音声接続料の在り方」答申(案)に対する意見募集の結果(編注・3月29日から4月30日まで意見募集)
◆《総務省(関連)》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第73回)配付資料・議事概要・議事録(編注・6月17日開催)- 配付資料 - 資料73-1-1 「IP網への移行後の音声接続料の在り方」について 答申(案)に対する意見及びその考え方(案)[PDF](編注・3月29日から4月30日まで意見募集)、資料73-1-4 答申書(案)[PDF]、資料73-1-2 「IP網への移行後の音声接続料の在り方」について 答申(案)[PDF]
<2024年5月29日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第71回)配布資料 - 配布資料 - 資料1 IP網への移行後の音声接続料の在り方 答申(案)に対する意見及びその考え方(案)[PDF]、資料2 IP網への移行後の音声接続料の在り方 答申(案)[PDF] など
<2024年3月14日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第70回)配布資料 - 資料2 IP網への移行後の音声接続料の在り方 報告書案概要[PDF] など
<2023年10月2日諮問【2023年10月2日付諮問第1237号】>
◆《総務省》「IP網への移行後の音声接続料の在り方」の情報通信審議会への諮問 - 別紙[PDF](編注・10月2日付諮問第1237号。2024年5月を目途として答申へ)
<2023年10月2日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第68回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料68-1-2 IP網への移行後の音声接続料の在り方 概要[PDF]、資料68-2 NTT東日本・西日本における光回線の卸売サービスの提供状況(令和4年度)について[PDF]
<2022年11月7日公布(令和4年改正法関係)>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第342号)(編注・改正法(令和4年6月17日法律第70号)附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行)、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第343号)(編注・原則として2023年6月16日施行)が公布
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<2022年6月17日公布(令和4年改正法)>
◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律(令和4年法律第70号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
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<2022年6月13日可決・成立(令和4年改正法関係)>
◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案
<2022年3月4日国会提出(令和4年改正法)>
◆《総務省》国会提出法案 - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)(編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑)
※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。
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主要行監督指針・金商業者監督指針・事務ガイドラインなどを巡り「往訪閲覧縦覧規制」に係るアナログ規制見直しを図る改正監督指針・事務ガイドラインが公表、2025年1月6日施行・適用開始へ
<2024年12月16日意見募集結果公示>
◆《金融庁(金融庁の考え方)》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果等の公表について(編注・10月15日から11月14日まで意見募集。2025年1月6日施行・適用開始)-(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する考え方(PDF:178KB)
◆《金融庁(監督指針)》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果等の公表について -(別紙2)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:103KB)、(別紙5)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:109KB)、(別紙10)「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:91KB) など
◆《金融庁(事務ガイドライン)》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果等の公表について -(別紙13)「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係「5.前払式支払手段発行者関係」」の一部改正(新旧対照表)(PDF:98KB)、(別紙19)「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係「17.電子決済手段等取引業者関係」」の一部改正(新旧対照表)(PDF:96KB) など
<2024年10月15日意見募集開始(上掲「12月16日意見募集結果公示」分)>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(編注・11月14日まで意見募集。「往訪閲覧縦覧規制」に係るアナログ規制見直し関係)
<2024年10月4日意見募集結果公示(主要行監督指針など・サイバーセキュリティ対策関係)>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)に対するパブリック・コメントの結果等の公表について(編注・6月28日から7月29日まで意見募集。即日適用開始)-(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、(別紙2)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙10)「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係)」の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙18)「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」[PDF] など
<2024年6月28日意見募集開始(上掲「10月4日意見募集結果公示」分)>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)の公表について(編注・7月29日まで意見募集)- 1.監督指針等の改正 -(別紙1)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:564KB)、(別紙9)「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係)」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:508KB)、2.「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の策定 -(別紙17)「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)(PDF:1,174KB) など
<2024年7月10日意見募集結果公示(主要行監督指針など・災害発生等対応関係)>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(編注・5月24日から6月24日まで意見募集。即日適用開始)-(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、(別紙2)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙6)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF]、(別紙7)「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係 12.電子債権記録機関関係」の一部改正(新旧対照表)[PDF] など
<2024年5月24日意見募集開始(上掲「7月10日意見募集結果公示」分)>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(編注・6月24日まで意見募集)-(別紙1)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:170KB)、(別紙5)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:131KB)、(別紙6)「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:123KB) など
<なお、2024年12月16日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》日韓金融協議(第8回)の開催とプレスリリースについて(編注・12月16日開催)- 【仮訳】共同プレスリリース [PDF 129KB]
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公取委、2024年度「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果を発表
<2024年12月16日公表【「令和6年度調査」結果】>
◆《公正取引委員会》(令和6年12月16日)「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について - (印刷用)(令和6年12月16日)「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について(本文) (PDF:271KB)、(印刷用)(令和6年12月16日)「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について(別紙) (51,494KB) など
<2024年12月16日更新>
◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組(編注・上掲の12月16日公表「特別調査」結果までを掲載)
<2024年11月15日公表(以下、関連)>
◆《公正取引委員会》(令和6年11月15日) 下請取引の適正化について - 関連ファイル - (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF:145KB)
◆《中小企業庁》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました
<2024年10月9日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年10月9日)令和6年度「下請取引適正化推進月間」の実施について なお、10月9日開催・10月11日公表として 令和6年10月9日付け 事務総長定例会見記録(編注・冒頭報告の2件目において「下請取引適正化推進月間」の実施及び令和6年度「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語の決定について)
◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です
<2024年10月1日公表>
◆《公正取引委員会-1》(令和6年10月1日) 手形等のサイトの短縮について - 関連ファイル - (別添1)(令和6年4月30日) 手形指導基準の変更、一括決済方式・電子記録債権の指導方針 (PDF:141KB)、(別添2) 手形等のサイトの短縮について(注意喚起) (PDF:108KB)(編注・9月27日付) 4月30日公表として (令和6年4月30日)「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について
◆《公正取引委員会-2》(令和6年10月1日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第2章違反事件に係る公正取引委員会の対応について - 関連ファイル - (別添) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第2章違反事件に係る公正取引委員会の対応について (PDF:172KB)
◆《経済産業省(中小企業庁)》手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました
<2024年9月19日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年9月19日) フリーランス法のQ&Aを更新しました - フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A[PDF](編注・「令和6年9月19日時点」版)
<2024年6月7日公表【「令和6年度調査」調査票発送】>
◆《公正取引委員会》(令和6年6月7日)「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて なお、令和6年6月5日付 事務総長定例会見記録 参照(編注・6月5日開催。冒頭報告において5月30日特別調査開始につき表明・説明)
<2024年6月6日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年6月6日) 令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について
<2024年6月5日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組
<2024年5月28日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について - 関連ファイル - (印刷用)(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について(PDF:754KB)、(印刷用)(令和6年5月28日) 別添(PDF:97KB) など
<2024年5月27日公表(下請法運用基準の改正)>
◆《公正取引委員会》(令和6年5月27日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について(編注・4月1日から4月30日まで意見募集)- 関連ファイル - (別紙1) 意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF:245KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF:70KB)
<2024年4月30日公表(指導基準の変更)>
◆《公正取引委員会》(令和6年4月30日)「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について - 関連ファイル - (別紙1) 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(PDF:61KB)、(別紙2) 意見の概要及びそれに対する考え方(PDF:167KB)、(別紙3) 新旧対照表(PDF:38KB)(編注・意見募集時の原案との新旧対照表)、(別紙4) 要請文(PDF:149KB) (編注・中小企業庁との連名による)
◆《経済産業省(公正取引委員会、同時発表)》約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します(編注・経済産業省ウェブサイトにおいて中小企業庁発表)
<2024年3月15日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年3月15日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表について(編注・当該事業者名の公表は「独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない」とされる)
<2024年1月31日公表>
◆《国土交通省》建設工事の下請取引(価格転嫁・工期設定の状況等)の調査結果~令和5年度下請取引等実態調査~
<2024年1月19日開催・公表>
◆《経済産業省》春闘交渉の本格化に向け、中小企業の価格転嫁・取引適正化について森屋内閣官房副長官が関係省庁に指示を行いました
◆《首相官邸》中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議 - 中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ - 第6回 中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ 議事次第 - 配付資料 - 資料1 中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について(PDF/428KB)、資料2 価格転嫁・取引適正化対策の最近の動きと今後の方針(PDF/3,268KB) など
<2024年1月18日公表>
◆《公正取引委員会(中小企業庁との連名による)》(令和6年1月18日) 法遵守状況の自主点検フォローアップ結果について
<2024年1月17日公表>
◆《日本経済団体連合会》構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて (2024-01-17)(編注・日本商工会議所/経済同友会との連名による)、経済三団体連名による構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けた要請について
<2023年12月27日公表【「令和5年度調査」結果】>
◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について - 関連ファイル - (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF:710KB) など
<2023年12月8日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年12月8日) 下請取引の適正化について - 関連ファイル - (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF:179KB)
<2023年11月29日公表【労務費転嫁交渉指針】>
◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年11月29日 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 - 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 - 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針[PDF]、(別添)価格交渉の申込み様式(例)[DOCX]、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要)[PDF]
◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ
<2023年11月28日公表>
◆《経済産業省(中小企業庁)》中小企業の価格転嫁に関する調査結果(速報版) 価格交渉促進月間(2023年9月)フォローアップ調査 - 2.調査結果(速報版)の概要 - 価格交渉促進月間(2023年9月)フォローアップ調査の結果について[PDF]
◆《経済産業省》西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(編注・11月28日開催。冒頭発言において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」速報版の公表につき説明)
<2023年10月4日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年10月4日)令和5年度「下請取引適正化推進月間」の実施について
◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です
<2023年9月20日公表>
◆《公正取引委員会(中小企業庁との連名による)》(令和5年9月20日) 法遵守状況の自主点検の要請(フォローアップの開始)について - 関連ファイル - (印刷用)(令和5年9月20日)法遵守状況の自主点検の要請(フォローアップの開始)について(PDF:189KB)
<2023年6月1日公表>
◆《公正取引委員会-1》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について
◆《公正取引委員会-2》(令和5年6月1日) 令和4年度における独占禁止法違反事件の処理状況について
<2023年5月30日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和5年5月30日) 令和5年度における重点立入業種の選定について、(令和5年5月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて
<2023年3月15日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年3月15日) 円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について - 関連ファイル - (別添) 円滑な価格転嫁の実現に向けて(要請)(PDF:225 KB)
<2023年3月1日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日)「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について - 関連ファイル - (令和5年3月1日)「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF:383 KB)
<2022年12月27日公表【「令和4年度調査」結果】>
◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について - 関連ファイル - (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)[PDF]、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)[PDF]
<2022年12月14日公表>
◆《公正取引委員会(中小企業庁との連名による)》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について - 関連ファイル - (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書(別添) など
<2022年9月14日公表>
◆《公正取引委員会(中小企業庁との連名による)》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について(編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施)
<2022年6月3日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて
<2022年6月1日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年6月1日) 令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について
<2022年5月31日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について
<2022年2月10日公表(2月25日更新)>
◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 - 2.関連資料 - 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料[PDF]、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果(令和4年2月10日・中小企業庁)[PDF] など
<2022年1月26日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について
<2022年1月5日公表>
◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い
<2021年12月27日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について - 関連ファイル - (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ[PDF]
◆《首相官邸》令和3年12月27日 パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議
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総務省自治行政局「大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ」の初会合が開催、ほか「電気通信紛争処理委員会」会合においては「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方最終答申(案)」とともに令和5年改正仲裁法を踏まえた「電気通信紛争処理委員会仲裁準則の一部を改正する決定案」などが公開・審議
<2024年12月16日初会合開催>
◆《総務省(自治行政局)》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 - ワーキンググループ - 大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ(第1回)(編注・12月16日公表)- 配付資料 - 資料1 開催要項[PDF]、資料2 事務局提出資料[PDF](編注・11月実施「大都市(圏)における行政課題に関するアンケート」の結果概要が本PDFファイル27/67頁以下に、「諸外国における大都市等に関する制度」が34/67頁以下に、「今後の進め方について」が42/67頁以下に、「地制調答申における大都市の現状・課題の分析とその対応について」が64/67頁以下に収載など) 12月12日公表の開催案内として 「大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ」の開催 - 2.構成員 - 別紙名簿[PDF] のとおり
<なお、2024年12月17日(第2回会合)開催【親会】>
◆《総務省(自治行政局)》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 - 開催状況 - 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会(第2回)(編注・ヒアリングなど)
<なお、2024年12月16日開催-1>
◆《総務省》電気通信紛争処理委員会 - 電気通信紛争処理委員会(第247回)(編注・12月16日公表)- 会議資料 - 資料247-1_市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申(案)について[PDF](編注・「令和5年8月28日付け諮問第28号」関係)、資料247-2-1_電気通信紛争処理委員会仲裁準則の一部を改正する決定案(概要)[PDF](編注・令和5年改正仲裁法(令和5年4月28日法律第15号)の2024年4月1日施行などに伴う)、参考資料2_仲裁法の一部を改正する法律新旧対照条文[PDF]、参考資料3_民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律新旧対照条文(仲裁法関係部分抜粋)[PDF]、資料247-3-1_電気通信紛争処理委員会の手続のオンラインによる実施要領の一部を改正する決定案(概要)[PDF] など。12月13日公表の開催案内として 電気通信紛争処理委員会(第247回)の開催について(編注・議題を「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方最終答申(案)について【公開】」「電気通信紛争処理委員会仲裁準則の一部改正及び電気通信紛争処理委員会の手続のオンラインによる実施要領の一部改正について【公開】」とする)
<なお、2024年12月16日開催-2>
◆《総務省》 - 情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 社会実装加速化WG(第2回)(編注・12月15日公表。議題は「社会実装・外部連携等に関するNICTの取組みについて」「関係者ヒアリング」など)- 配付資料 - 資料2-1 NICT提出資料[PDF](P13,15,16を差替え・令和6年12月17日掲載)など
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厚労省が12月15日開催「第17回日中韓三国保健大臣会合」の概況、共同声明の採択、「パンデミック及び重大な影響を及ぼす可能性のある感染症に対する予防、備え及び対応に関する覚書」「パンデミック及び重大な影響を及ぼす可能性のある感染症に対する予防、備え及び対応における共同行動計画」の更新について案内
<2024年12月16日公表>
◆《厚生労働省》第17回日中韓三国保健大臣会合を開催しました(編注・12月15日開催)- 別紙1 第17回日中韓三国保健大臣会合共同声明(英文)[PDF形式:108KB]、別紙2 第17回日中韓三国保健大臣会合共同声明(和文・仮訳)[PDF形式:176KB]、別紙4 パンデミック及び重大な影響を及ぼす可能性のある感染症に対する予防、備え及び対応に関する覚書(和文・仮訳)[PDF形式:92KB]、別紙6 パンデミック及び重大な影響を及ぼす可能性のある感染症に対する予防、備え及び対応における共同行動計画(和文・仮訳)[PDF形式:93KB] など
<2024年12月11日公表-1(以下「国際保健」関係)>
◆《外務省-1》国際保健(編注・12月11日更新)
◆《外務省-2》いわゆる「パンデミック条約」の交渉(パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関する新たな法的文書)(編注・12月11日更新)- これまでの各会合の概要 - INB12再開会合結果概要(PDF)(編注・12月2日~12月6日開催)
<2024年12月11日公表-2>
◆《厚生労働省》英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)保健社会省との間のヘルス・イノベーション分野における協力覚書の交換(編注・12月4日協力覚書交換)-(添付資料)別紙1 日本国厚生労働省と英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)保健社会省との間のヘルス・イノベーション分野における協力覚書(英文)[PDF:181KB]、別紙2 日本国厚生労働省と英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)保健社会省との間のヘルス・イノベーション分野における協力覚書(和文・仮訳)[PDF:223KB](編注・協力分野として「ゲノム医療」「デジタルヘルス政策」「医薬品及び医療機器の規制調和」などを含む)
<2024年10月10日最終更新>
◆《厚生労働省》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - 経緯 -(注4)パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関するWHOの新たな法的文書(いわゆる「パンデミック条約」)の交渉(外務省HP)(編注・上掲・12月11日公表(更新)の「 いわゆる「パンデミック条約」の交渉(パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関する新たな法的文書) 」にリンクする)
<2024年8月26日公表>
◆《厚生労働省》「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について(編注・厚労省としての国際保健への取組方針・具体策を取りまとめる同省国際戦略推進本部決定)- 日本語 - 厚生労働省国際保健ビジョン概要[PDF:428KB]、厚生労働省国際保健ビジョン[PDF:563KB](編注・英語版が併せて公表) なお、8月30日公表の政策方針として 「近未来健康活躍社会戦略」を公表します - 近未来健康活躍社会戦略[PDF:881KB]
<2024年8月26日開催>
◆《厚生労働省》厚生労働省国際戦略推進本部 - 資料_第2回厚生労働省国際戦略推進本部(編注・8月26日公表)- 資料 - 参考資料2 取組参考資料[528KB] など
<2024年8月23日公表>
◆《厚生労働省》第2回 厚生労働省国際戦略推進本部(編注・開催案内。議題は「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表についてなど)
<2024年6月27日初会合開催>
◆《厚生労働省》資料_第1回厚生労働省国際戦略推進本部(編注・6月26日公表)- 資料 - 資料1 「厚生労働省国際戦略推進本部」について[PDF:112KB]、資料2 国際保健戦略の骨子(案)[PDF:58KB](編注・本資料「4 主な取組」に掲げられる8項目は上掲・8月26日公表「厚生労働省国際保健ビジョン」の「4 具体的取組」における大項目8点と同一) 開催案内として 第1回 厚生労働省国際戦略推進本部
<なお、2024年7月8日更新(以下「国際保健規則(IHR)」関係)>
◆《厚生労働省》WHO総会について - 第77回WHO総会結果(概要)
<なお、2024年7月4日更新(上掲「第77回WHO総会結果(概要)」関係)>
