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◆《インターネット版官報（官庁報告）》令和7年1月7日（号外　第2号）－官庁報告－官庁事項－官報サービスセンターの公表について（内閣府）が公表（編注・2024年12月16日付、官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）などに基づく公表。内閣府ウェブサイトにおいて官報の電子化について－官報電子化のポイント－ポイント２　インターネットを利用できない方のための措置－ ②官報サービスセンターを通じて書面の交付を受ける方法－官報サービスセンター一覧（PDF形式：169KB）（編注・2024年12月16日付）参照）

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＜なお、2025年1月7日公布＞

◆《インターネット版官報》令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第1号）が公布（編注・即日施行）

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1月8日（水）

「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律」が1月8日公布、原則として3月8日に施行されます

＜2025年1月8日公布－1＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第4号）が公布（編注・原則として公布日から2月を経過した日（3月8日）から施行。国会提出時のデジタル庁発表として情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案－資料－概要（PDF／407KB）、案文・理由（PDF／88KB）（編注・附則は本PDFファイル4／8頁以下）、新旧対照条文（PDF／144KB）など）

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＜2025年1月8日公布－2＞

◆《インターネット版官報》地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第5号）が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年1月8日公布－3（政治改革関連3法）＞

◆《インターネット版官報》政治資金規正法の一部を改正する法律（令和7年法律第1号）（編注・2026年1月1日施行）、政治資金規正法等の一部を改正する法律（令和7年法律第2号）（編注・原則として2027年1月1日施行）、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律（令和7年法律第3号）（編注・即日施行）が公布

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＜2024年12月24日可決・成立＞

◆《参議院－1》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で12月23日可決）

◆《参議院－2》地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会で12月24日可決）

◆《デジタル庁》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案が成立しました

＜2024年12月24日可決・成立【衆法（政治改革関連3法）】＞

◆《参議院（衆法）》政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治資金規正法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院において12月17日修正可決）、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案

＜なお、2024年12月24日公表＞

◆《首相官邸》令和6年12月24日石破内閣総理大臣記者会見（編注・臨時国会閉会に際しての会見）

＜2024年12月20日「会期延長」議決＞

◆《衆議院インターネット審議中継》開会日：2024年12月20日（金）（編注・会期延長の件、12月22日～12月24日の3日間延長へ）

◆《参議院》議事経過：参議院公報（編注・第18号／令和6年12月20日（金）。下段「会期延長の件」参照）

＜2024年12月19日衆議院通過＞

◆《衆議院－1》閣法第216回国会 4 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で12月19日可決）、議事経過第216回国会(令和6年12月19日)（編注・動議により議題、特別委員長報告のとおり可決）

◆《衆議院－2》閣法第216回国会 6 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年12月17日衆議院通過【衆法（政治改革関連3法）】＞

◆《衆議院（衆法）》衆法第216回国会 2 政治資金規正法の一部を改正する法律案、衆法第216回国会 6 政治資金規正法等の一部を改正する法律案（編注・修正可決）、衆法第216回国会 11 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案

＜なお、2024年12月20日可決・成立【衆法】＞

◆《参議院（衆法）》国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・令和6年12月27日法律第81号として公布）

＜なお、2024年12月17日可決・成立（「令和6年度補正予算」成立日）＞

◆《参議院》国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・令和6年12月25日法律第79号として公布）、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・令和6年12月23日法律第71号として公布）など

＜なお、2024年12月17日衆議院通過【衆法】＞

◆《衆議院》衆法第216回国会 20 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2024年12月12日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第216回国会 3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法第216回国会 5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案など

＜2024年12月9日国会提出＞

◆《デジタル庁》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案－資料－概要（PDF／407KB）、案文・理由（PDF／88KB）（編注・附則は本PDFファイル4／8頁以下）、新旧対照条文（PDF／144KB）など

◆《衆議院－1》閣法第216回国会 4 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《衆議院－2》閣法第216回国会 3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法第216回国会 6 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法第216回国会 5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案など

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「労働基準関係法制研究会報告書」が取りまとめ・公表されました

＜2025年1月8日公表＞

◆《厚生労働省》「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表します－別添　労働基準関係法制研究会　報告書［PDF形式：885KB］

＜2024年12月24日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会－労働基準関係法制研究会第16回資料（編注・12月24日公表）－資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：866KB］（編注・更新された「報告書（案）」について提示・審議）

＜2024年12月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第15回資料（編注・12月10日公表）－資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：865KB］

＜2024年11月12日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第14回資料（編注・11月11日公表）－資料１　労働基準関係法制研究会（議論のたたき台）［PDF形式：544KB］

＜2024年9月11日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第13回資料（編注・9月10日公表）－資料１　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇［PDF形式：952KB］

＜2024年9月4日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第12回資料（編注・9月3日公表）－資料１　労働基準法上の「労働者」について［PDF形式：788KB］、資料２　労働基準法上の「事業」について［PDF形式：538KB］、資料３　労使コミュニケーションについて［PDF形式：793KB］

＜2024年8月20日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第11回資料（編注・8月19日公表）－資料１　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇［PDF形式：2.8MB］（編注・本資料は労働基準関係法制研究会第10回資料としても提示）

＜2024年7月31日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第10回資料（編注・7月30日公表）－資料１　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇［PDF形式：2.8MB］

＜2024年7月19日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第９回資料（編注・7月18日公表）－資料１　労働基準法における「事業」、労使コミュニケーションについて［PDF形式：892KB］

＜2024年6月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第８回資料（編注・6月26日公表）－資料３　労働基準法における「労働者」について［PDF形式：677KB］（編注・本PDFファイル最終頁に「これまでの議論を踏まえた考え方（案）」が収載）など

