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法令ニュース(1月13日~1月19日)
2025.01.20
1月14日(火)
第217回国会(常会)が1月24日に召集されます
<2025年1月14日公布>
◆《インターネット版官報》令和七年一月二十四日に、国会の常会を東京に召集する詔書 が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《首相官邸》令和7年1月14日(火)持ち回り閣議案件 - 一般案件 - 国会(常会)の召集について(決定)(内閣官房)
<2024年12月27日「令和7年度予算政府案」「令和7年度税制改正の大綱」閣議決定>
◆《首相官邸-1》令和6年12月27日(金)臨時閣議案件 - 一般案件 - 令和7年度一般会計歳入歳出概算について(決定)(財務省)、令和7年度税制改正の大綱について(決定)(財務・総務省)
◆《首相官邸-2》令和6年12月27日 令和7年度予算案の概算決定等についての会見
◆《財務省》令和7年度予算政府案が閣議決定されました、令和7年度税制改正の大綱が閣議決定されました
<なお、2024年12月27日公表-1>
◆《財務省-1》令和7年度財政投融資計画を閣議に提出しました 同日公表・12月26日開催会合資料として 財政投融資財政投融資分科会(令和6年12月26日開催)資料一覧
◆《財務省-2》令和7年度国債発行計画等を策定しました
<なお、2024年12月27日公表-2>
◆《内閣官房》内閣人事局|機構・定員等審査結果
◆《公正取引委員会》(令和6年12月27日) 令和7年度公正取引委員会予算等の概要
◆《個人情報保護委員会》令和7年度予算案・機構定員の概要を公開しました。
◆《警察庁》予算・決算 - 令和7年度
◆《金融庁》令和7年度予算、機構・定員(案)について、令和7年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について
◆《消費者庁》令和7年度予算(案)・機構定員について
◆《復興庁》令和7年度復興庁予算概算決定概要(令和6年12月27日)、令和7年度税制改正の概要[令和6年12月27日] 同日公表・開催会合資料として 第41回復興推進会議[令和6年12月27日](編注・首相官邸ウェブサイト 令和6年12月27日 復興推進会議 参照)
◆《デジタル庁》令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要を掲載しました
◆《総務省》令和7年度総務省所管予算(案)の概要、令和7年度財政対策のポイント及び概要、令和7年度地方債計画、令和7年度税制改正要望の結果、令和7年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
◆《法務省》法務大臣臨時記者会見の概要(編注・12月25日開催・12月27日公表。冒頭報告・質疑応答において「令和7年度予算案大臣折衝」について)
◆《外務省》外務省予算・決算 - 令和7年度
◆《財務省》令和7年度財務省所管予算概算が決まりました
◆《国税庁》令和7年度予算の概要について(機構・定員関係)(令和6年12月)、令和7年度予算の概要について(経費関係)(PDF/111KB)、令和7年度予算(酒類業振興関係)の概要
◆《文部科学省》令和7年度予算 - 予算(案)、令和7年度 文部科学省税制改正の概要(編注・12月26日公表) 1月17日公表資料として 令和7年度文部科学省予算(案)等の発表資料一覧(1月)
◆《文化庁》令和7年度文化庁予算(案)の概要
◆《厚生労働省》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます~厚生労働省・国土交通省の令和7年度予算案の概要~、令和7年度 厚生労働省機構・定員査定について、令和7年度厚生労働省関係税制改正について
◆《農林水産省》令和7年度農林水産予算概算決定の概要について、令和7年度組織・定員について、令和7年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について
◆《経済産業省》令和7年度経済産業省関連予算案等の概要
◆《特許庁》特許庁関係(特許特別会計)予算の概要(令和7年度)
◆《国土交通省》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます~国土交通省・厚生労働省の令和7年度予算案の概要~、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和7年も引き続き実施します!~令和7年度税制改正における住宅関係税制のご案内~
◆《環境省》令和7年度環境省関係税制改正について(編注・12月23日公表。与党税制改正大綱に基づく)
◆《防衛省》予算の概要 - 令和7年度 - 防衛力抜本的強化の進捗と予算-令和7年度予算案の概要-[PDF](令和6年12月27日掲載)、防衛力抜本的強化の進捗と予算-令和7年度予算案の概要-(要約版)[PDF](令和6年12月27日掲載)
◆《日本経済団体連合会》令和7年度予算政府案に関する十倉会長コメント (2024-12-27)
◆《日本労働組合総連合会》「2025年度政府予算案」の閣議決定に対する談話(事務局長談話)
<2024年12月26日開催・公表>
◆《首相官邸-1》令和6年12月26日 政府与党政策懇談会
◆《首相官邸-2》令和6年12月26日 経済財政諮問会議 - 関連リンク - 第16回会議資料 令和6年 会議結果- 経済財政諮問会議 -(内閣府ウェブサイトへのリンク)- 資料 - 資料5-1 「EBPMアクションプラン2024」・「改革実行プログラム2024」~「経済・財政新生計画」に基づく EBPM の強化及び改革工程の具体化~(経済・財政一体改革推進委員会)(PDF形式:1,587KB)、資料5-3 EBPMアクションプラン2024(PDF形式:4,963KB)、資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム2024(PDF形式:1,765KB) など
<2024年12月23日公表>
◆《日本取引所グループ》「令和7年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について(編注・下掲「与党税制改正大綱」に対する談話)
<2024年12月20日「令和7年度与党税制改正大綱」「令和7年度予算編成大綱」決定>
◆《自由民主党-1》経済成長と豊かさが実感できる税制へ 令和7年度与党税制改正大綱を決定 - 令和7年度税制改正大綱(PDF:653KB)
◆《自由民主党-2》「豊かさ」を実感できる予算編成を 令和7年度予算編成大綱を決定 - 令和7年度予算編成大綱(PDF:1.6MB)
◆《公明党》税制改正大綱決定へ(編注・12月19日開催の税制協議会の概況、12月20日決定方針など)
◆《日本経済団体連合会》令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2024-12-20)
<2024年12月6日「予算編成の基本方針」閣議決定>
◆《首相官邸》令和6年12月6日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 令和7年度予算編成の基本方針について(決定)(内閣官房・内閣府本府)、令和6年12月6日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 閣議の概要について
◆《内閣府》予算編成の基本方針 - 令和6年度 - 令和7年度予算編成の基本方針(令和6年12月6日閣議決定)(PDF形式:289KB)