◆《厚生労働省》国際関係 - 施策情報 - 国際機関等を通じた活動 International Organizations and groups - 日本とWHO - WHO等の活動 - 主な会合- 国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について(編注・「国際保健規則 日本語(仮訳)」へのリンク)- 国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について(編注・2023年11月以降「2023年11月16日更新」「2024年4月2日更新」「2024年4月25日更新」「2024年7月4日更新」がなされ、上掲「2024年10月10日最終更新」となっている)- 経緯 -(注4)パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関するWHOの新たな法的文書(いわゆる「パンデミック条約」)の交渉(外務省HP)、(注8)WHO総会決議WHA75.12(WHO HP)(英語)、第59条等仮訳 (PDF)[1.5MB] など
◆《厚生労働省-2(続)》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - IHR改正に関するWHO加盟国作業部会(WGIHR)及び第77回WHO総会での議論の概要 - (注13)WHO総会決議WHA77.17[852KB] 及び IHR(2005年)改正案一式WHA77/A/CONF./14(英語)[896KB]、(注14)改正仮訳準備中、(注15)IHRの改正に対する拒否又は留保のための期間は、改正の採択に関するWHO事務局長による通報後10カ月と規定されています。(詳細は注8参照)
◆《厚生労働省-3(続)》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - 第77回WHO総会におけるIHR改正(注13)の主な内容 -【参考資料】国際保健規則(IHR)(2005)の改正について[PDF:878KB](編注・厚生労働省大臣官房国際課/7月4日付を含む)
◆《厚生労働省-4(続)》国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について - IHR(2005年)の改正の検討状況に関するQ&A(一般の方向け)[PDF:253KB](編注・6月21日付更新)
<なお、2023年9月21日公表(「G7保健」「UHC」関係)>
◆《首相官邸》令和5年9月21日 G7保健フォローアップ・サイドイベント 岸田総理スピーチ、令和5年9月21日 UHCハイレベル会合 岸田総理スピーチ
◆《外務省》岸田総理大臣の「G7保健フォローアップ・サイドイベント」出席(結果概要)、岸田総理大臣の「国連総会ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)ハイレベル会合」出席
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労政審「雇用環境・均等分科会」第78回会合が開催、女性活躍推進・ハラスメント対策を巡り検討課題提示・論点整理を経て「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について(案)」が提示・審議
<2024年12月16日開催・公表(第78回会合)>
◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会) - 第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1-1 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について(案)[PDF:268KB]、資料1-2 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料[PDF:4.8MB]、資料2 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和6年度補正予算案について(雇用環境・均等局関係)[PDF:1.8MB] 12月12日公表の開催案内として 「第78回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」(ペーパーレス)を開催します(開催案内)(編注・議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和6年度補正予算案について(雇用環境・均等局関係)【報告】」とする)
<なお、2024年12月12日開催(第77回会合)>
◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」とする。総合経済対策関係)- 【別添】答申(労審発第1643号)[PDF:100KB] など
<2024年11月26日開催・公表(第76回会合)>
◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点[PDF:255KB]、資料2 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料[PDF:4.8MB]
<2024年11月8日開催(第75回会合)>
◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・11月7日公表)- 配付資料 - 資料1-1 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見[PDF:611KB]、資料1-2 これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見[PDF:419KB]、資料1-3 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料[PDF:4.8MB]、資料2-1 令和5年版「働く女性の実情」のポイント(概要)[PDF:541KB]、資料2-2 令和5年度 雇用均等基本調査結果のポイント(概要)[PDF:541KB] など
<なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等>
◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第146号)、行動計画策定指針の一部を改正する件(令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号)、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令(令和6年内閣府令第95号) が公布(以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(厚生労働省)-1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(編注・9月14日から10月13日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 改正案概要[PDF]
◆《e-Gov(厚生労働省)-2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について(編注・9月14日から10月13日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 改正案概要[PDF]、(別紙)改正案概要[PDF]
◆《e-Gov(こども家庭庁)》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について(編注・9月14日から10月13日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年10月21日開催・公表(第74回会合)>
◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1-1 次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱[PDF:716KB]、資料1-2 行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱(一般事業主行動計画に係る部分)[PDF:784KB]、資料2-1 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見[PDF:600KB]、参考資料1 次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案(一般事業主行動計画に係る部分)に関する意見募集(パブリックコメント)に寄せられた御意見について[PDF:116KB]、参考資料2-1 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要[PDF:739KB] など、【別添】答申(労審発第1634号・第1635号)[PDF:161KB]
<2024年10月8日開催(第73回会合)>
◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする)- 配付資料 - 資料1 職場におけるハラスメント対策についての現状等[PDF:1.5MB]、資料2 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題[PDF:542KB] など
<2024年9月30日開催・公表(第72回会合)>
◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする)- 配付資料 - 資料1 女性活躍推進に関する現状等[PDF:2.6MB]、資料2 女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題[PDF:541KB]、参考資料2 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書[PDF:995KB] など
<なお、2024年9月13日開催・公表(第71回会合)>
◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について(次世代育成支援対策推進法の一部改正関係)」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など)- 配付資料 - 資料1 令和7年度概算要求の概要(雇用環境・均等局)[PDF:2.6MB]、資料2-3 雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧(案)[PDF:43KB]、資料3-1 次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項[PDF:280KB]、資料3-2 次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項[PDF:269KB]、資料4 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要[PDF:1.2MB]、参考資料2-2 仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について(建議)[PDF:1.7MB](編注・2023年12月26日付建議)など
<なお、2024年9月11日公布>
◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第280号) が公布(編注・改正法(令和6年5月31日法律第42号)附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照)
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<2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】>
◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します(編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ)- (別添1)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書[PDF:1.1MB]、(別添2)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 参考資料集[PDF:7.6MB]、(別添3)雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要[PDF:689KB]
<2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書(案)】>
◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 - 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会(編注・8月1日公表)- 資料1-1 報告書(案)[PDF:1.1MB]、資料1-2 報告書(案)参考資料[PDF:7.8MB]、参考資料 雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料[PDF:11.8MB]
<2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】>
◆《厚生労働省》令和5年度雇用均等基本調査 - 関連資料 - 「令和5年度雇用均等基本調査」結果を公表します~女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表~[PDF:248KB](編注・報道用発表資料) なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」(速報値)を発表しました
<なお、2024年7月30日開催・公表(第70回会合)>
◆《厚生労働省(政省令関係)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱[PDF:585KB](編注・改正法(令和6年5月31日法律第42号)附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日)、資料2-1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年4月1日施行分)[PDF:657KB]、資料2-2 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(令和7年10月1日施行予定分)[PDF:728KB]
◆《厚生労働省(告示関係)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 資料3-1 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年4月1日施行分)[PDF:697KB]、資料3-2 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱(令和7年10月1日施行予定分)[PDF:1.3MB]
◆《厚生労働省(意見募集結果、答申)》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・7月30日公表)- 配付資料 - 参考資料 各省令案、告示案に関する意見募集(パブリックコメント)に寄せられた御意見について[PDF:88KB]、【別添】答申(労審発第1609号から第1613号まで)[PDF:648KB]
<なお、2024年6月26日開催・公表(第69回会合)>
◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 - 配付資料 - 資料1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について[PDF:1.1MB]、資料2-1 育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日(案)[PDF:33KB]、資料2-2 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項(案)[PDF:215KB]、資料2-3 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項(案)[PDF:230KB]、資料3 令和6年夏策定の主な政府文書について(雇用環境・均等局関係)[PDF:9.7MB] など
<なお、2024年5月31日公布>
◆《インターネット版官報(法律)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
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◆《インターネット版官報(政令)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(令和6年政令第198号) が公布(編注・即日施行)
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<なお、2024年5月24日可決・成立>
◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決)
<なお、2024年3月12日国会提出>
◆《厚生労働省》第213回国会(令和6年常会)提出法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(令和6年3月12日提出)- 概要[PDF:330KB]、法律案要綱[PDF:121KB]、法律案案文・理由[PDF:216KB](編注・附則は本PDFファイル40/46頁以下)、法律案新旧対照条文[PDF:421KB]
◆《首相官邸》令和6年3月12日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省)
※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。
<なお、2024年1月30日公表>
◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について - 別添 - 答申文・報告文[PDF:1.1MB]、参考1 - 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」(諮問文)[PDF:707KB] など
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改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議の第4回会合で令和4年建築物省エネ法等改正法の「省エネ基準義務化」「構造規制合理化」など2025年4月全面施行に向けて国交省・関係団体・都道府県の取組みについて情報共有、各種ガイドライン・解説資料について取りまとめて案内
<2024年12月16日開催【2025年4月1日施行関係】>
◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議 - 開催概要 -第4回 - 3.当日資料 - 資料1 円滑施行に向けた国土交通省の取組について[PDF]、資料2 各種ガイドライン等について[PDF](編注・・・)、資料3-1 円滑施行に向けた関係団体の取組について[PDF]、資料3-2 円滑施行に向けた都道府県の取組について[PDF]
<2024年12月11日公表>
◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行(令和7年4月)に向けた最新の取組状況の共有・意見交換を行います!~第4回「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の開催~(編注・開催案内)
<なお、2024年10月16日公布(2026年4月1日施行)>
◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令(令和6年経済産業省・国土交通省令第2号) が公布(編注・2026年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年10月17日意見募集結果公示(上掲「10月16日公布」関係)>
◆《e-Gov(国土交通省)》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(編注・7月19日から8月25日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年7月17日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】>
◆《インターネット版官報》日本住宅性能表示基準の一部を改正する件(令和6年消費者庁・国土交通省告示第2号) が告示(編注・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令(令和6年6月28日経済産業省・国土交通省令第1号)の施行日(2025年4月1日)に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov(国土交通省)》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案について(編注・意見募集は実施せず)- 結果概要[PDF]
<2024年6月28日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】>
◆《インターネット版官報(省令)》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令(令和6年経済産業省・国土交通省令第1号)(編注・いわゆる「基準省令」等の改正省令。改正法(令和4年6月17日法律第69号)の施行日(令和6年4月19日政令第171号により2025年4月1日)に施行)、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(令和6年国土交通省令第68号)(編注・原則として2025年4月1日施行)が公布
◆《インターネット版官報(告示)》確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示(令和6年国土交通省告示第975号) が告示(編注・原則として2025年4月1日施行)
◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案等に関する意見募集について(編注・5月22日から6月20日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年4月19日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】>
◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第171号)(編注・改正法(令和4年6月17日法律第69号)附則1条本文の規定の施行日(公布日から3年内の政令指定日)として2025年4月1日)、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和6年政令第172号)(編注・2025年4月1日施行)が公布
◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案に関する意見募集の結果について(編注・3月15日から4月13日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年4月19日「最新情報」更新【2025年4月1日施行関係】>
◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)について(編注・12月22日現在、「最新情報」は12月6日最終更新)- 最新情報 - 2024.4.19 政令(3年以内施行関係)が公布されました。
<2024年4月16日閣議決定【2025年4月1日施行関係】>
◆《国土交通省》令和7年4月1日から省エネ基準適合の全面義務化や構造関係規定の見直しなどが施行されます!!
<2024年3月25日意見募集結果公示(2024年4月1日施行関係)>
◆《e-Gov(国土交通省-1)》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定に関する意見募集の結果について(編注・1月19日から2月17日まで意見募集。令和6年3月25日国土交通省告示第219号・第220号として公布)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF](編注・改正法附則1条4号の規定の施行日(令和5年9月13日政令第279号により2024年4月1日)に施行)
◆《e-Gov(国土交通省-2)》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正に関する意見募集の結果について(編注・2月1日から3月1日まで意見募集。令和6年3月25日国土交通省告示第221号、令和6年3月26日国土交通省告示第231号などとして公布)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF](編注・4月1日施行)
<2024年3月15日「最新情報」更新>
◆《国土交通省》建築物省エネ法について(編注・12月22日現在、「最新情報」は7月1日最終更新)- 最新情報 - 2024/03/15 新築建築物の省エネ性能に関するデータを更新しました。[PDF]
<2024年1月17日公布・公表(2024年4月1日施行関係)>
◆《インターネット版官報》消防法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第7号) が公布(編注・改正法附則1条4号の規定の施行日(令和5年9月13日政令第279号により2024年4月1日)に施行)
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◆《総務省》消防法施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募の結果及び改正政令の公布(編注・2023年10月26日から11月24日まで意見募集)- 1 主な改正内容 - 概要については、別紙2[PDF] をご覧ください。
◆《総務省消防庁》報道発表 - 消防法施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募の結果及び改正政令の公布(令和6年1月17日)[PDF]
<2023年9月25日公布・公表(2024年4月1日施行関係)>
◆《インターネット版官報(省令)》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令(令和5年経済産業省・国土交通省令第2号)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第75号) が公布(編注・いずれも改正法附則1条4号の規定の施行日(2024年4月1日)に施行)
◆《インターネット版官報(告示)》建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)の一部を改正する件(令和5年経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号)、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項(令和5年国土交通省告示第970号)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針(令和元年国土交通省告示第793号)を改正する件(令和5年国土交通省告示第971号)、確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示(令和5年国土交通省告示第972号) が告示(編注・以上、いずれも2024年4月1日施行)
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◆《国土交通省(ガイドラインなど)》建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン等を公表しました! - 添付資料 - 建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン(PDF形式:4KB)、建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン(PDF形式:10KB) など
◆《e-Gov(改正基本方針。9月25日公表》建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について(編注・6月16日から7月15日まで意見募集。改正省令に関する意見募集結果については9月13日公表「e-Gov」参照)
◆《e-Gov(新規告示・新規ガイドライン-1。9月26日公表)》建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項(仮称)案及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン(仮称)案に関する意見募集の結果について(編注・6月16日から7月15日まで意見募集)
◆《e-Gov(新規ガイドライン-2。9月26日公表)》建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン(仮称)案に関する意見募集の結果について(編注・6月29日から7月20日まで意見募集)
<2023年9月13日公布・公表(2024年4月1日施行関係)>
◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第279号)(編注・改正法附則1条4号の規定について2024年4月1日施行)、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和5年政令第280号)(編注・2024年4月1日施行)が公布
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◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について(編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正法附則1条4号の規定の施行等に伴う建築基準法施行令・建築物省エネ法施行規則など関係政省令の改正)
<2023年9月12日閣議決定(2024年4月1日施行関係)>
◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します
<なお、2023年5月26日開催(省エネ性能表示制度検討会関係)>
◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会 - 開催状況 - 第4回(開催:令和5年5月26日)- 配布資料 - 資料3 制度の施行に向けた想定スケジュール等[PDF]、資料4-1 法第33条の2第2項に基づく告示(案)[PDF](編注・改正法附則1条4号の規定の施行日(公布日から起算して2年内の政令指定日)に施行)、資料4-2 建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン(案)[PDF] など
<2023年5月12日「最新情報」更新>
◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)について(編注・2024年12月22日現在、「最新情報」は10月9日最終更新)- 解説資料・Q&A など
<2023年3月31日「最新情報」更新>
◆《国土交通省》建築物省エネ法について(編注・2024年12月22日現在、「最新情報」は7月1日最終更新)- 最新情報 - 2023/03/31 改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する逐条解説を公開しました。 - テキスト・ガイドブック等 - その他マニュアル等 - 逐条解説(令和5年3月版) (PDF形式:18.2MB)
<なお、2023年3月3日公表(省エネ性能表示制度検討会関係)>
◆《国土交通省》建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールをとりまとめ~分かりやすく、取り組みやすい制度の実現に向けて、とりまとめを公表~ - 添付資料 - (別紙3)とりまとめ(本文)(PDF形式)
◆《e-Gov》販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性(案)に対する意見募集の結果について(編注・1月20日から2月6日まで意見募集)- 別紙[PDF](編注・「意見募集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方」を掲載するもの)
<2022年12月7日公布(2023年4月1日施行・2024年4月1日施行関係)>
◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令(令和4年経済産業省・国土交通省令第3号)(編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行)が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件(令和4年国土交通省告示第1253号)(編注・即日施行)が告示
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<なお、2022年11月25日初会合開催(円滑施行連絡会議関係)>
◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます~「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置~(編注・11月22日公表。設計者・施工者・審査者・発注者などの適切な対応に向けた諸団体の情報共有・意見交換を行う)、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議 - 第1回 - 3.当日資料 - 資料1[PDF]、資料2[PDF]
<なお、2022年11月17日初会合開催(省エネ性能表示制度検討会関係)>
◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します!~「第1回 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催~(編注・11月14日公表)
<2022年11月16日公表・公布(2023年4月1日施行関係)>
◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について(編注・9月30日から10月29日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第350号)(編注・改正法附則1条3号の規定について2023年4月1日施行)、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第351号) が公布