＜2024年5月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第７回資料（編注・5月9日公表）－資料１　一般社団法人日本経済団体連合会　御提出資料［PDF形式：2.4MB］、資料２　日本労働組合総連合会　御提出資料［PDF形式：1.5MB］

＜2024年4月23日公表＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第６回資料（編注・4月22日公表）－資料１これまでの議論の整理［PDF形式：633KB］

＜2024年3月26日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第５回資料（編注・3月25日公表）－資料１　労働時間制度等に関するアンケート調査結果について（クロス集計等）［PDF形式：3.2MB］、資料２　労働時間制度等に関する実態調査について［PDF形式：480KB］、資料３　これまでの論点とご意見について［PDF形式：1.2MB］

＜2024年3月18日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第４回資料（編注・3月15日公表）－資料１　労使コミュニケーションについて［PDF形式：4.5MB］

＜2024年2月28日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第３回資料（編注・2月27日公表）－資料１　労働基準法における「事業」及び「労働者」について［PDF形式：3.6MB］、資料２　現行の法定開示項目等［PDF形式：593KB］

＜2024年2月21日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第2回資料（編注・2月20日公表）－資料1　労働時間制度について［PDF形式：3.9MB］

＜2024年1月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会第1回資料（編注・1月22日公表。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ）－資料1　労働基準関係法制研究会開催要綱［PDF形式：129KB］、資料３-１　労働基準に関する諸制度について［PDF形式：5.5MB］、資料３-３　労働時間に関する諸制度について（学説及び判例）［PDF形式：546KB］、資料３-４　労働基準に関する諸制度について（これまで示されてきた課題）［PDF形式：634KB］など

＜2023年10月20日当初公表・11月30日別添1リンク変更＞

◆《厚生労働省》「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します－別添１　新しい時代の働き方に関する研究会　報告書［PDF形式：758KB］、別添２　新しい時代の働き方に関する研究会　参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年10月13日開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第15回資料－資料　報告書案［PDF形式：963KB］、参考資料［PDF形式：6.3MB］

＜2023年8月10日開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第12回資料（編注・議題：中間整理）－資料１［PDF形式：3.7MB］（編注・これからの労働基準法制に求められる視点・考え方などが提示）

＜2023年3月20日初会合開催・公表（「新しい時代の働き方に関する研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》新しい時代の働き方に関する研究会第1回資料－資料1　新しい時代の働き方に関する研究会開催要綱［PDF形式：132KB］（編注・働き方や職業キャリアに関するニーズなどを把握して労働基準関係法制度の課題整理へ）、資料3　経済社会と働き方の変化等について［PDF形式：3.7MB］

＜2018年7月6日公布（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。－（1）概要－働き方改革関連法等（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）など

＜2018年4月6日国会提出（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案－働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）

　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

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特定社会基盤事業として定めることができる事業に「一般港湾運送事業」を追加する令和6年改正経済安全保障推進法の公布後1年6月内施行に向けて経済安全保障推進法施行令の改正案、一般港湾運送事業者が使用する特定重要設備を定めるなど国交省関係省令の改正案が公表、いずれも2月6日まで意見募集

＜2025年1月8日意見募集開始【改正経済安全保障推進法関係】＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・2月6日まで意見募集）－命令などの案－改正案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案について（編注・2月6日まで意見募集）－命令などの案－省令案［PDF］、関連資料、その他－概要［PDF］（編注・今後の予定として「公布：令和７年３月24日（月）」「施行：令和７年４月１日（火）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年5月17日公布【改正経済安全保障推進法関係】＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年5月10日可決・成立【改正経済安全保障推進法関係】＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日国会提出【改正経済安全保障推進法関係】＞

◆《内閣府》第213回通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日－概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

　※ 本改正法は、令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2024年1月30日開催・公表【改正経済安全保障推進法関係】＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－資料－資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ」・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜なお、2024年11月21日開催＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について－委員会の開催状況－第5回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和6年11月21日開催) －資料１　情報セキュリティ対策等に関する制度的措置のフォローアップについて［PDF］、資料２　一般港湾運送事業に係る経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の運用開始に向けた指定基準等について［PDF］、資料３　サイバーセキュリティ基本法に係る安全ガイドラインの改定に向けた準備状況について［PDF］、参考資料　港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン(第１版)［PDF］　11月18日公表の開催案内として「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」第５回委員会の開催～港湾分野における経済安全保障推進法の制度運用開始に向けた議論等を行います～（編注・議事を「情報セキュリティ対策等に関する制度的措置（港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保障推進法に基づくもの）のフォローアップについて」「一般港湾運送事業に係る経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の運用開始に向けた指定基準等について」「サイバーセキュリティ基本法に係る安全ガイドラインの改定に向けた準備状況について」とする）

＜なお、2024年4月18日制定＞

◆《国土交通省》情報セキュリティ－国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン－港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン　第１版（令和6年4月18日制定）

＜なお、2024年2月16日公布・3月31日施行＞

◆《インターネット版官報》港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第10号）が公布（編注・3月31日施行、附則2条に経過措置が規定。名古屋港事案を踏まえターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者において必要なサイバーセキュリティ対策を事業計画への記載により確保へ）

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◆《e-Gov》「港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月19日から1月18日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2024年1月24日開催（前回会合）【取りまとめ】＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について－委員会の開催状況－第4回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和6年1月24日開催)（編注・議事として「中間取りまとめに基づく対策の実施状況」「経済安全保障の観点からの措置について」など）－資料２－３　港湾運送事業法に基づく措置について［PDF］、資料２－４　サイバーセキュリティ基本法に基づく措置について［PDF］、資料３－１　経済安全保障の観点からの措置について［PDF］、資料３－２　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について［PDF］など。本会合における取りまとめとして、取りまとめ　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について［PDF］、取りまとめ　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について概要［PDF］

＜なお、2023年11月30日開催【中間取りまとめ [2] 】＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について－委員会の開催状況－第3回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和5年11月30日開催) －中間取りまとめ[2]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について［PDF］

＜なお、2023年9月29日開催【中間取りまとめ [1] 】＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について－委員会の開催状況－第2回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和5年9月29日開催) －中間取りまとめ[1]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について［PDF］、中間取りまとめ[1]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について概要［PDF］

＜なお、2023年7月31日初会合開催＞

◆《国土交通省》「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を開催します（編注・7月27日公表）

＜なお、2019年3月29日改訂＞

◆《国土交通省》情報セキュリティ－国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン－物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン　第４版（平成31年3月29日改訂）［PDF］（編注・2025年1月8日現在、非掲載）

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流通業務総合効率化法等改正法の公布後1年内・2025年4月施行予定に向けて基本方針を改正する告示案が公表、2月6日まで意見募集

＜2025年1月8日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・2月6日まで意見募集）－命令などの案－流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案（別紙）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月16日意見募集開始（2025年1月16日まで）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集について（編注・2025年1月16日まで意見募集。流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（編注・2025年「4月予定」とされる）に施行へ）－命令などの案－別紙［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月2日意見募集開始（2025年1月5日まで）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－別紙１［PDF］（編注・貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙２［PDF］（編注・貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保（編注・に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙３［PDF］（編注・国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案について）、別紙４［PDF］（編注・貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案（仮称）について）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（農林水産省）》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－荷主の判断基準命令案（概要）［PDF］（編注・荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案（仮称）について）、連鎖化事業者の判断基準省令案（概要）［PDF］（編注・連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月27日「合同会議取りまとめ」公表＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会交通体系分科会物流部会・産業構造審議会商務流通情報分科会流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会食料産業部会物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表－添付資料－報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式）なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして改正物流法参照

＜2024年11月22日「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」公表＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表－添付資料－報道発表資料［PDF］、参考－物流：物流標準化－官民物流標準化懇談会－モーダルシフト推進・標準化分科会

＜2024年5月15日公布（以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は本官報（号外第115号）20頁以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF）参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧－附帯決議［PDF］参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－添付資料－概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）、新旧対照条文（PDF形式：688KB）など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

＜なお、2025年1月8日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》第5回　Global×Innovation人材育成フォーラム　配布資料（編注・1月7日公表）

＜なお、2025年1月8日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－新着情報－ 2025年01月08日－ MirrorFaceによるサイバー攻撃について (PDF形式:193KB)

◆《公正取引委員会》デジタル分野における公正取引委員会の取組－新着情報－ 1月8日　第１回デジタル競争グローバルフォーラムの参加者の募集を開始しました。（編注・1月31日開催）

◆《警察庁》MirrorFaceによるサイバー攻撃について（注意喚起）

◆《金融庁》全国銀行協会による「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」の設置に係る公表について（編注・全国銀行協会においては2024年12月26日発表）、FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.1）vol.1＜2024年８月上旬の日本株市場の急激な相場変動に関する分析＞

◆《復興庁》伊藤復興大臣記者会見録［令和７年１月７日］（編注・1月7日開催、年頭所感など）

◆《デジタル庁》平大臣記者会見（令和7年1月7日）要旨を掲載しました（編注・1月7日開催。質疑応答において「能動的サイバー防御の関連法案」についてなど）

◆《外務省》石破総理大臣と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）との面会（編注・1月8日意見交換）、オンラインセミナー「国際ビジネスにおけるEPA・FTAの有効活用について」の開催（編注・2月3日開催）

◆《総務省（12月25日会合）》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会働き方分科会（第2回）（編注・2024年12月25日開催）－配布資料－資料3（国家公務員の兼業について（概要））［PDF］、資料4（地方公務員の兼業について）［PDF］など

◆《総務省》「日本スタートアップ大賞2025」の募集を開始します！（編注・募集は2月12日まで）

◆《文部科学省》「日本スタートアップ大賞2025」の募集を開始します（編注・募集は2月12日まで）、令和7年度共同利用・共同研究システム形成事業～学際領域展開ハブ形成プログラム～の公募について（編注・公募は4月上旬開始、5月中旬締切りの予定）

◆《農林水産省》「日本スタートアップ大賞2025」の募集を開始します（編注・募集は2月12日まで）、異分野連携のきっかけ、ココにあり！～「農林水産・食品分野オープンイノベーション・チャレンジピッチ」を開催します～（編注・農林水産技術会議ウェブサイトにおける公表、2月5日開催）

◆《国土交通省》「日本スタートアップ大賞2025」の募集を開始します！～起業家やスタートアップを表彰します～（編注・募集は2月12日まで）、フィジカルインターネットシンポジウム2025を開催します～議論・実証実験の時代から社会実装の時代へ～（編注・2月14日開催）、気候変動を考慮して荒川水系の長期計画を変更しました～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し～

◆《厚生労働省》令和６年毎月勤労統計調査特別調査の概況、「SaMD産学官連携サブフォーラム2025」を開催します（編注・2月10日開催）

◆《特許庁》旭化成株式会社と意見交換を行いました

◆《防衛省》令和７年　中谷防衛大臣　年頭の辞、防衛大臣臨時記者会見｜令和7年1月7日（火）12:18～12:28（現地時間）（編注・1月7日開催、日尼防衛相会談後の臨時会見）

＜なお、2025年1月8日公表＞

◆《金融庁》令和６年12月28日からの大雪にかかる災害等に対する金融上の措置（青森県）

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和6年12月28日からの大雪に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス

1月9日（木）

中企庁が2021年6月策定「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について（共同コミュニケ）」の改訂を1月9日発表、中小M&Aを巡り弁護士人材の紹介を2024年度中に開始するなどさらなる連携拡充へ