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<2022年11月11日公表(2023年4月1日施行関係)>
<2022年11月7日公表・公布(建築物省エネ法等関係)>
◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について(編注・8月4日から9月3日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令(令和4年経済産業省・国土交通省令第2号)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第78号)、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第79号) が公布(編注・いずれも即日施行)、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件(令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号)、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件(令和4年国土交通省告示第1104号)、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件(令和4年国土交通省告示第1105号) などが告示(編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年8月10日公布(2022年9月1日施行関係)>
◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第271号)(編注・改正法附則1条2号の規定について9月1日施行)、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第272号)(編注・9月1日施行)が公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年6月17日公布>
◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号) が公布(編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年6月13日可決・成立>
◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案
<2022年4月22日国会提出>
◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定~2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります! - 添付資料 - 案文・理由(PDF形式:273KB)(編注・附則は本PDFファイル53/61頁以下、附則1条4号は54/61頁最終行以下)
※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。
#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
流通業務総合効率化法等改正法の公布後1年内・2025年4月施行予定に向けて関係政令整備等政令案が公表、2025年1月16日まで意見募集
<2024年12月16日意見募集開始>
◆《e-Gov(国土交通省)》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集について(編注・2025年1月16日まで意見募集。流通業務総合効率化法等改正法(令和6年5月15日法律第23号)の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日(編注・2025年「4月予定」とされる)に施行へ)- 命令などの案 - 別紙[PDF]
<2024年12月2日意見募集開始>
◆《e-Gov(国土交通省)》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集について(編注・2025年1月5日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 別紙1[PDF](編注・貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案(仮称)について)、別紙2[PDF](編注・貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保(編注・に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案(仮称)について)、別紙3[PDF](編注・国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案について)、別紙4[PDF](編注・貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案(仮称)について)
◆《e-Gov(農林水産省)》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集について(編注・2025年1月5日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 荷主の判断基準命令案(概要)[PDF](編注・荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案(仮称)について)、連鎖化事業者の判断基準省令案(概要)[PDF](編注・連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案(仮称)について)
<2024年11月27日「合同会議取りまとめ」公表・意見募集結果公示>
◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを公表 - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)、(別紙1)新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント(PDF形式)、(別紙2)合同会議取りまとめ(PDF形式) なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法(令和6年5月15日法律第23号)関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照
◆《経済産業省(国土交通省・農林水産省、同時発表)》「産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会/交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会/食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを策定しました
◆《農林水産省(経済産業省・国土交通省との連名による)》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について
◆《e-Gov(国土交通省)》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 取りまとめ案」に関する意見募集の結果について(編注・9月27日から10月26日まで意見募集)- 意見募集の結果について[PDF]
<2024年11月11日開催>
◆《国土交通省》交通政策審議会:物流部会 - 開催状況 - 第4回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議(2024年11月11日)- 第4回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 配布資料 - 【資料1】パブリックコメントの結果を踏まえた合同会議取りまとめ案の修正等(PDF形式:336KB)、【資料2】合同会議取りまとめ案(前回からの変更箇所は赤字)(PDF形式:347KB) 10月5日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います。― 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 第4回 合同会議を開催 ―(編注・議事を「合同会議取りまとめ案について」とする)
<2024年9月26日開催・9月27日「合同会議取りまとめ(案)」意見募集開始>
◆《e-Gov(国土交通省・9月27日公表)》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 取りまとめ案」に関する意見募集の結果について(編注・10月26日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 合同会議取りまとめ案[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年8月26日開催>
◆《国土交通省》交通政策審議会:物流部会 - 開催状況 - 第2回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議(2024年8月26日)- 第2回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 配布資料 - 【資料1】合同会議におけるこれまでの議論等(PDF形式:859KB)、【資料2-1】取りまとめ素案(現時点のたたき台)(PDF形式:534KB)、【資料2-2】改正物流効率化法の施行に向けた追加論点(PDF形式:1.3MB)、【資料4】今後の検討の進め方について(PDF形式:90KB) など。8月20日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います― 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 第2回 合同会議を開催― - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)
<2024年6月28日初会合開催>
◆《国土交通省》交通政策審議会:物流部会 - 開催状況 - 第1回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議(2024年6月28日)- 開催案内、配布資料
<2024年5月15日公布(以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報(号外第115号)20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法(平成17年法律第85号)の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」(略称は「物資流通効率化法」)へ)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月26日可決・成立>
◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(令和6年4月25日)(PDF) 参照)
<2024年4月11日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号 付託議案関連情報一覧 - 附帯決議[PDF] 参照)
<2024年2月13日国会提出>
◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)の略称として別に「物流総合効率化法」など)- 添付資料 - 概要(PDF形式:616KB)、案文・理由(PDF形式:575KB)、新旧対照条文(PDF形式:688KB) など
※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。
#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス
中環審・循環型社会部会「太陽光発電設備リサイクル制度小委」と産構審・資源循環経済小委「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」の第8回合同会議において取りまとめ案となる「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について(案)」が提示、12月18日正式公表・意見募集開始
<2024年12月16日開催(第8回合同会議)>
◆《環境省》太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第8回) - 配布資料 - 資料1 太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について(案)[PDF] 12月10日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第8回)の開催について
◆《経済産業省》太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ - 第8回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 合同会議
<なお、2024年12月18日意見募集開始>
◆《環境省》「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(編注・2025年1月16日まで意見募集)
◆《e-Gov》「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・2025年1月16日まで意見募集)- 命令などの案 - 太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について(案)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年12月4日(第7回合同会議)開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第7回) - 配布資料 - 資料1 太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度構築に向けた論点整理[PDF] 11月26日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第7回)の開催について
◆《経済産業省》第7回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 合同会議
<2024年11月21日(第6回合同会議)開催>
◆《環境省》 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第6回) - 配布資料 - 資料1 太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について[PDF] 11月12日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第6回)の開催について
<2024年10月15日(第3回合同会議)開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第3回) - 配布資料 - 資料1 太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について[PDF] 10月3日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第3回)の開催について
<2024年10月1日(第2回合同会議)開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第2回) - 配布資料 - 資料1 太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について[PDF]【P15の一部の記載に誤りがあったため差し替え(2024年10月3日(木))】
<2024年9月13日初会合開催>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議(第1回) - 配布資料 - 資料3 太陽光発電設備の廃棄・リサイクルをめぐる状況及び論点について[PDF]、参考資料1 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会の設置について[PDF] など
<2024年1月30日公表(廃棄・リサイクルあり方検討会「中間取りまとめ」関係)>
◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめの公表について - 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会 - 令和6年1月30日 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ - 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ[PDF]
<2024年1月15日開催(廃棄・リサイクルあり方検討会「中間取りまとめ」関係)>
◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会(第7回) - 配布資料 - 【資料1】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ(案)[PDF]、【参考資料】中間とりまとめ(案)の参考資料[PDF]
<2023年4月24日初会合開催(廃棄・リサイクルあり方検討会)>
◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会(第1回) - 配布資料 - 【資料1】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会について[PDF]、【資料2】経済産業省説明資料[PDF]、【資料3】環境省説明資料[PDF]、【資料4】本検討会における主な論点例[PDF]
<なお、2024年12月16日初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《消費者庁》食品衛生基準審議会器具・容器包装部会 - 令和6年度第1回食品衛生基準審議会器具・容器包装部会(2024年12月16日)(編注・議題は審議事項「器具及び容器包装の規格基準の改正について(個別に安全性審査を受けた物質及びその使用方法を合成樹脂に係る規定として定めること等及び化審法に規定する第一種特定化学物質を器具及び容器包装の原材料として使用できないこととすること)」など)
<なお、2024年12月16日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 - 最近の開催状況 - 第5回 令和6年12月16日 - 資料 - 【資料3】事務局提出資料[PDF](編注・議事「法第5条に係る規定についての討議」に係る資料。「論点(第5条)」「基本動作ソフトウェア事業者の不当な使用を禁止すべきデータ(案)」などが収載)
◆《外務省》岩屋外務大臣とジャーベル・アラブ首長国連邦(UAE)産業・先端技術大臣兼日本担当特使の電話会談、藤井外務副大臣の第9回日本ウクライナ経済合同会議への出席、第8回日越領事当局間協議(編注・以上、いずれも12月16日公表)など
◆《文部科学省》視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会(編注・12月12日公表)- 開催状況 - 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会(第12回)配布資料 - 4.配付資料 - PDF版 - 【資料1】「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(第二期)」案 (PDF:626KB)、【資料2】「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る基本的な計画(第二期)」の策定スケジュール (PDF:179KB) など
◆《経済産業省》第26回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 - 開催資料 - 資料3 不正競争防止法を巡る状況について(PDF形式:1,634KB)、資料4 知的財産推進計画2025に向けた取組等について(内閣府 知的財産戦略推進事務局資料)(PDF形式:2,913KB)、資料5 「営業秘密管理指針」の改訂方針(案)(PDF形式:1,490KB)
◆《国土交通省-1》社会資本整備審議会:住宅宅地分科会 - 第59回住宅宅地分科会 - 【資料2】住生活基本計画の見直しスケジュール(案)(PDF形式:119KB)、【資料3】住生活基本計画の見直しに当たっての主な論点に関する委員ご意見について(PDF形式:697KB) など。12月9日公表の開催案内として 住生活基本計画改定の主な論点や取組状況について議論します~第59回社会資本整備審議会住宅宅地分科会の開催~
◆《国土交通省-2》『地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)』 のモデル地域における検討状況について議論します~「第5回地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会」及び「第4回地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会」を同時開催 ~(編注・12月12日公表の開催案内。地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会・地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会 参照)
<なお、2024年12月16日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《総務省》固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(案)についての意見募集(編注・12月17日~2025年1月20日まで意見募集)
◆《外務省》露朝協力を非難する外相共同声明の発出
◆《e-Gov(農林水産省)》「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第 39 条第4項の規定に基づく基盤確立事業実施計画の認定に係る審査基準及び標準処理期間の一部改正案」についての意見・情報の募集について(編注・2025年1月20日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《文部科学省》キャリア教育に関する文部科学大臣表彰の受賞校等を決定しました~「第17回キャリア教育優良教育委員会、学校及びPTA団体等文部科学大臣表彰」~
◆《文部科学省(経済産業省、同時発表)》文部科学省・経済産業省共同による「第13回キャリア教育推進連携表彰」の受賞団体を決定しました
◆《文部科学省(厚生労働省・経済産業省、同時発表)》「令和6年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催します(編注・経済産業省/厚生労働省と2025年2月6日共催)
◆《厚生労働省(文部科学省・経済産業省、同時発表)》「令和6年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を2月6日に開催(編注・文部科学省/経済産業省と2025年2月6日共催)
◆《経済産業省(文部科学省・厚生労働省、同時発表)》第14回「キャリア教育アワード」及び第13回「キャリア教育推進連携表彰」受賞企業・団体が決定しました
◆《経済産業省》古賀経済産業副大臣が日ウクライナ経済合同会議に出席しました(編注・12月16日出席)
◆《特許庁》オンライン送信した手続者以外の手続者の意思確認が廃止になります(編注・2025年1月1日施行)、【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました(米国)
◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和6年度公募(11月分))について(編注・本ウェブサイトの表示日付は12月17日)
◆《東京証券取引所・大阪取引所》野村證券株式会社に対する処分等について
<なお、2024年12月16日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報-1》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第85号) が公布(編注・11月29日公布 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令(令和6年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第6号)(編注・インターネット版官報へのリンク)の12月2日施行などに伴う形式的調整、12月17日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を変更する件(令和6年総務省、財務省、国土交通省告示第1号)、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針を変更する件(令和6年国土交通省告示第1340号) が告示(編注・いずれも12月13日閣議決定時の国土交通省発表 「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について閣議決定~建設業が「地域の守り手」等の役割を果たし続けられるよう、公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置を新たに規定~ 参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-3》周波数割当計画を作成する件(令和6年総務省告示第402号) が告示(編注・2025年1月1日施行。e-Govにおける意見募集結果公示として 新たな周波数割当計画案に係る意見募集の結果~国際電気通信連合(ITU)2023年世界無線通信会議(WRC-23)の審議結果等を受けた改定~ )
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年12月16日公表>
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました~新潟県の42者を交付決定~
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12月17日(火)
総合経済対策の裏付けとなる「令和6年度補正予算」が参議院本会議で12月17日可決・成立しました
<2024年12月17日可決・成立【令和6年度補正予算】>
◆《参議院-1》令和六年度一般会計補正予算(第1号)、令和六年度特別会計補正予算(特第1号)、令和六年度政府関係機関補正予算(機第1号)(編注・以上、いずれも参議院予算委員会において12月17日可決)
◆《参議院-2》令和6年度補正予算議決(令和6年12月17日)
◆《財務省》令和6年度補正予算が成立しました - 予算成立 - 令和6年12月17日 令和6年度予算書の情報 ※衆議院における修正議決を含む
<2024年12月17日公表等(関連)>
◆《首相官邸-1》令和6年12月17日 令和6年度補正予算成立等についての会見、令和6年12月17日 国と地方の協議の場
◆《首相官邸-2》総合経済対策
◆《総務省(12月20日発表として)》令和6年度特別交付税の12月交付額の決定
◆《財務省(12月19日発表として)》令和6年度財務省所管補正予算(第1号)各目明細書
◆《デジタル庁(12月17日発表として)》令和6年度 一般会計歳出予算補正(第1号)各目明細書を掲載しました
◆《文化庁(12月20日発表として)》令和6年度補正予算地域文化財総合活用推進事業について
◆《経済産業省(12月20日発表として)》2025年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました
◆《国土交通省(12月18日発表を含む)》令和6年度国土交通省関係補正予算の配分について、令和6年度補正予算に係る個別公共事業評価について、12月18日発表として 令和6年度補正予算に係る個別公共事業評価について(その2)
◆《防衛省(12月18日発表として)》予算の概要 - 令和6年度 - 令和6年度補正予算の概要[PDF](令和6年12月18日掲載)
<なお、2024年12月17日公布(総合経済対策関係)>
◆《インターネット版官報》令和6年12月17日(特別号外 第55号) - 府令・省令 - 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府・総務省・財務省令第3号)、省令 - 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第161号) などが公布(編注・いずれも即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年12月17日可決・成立(その他同日可決・成立分)>
◆《参議院(閣法)(衆議院先議)》国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など
◆《参議院(衆法)》国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 なお、これらの改正法の衆議院ウェブサイトにおける記録として 衆法 第216回国会 14 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、衆法 第216回国会 15 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、衆法 第216回国会 16 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
<なお、2024年12月17日衆議院通過(その他同日衆議院通過分)>
◆《衆議院(衆法)》衆法 第216回国会 2 政治資金規正法の一部を改正する法律案、衆法 第216回国会 6 政治資金規正法等の一部を改正する法律案(編注・修正可決)、衆法 第216回国会 11 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、衆法 第216回国会 20 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院本会議で12月20日可決・成立)
◆《参議院(衆法)》政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治資金規正法等の一部を改正する法律案(編注・衆議院において12月17日修正可決)、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院本会議で12月20日可決・成立)
<2024年12月12日衆議院通過【令和6年度補正予算案】>
◆《衆議院-1》予算 第216回国会 1 令和六年度一般会計補正予算(第1号)(編注・衆議院予算委員会において12月12日修正可決。本会議における議事経過として 議事経過 第216回国会(令和6年12月12日) 参照)、予算 第216回国会 2 令和六年度特別会計補正予算(特第1号)、予算 第216回国会 3 令和六年度政府関係機関補正予算(機第1号)
◆《衆議院-2》第216回国会予算委員会ニュース一覧 - 令和6年12月12日 - 第216回国会12月12日予算委員会ニュース (PDF 320KB)、関連情報 - 1. 令和六年度一般会計補正予算(第1号) - 修正案要旨
◆《衆議院-3》令和6年度補正予算議決(令和6年12月12日)
◆《参議院》令和六年度一般会計補正予算(第1号)(編注・衆議院において12月12日修正可決)、令和六年度特別会計補正予算(特第1号)、令和六年度政府関係機関補正予算(機第1号) なお、参議院・12月13日公表として 参議院予算委員会補正予算審査(令和6年12月13日)
<2024年12月12日開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年12月12日 令和6年度補正予算案の衆議院での可決等についての会見
<なお、2024年12月12日衆議院通過(その他同日衆議院通過分)>
◆《衆議院》閣法 第216回国会 3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第216回国会 5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など
◆《参議院》国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など
<2024年12月9日国会提出【令和6年度補正予算案】>
◆《衆議院》予算 第216回国会 1 令和六年度一般会計補正予算(第1号)、予算 第216回国会 2 令和六年度特別会計補正予算(特第1号)、予算 第216回国会 3 令和六年度政府関係機関補正予算(機第1号)
◆《財務省》令和6年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)の説明、第216回国会における加藤財務大臣の財政演説(令和6年12月9日)
◆《首相官邸》令和6年12月9日(月)臨時閣議案件 - 一般案件 - 令和6年度一般会計補正予算(第1号)について(決定)(財務省)、令和6年度特別会計補正予算(特第1号)について(決定)(財務省)、令和6年度政府関係機関補正予算(機第1号)について(決定)(財務省)、第216回国会における加藤財務大臣の財政演説案(決定)(財務省)
<なお、2024年12月6日閣議決定(令和7年度予算編成の基本方針)>
◆《首相官邸》令和6年12月6日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 令和7年度予算編成の基本方針について(決定)(内閣官房・内閣府本府)、令和6年12月6日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 閣議の概要について
◆《内閣府》予算編成の基本方針 - 令和6年度 - 令和7年度予算編成の基本方針(令和6年12月6日閣議決定)(PDF形式:289KB)
<なお、2024年12月3日開催・答申(令和7年度予算編成の基本方針)>
◆《内閣府》経済財政諮問会議 - 議事要旨、配付資料、記者会見要旨 - 令和6年会議情報一覧 - 第15回会議資料 令和6年 会議結果(編注・12月3日公表)- 資料 - 資料1 内閣総理大臣からの諮問第52号について(PDF形式:350KB)、資料2 令和7年度予算編成の基本方針(案)(PDF形式:176KB)、資料3 経済・財政一体改革(地方行財政等) 参考資料(内閣府)(PDF形式:939KB) など