＜2025年1月9日公表【「共同コミュニケ」改訂】＞

◆《中小企業庁》中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について（共同コミュニケの改訂）－資料－令和7年1月9日「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について」(PDF：153KB)

＜2021年6月9日公表【「共同コミュニケ」策定】＞

◆《中小企業庁》中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について(共同コミュニケの策定) －資料－令和3年6月9日「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について」(PDF形式：217KB)

＜なお、2024年12月26日公表－1（以下「中小M&A」「事業承継」など関係）＞

◆《金融庁》経営者保証徴求時における金融機関の説明プロセスやモニタリング等に係る事例集の公表について－経営者保証徴求時における金融機関の説明プロセスやモニタリング等に係る事例集（PDF:585KB）、（参考）経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等

＜なお、2024年12月26日公表－2＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績（令和６年４月～令和６年９月末）－民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績（令和６年４月～令和６年９月末）（PDF）

＜2024年8月30日意見募集結果公示・要請＞

◆《金融庁－1》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・6月27日から7月31日まで意見募集。「金融機関におけるM&A支援の促進」「M&A・事業承継における経営者保証を見直す枠組み」関係）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、１．改正の概要－金融関係団体等に対する要請はこちら（編注・表題を「金融機関におけるM&A支援の促進等について」とする）－金融機関におけるM&A促進について［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による）、概要紙［PDF］、

◆《金融庁－2》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について－（別紙２）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙３）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］など。6月27日・意見募集開始時の公表として「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・7月31日まで意見募集）－概要紙（PDF：438KB）など

＜2024年8月30日公表（「中小M&Aガイドライン」第3版など）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》「中小M&Aガイドライン」を改訂しました－ 3．関連資料－中小M＆Aガイドライン（第3版）概要資料［PDF］、中小M＆Aガイドライン（第3版）［PDF］、中小M＆Aガイドライン（第3版）参考資料（全体）［PDF］、中小M＆Aガイドライン（第3版）見え消し版［PDF］、中小M＆Aガイドライン（第3版）に関するQ＆A［PDF］

◆《経済産業省》ニュースリリース中小企業・地域経済産業カテゴリー一覧－ 2024年8月30日　「中小M&Aガイドライン」を改訂しました

◆《中小企業庁－1》M&A支援機関登録制度ホームページにおいて、登録支援機関の手数料体系の公表を開始しました

◆《中小企業庁－2》M&Aに関するトラブルにご注意ください

＜2024年7月31日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績等（個別行の実績及び取組方針の公表状況）の更新（編注・1月31日当初公表）

＜2024年6月27日公表＞

◆《金融庁－1》「経営者保証改革プログラム」を受けた経営者保証に依存しない融資を促進するための取組事例集の公表について

◆《金融庁－2》「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績について（2023年度の実績）

＜2024年6月7日公表（要請文）＞

◆《金融庁》コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について－コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［HTML］、コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による）、事業再生情報ネットワークの概要はこちら［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁・財務省、同時発表）》今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します－関連資料－今後の中小企業向け資金繰り支援について（PDF形式：407KB）、事業再生情報ネットワークの運用開始（PDF形式：287KB）など

＜2024年3月15日公表（事業者選択型経営者保証非提供制度など）＞

◆《中小企業庁》保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します（編注・事業者選択型経営者保証非提供制度など）

＜2024年3月8日公表（要請文）＞

◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について－（別紙１）再生支援の総合的対策［PDF］（編注・本PDFファイル1／4頁「1．信用保証協会による支援の強化」中の主な政策「1．信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】」参照）、（別紙２）「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版［PDF］（編注・首相／財務相・金融担当相／厚労相／農水相／経産相の連名による）

◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》再生支援の総合的対策を策定しました－関連資料－ 6月までのコロナ資金繰り支援について（PDF形式：354KB）、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について

＜2023年9月22日公表（「中小M&Aガイドライン」第2版）＞

◆《経済産業省》「中小M&Aガイドライン」を改訂しました－ 3．関連資料－中小M&Aガイドライン（第2版）概要資料［PDF］、中小M&Aガイドライン（第2版）［PDF］、中小M&Aガイドライン（第2版）見え消し版［PDF］、中小M&Aガイドライン（第2版）に関するQ＆A［PDF］など

＜2023年2月20日公表＞

◆《中小企業庁》経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。（編注・2023年9月6日付更新）

＜2023年1月19日公表＞

◆《金融庁》「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について－全国銀行協会ＨＰ：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n011902/ －スタートアップ支援に関する申し合わせについて（編注・全銀協ウェブサイトへのリンクによる案内）

＜2022年12月23日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」の策定について（編注・経産省／財務省との連名による発表）－経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・11月1日から12月1日まで意見募集）、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について－個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について　PDF版

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》経営者保証改革プログラムを策定しました

◆《財務省》経営者保証改革プログラムを策定しました

＜2018年12月24日公表（「経営者保証に関するガイドライン」の特則）＞

◆《金融庁》経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等について－事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則－事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の公表について（令和元年12月24日公表）

#法令ニュース / #M&A / #事業承継 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

厚労省、厚科審・医薬品医療機器制度部会「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を正式公表

＜2025年1月9日・1月10日付公表＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧－ 2025年1月9日（木）掲載－「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) －令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－配付資料－資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－配付資料－【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－配付資料－【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－配付資料－【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料－参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書－本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－配付資料－【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］など。4月10日公表の開催案内として令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－配付資料－資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書の公表について－医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書のポイント［PDF形式：863KB］など。6月6日開催の会合資料として第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書（案）［PDF形式：931KB］など

＜2021年7月14日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年1月9日現在、2021（令和3）年7月14日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します－とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

日証協が「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の改正を発表・即日施行、金融審「市場制度ワーキング・グループ」による2022年12月公表「第二次中間整理」を踏まえた2024年11月20日公布・12月1日施行「金商法施行令」等改正に伴い「PTSにおける立会外取引に類似する取引」について制度整備