◆《首相官邸》令和6年12月3日 経済財政諮問会議(編注・議長より「令和7年度予算につきましては、本日答申をいただいた予算編成の基本方針に基づき、令和6年度補正予算と一体として編成をして」いく旨が表明)
<2024年11月29日閣議決定・公表【令和6年度補正予算案など】>
◆《財務省-1》令和6年度補正予算 - 令和6年度補正予算(第1号)の概要 (PDF:262KB) など
◆《財務省-2》令和6年度国債発行計画等を変更しました、令和6年度財政投融資計画の追加を行うこととしました(編注・財政投融資分科会(令和6年11月25日~27日開催)資料一覧 参照)、令和7年度予算の編成等に関する建議
◆《首相官邸-1》令和6年11月29日(金)持ち回り閣議案件 - 一般案件 - 令和6年度一般会計補正予算(第1号)等について(決定)(財務省)
◆《首相官邸-2》令和6年11月29日 第二百十六回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説
◆《衆議院》第216回国会開会式(編注・11月28日召集、会期は12月21日までの24日間)
◆《参議院》第216回国会開会式(令和6年11月29日)
<2024年11月22日閣議決定【総合経済対策】>
◆《首相官邸-1》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会
◆《首相官邸-2》令和6年11月22日(金)午後 | 官房長官記者会見(編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日(金)に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明)- 関連リンク - 経済対策等(編注・内閣府ウェブサイトへのリンク)- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~(令和6年11月22日)- 本文及び資料 -(1)概要(PDF形式:409KB)、(2)国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~(令和6年11月22日閣議決定)(PDF形式:1,230KB) など
◆《首相官邸-3》令和6年11月22日(金)臨時閣議案件 - 一般案件 -「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について(決定)(内閣府本府)
<2024年10月4日公表>
◆《首相官邸(総合経済対策など)》令和6年10月4日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 総合経済対策の策定について(内閣総理大臣指示)(PDF:144KB)、石破内閣 閣僚等名簿(官邸HP)(編注・10月1日発足)
◆《首相官邸(その他)》令和6年10月4日 第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説、令和6年10月4日 次官連絡会議
<なお、2023年12月8日閣議決定(令和6年度予算編成の基本方針)>
◆《内閣府》予算編成の基本方針 - 令和5年度 - 令和6年度予算編成の基本方針(令和5年12月8日閣議決定)(PDF形式:232KB)
<なお、2023年12月5日開催>
◆《内閣府》経済財政諮問会議 - 議事要旨、配付資料、記者会見要旨 - 令和5年会議情報一覧 - 第16回会議資料 令和5年 会議結果(編注・12月6日公表)- 説明資料 - 資料1 内閣総理大臣からの諮問第50号について(PDF形式:67KB)、資料2 令和6年度予算編成の基本方針(案)(PDF形式:206KB) など、第16回記者会見要旨 会議結果 令和5年 - 経済財政諮問会議、議事要旨(PDF形式:272KB)
◆《首相官邸》令和5年12月5日 経済財政諮問会議
<なお、2023年11月29日可決・成立(令和5年度補正予算)>
◆《参議院(編注・衆議院先議)》令和五年度一般会計補正予算(第1号)、令和五年度特別会計補正予算(特第1号)
◆《財務省》令和5年度補正予算が成立しました。 - 予算成立 - 令和5年11月29日 - 令和5年度補正予算は 政府案 どおり成立しました。
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理
温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)を巡り「算定省令」の改正案が公表・意見募集開始、算定方法検討会における本年6月までの審議、12月6日公表・温対法施行令改正案を踏まえて算定方法見直し・2025年4月1日施行へ
<2024年12月17日意見募集開始>
◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・2025年1月15日まで意見募集)
◆《e-Gov》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令(案)」に対する意見募集について(編注・2025年1月15日まで意見募集)- 意見募集要領[PDF]、命令などの案 - 省令案の概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年12月6日意見募集開始>
◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・2025年1月5日まで意見募集)- 添付資料 - 添付資料1 意見募集要項 [PDF 69KB](編注・経済産業省との連名による)、添付資料2 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案の概要 [PDF 129KB]
<2024年6月18日開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】>
◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト - 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 - 2. 開催状況等 -【第9回】令和6年6月18日(火)10:00~12:00(編注・クリックにより議事次第・資料が展開。初会合について下掲「2022年1月17日初会合開催」参照)
<なお、2024年10月17日初会合開催(「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」関係)>
◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト - 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会 - 2. 開催状況等 -【第1回】令和6年10月17日(木)16:00~18:00(編注・議題を「直接排出と間接排出を区分した報告について」「任意報告の拡充について」とする)- 資料 - 資料2:温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会 開催要領(PDF:118KB)、資料3:温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について(PDF:1.8MB)、資料4:直接排出と間接排出を区分した報告について(PDF:187KB)、資料5:任意報告の拡充について(PDF:1.2MB) 10月15日公表の開催案内として 「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」の開催について
<2024年2月29日公表(2021年度集計結果)>
◆《経済産業省(環境省、同時発表)》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和3(2021)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について
<2024年2月16日公表(「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver5.0)」関係)>
◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver5.0)」の公表について(編注・2024年度の報告(2023年度実績報告)から適用開始)- 概要 - 温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ - 重要なお知らせ - 令和6年度以降の報告に関する算定・報告マニュアルの掲載について - 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル - 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0) (令和6年2月)
<2024年1月11日公表・公布(告示関係)>
◆《環境省》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について(編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集)- 背景 - 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study 、概要 - 温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ 、添付資料 - 【別添1】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件の概要 [PDF 61KB]、【別添2】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(新旧対照表)[PDF 593KB]
◆《e-Gov》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(案)」に対する意見募集の結果について(編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 告示案の概要[PDF]
◆《インターネット版官報》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(令和6年経済産業省・環境省告示第1号) が告示(編注・4月1日適用開始)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年12月12日公表・公布(省令関係)>
◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について(編注・令和5年12月12日経済産業省・環境省令第4号/令和5年12月12日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号として公布。いずれも2024年4月1日施行)
<2023年9月1日公布(政令関係)>
◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第272号) が公布(編注・2024年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年8月29日閣議決定(政令関係)>
◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について
<2022年12月23日公表【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】>
◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト - 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 - 中間取りまとめ - 中間取りまとめ(PDF:884KB)
◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめを行いました
<2022年1月17日初会合開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】>
◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト - 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 - 2. 開催状況等 -【第1回】令和4年1月17日(月)17:00~19:00(編注・クリックにより議事次第・資料が展開)
<2022年1月11日公表>
◆《経済産業省(環境省、同時発表)》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会(第1回)」を開催します
◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会(第1回)」の開催について
<2021年9月・11月開催(「温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」関係)>
◆《環境省》温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー
企業取引研究会の第6回会合が開催、計9項目からなる「論点整理」の前回提示を経て「企業取引研究会 報告書(案)」について提示・審議
<2024年12月17日第6回会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 最近の開催状況 - 第6回 令和6年12月17日 - 議事次第[PDF](編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする)、事務局資料(企業取引研究会報告書案)[PDF]、別添 資料編[PDF](編注・表題は報告書「資料編(案)」)
<2024年11月26日第5回会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 最近の開催状況 - 第5回 令和6年11月26日 - 議事次第[PDF](編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする)、【資料】事務局資料[PDF](編注・表題は「企業取引研究会 論点整理」)
<2024年10月24日第4回会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 最近の開催状況 - 第4回 令和6年10月24日 - 議事次第[PDF]、【資料1】事務局資料[PDF]
<2024年10月7日第3回会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 最近の開催状況 - 第3回 令和6年10月7日 - 議事次第[PDF]、【資料1】事務局資料(①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方)[PDF]、【資料2】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課 提出資料[PDF]
<2024年9月19日第2回会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 最近の開催状況 - 第2回 令和6年9月19日 - 議事次第[PDF]、【資料1】事務局資料(①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題(買いたたき規制の在り方)、②下請代金等の支払条件)[PDF]、【資料2】一般社団法人全国銀行協会 提出資料[PDF](編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする)
<2024年7月22日初会合開催>
◆《公正取引委員会》企業取引研究会 - 開催要領[PDF]、最近の開催状況 - 第1回 令和6年7月22日 - 議事次第[PDF]、【資料2】優越的地位の濫用規制について(独占禁止法・下請法)御説明資料[PDF]、【資料3】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について[PDF]、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024~政策ファイル~」(令和6年6月21日閣議決定)(抜粋)及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」(令和6年6月21日閣議決定)(抜粋)[PDF]
<2024年7月19日公表>
◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について(編注・7月22日初会合開催予定) なお、令和6年7月24日付け 事務総長定例会見記録 参照(編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係)
◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します[PDF](編注・7月22日初会合開催)
<2024年7月19日更新>
◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組(編注・更新により7月19日付公表「『企業取引研究会』の開催について」を掲載)
#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
個人情報保護委が注意喚起「人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合及び当該サービスを利用する場合における、個人情報保護法上の安全管理措置及び委託先の監督等に関する留意点について」を発表、いわゆる3年ごと見直しを巡っては「検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要が公表
<2024年12月17日公表-1>
◆《個人情報保護委員会(第310回委員会)》第310回個人情報保護委員会を開催しました。(編注・12月17日開催)
◆《個人情報保護委員会(注意喚起)》「人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合及び当該サービスを利用する場合における、個人情報保護法上の安全管理措置及び委託先の監督等に関する留意点について(注意喚起)」を掲載しました。 - 人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合及び当該サービスを利用する場合における、個人情報保護法上の安全管理措置及び委託先の監督等に関する留意点について(注意喚起)(PDF:145KB)
<2024年12月17日公表-2>
◆《個人情報保護委員会(3年ごと見直し)》個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに関するページを更新しました。 - 令和6年度 - 令和6年12月17日 第310回個人情報保護委員会 -「事務局ヒアリングの状況報告について」- 「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF:514KB)、事務局ヒアリングにおける主な御意見 (PDF:301KB)、事務局ヒアリングの各参加者提出資料 (PDF:21581KB)
<2024年10月16日開催・公表(第304回委員会)【検討の充実に向けた視点(案)】>
◆《個人情報保護委員会》第304回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料1-1 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点(案)(PDF:222KB)(編注・本PDFファイル2/8頁「基本的事項の議論の開始と視座の確認」参照。ヒアリングにおける「(参考4)現行制度の基本的前提に係る再検討にあたっての視点の例」について6/8頁以下)、資料1-2 今後の検討の進め方 (PDF:302KB)
<2024年9月4日更新・公表(第299回委員会)【中間整理に対する意見募集結果】>
◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて - 個人情報保護委員会における議論 - 令和6年度 - 9月 - 令和6年9月4日 第299回個人情報保護委員会 - 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF:2252KB)、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果(概要) (PDF:1003KB)(編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について )
<2024年6月27日意見募集開始【中間整理】>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和6年6月27日)(編注・7月29日まで意見募集)- 報道発表資料 プレスリリース (PDF:75KB)、別添1 中間整理 (PDF:880KB)、別添2 意見募集要領 (PDF:58KB)
<2024年6月21日公開>
◆《個人情報保護委員会》いわゆる3年ごと見直しに関するページを掲載しました。
<2024年2月21日開催・公表(第273回委員会)>
◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:688KB)
<2023年11月15日開催・公表(第261回委員会「いわゆる3年ごと見直し」検討開始)>
◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料2-1 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF:622KB)
<なお、2024年12月18日第7回会合開催(以下「検討会」動向)>
◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等- 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会 - 開催状況 - 第7回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会 - 会議資料 - 資料1 現行制度と検討の方向性について(課徴金制度③)(PDF:908KB)、資料2 検討会報告書(案)(PDF:2824KB)、参考資料1 これまでの主な論点及び関連御意見 (PDF:3159KB)、参考資料3 関係参考資料 (PDF:1385KB)、参考資料4 「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF:515KB)(編注・12月17日付)
<なお、2024年11月28日第6回会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第6回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は「現行制度と検討の方向性について」など)- 会議資料 - 資料1 現行制度と検討の方向性について(課徴金制度②)(PDF:1065KB)、資料2 現行制度と検討の方向性について(団体による差止請求制度及び被害回復制度③)(PDF:663KB)、資料3 これまでの主な論点及び関連御意見 (PDF:2006KB)
<なお、2024年11月12日第5回会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第5回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は引き続き「現行制度と検討の方向性について」、加えて「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点・今後の検討の進め方」)- 会議資料 - 資料1 国内他法令における課徴金額の算定方法等について (PDF:2052KB)、資料2 現行制度と検討の方向性について(団体による差止請求制度及び被害回復制度②) (PDF:692KB)、資料3 認定個人情報保護団体制度について (PDF:771KB)、資料4 第4回までの主な論点及び関連意見 (PDF:772KB)、資料5 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点・今後の検討の進め方 (PDF:532KB)(編注・本資料の前半部分「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」は「令和6年10月16日・第304回個人情報保護委員会決定」とされる。家計「2024年10月16日開催・公表」参照)
<なお、2024年10月11日第4回会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第4回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は引き続き「現行制度と検討の方向性について」など)- 会議資料 - 資料3 第3回事務局資料に対する御質問と考え方 (PDF:397KB)、参考資料1 第2回及び第3回検討会における主な御意見 (PDF:703KB)、参考資料2 関係参考資料 (PDF:656KB) など
<なお、2024年9月26日第3回会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第3回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は「総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)における受付状況について」「現行制度と検討の方向性について」など)- 会議資料 - 資料3 現行制度と検討の方向性について(課徴金制度)(PDF:6814KB)、資料4 現行制度と検討の方向性について(団体による差止請求制度及び被害回復制度)(PDF:1484KB) など
<なお、2024年9月5日第2回会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第2回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の状況についてなど)- 会議資料 - 資料3 今後の検討の進め方 (PDF:594KB)、資料4 監視・監督活動及び漏えい等報告に関する説明資料 (PDF:1793KB) など
<なお、2024年7月31日初会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第1回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・7月24日公表)- 会議資料 - 資料1 開催要綱(案)(PDF:100KB) など、参考資料1 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」概要 (PDF:531KB)、参考資料2 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」本文 (PDF:695KB)(編注・6月27日付) 本会合の議事録として 第1回個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会 (PDF:373KB)
<なお、2024年7月24日公表>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会」を開催します。、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の設置について (PDF : 246KB)
<2020年6月12日公表・公布(令和2年改正法)>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について
◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年3月10日公表(閣議決定・国会提出時)>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について - 関連資料 - 法律案・理由 (PDF:191KB)(編注・附則は本PDFファイル31/36頁以下、附則10条は35/36頁)
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
財務省・外務省、「日・トルクメニスタン租税条約」の12月16日署名について案内
<2024年12月17日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省-1》トルクメニスタンとの新租税条約が署名されました(編注・12月16日署名)- 参考2 本条約の条文及びポイント -「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約」( 和文(PDF:240KB) ・ 英文(PDF:229KB) )
◆《財務省-2》トルクメニスタンとの租税条約のポイント
◆《外務省(12月19日発表)》日・トルクメニスタン租税条約の署名(編注・12月16日署名)
<2023年10月13日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました
◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の実質合意
<1986年1月18日署名・4月23日国会承認・11月27日発効(ソ連邦との租税(所得)条約)>
◆《財務省》国際課税 - 租税条約に関する資料 - 我が国の租税条約等の一覧 - 1. 租税条約(二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とするもの)- タ行 - トルクメニスタン - 原条約(編注・本表末尾において「旧ソ連との間の条約が承継されています」と注記)- 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約(昭和61年条約第8号など)[PDF]
<なお、2024年10月16日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》アルメニアとの新租税条約について実質合意に至りました(編注・署名、国会承認を経て発効へ)
◆《外務省》日・アルメニア租税条約の実質合意
<なお、2024年10月8日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》アルメニアとの租税条約の締結交渉を開始します(編注・10月9日から実施予定)
◆《外務省》日・アルメニア租税条約の締結交渉の開始
<なお、2024年2月19日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が署名されました - 参考2 本条約の条文及びポイント -「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」( 和文(PDF:224KB) ・ 英文(PDF:113KB) )、ウクライナとの租税条約のポイント
◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の署名
<なお、2023年7月5日公表(「ソ連邦との租税(所得)条約」関係)>
◆《財務省》アゼルバイジャンとの新租税条約が発効します
◆《外務省》日・アゼルバイジャン租税条約の発効
#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他(一般・国際)民事
日証協が金融審「市場制度WG・資産運用TF」報告書を踏まえた検討により「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の改正案を公表・意見募集開始、ほか「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」の金融庁との共催による開催方針を発表
<2024年12月17日公表-1>
◆《日本証券業協会(意見募集案件)》パブリックコメントの募集について -「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の一部改正案について(編注・12月17日から2025年1月15日まで意見募集)- 資料 - 「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の一部改正案について[PDF]、(参考資料)「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の一部改正案について[PDF]
<なお、2023年12月12日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF]、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
<2024年12月17日公表-2>
◆《日本証券業協会》「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」について - 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」について[PDF](編注・金融庁との共催、会合日程については不詳。金融庁・同日発表として スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会 )
<なお、2024年12月17日公表(その他同日公表分)>
◆《日本証券業協会》自主規制規則の見直しに関する検討計画について - 2024年度の検討計画・検討結果等 - 2024年度 自主規制規則の見直しに関する検討結果等(12月)[PDF]
<なお、2024年12月17日初会合開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《文部科学省》図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議 - 図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議(第1回)配付資料(編注・12月16日公表、12月17日初会合開催)- 3.配付資料 - 【資料1】図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議 設置要綱 (PDF:235KB)、【資料3】「図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議」論点(案) (PDF:891KB)、【資料5】図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の今後の予定 (PDF:164KB)、【参考資料1】参考資料集(関係法令等)(PDF:1.7MB) など