＜2025年1月9日公表・1月9日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について－ 2025年1月9日「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正について（編注・2024年11月19日から12月18日まで意見募集）－資料－「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正について［PDF］（編注・1月9日施行）、（参考資料）「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2024年11月20日公布・12月1日施行＞

◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について」12月1日施行・適用開始。本発表においては別途「11月21日施行・適用開始」となる改正が含まれる）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について－【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第349号）が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第101号）が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について－【 (2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について】－（別紙７）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・12月1日適用開始）

＜2022年12月21日公表（「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

＜なお、2025年1月9日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会－「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第１回）（編注・議事は「現状と課題・論点について」など）－資料及び参考資料－資料３「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」現状と課題・論点について［PDF形式：11.8MB］、資料４今後のスケジュール（案）［PDF形式：295KB］など。1月6日公表の開催案内として「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第１回）の開催について

＜なお、2025年1月9日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《デジタル庁》公的個人認証サービス（JPKI）におけるプラットフォーム事業者の提供サービス等に関する問合せ先を更新しました

◆《デジタル庁（12月19日会合）》地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係省庁会議（第4回）の議事概要を掲載しました

◆《総務省（9月17日会合）》情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会（第60回）配付資料（編注・2024年9月17日開催。議事は「CISPR会議対処方針について」など）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・1月7日開催。質疑応答において「今年の抱負及び次期通常国会に関する質疑について」）、鈴木馨祐法務大臣が、駐日ウクライナ大使による表敬訪問を受けました。（編注・2024年12月23日意見交換）

◆《e-Gov（厚生労働省）》確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインに関する意見募集の結果について（編注・2024年11月22日から12月21日まで意見募集）－確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインに関する意見募集の結果について［DOCX］、公募時の画面－命令などの案－ DB運用ガイドライン新旧対照表［DOCX］（編注・提出意見を踏まえた案の修正の有無については「有」とされている）

◆《特許庁》知財経営支援を強化する自治体を募集します（令和7年度知財経営支援モデル地域創出事業）（編注・「令和7年度予算」関係、公募は2月14日まで）

◆《中小企業庁》令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）の公募に関する事前予告を行います（編注・「令和7年度予算」関係、公募期間は2月中旬～4月中旬予定）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十九次中間とりまとめ（案）等に対する意見募集について（編注・2月7日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》ゼロエミッション船等の建造促進事業の採択～次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、1200億円超の設備投資を促進～、ICT建設機械等認定制度を拡充します～i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化に向けた取組を推進～、安全に取り組む優良な貸切バス事業者を認定しました～ぜひ「SAFETY BUS」（セーフティバス）をご利用ください！～

◆《環境省－1》EUDR（欧州森林破壊防止規則）の概要と原材料の適正な調達に関する勉強会開催のお知らせ（編注・1月20日オンライン開催）

◆《環境省－2》令和６年度ゼロエミッション船等の建造促進事業公募の採択結果について、令和７年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（環境省R＆D事業）一次公募について（編注・公募は2月7日まで）、令和７年度良好な環境の創出・活用を推進するモデル事業等の公募説明会の開催について（編注・1月22日オンライン開催）

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1月10日（金）

不動産登記規則等改正省令が1月10日公布、令和3年民法等改正法による「住所等変更登記の申請義務化」の2026年4月1日施行、「登記官の職権による住所等変更登記」の運用開始に向けて自然人に係る当該変更登記に必要となる検索用情報の申出手続などを規定するものとして2025年4月21日先行施行

＜2025年1月10日公布・意見募集結果公示【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和7年法務省令第1号）が公布（編注・2025年4月21日施行。令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日については下掲「2023年8月2日公布」の令和5年政令第251号により原則2026年4月1日）

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◆《e-Gov（法務省）》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・2024年11月2日から12月1日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－省令案［PDF］、関連資料、その他－省令案の概要［PDF］（編注・施行期日を「令和7年4月21日」とする）

＜2025年1月10日更新【住所等変更登記の申請義務化関係を含む】＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年1月10日現在、最終更新は2024年5月20日付）－新制度の概要・ポイント（編注・2025年1月10日現在、最終更新は2025年1月10日付）－両法律の概要については、こちらで紹介しています。－「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：1004KB］【令和7年1月10日更新】（編注・2025年1月10日現在、「令和7年1月版」が掲載。今般の不動産登記規則等改正省令について本PDFファイル4／7頁参照）、両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています【令和7年1月10日更新】－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2458KB］（全体版）（編注・2025年1月10日現在、「令和7年1月版」が掲載。今般の不動産登記規則等改正省令について本PDFファイル14／51頁・15／51頁参照）

＜なお、2024年12月2日付最終改正＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等－１　不動産登記法に基づく登記事務の取扱いに関する通達－不動産登記事務取扱手続準則　平成１７年２月２５日法務省民二第４５６号通達（最終改正令和６年１２月２日）

＜なお、2024年4月1日付発出・公表＞

◆《法務省－1》関係法令－民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（登記事項証明書等における代替措置関係）（令和6年4月1日付け法務省民二第555号通達）－通達［PDF：797KB］

◆《法務省－2》関係法令－不動産登記規則第202条の11第2項第4号及び第202条の16第3項第3号に規定する法務大臣の定める事項－不動産登記規則第202条の11第2項第4号及び第202条の16第3項第3号に規定する法務大臣の定める事項

＜なお、2024年3月27日付発出＞

◆《法務省》不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）（令和6年3月27日付け法務省民二第553号通達）－通達［PDF：458KB］、概要等（編注・4月1日付公表。2025年1月10日現在、2024年7月2日付更新）

＜なお、2024年3月22日付発出＞

◆《法務省－1》民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（令和6年3月22日付け法務省民二第551号通達）－通達［PDF：391KB］

◆《法務省－2》不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（令和6年3月22日付け法務省民二第552号通達）－通達［PDF：442KB］

＜なお、2024年3月15日付発出＞

◆《法務省》民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）（令和6年3月15日付け法務省民二第535号通達）－通達［PDF：342KB］

＜なお、2024年3月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について（編注・2023年12月28日から1月27日まで意見募集。令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和3年12月17日政令第332号により2024年4月1日）に施行）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－省令案の概要［PDF］、省令案の概要別紙［PDF］（編注・附則は本PDFファイル62／70頁以下）

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第7号）が公布（編注・4月1日施行。様式「別記第四号の二（第百五十八条の九第三項関係）」について本官報31頁、不動産登記規則以外の改正となる本改正省令2条以降について本官報32頁以下、附則について本官報41頁以下参照。新202条の11について本官報26頁、新202条の16について本官報29頁参照）

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＜なお、2024年2月9日更新・2023年6月26日等公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・当初「あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」名により2022年5月24日公開）

＜なお、2023年12月15日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等－３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等－外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて［PDF］令和５年１２月１５日法務省民二第１５９６号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達。2024年4月1日以後にされる登記の申請について実施）

＜なお、2023年10月31日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年1月10日現在、最終更新は2024年5月20日付）－ Topics! －相続登記の申請義務化についてのよくある質問のページを新設しました。（編注・2025年1月10日現在、最終更新は2024年3月28日付）

＜なお、2023年10月4日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集結果について（編注・7月28日から8月28日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－政令案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和5年政令第297号）が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

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＜なお、2023年9月12日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等－３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等－民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）［PDF］令和５年９月１２日法務省民二第９２７号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達）

＜2023年8月2日公布【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第251号）が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日として原則2026年4月1日施行、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定および120条3項の改正規定について2026年2月2日施行）

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＜2023年7月31日公表【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月28日開催。上掲・施行期日政令の閣議決定などについて報告）

＜なお、2023年7月28日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による相続登記申請義務化の2024年4月1日施行に向けて申請義務違反に係る過料に関する規定について整備）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第33号）が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

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＜なお、2023年3月22日更新（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年1月10日現在、最終更新は2024年5月20日付）－ Topics! －相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランが公表されました。【令和5年3月22日掲載】令和６年４月１日に相続登記の申請義務化が施行されるに当たって、負担軽減策を含めた新制度の内容と予定している運用上の取扱い等を示したものです。マスタープランの概要［PDF：196KB］、マスタープラン・本文［PDF：357KB］など

＜なお、2023年3月22日公表・開催（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月２２日（水）（編注・冒頭報告において、2024年4月1日からの相続登記申請義務化を巡りマスタープラン策定の背景などを説明）

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・2025年1月10日現在、最終更新は2024年10月15日付。同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの、相談前準備資料・予約方法などについても案内。2024年10月15日から「ウェブによる対応も開始しました」とする）

＜なお、2023年2月15日当初更新・4月20日改正＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等（編注・2025年1月10日現在、最終更新は2023年4月24日付）－施行通達（編注・「令和5年4月20日改正」とする付記がある）－相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1552KB］

＜なお、2023年1月13日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号）が公布（編注・法の施行の日（2023年4月27日）に施行）

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＜なお、2022年9月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）が公布（編注・2023年4月27日施行）

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＜なお、2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）が公布（編注・以上、所有者不明土地の発生防止・利用円滑化に係る令和3年民法等改正法の原則施行日を2023年4月1日、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日を2024年4月1日、相続土地国庫帰属法の施行日を2023年4月27日とする）

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＜なお、2021年12月14日更新・公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月１４日（火）（編注・冒頭発言において施行期日政令の同日閣議決定、質疑において周知活動の方針につきそれぞれ言及）

＜2021年4月28日当初公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年1月10日現在、最終更新は2024年5月20日付）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布

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＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案－法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル56／77頁以下）、新旧対照条文［PDF］、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

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外為法によるウクライナ情勢に関する諸措置が発表、関係告示が公布、原則即日施行も「ロシアの軍事関連団体等への輸出等禁止」、中国など含む「ロシア・ベラルーシ以外の国の特定団体への輸出等禁止」は1月17日施行、輸出貿易管理令の改正による「キルギス、タイ、トルコを仕向地とする特定団体への輸出等禁止」「ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出等禁止」は1月16日公布・1月23日施行へ

＜2025年1月10日閣議了解・公布など＞

◆《首相官邸－1》令和7年1月10日（金）定例閣議案件－一般案件－ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について（了解）（外務・財務・経済産業省）

◆《首相官邸－2》令和7年1月10日（金）定例閣議案件－政令－輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）（編注・1月16日公布予定）

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令等の一部を改正）－関連資料－【概要】ロシア向け輸出等禁止措置（PDF形式：1,281KB）など

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和7年1月10日）

◆《インターネット版官報（外務省告示）》令和7年1月10日（特別号外　第1号）－告示－国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第24号）などが告示

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◆《インターネット版官報（財務省告示）》令和7年1月10日（特別号外　第1号）－告示－外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第11号）（編注・原則として即日適用開始）などが告示

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◆《インターネット版官報（経済産業省告示）》令和7年1月10日（特別号外　第1号）－告示－外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第2号）（編注・原則として即日施行）などが告示

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＜2025年1月10日更新＞

◆《経済産業省》貿易管理－新着情報－ 2025年1月10日　ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令等の一部を改正）（PDF形式：152KB）など（編注・経産省ウェブサイトにおける案内と同様の内容となるPDFファイル）