◆《国土交通省》港湾:浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム - フォーラム開催実績 - 浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WG - 第1回WG -【資料2】浮体式洋上風力発電の海上施工シナリオ及び海上施工に関する調査・研究方針に関する論点[PDF] など。12月13日公表の開催案内として 浮体式洋上風力発電の海上施工シナリオの策定に向けた議論を開始します!~「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WG」を開催~ - 添付資料 - 別紙(PDF形式)
<なお、2024年12月17日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸-A1》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(編注・12月17日公表。「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の開催が了承)
◆《首相官邸-A2》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第20回(令和6年12月17日)- 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第20回) - 配付資料 - 資料1 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議について(案)(PDF/218KB)、資料4 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議の開催スケジュール(案)(PDF/283KB) など。なお、法務省ウェブサイトにおける12月18日公表(12月17日開催)として 法務大臣閣議後記者会見の概要 参照(編注・冒頭報告において本有識者会議の開催趣旨、初会合の「来年1月頃」開催方針など)
◆《首相官邸-B1》令和6年12月17日 犯罪対策閣僚会議(編注・12月17日公表)
◆《首相官邸-B2》犯罪対策閣僚会議(第41回) - 配布資料 - 資料1 いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策(緊急対策)(PDF/317KB)、資料3 職業安定法等を起点とする関係機関等が連携した犯罪実行者の募集情報の実効的な削除要請の実施(PDF/325KB) など
◆《厚生労働省(厚労相会見)》福岡大臣会見概要 |令和6年12月17日(編注・12月17日公表。上掲「犯罪対策閣僚会議」関係など)
◆《総務省(総務相会見)》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年12月17日)(編注・12月17日公表。上掲「犯罪対策閣僚会議」関係など)
◆《総務省》日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議 - 日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議(第4回)配付資料(編注・12月17日公表。議事は「日本放送協会の業務規程に係る意見の整理について」など)
◆《外務省》国際協力70周年記念シンポジウム(概要)(編注・12月17日公表)
◆《厚生労働省》労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会) - 第114回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会(編注・12月13日公表。議題は「特定フリーランス事業の特別加入団体に関するヒアリング」「労働保険関連手続及び労災保険特別加入関連手続に係る電子申請の状況について(報告)」など)
◆《農林水産省》「農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会(第3回)」の開催について(編注・12月13日公表の開催案内)
◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済大臣と会談を行いました(編注・12月17日公表)
◆《国土交通省-1》荷主業界と内航海運業界の連携強化を図ります!~令和6年度 第3回安定・効率輸送協議会を開催~(編注・12月10日公表の開催案内、議題を「商慣習の改善方策等について」とする。海事:安定・効率輸送協議会 参照)
◆《国土交通省-2》中間とりまとめ案について議論します~第7回「海技人材の確保のあり方に関する検討会」を開催~(編注・12月13日公表の開催案内、議事は「対応策の検討」「中間とりまとめ案」など)
<なお、2024年12月17日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《内閣官房・内閣府(地方創生)》第64回構造改革特別区域計画の認定について - 地方創生推進事務局
◆《内閣官房》内閣官房ホームページ - トピックス - 海外ビジネス投資支援施策の募集情報を更新しました。 [海外ビジネス投資支援室]
◆《内閣府(消費者委員会)(12月13日会合)》第14回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会(編注・12月13日開催。ヒアリング)
◆《警察庁(犯罪被害者等施策)》犯罪被害者等施策ホームページ - 新着情報 - 令和6年12月 令和6年版「犯罪被害者白書」(令和6年12月17日閣議決定)を公表しました。 - 令和6年版(令和6年12月)
◆《金融庁-1》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の設置について - 2.構成メンバー等 - 別紙(PDF:33KB)、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」(第1回)の開催について(編注・初会合を12月20日開催)
◆《金融庁-2》スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会(編注・日本証券業協会との共催、会合日程については不詳。日証協・同日発表として 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」について - 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」について[PDF] )
◆《金融庁-3》「証拠金慣行の見直し」のフォローアップ作業に係る最終報告書の公表について -「証拠金慣行の見直し」の政策検討分野 -「市場参加者の流動性に関する準備態勢および流動性に関する開示の強化」など - 金融安定理事会による「証拠金及び担保請求に対する流動性の備え」の公表について(編注・FSBにおいて12月10日付公表)
◆《デジタル庁》公的個人認証サービス(JPKI)におけるプラットフォーム事業者の提供サービス等に関する問合せ先を更新しました
◆《総務省(12月13日会合)》日韓ICT政策対話(局長級)の開催結果(編注・12月13日開催)
◆《総務省(意見募集結果公示)》第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果(編注・11月8日から12月9日まで意見募集。「長期増分費用方式に基づく令和7年度の接続料算定」関係)
◆《総務省(情通審答申)》「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システム(5G)の高度化(RedCap/eRedCap)に関する 技術的条件等」、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申、「5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件」(編注・以上、いずれも同日開催・公表 情報通信技術分科会 - 情報通信審議会 情報通信技術分科会(第184回)配付資料・議事概要・議事録 参照)
◆《e-Gov(出入国在留管理庁)》「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令案」等に係る意見公募手続の実施について(編注・2025年1月14日まで意見募集)- 意見募集要領[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《文部科学省》科学技術・学術政策研究所「科学技術への顕著な貢献2024(ナイスステップな研究者)」の選定について
◆《文化庁》日本のアート市場の規模等に関する調査分析レポート「The Japanese Art Market 2024」の公開について
◆《国土交通省》事故の少ない「Gマーク」トラックが拡がっています!~令和6年度9,056事業所にGマークを認定~、フィリピン国において「道路建設・O&M(運営・維持管理)に関する ビジネスワークショップ(第3回)」を開催しました~両国の道路分野における官民の技術協力を更に推進~(編注・12月6日開催)、中堅・中小建設企業向け海外進出セミナー 福岡にて開催!~海外展開を初めて検討される方から既に進出済みの方まで役立つ情報を提供~(編注・2025年1月31日開催)
◆《環境省》第5回脱炭素先行地域選定証授与式・地域脱炭素フォーラムの開催について(編注・2025年1月15日開催)
◆《日本経済団体連合会》次期「食料・農業・農村基本計画」に向けた提言 (2024-12-17)、宇宙活動法の見直しに関する提言 (2024-12-17)、「金利のある世界」と企業行動のあり方 (2024-12-17)
<なお、2024年12月17日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》電波法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年総務省令第111号) が公布(編注・即日施行)、令和6年12月17日(号外 第292号) - 告示 - 航空機局が送り及び受けることができなければならない電波を定める等の件の一部を改正する件(令和6年総務省告示第403号) などが告示(編注・同日公表のe-Govにおける意見募集結果公示として 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集-90GHz帯滑走路面異物検知レーダーの導入等-(編注・6月28日から7月29日まで意見募集)- 別紙1 定められた命令等及び根拠法令条項の一覧[PDF] など参照)
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<なお、2024年12月17日公表>
◆《厚生労働省》令和6年能登半島地震等に係る新たな雇用対策を実施します
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12月18日(水)
令和4年民訴法等改正法における「人事訴訟・家事調停においてウェブ会議を利用して離婚の和解・調停等を成立させること」「人事訴訟等の家庭裁判所を第一審裁判所とする訴訟における口頭弁論期日にウェブ会議によって参加すること」など改正法附則1条5号・4条に係る施行期日政令などが12月18日公布、2025年3月1日施行等へ
<2024年12月18日公布>
◆《インターネット版官報-1》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第378号) が公布(編注・令和4年民訴法等改正法(令和4年5月25日法律第48号)附則1条5号の規定の施行日〔公布日から3年内の政令指定日〕として2025年3月1日)
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◆《インターネット版官報-2》民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令(令和6年政令第379号) が公布(編注・令和4年民訴法等改正法附則4条の政令指定日として2025年2月28日。同条(人事訴訟等に関する手続における映像と音声の送受信による通話の方法による口頭弁論等に関する経過措置)は「第2条の規定(附則第1条第4号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の民事訴訟法第87条の2の規定は、……政令で定める日までの間は、人事訴訟及び家庭裁判所における執行関係訴訟に関する手続には、適用しない」と規定)
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<2024年12月17日公表・12月13日開催>
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・12月13日開催。冒頭報告の1件目において「民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」などの閣議決定について。なお、2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて)
<2024年12月13日更新>
◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について(改正された制度の一部につき、施行日等が決まりました。)(編注・本ウェブサイトについて12月13日最終更新)- 3 ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組み - ※ 家庭裁判所の訴訟(人事訴訟等)の口頭弁論期日においては、令和7年(2025年)3月1日からウェブ会議を利用して参加することができるようになります。 4 人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等 -(施行日)令和7年(2025年)3月1日
<なお、2024年9月17日公布>
◆《インターネット版官報》令和6年9月17日(号外 第216号) - 最高裁規則 - 民事訴訟規則等の一部を改正する規則(令和6年最高裁判所規則第14号)(編注・民訴費用規則の改正について 本官報43頁、人事訴訟規則の改正について 本官報54頁 など)、民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則(令和6年最高裁判所規則第15号) が公布
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<なお、2024年3月21日更新>
◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について - 4 人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等(編注・公布日から3年内の政令指定日に施行)、5 オンライン提出、訴訟記録の電子化、法定審理期間訴訟手続の創設など(改正法の全面施行)(編注・公布日から4年内の政令指定日に施行)(編注・以上、未施行の改正項目)
<なお、2023年12月15日公布(「ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組み」関係)>
◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第356号) が公布(編注・改正法附則1条4号の規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕として2024年3月1日)
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<なお、2022年12月16日公布(「住所等の秘匿制度」「ウェブ会議等を利用した弁論準備手続と和解期日」関係>
◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第384号) が公布(編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日)
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<2022年5月25日公布>
◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号) が公布(編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行)
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<2022年5月18日可決・成立>
◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案
<2022年3月8日国会提出>
◆《法務省》国会提出主要法案第208回国会(常会) - 民事訴訟法等の一部を改正する法律案 - 法律案・理由[PDF](編注・附則は本PDFファイル132/335頁以下)、新旧対照条文[PDF]
※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #その他危機管理
生物多様性増進活動促進法の2025年4月1日施行に向けて同法「施行規則」とともに「地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針」が公布されました
<2024年12月18日公布>
◆《インターネット版官報(省令)-1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則(令和6年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号) が公布(編注・生物多様性増進活動促進法(令和6年4月19日法律第18号)の施行日(令和6年12月11日政令第368号により2025年4月1日)に施行)
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◆《インターネット版官報(省令)-2》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律第三十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令(令和6年環境省令第33号)、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令を廃止する省令(令和6年国土交通省・環境省令第5号)、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令等を廃止する省令(令和6年環境省令第34号) が公布(編注・以上、いずれも2025年4月1日施行)
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◆《インターネット版官報(告示)》地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針(令和6年農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号) が告示
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<2024年12月18日意見募集結果公示>
◆《環境省》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布について - 添付資料 - 添付資料5 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則に対する意見募集(パブリックコメント)の結果 [PDF 189KB]、添付資料7 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案に対する意見募集(パブリックコメント)の結果 [PDF 266KB] など
◆《農林水産省(環境省・国土交通省、同時発表)》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布について
◆《国土交通省(環境省・農林水産省、同時発表)》増進活動実施計画の認定等に係る規定や基本方針を定めました~「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布について~
<2024年12月11日公布>
◆《インターネット版官報-1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第368号) が公布(編注・生物多様性増進活動促進法附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日)
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◆《インターネット版官報-2》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第369号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
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<2024年12月6日意見募集結果公示>
◆《環境省》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」等の閣議決定について(編注・関係政令整備政令について10月21日から11月19日まで意見募集)- 添付資料 - 添付資料9 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見の募集の結果について[PDF 59KB] など
<2024年10月21日意見募集開始>
◆《環境省(政令案)》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集(パブリックコメント)について(編注・11月19日まで意見募集。いわゆる生物多様性増進活動促進法(令和6年4月19日法律第18号)の2025年4月1日施行予定に向けて関係政令整備政令案とともに下掲「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の規定に基づく増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の認定に関する基準の審査 の観点等について(案)」が公表)- 添付資料 - 添付資料2 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案 [PDF 47KB]
◆《環境省(その他)》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集(パブリックコメント)について - 添付資料 - 添付資料3 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の規定に基づく増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の認定に関する基準の審査の観点等について [PDF 117KB]、添付資料4 規制の事前評価書 [PDF 324KB]
<なお、2024年11月22日開催>
◆《環境省》自然再生推進法 | 自然環境・生物多様性 - 自然再生専門家会議 - 令和6年11月22日 令和6年度 第2回 - 自然再生専門家会議 令和6年度第2回 議事次第・資料 - 資料1-1 自然再生基本方針の見直し案[PDF]、資料1-2 令和6年度第1回自然再生専門家会議における意見の反映について[PDF]、資料1-3 自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集の実施結果について[PDF]、資料1-4 自然再生推進法と生物多様性増進活動促進法の関係[PDF] など。11月15日公表の開催案内として国土交通省(農林水産省・環境省、同時発表)令和6年度第2回自然再生専門家会議の開催について~自然再生基本方針の見直し等について議論します~
<なお、2024年10月11日意見募集開始【12月22日現在、成案未公表】>
◆《環境省》自然再生推進法に基づき定められる自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集(パブリックコメント)について(編注・11月10日まで意見募集)- 添付資料 - (添付資料1) 意見募集要領 [PDF 154KB]、(添付資料2) 自然再生基本方針新旧対照表(案)[PDF 546KB]、(添付資料3) 自然再生基本方針の見直し概要 [PDF 491KB](編注・「生物多様性増進活動促進法等との一体的な推進」「再生可能エネルギー施設の開発」「人材・資金不足に対する支援」など追記へ)
<なお、2024年9月2日開催(以下「生物多様性増進活動促進法」等関係)>
◆《環境省》30by30に係る経済的インセンティブ等に関する検討状況 - 令和6年度第1回「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」議事次第・議事録・資料 - 議事次第・配布資料 - 資料1 支援証明書制度の検討状況について [PDF:2MB]、資料2 その他のインセンティブ施策の検討状況について [PDF:1MB]、参考資料 「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に係る検討状況について [PDF:743KB]
<2024年8月6日意見募集開始【12月18日公布】>
◆《環境省-1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案に関する意見募集(パブリックコメント)について(編注・9月10日まで意見募集。生物多様性増進活動促進法の2025年4月1日施行予定に向けて本「施行規則案」とともに下掲「地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案」が公表)- 添付資料 - 添付資料2 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案の概要 [PDF 106KB]
◆《環境省-2》地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案に関する意見募集(パブリックコメント)について(編注・9月4日まで意見募集)- 添付資料 - 添付資料2 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案 [PDF 247KB]
<2024年7月16日開催>
◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会(第4回)議事次第・配布資料 - 資料一覧 - 資料1-1[PDF] 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針(案)、資料1-2[PDF] 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針(案)について、参考資料2[PDF] 自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について(答申)(編注・2024年1月付、下掲「2024年2月5日公表」参照)、参考資料3[PDF] 法施行後の「自然共生サイト」制度について など
<2024年5月21日「第六次環境基本計画」閣議決定>
◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について - 添付資料 - 【添付資料1】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料2】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]
◆《首相官邸》令和6年5月21日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 環境基本計画の変更について(決定)(環境省)
<2024年4月19日「生物多様性増進活動促進法」公布>
◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律(令和6年法律第18号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月12日可決・成立>
◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案
<2024年3月5日国会提出>
◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について - 添付資料 - 別添1【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB](編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ)、別添3【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB](編注・附則は本PDFファイル33/39頁最終行以下)など
※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。
<2024年2月5日公表>
◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について(編注・答申は1月30日付)- 添付資料 - 資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について(答申)【概要版】[PDF 279KB]
<2024年1月23日開催>
◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会(第3回)議事次第・配布資料
<2023年10月13日初会合開催>
◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会(第1回)議事次第・配布資料
<2023年9月8日「グリーンインフラ推進戦略2023」公表>
◆《国土交通省》グリーンインフラの推進を通じて「自然と共生する社会」の実現に取り組みます~「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定しました!~
<2023年5月30日「気候変動適応計画(一部変更)」閣議決定>
◆《環境省》熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画(一部変更)の閣議決定について
<2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表>
◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン(第3版)-ネイチャーポジティブ経営に向けて-」の公表について(編注・5年ぶりの改訂)- 添付資料 - 02民間参画ガイドライン第3版(本編)[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版(参考資料編)[PDF 4.0MB]
<2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定>
◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について
<2023年3月30日「農林水産省生物多様性戦略」改定>
◆《農林水産省》「農林水産省生物多様性戦略」の改定について - 添付資料 - 農林水産省生物多様性戦略(本文)(全体版)(PDF:3,694KB) など
<2021年5月12日「みどりの食料システム戦略」決定>
◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略トップページ - 「みどりの食料システム戦略」本体及び参考資料(令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定)- みどりの食料システム戦略(本体)(全体版)(PDF : 7,273KB) など
法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
経産省・日本貿易振興機構、12月16日開催「第3回日アフリカ官民経済フォーラム」における概況、計44本の協力覚書等締結について発表・案内
<2024年12月18日公表>
◆《経済産業省》大串経済産業副大臣がコートジボワール共和国へ出張しました(編注・12月16日~12月17日出張)- 関連資料 - MOU一覧(英)(PDF形式:128KB)、MOU一覧(日)(PDF形式:303KB)、第3回日アフリカ官民経済フォーラム 経済産業副大臣 開会挨拶概要(PDF形式:116KB)
◆《日本貿易振興機構(12月19日発表)》日アフリカ官民経済フォーラム開催、日本・アフリカから100社以上参加(日本、コートジボワール)(編注・「第3回日アフリカ官民経済フォーラム」についてコートジボワール政府・経済産業省・日本貿易振興機構との共催により12月16日開催)
<なお、2024年12月18日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省》古賀経済産業副大臣がアラブ首長国連邦(UAE)のアル・マッリ経済大臣と会談を行いました(編注・12月18日開催)
<なお、2024年12月18日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《公正取引委員会》令和6年12月18日付け 事務総長定例会見記録(編注・公表日不詳。冒頭報告において「競争政策研究センター第7回大阪シンポジウムの開催について」
◆《外務省》第2回日カンボジア外務次官級協議の開催(編注・12月18日公表)
◆《文部科学省》博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会 - 博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会(第5回)配付資料(編注・議題は「『博士人材の民間企業における活躍促進に向けた手引き・ガイドブック(仮称)』取りまとめ(案)について意見交換」「企業での取組事例について」など)- 4.配付資料 - 01_資料1_「博士人材の民間企業における活躍のための手引き・ガイドライン(仮称)」たたき台 (PDF:987KB)、02_資料2_「手引き・ガイドブック(仮称)」論点メモ (PDF:81KB) など
◆《厚生労働省-1》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会 - 匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会(第19回) 資料 - 資料 - 資料1 次世代DBとの連結解析案件における審議の論点整理(案)[PDF:672KB] など
◆《厚生労働省-2》社会保障審議会(医療部会) - 第114回社会保障審議会医療部会 資料 - 配布資料 - 資料1 2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見 案[PDF形式:2.5MB]、資料2 令和6年度補正予算について(報告)[PDF形式:5.0MB]