＜なお、2025年1月10日更新（その他同日更新分）・1月10日施行＞

◆《経済産業省》貿易管理－新着情報－ 2025年1月10日　1月10日より輸出貿易管理令別表第２の３５の３の項（６）に掲げる貨物が追加されます

＜なお、2024年12月20日公布（上掲「その他同日更新分」関係）・1月10日施行＞

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件（令和6年経済産業省告示第199号）が告示（編注・2025年1月10日施行。e-Govにおける12月20日公表の意見募集結果公示として「輸出貿易管理令第４条第２項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」等の一部改正案に対する意見募集結果について参照）

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環境省が再資源化事業等高度化法における「基本方針の策定」など公布後9月内施行に係る施行期日政令・関係政令の閣議決定について案内、2月1日施行に向けて関係省令・告示の意見募集結果が併せて正式公表

＜2025年1月10日公表・意見募集結果公示＞

◆《環境省》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」の閣議決定について（編注・資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年5月29日法律第41号）附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2025年2月1日と定めるなど）

◆《e-Gov（環境省）－1》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令案」に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年10月31日から11月29日まで意見募集）－意見募集（パブリックコメント）の実施結果について［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－政令案の概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）－2》「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案」に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年10月31日から11月29日まで意見募集）－意見募集（パブリックコメント）の実施結果について［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案の概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）－3》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年11月8日から12月8日まで意見募集）－意見募集（パブリックコメント）の実施結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－意見募集対象［PDF］、関連資料、その他－告示案の概要［PDF］

＜2024年12月23日開催（中環審）＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会－議事次第資料・議事録一覧－中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第９回）（編注・議題を「基本方針、判断基準、特定産業廃棄物処分業者基準等に係るパブリックコメント結果について」「再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループ（第１回）における検討概要」「再資源化事業等の高度化に係る認定基準及び報告・公表制度について」とする）－資料一覧－【資料２－１】基本方針に係るパブリックコメント結果について［PDF］、【資料２－２】判断基準に係るパブリックコメント結果について［PDF］、【資料２－３】特定産業廃棄物処分業者基準等に係るパブリックコメント結果について［PDF］など

＜なお、2024年10月30日公布・公表（公益通報者保護法の対象法律への指定）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和6年政令第332号）が公布（編注・「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（令和6年5月29日法律第41号）を含む）

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◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。（編注・9月13日から10月14日まで意見募集）なお、2024年11月1日現在の通報対象法律一覧として公益通報者保護法において通報の対象となる法律について（編注・2025年1月10日現在、2024年12月12日時点の対象法律が掲載）

＜2024年9月27日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第８回）（編注・議題は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項」「再資源化事業等の高度化に係る認定制度の検討について」など）－資料一覧－【資料２】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案　概要［PDF］、【資料３】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案［PDF］など

＜2024年9月5日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第７回）（編注・議題は「循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要」「再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項等」など）－資料一覧－【資料２】循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要［PDF］、【資料３】再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項［PDF］など

＜2024年5月29日公布（以下「再資源化事業等高度化法」等関係）＞

◆《インターネット版官報》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月22日可決・成立＞

◆《参議院》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（編注・参議院環境委員会で5月21日可決）

＜2024年3月15日国会提出・公表＞

◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添２【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添３【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB]（編注・附則は本PDFファイル54／59頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－法律案－資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（決定）（環境・財務省）

　※ 本新法は、令和6年5月29日法律第41号として公布されました。

＜2024年2月16日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」について

＜2024年1月22日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第６回）

＜2023年7月28日初会合開催（中環審）＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第１回）

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水産庁、令和5年漁港漁場整備法等改正法による「漁港施設等活用事業制度」の2024年4月1日運用開始後初となる「漁港施設等活用事業の推進に関する計画」が策定されたと発表

＜2025年1月10日公表＞

◆《水産庁》漁港を海業に活用するための計画（第1号）について－漁港施設等活用事業制度の概要－添付資料－漁港漁場整備法の改正の考え方及び漁港施設等活用事業の創設について［PDF］、福岡県糸島市で策定された計画の概要－添付資料－活用推進計画（加布里漁港）の概要［PDF］

＜2023年12月28日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》漁港水面施設運営権登録令施行規則（令和5年農林水産省令第62号）、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令（令和5年農林水産省令第64号）などが公布（編注・いずれも2024年4月1日施行）

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◆《e-Gov》「漁港水面施設運営権登録令施行規則案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月16日から11月14日まで意見募集）、「漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月23日から11月21日まで意見募集）、「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針（案）及び漁港施設等活用事業の推進に関する基本方針（案）についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月23日から11月2日まで意見募集）

＜2023年10月18日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第303号）（編注・改正法附則1条の原則施行日として2024年4月1日）、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第304号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報－2》遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第305号）（編注・改正法附則1条の原則施行日として2024年4月1日）、遊漁船業の適正化に関する法律第3条第2項の期間を定める政令（令和5年政令第306号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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＜なお、2023年6月2日公布（改正遊漁船業法関係）＞

◆《インターネット版官報》遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第39号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月26日公布（漁港漁場整備法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和5年法律第34号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年3月10日国会提出（漁港漁場整備法等改正法など関係）＞

◆《農林水産省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－令和5年3月10日　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

　※ 両改正法は、それぞれ令和5年5月26日法律第34号・令和5年6月2日法律第39号として公布されました。

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「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」で輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化について審議、議長より輸出拡大加速化とともに「食品産業の海外展開」「インバウンドによる食関連消費の拡大」を巡る具体的施策の検討を指示

＜2025年1月10日開催・公表＞

◆《首相官邸－1》林内閣官房長官は第２１回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催しました

◆《首相官邸－2》農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議－開催根拠－開催根拠（PDF／101KB）（編注・内閣官房長官を議長とする会議体。本開催根拠については1月9日改正）

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ－トピックス－令和7年1月10日－第２１回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催しました。会議では、輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化について議論を行いました。 [内閣官房副長官補室] －開催状況－第21回　令和７年１月１０日－農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（第２１回）－配付資料－資料１　輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化（PDF／567KB）、資料２　輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化について（PDF／2.7MB）、参考資料　輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化について（参考資料）（PDF／2.4MB）

＜2024年8月23日開催（前回会合）＞

◆《首相官邸－1》農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（編注・「輸出拡大に向けた取組状況と今後の展開方向について議論が行われ、意見交換が行われ」た。官房長官より関係閣僚に対し、来年度予算の概算要求に必要な施策の盛込みなど要請）

◆《首相官邸－2》農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議－開催状況－農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（第２０回）

＜なお、2025年1月10日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》第150回　自動車損害賠償責任保険審議会議事次第（編注・1月10日公表）

＜なお、2025年1月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》第89回 ESRI-政策フォーラムの開催について【1月30日開催】（編注・1月30日オンライン開催）

◆《金融庁－1》「金融事業者リスト」の報告様式等の改訂・今後の報告受付について

◆《金融庁－2》令和７年のグローバル・マネー・ウィーク（Global Money Week）について

◆《金融庁（12月13日会合）》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第６回）議事録

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（11月末）。

◆《消費者庁》令和7年度消費者月間統一テーマの決定とポスター申込み・関連事業の登録開始について

◆《デジタル庁》令和6年臨時国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等プロセスの実施の結果を公表しました

◆《総務省（意見募集結果公示）》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・2024年11月16日から12月16日まで意見募集。「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリの導入に係る制度整備」関係）

◆《総務省（意見募集期間延長）》FM放送用周波数の拡充に係る需要調査の結果の公表並びに無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・2月10日まで意見募集）

◆《総務省（意見募集案件）》「令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集（編注・1月11日から2月10日まで意見募集）

◆《総務省－1》「令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の調査結果の概要」の公表、携帯料金プラン見直し特設サイトの公開

◆《総務省－2》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月10日)（編注・1月10日開催。質疑応答において「米メタのファクトチェック廃止」「年末年始のサイバー攻撃」についてなど）

◆《法務省》鈴木法務大臣年頭所感（編注・1月8日付）、鈴木馨祐法務大臣が、駐日ウズベキスタン大使による表敬訪問を受けました（編注・2024年12月24日意見交換）

◆《外務省－1》我が国の国連安保理非常任理事国任期総括（外務大臣談話）

◆《外務省－2》日・マレーシア首脳会談（編注・1月10日開催）

◆《財務省》加藤財務大臣兼金融担当大臣のベトナム・カンボジア訪問（令和7年1月7日～10日）（編注・1月7日～1月10日訪問）、外貨準備等の状況（令和6年12月末現在）

◆《文部科学省》認定日本語教育機関の認定申請等の手引き（編注・1月10日更新）

◆《文化庁》「令和7年度地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業」の募集について（編注・募集は2月14日まで）

◆《厚生労働省－1》「グッドキャリア企業アワード2024企業向けセミナー」を開催します（編注・2月4日開催）

◆《厚生労働省－2》決算に関する情報（年金特別会計）、決算に関する情報（労働保険特別会計）

◆《厚生労働省－3》福岡大臣会見概要｜令和７年１月１０日（編注・1月10日開催。質疑応答において「介護事業の運営状況と課題」「高額療養費制度の見直し」についてなど）

◆《農林水産省》NIPPON FOOD SHIFT FES.大阪開催（編注・1月25日～1月26日開催）

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》武藤経済産業大臣は、アブドルアジーズ・サウジアラビア・エネルギー大臣とオンライン会談を行いました（編注・1月9日意見交換）

◆《特許庁》フランス産業財産庁（INPI）と審査官協議を実施しました（編注・2024年12月2日～12月6日協議実施）

◆《中小企業庁》事業再構築補助金の第13回公募を開始します（編注・公募は3月26日まで）

◆《国土交通省－1》消防・救助活動を円滑にするEVトラック・バスへの識別表示を行います！道路運送車両の保安基準等の一部改正について（編注・令和7年1月10日国土交通省令第1号／令和7年1月10日国土交通省告示第12号として公布、原則として即日施行）

◆《国土交通省－2》強い内航への変革を促進する『NX補助金』3件を新たに採択～内航と造船・舶用が連携して取り組む技術開発・実証事業への支援を決定～、地方公共団体から官民連携事業の活用ニーズの提案を募集します！～民間提案に基づく新たな官民連携手法の構築を推進～（編注・2月5日まで提案募集）

◆《環境省》エコ・ファーストを目指す企業の環境経営セミナーの全国開催について（編注・全国6か所で開催）、第９回水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラムの開催について（編注・1月30日開催）

◆《防衛省》中谷防衛大臣のインドネシア共和国訪問（概要）（編注・1月5日～1月7日訪問）

＜なお、2025年1月10日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第1号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。e-Govにおける意見募集開始時の公表資料として意見公募要領（回答様式等を含む。）［PDF］参照）

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＜なお、2025年1月10日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和7年経済産業省告示第1号）が告示（編注・即日適用開始）

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＜なお、2025年1月10日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》令和6年12月28日からの大雪の影響に伴い青森県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました

＜なお、2025年1月11日公表（その他1月11日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年1月11日マレーシア及びインドネシア訪問等についての会見、令和7年1月11日いしかわ伝統工芸フェア３０周年特別展開会セレモニー石破総理ビデオメッセージ

◆《外務省》日・インドネシア首脳会談（編注・1月11日開催）、インドネシア共和国に対する高速警備艇供与（令和6年度OSA案件）に関する書簡の署名・交換（編注・1月10日署名等）

＜なお、2025年1月12日公表（その他1月12日公表分）＞

◆《外務省》松本外務大臣政務官の日・サウジ・ビジョン2030閣僚ラウンドテーブル出席（編注・1月12日開催）

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