<なお、2024年12月18日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《金融庁-1》後見制度支援預貯金・後見制度支援信託の導入状況調査の結果について - (別紙)後見制度支援預貯金・後見制度支援信託導入状況[PDF](編注・2024年3月末時点)
◆《金融庁-2》「令和6年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について、「顧客の立場に立った良質な金融アドバイスの普及へ向けた環境整備に関する調査」報告書の公表について(編注・エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所への委託調査)、バーゼル銀行監督委員会による「カウンターパーティ信用リスク管理に関するガイドライン」の公表について(編注・バーゼル委において12月11日公表)
◆《デジタル庁》令和6年度「新たなモビリティサービスの社会実装に向けたデータ連携に関する調査研究」を掲載しました - 資料 - 令和6年度「新たなモビリティサービスの社会実装に向けたデータ連携に関する調査研究」- 報告書等 - 報告書(詳細版)(PDF/8,398KB)(編注・みずほリサーチ&テクノロジーズへの委託調査)
◆《総務省》SNS等におけるいわゆる「闇バイト」への対応に関する要請の実施
◆《厚生労働省-1》労働者の募集広告には、「募集主の氏名(又は名称)・住所・連絡先(電話番号等)・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要です
◆《厚生労働省-2》令和6年労働組合基礎調査の概況、令和5年社会福祉施設等調査の概況、薬事工業生産動態統計の更新について
◆《厚生労働省-3》医薬品等の供給不安への対応について(編注・12月17日付更新など)- 3.個別の対策等に関するもの - 令和6年12月17日 - 今般の感染状況を踏まえた感染症対症療法薬の安定供給について(協力依頼)[PDF:146KB]、今般の感染状況を踏まえた感染症対症療法薬の増産について(協力依頼)[PDF:71KB](編注・いずれも12月17日付事務連絡)
◆《e-Gov(法務省)》「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集(編注・2025年1月17日まで意見募集)- 関連資料、その他 - 商業登記規則の一部を改正する省令案の概要[PDF](編注・施行時期について「令和7年4月21日を予定」とする)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《財務省(12月11日会合)》国債市場特別参加者会合(第112回)議事要旨(編注・12月11日開催)
◆《国税庁》令和5年分 相続税の申告事績の概要、令和5事務年度における相続税の調査等の状況
◆《文部科学省(11月22日~28日持ち回り開催)》HPCI計画推進委員会(第61回)配付資料:文部科学省(編注・11月22日~11月28日持ち回り開催)- 3.配付資料 - 【資料1】次世代計算基盤を見据えた今後のHPCIの運営に係る検討ワーキンググループの設置について(案) (PDF:218KB)、HPCI計画推進委員会(第61回)議事要旨
◆《文部科学省-1》学校基本調査-令和6年度 結果の概要-
◆《文部科学省-2》SBIRフェーズ3基金(Small Business Innovation Research)、文部科学省 中小企業イノベーション創出推進事業 (SBIRフェーズ3)宇宙分野(事業テーマ:スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証) 「大型の衛星を対象デブリとした近傍での撮像・診断ミッション」プロジェクトのステージゲート審査結果について
◆《林野庁》「令和6年度山村と企業をつなぐフォーラム」を開催します!~企業経営に役立つ森のプログラムを活用しませんか~(編注・2025年2月7日開催)
◆《特許庁》第12回日韓審判専門家会合を開催しました(編注・12月10日開催)
◆《e-Gov(国土交通省)》「建設業法令遵守ガイドラインの改正案」及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正案」に関する意見募集の結果について(編注・11月13日から11月19日まで意見募集。「対象が定められた日」は12月13日)
◆《国土交通省-1》入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について~ダンピング対策や週休2日工事等を中心に取組が進展~(編注・国土交通省/総務省/財務省が共同実施)、令和6年度 業務に関する運用指針調査の結果について~ダンピング対策で進展も、市区町村における更なる取組の改善が課題~ 総務省・同日発表として 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札・契約手続に関する実態調査の結果
◆《国土交通省-2》国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた連携公募の結果について~戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期課題「スマートインフラマネジメントシステムの構築」との連携~、自動運転に資する路車協調システムおよび 走行空間の実証実験について募集します~技術基準等策定に必要な検証を実施~(編注・公募は2025年1月22日まで)、ブラウザ利用(GUI)によるCyber Portの活用事例をご紹介します~令和6年度第3回Cyber Port WEBセミナーを開催~(編注・2025年1月15日オンライン開催)
◆《日本取引所自主規制法人》上場会社向け不祥事予防・対策セミナーを開始(編注・動画配信が開始)
◆《日本証券業協会》「NISA口座開設・利用状況の調査結果」を公表しました、野村證券株式会社に対する処分について その他同日公表資料について 会長記者会見の資料を公開しました 参照
<なお、2024年12月18日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報-1》計量法関係手数料令の一部を改正する政令(令和6年政令第381号) が公布(編注・2025年4月1日施行。経済産業省・12月13日発表として 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました 参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第382号) が公布(編注・原則として2月18日施行。厚生労働省・12月13日発表として 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました、経済産業省・同日発表として 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました 参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-3》旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令(令和6年政令第383号)(編注・即日施行)などが公布
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◆《インターネット版官報-4》公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第112号) が公布(編注・12月19日施行)
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◆《インターネット版官報-5》健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第162号)(編注・2025年1月1日施行)などが公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年12月18日公表>
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました~福井県の2者を交付決定~
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #総合サービス / #その他知的財産 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他(一般・国際)民事
12月19日(木)
「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で12月19日可決、参議院に送付されました
<2024年12月19日衆議院通過>
◆《衆議院-1》閣法 第216回国会 4 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で12月19日可決)、議事経過 第216回国会(令和6年12月19日)(編注・動議により議題、特別委員長報告のとおり可決) なお、国会提出時のデジタル庁発表として 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案 - 資料 - 概要(PDF/407KB)、案文・理由(PDF/88KB)(編注・附則は本PDFファイル4/8頁以下)、新旧対象条文(PDF/144KB) など
◆《参議院-1》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」に12月19日付託)
◆《衆議院-2》閣法 第216回国会 6 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
◆《参議院-2》地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
<なお、2024年12月20日「会期延長」議決>
◆《衆議院インターネット審議中継》開会日:2024年12月20日(金)(編注・会期延長の件、12月22日~12月24日の3日間延長へ)
◆《参議院》議事経過:参議院公報(編注・第18号/令和6年12月20日(金)。「会期延長の件」参照)
<なお、2024年12月20日可決・成立【衆法】>
◆《参議院(衆法)》国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院本会議で12月20日可決・成立)
◆《衆議院(衆法)》衆法 第216回国会 20 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院本会議で12月20日可決・成立)
<2024年12月17日可決・成立(「令和6年度補正予算」成立日)>
◆《衆議院》閣法 第216回国会 3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第216回国会 5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など
◆《参議院》国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第216回国会 5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など
<なお、2024年12月17日衆議院通過【衆法】>
◆《衆議院(衆法)》衆法 第216回国会 2 政治資金規正法の一部を改正する法律案、衆法 第216回国会 6 政治資金規正法等の一部を改正する法律案(編注・修正可決)、衆法 第216回国会 11 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、衆法 第216回国会 20 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院本会議で12月20日可決・成立)
◆《参議院(衆法)》政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治資金規正法等の一部を改正する法律案(編注・衆議院において12月17日修正可決)、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院本会議で12月20日可決・成立)
<2024年12月12日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第216回国会 3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第216回国会 5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など
◆《参議院》国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など
<2024年12月9日国会提出>
◆《デジタル庁》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案 - 資料 - 概要(PDF/407KB)、案文・理由(PDF/88KB)(編注・附則は本PDFファイル4/8頁以下)、新旧対象条文(PDF/144KB) など
◆《衆議院-1》閣法 第216回国会 4 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案
◆《衆議院-2》閣法 第216回国会 3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・12月12日衆議院通過)、閣法 第216回国会 6 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第216回国会 5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(編注・12月12日衆議院通過)など
◆《首相官邸》令和6年12月9日(月)臨時閣議案件 - 法律案 - 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(内閣官房・財務省)、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(内閣官房・財務省)、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(法務省・内閣官房・財務省)、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(法務省・内閣官房・財務省)、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(防衛省・内閣官房・財務省)、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(内閣官房)、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務省)、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(デジタル庁・財務省)、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
改正プロバイダ責任制限法による「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(情報流通プラットフォーム対処法)の公布後1年内施行に向けて「プロバイダ責任法施行規則改正省令案」「情報流通プラットフォーム対処法における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン案」などが公表・意見募集開始
<2024年12月19日公表>
◆《総務省》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集(編注・12月20日から2025年1月23日まで意見募集)- 2 意見募集要領 -(1)意見募集対象 -特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案( 別紙1[PDF] のとおり)、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン案( 別紙2PDF のとおり)、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン案( 別紙3[PDF] のとおり)
<2024年11月21日(第2回会合)開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 - デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第2回)配付資料 - 配付資料 - 資料2-1 インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査((株)三菱総合研究所)[PDF]、資料2-2-1 情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方[PDF]、資料2-2-2 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン(案)[PDF]
<2024年11月14日公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第2回)開催案内(編注・議事を「有識者による発表((株)三菱総合研究所)」「情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方」とする)
<2024年10月10日初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 - デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第1回)配布資料 - 配布資料 - 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 オブザーバー(案)[PDF]、資料1-3 デジタル空間における情報流通の諸課題について[PDF]
<2024年10月4日公表>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第1回)開催案内(編注・開催案内)
<なお、2024年9月10日「検討会とりまとめ」公表>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表(編注・7月20日から8月20日まで意見募集)- 1 経緯 -「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2[PDF] のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3[PDF] 及び 別紙4[PDF] のとおりです。
<なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表>
◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表(編注・違法・有害情報/偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表)- 1 経緯 - 「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」を、別紙2[PDF] のとおり公表します。
<2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第25号) が公布(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法(平成13年法律第137号)の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院総務委員会で5月9日可決)
<2024年4月19日衆議院通過(修正可決)【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年4月19日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 修正案[PDF]、要綱[PDF]、新旧[PDF]
<2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《総務省》国会提出法案 - 第213回国会(常会)提出法案 - 令和6年3月1日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:325KB】(編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ)、要綱【PDF:97KB】、法律案・理由【PDF:160KB】(編注・附則は本PDFファイル18/30頁以下)、新旧対照条文【PDF:254KB】
※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。
#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他争訟 / #その他危機管理
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の第4回会合が開催、報告書について12月目途公表予定とされた「会社法の改正に向けた検討事項」を巡り「会社法の改正に関する報告書(案)」が提示
<2024年12月19日開催>
◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 第4回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 開催資料 - 資料3 事務局説明資料(PDF形式:3,006KB)(編注・「4. 会社法の改正」について本PDFファイル46/80頁以下、「(1)価値創造ストーリーの実行」について52/80頁以下、「(2)機関設計制度」について58/80頁以下、「(3)エンゲージメント」について60/80頁以下)、資料4 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書(案)(PDF形式:688KB)
<2024年11月21日第3回会合開催>
◆《経済産業省》第3回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 開催資料 - 資料3 事務局説明資料(PDF形式:4,183KB)(編注・「2. 会社法の改正に関する各論」について本PDFファイル14/101頁以下)
<2024年10月17日第2回会合開催>
◆《経済産業省》第2回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 開催資料 - 資料3 事務局説明資料(PDF形式:3,907KB) など
<2024年9月18日初会合開催>
◆《経済産業省》第1回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 開催資料 - 資料3 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の開催について(PDF形式:114KB)、資料4 事務局説明資料(PDF形式:5,087KB) など
<2024年9月17日公表>
◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げます(編注・設置/委員発表、9月18日初会合開催案内)
#法令ニュース / #M&A / #コーポレートガバナンス / #企業再編 / #株主総会 / #その他コーポレート / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス
内閣府、2023年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」を公表
<2024年12月19日公表>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》令和5年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」 - 令和5年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」- 00 概要 (PDF 850KB)、 01 R5 公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告 (PDF 5.61MB) など
<2023年12月19日公表>
◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》令和4年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」を公表しました
<なお、2024年12月19日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》令和6年12月19日 防災推進国民会議(編注・12月19日公表)、令和6年12月19日 韓(ハン)・韓国大統領権限代行・国務総理との電話会談等についての会見(編注・12月19日公表)
◆《内閣府(規制改革)》規制改革推進会議 会議情報 - 会議情報(令和6年9月~)- スタートアップ・DX・GX ワーキング・グループ - 第5回 令和6年12月19日 - 第5回 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ 議事次第(編注・12月19日公表。議題を「水素社会の実現に向けた規制改革②:可搬式発電機」とする。11月11日開催の初会合において「水素社会の実現に向けた規制改革①」)- 資料 - 資料2 経済産業省 御提出資料(PDF形式:2,809KB)(編注・表題は「水素保安に係る取組について」)など
◆《外務省》石破総理大臣と韓悳洙(ハン・ドクス)韓国大統領権限代行・国務総理との電話会談
◆《文部科学省-1》教育データの利活用に関する有識者会議 - 教育データの利活用に関する有識者会議(第27回)配付資料 - 4.配付資料 - 【資料1-1】効果的な教育データ利活用に向けた推進方策について(令和6年度議論のまとめ)(案)(PDF:498KB) など
◆《文部科学省-2》第12期国際戦略委員会 - 第12期科学技術・学術審議会国際戦略委員会(第7回)配布資料 - 【資料1】大学等の研究セキュリティ確保に向けた文部科学省関係施策における具体的な取組の方向性 (PDF:529KB)、【資料2】科学技術・イノベーションにおける国際戦略(案)(PDF:652KB) など
◆《文部科学省-3》国立研究開発法人審議会 宇宙航空研究開発機構部会 - 国立研究開発法人審議会 宇宙航空研究開発機構部会(第29回) 配付資料(編注・12月19日公表)- 2.配付資料 - 資料1 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 次期中長期目標(案)(PDF:374KB)、資料2 政策体系図(案)(PDF:375KB) など
◆《文部科学省-4》量子科学技術委員会 量子ビーム利用推進小委員会(第9期~)(第57回)の開催について(編注・12月10日公表の開催案内、議題は「第12期量子ビーム利用推進小委員会の活動報告及び今後に向けて」など。量子科学技術委員会 量子ビーム利用推進小委員会(第9期~) 参照)
◆《厚生労働省》国立研究開発法人審議会 (国立健康危機管理研究機構評価準備部会) - 第2回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会 資料(編注・12月19日公表)- 資料一覧 - 資料1 国立健康危機管理研究機構 中期目標(案)[PDF形式:711KB]、資料2 国立健康危機管理研究機構の中期目標等について[PDF形式:2.9MB]
◆《国土交通省》風車の大型化等に対応した港湾施設の規模等の検討を開始~令和6年度第1 回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催~(編注・12月17日公表の開催案内)
◆《環境省》2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第7回)議事次第・配付資料 - 配布資料 - 資料3 地球温暖化対策計画(案).pdf
<なお、2024年12月19日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《金融庁-1》金融安定理事会による「クロスボーダー送金に係るデータフレームワークの整合性と相互運用性促進に向けた勧告:最終報告書」の公表について(編注・FSBにおいて12月12日付公表)、金融安定理事会による「クロスボーダー送金サービスを提供する銀行・ノンバンクの規制・監督に係る勧告:最終報告書」の公表について(編注・FSBにおいて12月12日付公表)
◆《金融庁-2》「金融セクターにおけるトークナイゼーションの進展とブロックチェーンのRegTech/SupTechへの活用可能性に関する研究」の調査研究報告書の公表(編注・12月19日更新)- 最新情報[随時更新]- 2024年 -「金融セクターにおけるトークナイゼーションの進展とブロックチェーンのRegTech/SupTechへの活用可能性に関する研究」の調査研究報告書を公表しました。 ※調査研究報告書 [ 日本語[PDF] ] [ 英語[PDF] ](株式会社クニエとの合同研究)※上記リサーチペーパーは、当庁の見解、意見等を示すものではありません。
◆《デジタル庁》デジタル庁における情報公開法に基づく処分に係る審査基準を更新しました
◆《総務省(意見募集案件)》FM放送用周波数の拡充に係る需要調査の結果の公表並びに無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集(編注・12月20日から2025年1月23日まで意見募集)
◆《総務省》わかる・つながる!地域社会DXセミナー申込開始(編注・2025年1月16日オンライン開催)
◆《外務省》松本外務大臣政務官のコートジボワール共和国訪問(結果)(編注・12月14日~12月18日訪問)、日・EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)第5回合同委員会の開催(12月18日開催)
◆《財務省》国債クライメート・トランジション利付国債;レポーティングを公表しました
◆《厚生労働省》電子処方箋システム一斉点検の実施について(編注・「周知と点検を促す間、20日から24日まで医療機関からの電子処方箋の発行機能を停止します」とする)
◆《農林水産省》山本農林水産大臣政務官とカオ・キムホンASEAN事務総長との会談(編注・12月18日会談)
◆《経済産業省-1》サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース第2回会合を開催しました(編注・「このたび、……日本時間本年10月8日(火曜日)の日米政府間対話及び同年12月18日(水曜日)の産業界へのアウトリーチを第2回会合として開催」したとされる)
◆《経済産業省-2》アラブ首長国連邦において「日UAE宇宙官民ワークショップ」を開催しました(編注・12月12日開催)
◆《特許庁》アフリカ知的財産機関(OAPI)執行評議会においてアフリカとの積極的な協力を表明しました(編注・12月13日表明)、第5回日印知的財産評価会合を実施しました(編注・12月13日実施)
◆《中小企業庁》中小企業庁 成長加速マッチングサービスの事業者先行登録を開始します(編注・本ウェブサイトの表示日付は12月20日付。事前の会員登録を12月20日開始)
◆《e-Gov(国土交通省)-1》自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集について(編注・2025年1月20日まで意見募集)- 命令などの案 - 別紙[PDF](編注・流通業務総合効率化法等改正法(令和6年5月15日法律第23号)関係)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(国土交通省)-2》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案について(編注・2025年1月17日まで意見募集)- 命令などの案 - (概要)建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案について[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省》「第8回JAPANコンストラクション国際賞」 募集開始!~「質の高いインフラ」を象徴するプロジェクトや企業等を表彰します~(編注・オンライン説明会を2025年1月30日実施)
◆《環境省》自然関連財務情報開示のためのワークショップ (通称「ネイチャーポジティブ経営を実践する会」) 《アドバンス編》開催のお知らせ(編注・2025年1月29日開催)
◆《裁判所》「記録の保存の在り方に関する委員会」の議事要旨(第2回)を掲載しました。
<なお、2024年12月19日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報-1》特別交付税に関する省令の一部を改正する省令(令和6年総務省令第112号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四-Bの改正に関する外交上の公文の交換に関する件(令和6年外務省告示第409号) が告示(編注・12月20日発効。外務省・12月5日発表として 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四-B(地理的表示の表)の改正に関する外交上の公文の交換 参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-3》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(令和6年国土交通省告示第1362号) が告示(編注・即日施行。e-Govにおける意見募集開始時の概要資料として 意見募集対象[PDF] 参照)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年12月19日公表>
◆《中小企業庁》能登産業復興相談センター・ファンドについて、よくある質問をまとめました(編注・本ウェブサイトの表示は12月20日更新。「興再生支援の概要・各支援スキームにおける課税関係についてよくある質問を追加し、Q&Aの改定を行」ったとする)
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / # / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理
12月20日(金)
与党、令和7年度与党税制改正大綱・令和7年度予算編成大綱を12月20日決定
<2024年12月20日公表>
◆《自由民主党-1》経済成長と豊かさが実感できる税制へ 令和7年度与党税制改正大綱を決定 - 令和7年度税制改正大綱(PDF:653KB)
◆《自由民主党-2》「豊かさ」を実感できる予算編成を 令和7年度予算編成大綱を決定 - 令和7年度予算編成大綱(PDF:1.6MB)
◆《公明党》税制改正大綱決定へ(編注・12月19日開催の税制協議会の概況、12月20日決定方針など)
◆《日本経済団体連合会》令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2024-12-20)
<2024年12月6日閣議決定(令和7年度予算編成の基本方針)>
◆《首相官邸》令和6年12月6日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 令和7年度予算編成の基本方針について(決定)(内閣官房・内閣府本府)、令和6年12月6日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 閣議の概要について
◆《内閣府》予算編成の基本方針 - 令和6年度 - 令和7年度予算編成の基本方針(令和6年12月6日閣議決定)(PDF形式:289KB)
<2024年12月3日開催・答申(令和7年度予算編成の基本方針)>
◆《内閣府》経済財政諮問会議 - 議事要旨、配付資料、記者会見要旨 - 令和6年会議情報一覧 - 第15回会議資料 令和6年 会議結果(編注・12月3日公表)- 資料 - 資料1 内閣総理大臣からの諮問第52号について(PDF形式:350KB)、資料2 令和7年度予算編成の基本方針(案)(PDF形式:176KB)、資料3 経済・財政一体改革(地方行財政等) 参考資料(内閣府)(PDF形式:939KB) など
◆《首相官邸》令和6年12月3日 経済財政諮問会議(編注・議長より「令和7年度予算につきましては、本日答申をいただいた予算編成の基本方針に基づき、令和6年度補正予算と一体として編成をして」いく旨が表明)
<なお、2024年12月20日公表(その他同日公表分)>
◆《首相官邸-1》令和6年12月20日(金)午前 | 官房長官記者会見、令和6年12月20日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議、令和6年12月20日 防災立国推進閣僚会議
◆《首相官邸-2》令和6年12月20日 農林水産物等輸出促進全国協議会総会 石破総理ビデオメッセージ
◆《財務省》関税制度令和7年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申 - 別紙(PDF:185KB) 本答申に係る審議として12月20日公表 関税制度 関税・外国為替等審議会 関税分科会(令和6年12月16日開催)配付資料 参照
<なお、2024年12月17日公表(その他12月17日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年12月17日 国と地方の協議の場
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都市緑地法等改正法を踏まえた「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針」が策定・公布されました
<2024年12月20日公布・公表>
◆《インターネット版官報》都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針(令和6年国土交通省告示第1367号) が告示
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◆《国土交通省》「緑の基本方針」の策定について~都市における緑地の保全や緑化の取組を一層推進していきます~ - まちづくりGX(緑地の保全及び緑化の推進) - 都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針(緑の基本方針)
<2024年10月18日意見募集開始(意見募集終了)>
◆《e-Gov(国土交通省)》「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針(案)」に関する意見募集について(編注・11月17日まで意見募集)- 命令などの案 - 【案】_都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針[PDF]、関連資料、その他 - 【参考】_基本方針の概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年11月8日公表【都市緑化支援機構制度】>
◆《国土交通省》都市緑化支援機構の公募を開始します~地方公共団体による緑地確保の取組を支援~(編注・公募は2025年1月10日まで)
都市緑地法等の一部を改正する法律
<なお、2024年11月1日公表【優良緑地確保計画認定制度】>
◆《国土交通省》優良緑地確保計画認定(TSUNAG認定)の申請受付がはじまります<br>~良質な緑地確保の取組の価値を見える化しませんか?~(編注・「事前相談・申請受付」について11月8日から11月29日まで)
<2024年11月1日公布・11月8日施行>
◆《インターネット版官報(政令)》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第338号)(編注・改正法(令和6年5月29日法律第40号)附則1条の規定の施行日(公布日から6月内の政令指定日)として11月8日)、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第339号)(編注・原則として11月8日施行)
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◆《インターネット版官報(省令)》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(令和6年国土交通省令第97号) が公布(編注・11月8日施行)
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◆《e-Gov(国土交通省)》「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集の結果について(編注・9月13日から10月14日まで意見募集。都市緑地法等改正法の公布後6月内施行に向けた関係政令整備等政令案などの公表)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 概要[PDF]
<2024年10月29日閣議決定>
<2024年5月29日公布>
◆《インターネット版官報》都市緑地法等の一部を改正する法律(令和6年法律第40号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)
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<2024年5月22日可決・成立>
◆《参議院》都市緑地法等の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会で5月21日可決)
<2024年5月14日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案 (編注・衆議院国土交通委員会で5月10日可決)
<2024年2月13日国会提出>
◆《国土交通省》「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定~都市における緑地の質・量両面での確保に向けて~ - 添付資料 - 概要(PDF形式)、法律案・理由(PDF形式)(編注・附則は本PDFファイル63/74頁以下)、新旧対照条文(PDF形式)
※ 本改正法は、令和6年5月29日法律第40号として公布されました。
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他環境・エネルギー
カルタヘナ法施行規則に基づき「次なる新型インフルエンザ等の発生」に備える見地から緊急に研究開発に係る第二種使用等をする必要がある場合として大臣確認の適用除外の要件を定める告示が制定・公布、文科省においては各国公私立大学長等宛研究振興局長通知を発出
<2024年12月20日公布>
◆《インターネット版官報》研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件(令和6年文部科学省告示第174号) が告示(
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<2024年12月20日意見募集結果公示>
◆《文部科学省》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」 の制定について(編注・9月24日から10月23日まで意見募集)- 4.資料 - 周知文書(PDF:184KB)
◆《e-Gov》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」の案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(編注・9月24日から10月23日まで意見募集)
<2024年11月19日開催・公表>
◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会 - 遺伝子組換え技術等専門委員会(第156回)配付資料(編注・議題は「遺伝子組換え研究の規制の見直しについて」など)- 4.配付資料 - 【資料1-1】「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について (PDF:255KB)(編注・意見募集結果が公開)など
<2024年9月24日意見募集開始>
◆《文部科学省》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」 に関するパブリック・コメント(意見公募手続)を実施します(編注・10月23日まで意見募集)
<2024年8月21日開催>
◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会 - 開催状況 - 遺伝子組換え技術等専門委員会(第154回)配付資料(編注・8月21日公表)- 4.配付資料 - 【資料1】遺伝子組換え研究の拡散防止措置にかかる大臣確認制度の見直しの検討について (PDF:162KB)、【資料2】遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第十六条第一号の人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件(案)(PDF:109KB)、【資料3】関係者ヒアリングを踏まえた論点整理 (PDF:654KB)、【資料5】今後の検討予定 (PDF:54KB) など
<2024年8月9日公表>
◆《文部科学省》科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会遺伝子組換え技術等専門委員会(第154回)を開催します(編注・開催案内)
<2024年3月21日公表>
◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会(第150回)配付資料 - 4.配付資料 - 【資料1-1】遺伝子組換え研究にかかる拡散防止措置の大臣確認制度の見直しの検討体制及び検討事項について (PDF:161KB)、【資料1-2】研究開発段階に係る第二種使用等の大臣確認制度の見直しについて (PDF:835KB) など
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会による「とりまとめ」が公表、リスクマネー・成長資金の供給を時限的・集中的に強化する特定投資業務について「投資決定期限を5年間延長」「業務完了期限を10年間延長」することを提言
<2024年12月20日公表>
◆《財務省》「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ(令和6年12月20日) - 「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ(概要)[PDF]、「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ(本文)[PDF]
<2024年11月19日開催>
◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会 - 議事要旨・配布資料(編注・12月22日現在、本第4回会合について配布資料未公開。「とりまとめたたき台(案)」を議題とする審議)
<2024年11月5日開催>
◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会 - 議事要旨・配布資料 - 第3回(令和6年11月5日開催)配布資料(編注・11月6日公表。ヒアリング、討議)- 参考資料 本勉強会でご議論いただきたい論点(案)[PDF] など
<2024年10月22日開催・公表>
◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会 - 議事要旨・配布資料 - 第2回(令和6年10月22日開催)配布資料(編注・ヒアリング、討議)
<2024年10月17日初会合開催・公表>
◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会 - 議事要旨・配布資料 - 第1回(令和6年10月17日開催)配布資料 - 資料3 (株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会の運営等について[PDF]、資料4 事務局資料[PDF]、資料5 (株)日本政策投資銀行資料[PDF]、資料6 本勉強会でご議論いただきたい論点(案)[PDF]
<2024年9月20日公表>
◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会の開催について(編注・10月17日初会合開催)-(参考2)(株)日本政策投資銀行の特定投資業務の概要[PDF]
<2024年2月19日公布(以下「特定投資指針」「改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件(令和6年財務省告示第53号) が告示(編注・令和4年財務省告示第299号の全部を改正)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《財務省》告示(令和6年) - 令和6年財務省告示第53号 特定投資指針 - 印刷用(PDF:239KB)
<2022年11月18日公表・公布(令和4年時)>
◆《e-Gov》「特定投資指針案」に対する意見募集の結果について(編注10月7日から11月7日まで意見募集)- 公募時の画面 - 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 特定投資指針改正案[PDF] など
◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件(令和4年財務省告示第299号) が告示(編注・令和3年財務省告示第42号の全部を改正)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2021年2月15日付公表(令和3年時)>
◆《財務省》特定投資指針(令和3年2月15日財務省告示第42号)[PDF]
<2020年8月5日付公表(令和2年時)>
◆《財務省》特定投資指針(令和2年8月5日財務省告示第188号)[PDF]
<2020年5月15日可決・成立【令和2年改正法】>
◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案(編注・令和2年5月22日法律第29号として公布)
<2015年5月13日可決・成立>
◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案(編注・平成27年5月20日法律第23号として公布)
<2015年2月20日国会提出>
◆《財務省》第189回国会における財務省関連法律 - 平成27年2月20日 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 - 概要[PDF:106KB] 、関係資料 - 法律案要綱[PDF:166KB]、新旧対照表[PDF:228KB](編注・附則2条の16の新設について本PDFファイル7/26頁など参照)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の初会合が開催、総会前開示の課題と具体的な施策に係る実務的検討を巡り「論点整理」「論点のまとめ」が提示
<2024年12月20日初会合開催>
◆《金融庁》有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会 - 議事要旨・資料等 - 「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会第」(第1回)議事次第(編注・12月20日公表)- 配布資料 - 資料1 事務局説明資料(PDF:1,827KB)(編注・「I. 総会前開示の有用性」「II. 現況」「III. 論点整理」「IV. 論点のまとめ」により構成。IIIにつき本PDFファイル15/42頁以下、IVにつき41/42頁以下)
<2024年12月17日公表>
◆《金融庁》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の設置について - 2.構成メンバー等 - 別紙(PDF:33KB)、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」(第1回)の開催について(編注・初会合を12月20日開催)
<2024年8月30日公表(金融行政方針)>
◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について(編注・8月30日当初公表、9月27日更新により 金融行政方針(実績と作業計画)(PDF:2.3MB)公表)- 金融行政方針(PDF:2.0MB)(編注・有価証券報告書の総会前開示について本PDFファイル23/57頁・本文の下から5行目以下)
<2024年6月21日公表(骨太方針2024)>
◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 - 令和6年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和5年6月21日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定)(PDF形式:1,052KB)(編注・いわゆる「骨太方針2024」関係。有価証券報告書の総会前開示について本PDFファイル9/32頁・6行目以下))、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~総論~(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~政策ファイル~(PDF形式:2,501KB)
<2024年6月7日公表(アクション・プログラム2024)>
◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(7))の公表について - コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(7))[PDF]、(別添)アクション・プログラム2024概要[PDF]
<2024年4月3日公表(コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換)>
◆《首相官邸》令和6年4月3日 コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換(編注・首相より「企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備について、金融庁を中心に関係省庁と連携して検討を進めさせ」る旨などが表明。金融庁・東証に対し「こうした取組を反映して、アクション・プログラムを今春にアップデートし、着実な実践に向けた改革を進め」るよう要請)
#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス
安心・安全なメタバースの実現に関する研究会の第10回会合で「報告書2024執筆時点以降のメタバースに係る主な動向」「今後の議論の対象及び方向性」について事務局説明、2025年6月会合において「メタバースの原則(第1.0版)」のアップデート検討へ
<2024年12月20日開催・公表>
◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 - 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会(第10回)(編注・12月20日公表)- 配付資料 - 資料10-1 事務局資料[PDF](編注・「『報告書2024』執筆時点以降のメタバースに係る主な動向」について本PDFファイル5/16頁以下、「今後の議論の対象及び方向性」について11/16頁以下、「今後のスケジュール案」について16/16頁)、資料10-2 「メタバースの原則(第1.0版)」を踏まえた国際的な共通認識の醸成に向けた取組状況[PDF] など
<2024年12月5日公表>
◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会(第10回)開催案内(編注・開催案内)
<2024年10月31日報告書・意見募集結果公表>
◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024及び意見募集の結果の公表 - 1 経緯 - 別紙1[PDF](編注・意見募集結果)、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024を、別紙2[PDF] のとおり公表します。なお、報告書2024の概要は 別紙3[PDF] のとおりです。
<2024年9月18日公表(意見募集開始時)>
◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」 報告書2024(案)に対する意見募集(編注・9月19日から10月8日まで意見募集)- 1 意見募集対象 - 別紙1[PDF]:「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024(案)
<2024年9月11日開催・公表>
◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 - 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会(第8回) - 配付資料 - 資料8-1 「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024(案)[PDF]、資料8-2 「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024概要(案)[PDF]
<2024年3月8日公表(メタバースの原則(1次案))>
◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会(第5回)(編注・2月28日~3月5日メール審議。議事要旨によると「メール審議を踏まえ、メタバースの原則(1次案)は以下のとおりとなった」とされる)- 審議結果 - メタバースの原則(1次案)[PDF](編注・3月8日付)
<2024年2月15日開催・公表>
◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会(第4回) - 配付資料 - 資料4-2-1 メタバースに関する海外動向調査[PDF]、資料4-2-2 メタバースに関する国際的な共通認識の形成に向けた総務省の取組[PDF]、資料4-3 民主的価値に基づく原則1次とりまとめ(案)[PDF](編注・3月上旬開催予定の第5回会合で「1次とりまとめ」へ)
<2024年2月13日公表>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.2.13 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」(2023年5月)の主なポイント が掲載されました。- 資料 -【メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け】「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」(2023年5月)の主なポイント(PDF/1,500KB)
<2024年1月26日開催>
◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会(第3回) - 配付資料 - 配付資料 - 資料3-1-1 一般社団法人日本デジタル空間経済連盟御発表資料[PDF]、資料3-1-2 【ユーザー向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版[PDF]、資料3-1-3 【事業者向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版[PDF] など
<2024年1月19日公表>
◆《日本デジタル空間経済連盟》メタバース・リテラシー・ガイドブック - 新着情報 - 2024.01.19 - メタバース・リテラシー・ガイドブック特設サイトをオープンしました(編注・本ウェブサイトが該当)、メタバース・リテラシー・ガイドブック(日本語版)を公表しました - ガイドブックをダウンロードしよう! - ユーザー向け[PDF]、事業者向け[PDF]
<2023年10月24日初会合開催・公表>
◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会(第1回) - 配付資料 - 資料1-1 研究会開催要綱[PDF]、資料1-2 事務局資料[PDF]、資料1-3 IGF京都2023メタバースセッションについて[PDF] など
<2023年10月17日公表>
◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催(編注・設置に関する案内)、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会(第1回)開催案内
<なお、2023年7月18日公表(総務省研究会関係)>
◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書及び意見募集の結果の公表 - 2 報告書 - 提出された御意見及びそれらに対する考え方は、別紙1[PDF] の通りです。また、意見募集の結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」は 別紙2[PDF] の通り、その「骨子」は 別紙3[PDF] の通りです。 Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会(第12回)(編注・7月11日~13日メール審議、7月18日公表)
<2023年6月16日公表(上掲・総務省研究会関係)>
◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 報告書(案)に対する意見募集(編注・6月17日から7月9日まで意見募集)- 骨子(案)[PDF]、2 意見募集要領 - 意見募集対象:「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書(案)[PDF]、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書(案)に対する意見募集について
<2023年4月20日開催・公表(上掲・総務省研究会関係)>
◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会(第9回) - 配付資料 - 資料9-3 内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料[PDF]
<2023年2月10日公表(上掲・総務省研究会関係)>
◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表(編注・論点について2月24日まで意見募集)- 3 公表資料 - 中間とりまとめ[PDF]、中間とりまとめ(説明資料)[PDF]
<2022年10月3日公表(上掲・総務省研究会関係)>
◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集(編注・11月30日まで意見募集)
<2022年8月1日初会合開催(7月29日公表。上掲・総務省研究会関係)>
◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会(第1回)、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催(編注・本開催案内は7月13日公表)
<なお、2023年5月23日公表(官民連携会議関係)>
◆《首相官邸》知的財産戦略本部 - お知らせ - R5.5.23 メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理 を掲載しました。- 資料 - メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理(PDF/2,654KB)
<2023年5月16日開催・公表(上掲・官民連携会議関係)>
◆《首相官邸》知的財産戦略本部 - お知らせ - R5.5.16 メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議(第3回)議事次第 - 配付資料 - 資料1 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理(案)」に係る意見募集の結果について(PDF/20,166KB)、資料2-1 官民連携会議「論点整理」案(PDF/2,655KB)、資料2-2 官民連携会議「論点整理」案【見え消し版】(PDF/1,624KB)
<2023年4月21日公表(上掲・官民連携会議関係)>
◆《e-Gov》「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理(案)」に係る意見募集(編注・5月7日まで意見募集)- 命令などの案 - メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理(案)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《首相官邸》知的財産戦略本部 - お知らせ - R5.4.21 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理(案)」についての意見募集について(PDF/225KB)(編注・5月7日まで意見募集)- メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 - 開催状況 - 第2回会合 令和5年3月16日 議事次第・資料
<2022年11月21日初会合開催(上掲・官民連携会議関係)>
◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議(第1回)議事次第
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート
初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議の第7回会合が開催、暫定的なガイドライン(ver1.0)を巡り改訂版(ver2.0)取りまとめに向け「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(案)」について提示・審議
<2024年12月20日(第7回会合)開催【利活用検討会議】>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議 - 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第7回)配布資料 - 4.配付資料 - 【資料1】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(案)(PDF:2.4MB)、【参考資料2】初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン(令和5年7月4日) (PDF:3.1MB) など
<2024年11月26日(第6回会合)開催【利活用検討会議】>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第6回)配布資料(編注・議題は「初等中等教育段階における生成AIの利用に関するガイドラインの改訂について」など)
<2024年11月15日公表(以下「生成AI」等関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)-1》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.11.15 - AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめの概要(PDF/1,199KB) を掲載しました。(編注・5月28日公表の「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」として 知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.5.28 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ(PDF/2,972KB) を公表しました。)
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)-2》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.11.15 - AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめの手引き(権利者向け)(PDF/1,872KB) を掲載しました。
<2024年10月18日(第5回会合)開催【利活用検討会議】>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第5回)配布資料(編注・議題は「ガイドラインの改訂に向けた検討のポイントについて」など)- 4.配付資料 - 【資料1】ガイドラインの改訂に向けた検討のポイント (PDF:5.5MB) 、【参考資料1】初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン(令和5年7月4日) (PDF:3.2MB) 、【参考資料2】AI事業者ガイドライン(第1.0版)(令和6年4月19日) (PDF:1.9MB)
<2024年10月2日公表(「生成AIを巡る競争」情報等募集)>
◆《公正取引委員会》(令和6年10月2日)「生成AIを巡る競争」に関する情報・意見の募集について(編注・11月22日まで情報・意見募集)- 1 情報・意見募集の対象 - 生成AIを巡る競争(ディスカッションペーパー)(PDF:8,527KB)(編注・独占禁止法・競争政策上の論点整理を含む)
<2024年9月6日公表>
◆《公正取引委員会》2024年9月6日 海外当局の動き(編注・「2024年9月更新」とされる本ウェブサイトの筆頭に7月23日付「米国、英国及び欧州の競争当局による生成AIに関する共同声明」が掲載) なお、12月22日時点において 2024年9月 参照
<2024年7月25日初会合開催【利活用検討会議】>
◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議 - 開催状況 - 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第1回)配布資料 - 4.配付資料 - 【資料1-1】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議設置要綱 (PDF:181KB)、【資料2-1】文部科学省説明資料 (PDF:2.7MB) 、【資料2-2】総務省・経済産業省説明資料 (PDF:1.3MB)(編注・AI事業者ガイドライン)、【資料3】検討会議における論点について(案) (PDF:415KB)、【資料5】検討のスケジュールのイメージについて (PDF:79KB) など
<2024年6月28日公表>
◆《経済産業省-1》「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」~変革のための生成AIへの向き合い方~ を取りまとめました - 関連資料 - 生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024(令和6年6月)<概要>(PDF形式:584KB)、生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024(令和6年6月)(PDF形式:3,563KB)
◆《経済産業省-2》生成AIの学習に必要なデータセット構築やデータ・生成AIの利活用に向けた調査事業を実施します(公募は7月29日まで)
<2024年6月10日公表>
◆《デジタル庁》テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)を更新しました - 資料のダウンロード - テキスト生成AI利活用時のリスク軽減のための対策ガイドブック(α版)(PDF/1,742KB)(2024年6月10日更新)(編注・「誤記等の軽微な修正」とされる)
<2024年5月28日公表【AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ】>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.5.28 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ(PDF/2,972KB) を公表しました。
<2024年4月22日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第7回) 議事次第 - 配付資料 - 資料1 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ(案)(PDF/2,829KB)、参考資料1 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)(PDF/1,524KB)、参考資料2 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.0版」(PDF/1,921KB)
<2024年4月19日公表(AI事業者ガイドライン)>
◆《総務省(経済産業省との連名による)》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表(編注・1月20日から2月19日まで意見募集)- 3 今後の予定 -「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編は 別紙2[PDF]、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」別添は 別紙3[PDF] のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。
◆《経済産業省-1》「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめました
◆《経済産業省-2》AI事業者ガイドライン検討会 - 2024年4月19日 AI事業者ガイドライン(第1.0版) - 資料 - 「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」本編(概要)(PDF形式:1,116KB)、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」別添(概要)(PDF形式:1,501KB) など
<2024年3月21日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第6回) 議事次第 - 配付資料 - 資料1 文化庁 提出資料(PDF/1,830KB)、資料2 経済産業省 提出資料(PDF/1.046KB)、資料3 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ骨子(案)(PDF/434KB)、資料4-1 横断的見地からの検討について(討議用)(PDF/701KB)、資料4-2 各主体に期待される取組例(案)(PDF/307KB) など
<2024年3月19日開催・公表(文化審・著作権分科会関係)>
◆《文化庁》文化審議会著作権分科会(第69回)(第23期第2回) - 配布資料 - 資料1 AIと著作権に関する考え方について(PDF:1.4MB)、資料3 政策小委員会の審議経過について(PDF:418KB)、資料4 法制度小委員会の審議経過について(PDF:104KB)、参考資料2 AIと著作権に関する関係者ネットワーク(仮称)について(PDF:214KB)
<2024年3月14日開催(「AI事業者ガイドライン」関係)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議(第27回)・AIガバナンス検討会(第23回)・AI事業者ガイドライン検討会(第3回)合同会議 配布資料 - 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方[PDF]、 【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版(案)_本編[PDF]、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版(案)_本編 説明資料[PDF] など
◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議
<2024年2月14日公表(AISI関係)>
◆《経済産業省(内閣府など、同時発表)》AIセーフティ・インスティテュートを設立しました
<2024年1月26日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第5回) 議事次第 - 配付資料 - 資料1 残された論点等(討議用)(PDF/839KB)、資料2 生成AIと知的財産権に関する横断的見地からの検討(討議用)(PDF/945KB) など
<2024年1月19日公表・意見募集開始(「AI事業者ガイドライン」関係)>
◆《総務省(経済産業省との連名による)》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集(編注・1月20日から2月19日まで意見募集)- 2 意見募集対象 - 「AI事業者ガイドライン案」本編(別紙1)[PDF]、「AI事業者ガイドライン案」別添(別紙2)[PDF]
◆《経済産業省(総務省、同時発表)》「AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続(パブリックコメント)を開始します(編注・1月20日から2月19日まで意見募集)
<2023年12月21日開催・公表(「AI事業者ガイドライン」関係)>
◆《首相官邸》令和5年12月21日 AI戦略会議(編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定)
◆《内閣府》AI戦略会議(第7回) - 資料 - 資料1-2 AI事業者ガイドライン案 概要(PDF形式:1031KB)、資料1-3 AI事業者ガイドライン案(PDF形式:7300KB)、資料2 AI戦略会議の今後の課題(案)(PDF形式:519KB)
<2023年12月11日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第4回) 議事次第 - 配付資料 - 資料4 AI時代の知的財産権検討会 論点整理案(PDF/1,778KB)、資料5 AI時代における知的財産権に関する意見募集の結果について(PDF/1,193KB)、参考資料 開催実績及び今後の検討スケジュール(案)(PDF/168KB) など
<2023年11月7日開催・公表(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第3回) 議事次第 - 配付資料 - 資料4 本検討会における検討すべき課題について(追補)(PDF/1,609KB) など
<2023年10月4日初会合開催(知的財産戦略本部関係)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》AI時代の知的財産権検討会(第1回)(編注・10月5日公表)- 配付資料 - 資料1 「AI時代の知的財産権検討会」の開催について(PDF/319KB)、資料2 本検討会の開催趣旨・背景(PDF/1,190KB)、資料3 本検討会において検討すべき課題について(PDF/1,723KB) など
<2023年7月4日公表【暫定的なガイドライン】>
◆《文部科学省》GIGAスクール構想の実現について - 新着情報 - (令和5年7月4日)(通知)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について (PDF:3.3MB)
<2023年6月9日開催・公表(「知的財産推進計画2023」関係)>
◆《首相官邸》令和5年6月9日 知的財産戦略本部
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R5.6.9 知的財産推進計画2023[PDF] を決定しました。 知的財産推進計画2023の概要[PDF] を掲載しました。 「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部|議事次第 - 配布資料 - 資料1 「知的財産推進計画2023」(案)概要(PDF:2,083KB)、資料2 「知的財産推進計画2023」(案)本文(PDF:4,163KB)、資料3 「知的財産推進計画2023」(案)工程表(PDF:729KB)
<2023年5月26日開催(AI戦略会議関係)>
◆《内閣府》AI戦略会議(第2回) - 資料 -(会議後確定版)AIに関する暫定的な論点整理(PDF形式:488KB) など
<2023年5月11日初会合開催(AI戦略会議関係)>
◆《首相官邸》令和5年5月11日 AI戦略会議
◆《内閣府》AI戦略 - AI戦略会議 - 開催状況 - 第1回 令和5年5月11日 - 議事次第・配付資料 - 資料 - 資料2 AIを巡る主な論点(PDF形式:811KB) など、AI戦略チーム(関係省庁連携) - 開催状況 - 第1回 令和5年4月24日 - 議事など
<2022年1月28日公表(「AIガバナンス」関係)>
◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました
<2021年7月9日公表(「AIガバナンス」関係)>
◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました。(編注・9月15日まで意見募集)
<2019年8月9日公表(「AI利活用ガイドライン」関係)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 - AI利活用ガイドライン - 「AI利活用ガイドライン~AI利活用のためのプラクティカルリファレンス~」[PDF](報告書2019 別紙1)
<2017年7月28日付公表(「AI開発ガイドライン」関係)>
◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 - AI開発ガイドライン - 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」(AI開発ガイドライン)[PDF](報告書2017 別紙1)
#法令ニュース / #著作権 / #特許 / #商標 / #不正競争 / #営業秘密 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理
金商業等府令・金商業監督指針などについて利益相反の可能性の顧客への情報提供を義務付ける改正案、銀行法施行規則などの別紙様式についてASBJ「実務対応報告第46号」の公表などを踏まえた改正案、中小金融機関監督指針などについて他業銀行業高度化等会社の一定の業務内容変更等の場合の運用を規定する改正案がそれぞれ公表・意見募集開始
<2024年12月20日意見募集開始>
◆《金融庁-1》「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正(案)の公表について(編注・2025年1月21日まで意見募集。金融審・市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告における提言を踏まえる)-(別紙1)金融商品取引業等に関する内閣府令(案)【新旧対照表】[PDF]、(別紙2)金融サービス仲介業者等に関する内閣府令(案)【新旧対照表】[PDF]、(別紙3)金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(案)【新旧対照表】[PDF]、(別紙4)金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針(案)【新旧対照表】[PDF]
◆《金融庁-2》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について(編注・2025年1月20日まで意見募集。銀行法施行規則などの別紙様式について「『グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い』の公表(2024年3月22日企業会計基準委員会)及び『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』(昭和38年大蔵省令第59号)等の改正を踏まえ、損益計算書に『国際最低課税額に対する法人税等』勘定を追加する改正」など)-(別紙1)「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」【新旧対照表】[PDF] など
◆《金融庁-3》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正(案)の公表について(編注・2025年1月24日まで意見募集。「銀行業高度化等会社の業務の内容を変更する場合又は当該業務と異なる業務を新たに営む場合において、業務の大幅な変更がない等の場合に、新規の業務等を開始した後の報告で足りるとする運用に変更するとともに、当該場合における報告事項の内容や留意点等を監督指針に定める」改正案)-(別紙1)「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:369KB)、 (別紙2)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF: 368KB) など
<2022年12月9日公表(上掲「金融庁-1」関係・顧客本位タスクフォース中間報告)>
◆《金融庁》金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 顧客本位タスクフォース中間報告(PDF:866KB)(編注・本PDFファイル6/13頁「2.顧客への情報提供・アドバイス」「(1)顧客等への情報提供」「①利益相反の可能性と手数料等についての情報提供のルール化」参照)
<なお、2024年12月20日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁-1》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(令和6年11月)
◆《金融庁-2》NISA口座の利用状況に関する調査結果(令和6年9月末時点)、審判手続状況一覧の更新(編注・12月19日現在)、銀行の合併認可(株式会社青森銀行・株式会社みちのく銀行)(編注・国税庁/12月16日発表として 銀行合併に伴うダイレクト納付の利用制限 参照)
<なお、2024年12月20日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》令和6年12月20日 防災立国推進閣僚会議
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》国際標準戦略部会(第5回)(編注・12月10日公表の開催案内。議事は「国際標準活動における現状・課題に係る有識者ヒアリング」「国際標準戦略に係る論点について」など)
◆《内閣官房》海上保安能力強化に関する関係閣僚会議を開催しました。 [内閣官房副長官補室]- 開催状況 - 海上保安能力強化に関する関係閣僚会議 - 令和6年12月20日(編注・議題を「海上保安能力強化の取組状況」とする)- 配布資料(PDF/3,653KB)
◆《総務省-1》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 - 利用者情報に関するワーキンググループ - 利用者情報に関するワーキンググループ(第18回)(編注・12月20日公表)- 配付資料 - 資料18-1 SPSIについて今後検討を深めていくべき事項[PDF]、資料18-2 ウェブサイトに関する検討の進め方(案)[PDF] など
◆《総務省-2》競争ルールの検証に関するWG - 競争ルールの検証に関するWG(第60回)(編注・12月20日公表。議事を「報告書2024で提言された通信料金割引の検証方針(案)について」とする)
◆《総務省-3》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第38回)(編注・12月20日公表。議事は「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方(案)(事務局説明)」など)
◆《文部科学省-1》デジタル教科書推進ワーキンググループ - デジタル教科書推進ワーキンググループ(第4回)配付資料(編注・ヒアリング)
◆《文部科学省-2》学校安全の推進に関する有識者会議 - 学校安全の推進に関する有識者会議(令和6年度)第3回 配付資料(編注・12月20日公表)- 4.配付資料 - 【資料1-1】学校安全の推進に関する組織体制の整備と地域等との連携について~複雑化・多様化する課題に対応するための、実効的・持続的で安全・安心な学校づくりに向けて~審議のまとめ(素案)(PDF:389KB)、02【資料1-2】学校安全の推進に関する組織体制の整備と地域等との連携について~複雑化・多様化する課題に対応するための、実効的・持続的で安全・安心な学校づくりに向けて~審議のまとめ(素案)【概要】(PDF:482KB)、【資料2-1】学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査結果(令和5年度実績)のポイント (PDF:392KB) など
◆《文部科学省-3》ライフサイエンス委員会 次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会(第12期~)(第2回)の開催について(編注・12月13日公表の開催案内。議題を「海外のバイオバンク等の状況及び国内のバイオバンクのデータ利活用の促進」「疾患バイオバンクの今までの取組及び今後の在り方」とする。ライフサイエンス委員会 次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会(第12期~) 参照)
◆《文部科学省-4》法科大学院等特別委員会 - 法科大学院等特別委員会(第118回)配布資料 - 4.配付資料 - 【資料4】中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第12期の審議のまとめ(素案)(概要)(PDF:1.5MB)、【資料5】中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第12期の審議のまとめ(素案)(PDF:646KB) など
◆《厚生労働省》福岡大臣会見概要 |令和6年12月20日(編注・12月20日公表。冒頭報告において「電子処方箋システムの一斉点検の実施」「令和7年度薬価改定」「地方版政労使会議の開催」「防災立国推進閣僚会議」の4点について) なお、薬価改定について同日公表 令和7年度薬価改定について
◆《経済産業省》第7回「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」を開催しました(編注・12月20日公表)- 関連資料 - 「第7回日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会における共同閣僚声明」(英文)(PDF形式:126KB)、「第7回日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会における共同閣僚声明」(仮訳)(PDF形式:325KB)
◆《国土交通省-1》今後のマンションの管理適正化及び再生円滑化のあり方について検討します~社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 マンション政策小委員会(第3回)の開催~(編注・12月13日公表の開催案内。議事を「マンション政策小委員会とりまとめ(案)について」とする。マンション政策小委員会(令和6年度) 参照)
◆《国土交通省-2》第3回ドライバーシェア推進協議会を開催します~実証実験の検討・進捗状況の共有及び論点整理を実施~(編注・12月18日公表の開催案内。議事は実証実験の検討、進捗状況の共有、論点整理など)
◆《国土交通省-3》交通政策の見直しの方向性について具体的議論を進めます~持続可能な社会の実現に向けた交通政策検討小委員会を開催~(編注・12月18日公表の開催案内。議事として「持続可能な社会実現の視点から計画に盛り込むべき論点等を議論」など。持続可能な社会の実現に向けた交通政策検討小委員会 参照)
◆《環境省-1》2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第8回)議事次第・配付資料 - 配布資料 - 資料3 地球温暖化対策計画(案).pdf
◆《環境省-2》環境配慮契約法基本方針検討会 - 令和6年度環境配慮契約法基本方針検討会 - 検討会議事次第資料 - 令和6年度環境配慮契約法基本方針検討会(第3回) 議事次第(編注・議題は「国及び独立行政法人等における環境配慮契約の推進に関する基本方針解説資料について」「令和7年度における環境配慮契約法基本方針等の検討方針等について」など)
<なお、2024年12月20日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《内閣府(規制改革)》規制改革 - 新着情報 - 令和6年12月20日 「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答 を更新しました。-(編注・たとえば「規制改革」について)資料1 提案事項名(タイトル)・提案主体名(会社名・団体名)等一覧表 - 規制改革 - 令和6年度 提案事項名(タイトル)・提案主体名(会社名・団体名)等一覧表 (PDF形式:261KB)、資料2 検討要請に対する所管省庁からの回答 -規制改革 - 令和6年度 回答 (PDF形式:1,040KB)
◆《内閣府(クールジャパン戦略)》2025年日本国際博覧会『未来への文化共創ウィーク』におけるアニメ・マンガ等と日本の魅力の発信等について - 報道資料(PDF形式:272KB)
◆《公正取引委員会》(令和6年12月20日) フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査の中間結果及び情報の募集について(編注・今後「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する独占禁止法上の考え方を明確化するため、関係事業者から詳細なヒアリングを行」うとともに「ウェブサイト上に……情報提供フォームを設置し、ヒアリングの対象にならない事業者から、広く情報を募集」する。情報募集は2025年3月31日まで。2025年6月頃を目途として実態調査報告書取りまとめへ)
◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)「重要業績評価指標(速報版)11月実施分」を掲載しました。、戸籍の振り仮名の届出に関連する詐欺の注意喚起を公表しました。 - 法務省、警察庁、消費者庁からの注意喚起 - 戸籍の振り仮名の届出に関連する詐欺に御注意ください [PDF:614KB]
◆《デジタル庁》自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)について各自治体における運用開始予定日及び運用開始日一覧を更新しました、国家資格等のオンライン・デジタル化の参考資料を更新しました、
◆《総務省(意見募集案件)》「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集(編注・12月21日から2025年1月20日まで意見募集)
◆《総務省(12月13日会合)》電波監理審議会(第1137回)会議資料(編注・12月13日開催。諮問事項として「日本放送協会の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更の認可(諮問第23号)」など)
◆《総務省》音声伝送携帯電話番号への060番号の追加、「放送コンテンツ製作取引の適正化に関するガイドライン(第8版)」ガイドライン講習会及び無料法律相談会の開催(令和6年度後期)、「第8回 自動翻訳シンポジウム『生成AIとAI翻訳 ~自治体での活用~』」の開催(編注・2025年2月19日開催)、「ICTイノベーションフォーラム2024」の開催(編注・2025年2月3日開催)
◆《e-Gov(法務省)》登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集(編注・2025年1月20日まで意見募集)- 命令などの案 - 登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要[PDF](編注・2025年4月1日施行へ)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《法務省》令和6年版犯罪白書、令和6年版再犯防止推進白書(令和5年度再犯の防止等に関する施策)
◆《外務省》日英次官協議の開催(結果)、第16回日韓ハイレベル経済協議の開催(結果)、旅券(パスポート)の変更について
◆《財務省》財政投融資財政投融資の実績(令和6年度)、財政投融資財政融資資金現在高(令和6年11月末)、産業投資現在高(令和6年11月末)
◆《国税庁》第5回「国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会」の配付資料等(編注・12月18日開催)
◆《文部科学省》専門学校(専修学校専門課程)における「キャリア形成促進プログラム」認定(令和6年度)について
◆《厚生労働省-1》令和6年上半期雇用動向調査結果の概要、令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します、令和6年 障害者雇用状況の集計結果、令和6年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果(中間報告)の公表
◆《厚生労働省-2》OECDと高齢者雇用政策に関する合同イベントを開催しました(編注・10月30日開催)、雇用政策研究会報告書(英語版)の公表について
◆《農林水産省》加工食品のカーボンフットプリント(CFP)の算定実証の実施について、令和6年産米の相対取引価格・数量について(令和6年11月)
◆《e-Gov(経済産業省)》「認定高度保安実施設置者制度について(内規)」の改正(案)に対する意見公募(編注・2025年1月23日まで意見募集)- 命令などの案 - 認定高度保安実施設置者の認定について(20231211保局第1号)の一部を改正する規程(案)[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《経済産業省》「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果を発表します
◆《特許庁-1》第11回日中韓審判専門家会合及び第10回日中審判専門家会合が開催されました(編注・11月19日~11月21日開催)、公示送達を掲載しました(令和6年12月分)
◆《特許庁-2》国際意匠分類(ロカルノ分類)等関連情報を更新しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表を更新しました
◆《中小企業庁》第5回「アトツギ甲子園」の地方大会出場者が決定 新たに各ブロックの地方大会に経済産業局長賞を創設します
◆《e-Gov(国土交通省)》「準特定地域におけるタクシー未稼働枠の暫定活用について」の制定について(編注・2025年1月19日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省-1》「新・全国統一指標」令和5年度取組状況のまとめ~建設工事や業務に関する品質確保や働き方改革のための取組状況をまとめました~、インフラDXに関する優れた取組を行った26団体を発表!~令和6年度 インフラDX大賞の受賞者を発表します~
◆《国土交通省-2》自動物流道路を構成する技術について皆さまのアイデアを募集します!~本日より技術開発に関するサウンディング型市場調査を実施~(編注・説明会参加申込みは2025年1月30日まで)、“空のカーボンニュートラル”シンポジウム vol.3 を開催します!~SAF(持続可能な航空燃料)の導入促進に向けた国内の最新事情~(編注・2025年1月31日開催)、第2回スマートシティ促進に向けた官民連携ワークショップ in OHIO開催~米国地方政府と日本企業との連携可能性を検討~(編注・2025年2月6日開催)
◆《環境省-1》生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)総会第11回会合の結果報告について(編注・12月10日~12月16日開催)
◆《環境省-2》令和6年度先進的な資源循環投資促進事業の公募について(編注・公募は2025年1月31日まで)
◆《日本証券業協会》「個人投資家の証券投資に関する意識調査」(報告書)を掲載しました - 2024年(令和6年)- 本文[PDF](編注・2024年12月付)
<なお、2024年12月20日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報-1》社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令(令和6年政令第388号) が公布(編注・「社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定」関係)
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◆《インターネット版官報-2》刑事確定訴訟記録法施行規則の一部を改正する省令(令和6年法務省令第48号) が公布(編注・2025年1月1日施行)
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◆《インターネット版官報-3》エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年経済産業省令第87号) などが公布(編注・12月20日施行。e-Govにおける12月20日公表の意見募集結果公示として 「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」等に関する意見公募手続の結果について 参照)
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◆《インターネット版官報-4》令和6年12月20日(号外 第296号) - 省令 - 電気通信事業報告規則等の一部を改正する省令(総務省令第114号)(編注・即日施行)などが公布、告示 - 周波数割当計画の一部を変更する件(令和6年総務省告示第440号) などが告示
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◆《インターネット版官報-5》輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件(令和6年経済産業省告示第199号) が告示(編注・2025年1月10日施行。e-Govにおける12月20日公表の意見募集結果公示として 「輸出貿易管理令第4条第2項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」等の一部改正案に対する意見募集結果について 参照)
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◆《インターネット版官報-6》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に規定する内閣総理大臣が定めるものを定める件(令和6年内閣府告示第139号) が告示(編注・2025年4月1日施行。e-Govにおける12月20日公表の意見募集結果公示として 「公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)(素案)」等に対する意見募集の結果について 参照)
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<なお、2024年12月20日公表>
◆《法務省》「令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令」について(編注・12月25日公布見込み)、いわゆる令和6年奥能登豪雨に関する情報を掲載しました。
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました~石川県の126者を交付決定~
◆《国土交通省》被災住宅の補修等のための電話相談体制について~被災住宅の相談窓口を「住まいるダイヤル」に一本化します~
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