<2024年12月3日開催・答申(令和7年度予算編成の基本方針)>
◆《内閣府》経済財政諮問会議 - 議事要旨、配付資料、記者会見要旨 - 令和6年会議情報一覧 - 第15回会議資料 令和6年 会議結果(編注・12月3日公表)- 資料 - 資料1 内閣総理大臣からの諮問第52号について(PDF形式:350KB)、資料2 令和7年度予算編成の基本方針(案)(PDF形式:176KB)、資料3 経済・財政一体改革(地方行財政等) 参考資料(内閣府)(PDF形式:939KB) など
◆《首相官邸》令和6年12月3日 経済財政諮問会議(編注・議長より「令和7年度予算につきましては、本日答申をいただいた予算編成の基本方針に基づき、令和6年度補正予算と一体として編成をして」いく旨が表明)
<なお、2024年12月20日公表(関連)>
◆《財務省》関税制度令和7年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申 - 別紙(PDF:185KB) 本答申に係る審議として12月20日公表 関税制度 関税・外国為替等審議会 関税分科会(令和6年12月16日開催)配付資料 参照
<なお、2024年12月17日公表(関連)>
◆《首相官邸》令和6年12月17日 国と地方の協議の場
#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート
令和6年流通業務総合効率化法等改正法の公布後1年内・2025年4月施行予定に向けて流通業務総合効率化法施行規則の改正案が公表、2月12日まで意見募集されます
<2025年1月14日意見募集開始(2月12日まで)>
◆《e-Gov(国土交通省)》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(編注・2月12日まで意見募集)- 命令などの案 - 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(別紙)[PDF](編注・農林水産省/経済産業省/国土交通省の連名による)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2025年1月8日意見募集開始(2月6日まで)>
◆《e-Gov(国土交通省)》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について(編注・2月6日まで意見募集)- 命令などの案 - 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案(別紙)[PDF](編注・国土交通省/経済産業省/農林水産省の連名による)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年12月16日意見募集開始【意見募集終了】>
◆《e-Gov(国土交通省)》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集について(編注・2025年1月16日まで意見募集。流通業務総合効率化法等改正法(令和6年5月15日法律第23号)の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日(編注・2025年「4月予定」とされる)に施行へ)- 命令などの案 - 別紙[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年12月2日意見募集開始【意見募集終了】>
◆《e-Gov(国土交通省)》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集について(編注・2025年1月5日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 別紙1[PDF](編注・貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案(仮称)について)、別紙2[PDF](編注・貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保(編注・に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案(仮称)について)、別紙3[PDF](編注・国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案について)、別紙4[PDF](編注・貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案(仮称)について)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(農林水産省)》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集について(編注・2025年1月5日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 荷主の判断基準命令案(概要)[PDF](編注・荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案(仮称)について)、連鎖化事業者の判断基準省令案(概要)[PDF](編注・連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案(仮称)について)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年11月27日「合同会議取りまとめ」公表>
◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを公表 - 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)、(別紙1)新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント(PDF形式)、(別紙2)合同会議取りまとめ(PDF形式) なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法(令和6年5月15日法律第23号)関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照
<2024年11月22日「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」公表>
◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会 モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表 - 添付資料 - 報道発表資料[PDF]、参考 - 物流:物流標準化 - 官民物流標準化懇談会 - モーダルシフト推進・標準化分科会
<2024年5月15日公布(以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報(号外第115号)20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法(平成17年法律第85号)の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」(略称は「物資流通効率化法」)へ)
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<2024年4月26日可決・成立>
◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(令和6年4月25日)(PDF) 参照)
<2024年4月11日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号 付託議案関連情報一覧 - 附帯決議[PDF] 参照)
<2024年2月13日国会提出>
◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)の略称として別に「物流総合効率化法」など)- 添付資料 - 概要(PDF形式:616KB)、案文・理由(PDF形式:575KB)、新旧対照条文(PDF形式:688KB) など
※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。
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日証協が書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の改正案、外国証券の取引に関する規則の改正案をそれぞれ公表、いずれも2月12日まで意見募集
<2025年1月14日意見募集開始-1>
◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について - 書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正案について(編注・2月12日まで意見募集)- 資料 - 書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正案について[PDF]、(参考資料)書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正案について[PDF]
<2025年1月14日意見募集開始-2>
◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について -「外国証券の取引に関する規則」の一部改正案について(編注・2月12日まで意見募集)- 資料 - 「外国証券の取引に関する規則」の一部改正案について[PDF]、(参考資料)「外国証券の取引に関する規則」の一部改正案について[PDF]
<2023年11月29日公布(以下、上掲「意見募集開始-1」関係)>
◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律(令和5年法律第79号) が公布(編注・附則は本官報21頁以下。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年11月21日公表>
◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表
<2023年11月20日可決・成立>
◆《衆議院(本会議)》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案
<2023年3月14日国会提出>
◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案 - 提出した法律案 - 金融商品取引法等の一部を改正する法律案(令和5年3月14日提出)- 法律案・理由(PDF:671KB)(編注・附則は本PDFファイル120/182頁以下)、概要(PDF:148KB) など、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案(令和5年3月14日提出)- 法律案・理由(PDF:281KB)、概要(PDF:281KB) など
※ 両改正法は、令和5年11月29日法律第79号・第80号として公布されました。
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド / #消費者関連 / #その他危機管理
個人情報保護委が「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリング」のウェブページ掲載について案内、いわゆる3年ごと見直しに関するページでは12月25日付「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書」などが取りまとめて収載
<2025年1月14日公表>
◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリングに関するページを掲載しました。 - 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリング - 参考資料 - (参考資料1-1)第310回個人情報保護委員会 資料1―1「『個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点』に関するヒアリングの概要について (PDF:513KB)(編注・2024年12月17日付)、(参考資料1-2)今後の検討の進め方 (PDF:305KB)(編注・2024年10月16日付)
◆《個人情報保護委員会(3年ごと見直し)》個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに関するページを更新しました。 - 検討会等 - 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書(令和6年12月25日)(PDF:2359KB)(編注・2024年12月25日付)など
<2024年12月26日公表>
◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等のページを更新しました。
<2024年12月25日開催・公表(第311回委員会)>
◆《個人情報保護委員会》第311回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料1 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会 報告書 (PDF:3217KB)(編注・2024年12月25日付)、議事概要 - 議事概要 (PDF:176KB)(編注・「4 議事の概要」において報告書(案)につき「本日付けで本検討会の報告書として確定した」とする記載がある)
<2024年12月17日公表>
◆《個人情報保護委員会(3年ごと見直し)》個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに関するページを更新しました。 - 令和6年度 - 令和6年12月17日 第310回個人情報保護委員会 -「事務局ヒアリングの状況報告について」- 「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF:514KB)、事務局ヒアリングにおける主な御意見 (PDF:301KB)、事務局ヒアリングの各参加者提出資料 (PDF:21581KB)
<2024年10月16日開催・公表(第304回委員会)【検討の充実に向けた視点(案)】>
◆《個人情報保護委員会》第304回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料1-1 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点(案)(PDF:222KB)(編注・本PDFファイル2/8頁「基本的事項の議論の開始と視座の確認」参照。ヒアリングにおける「(参考4)現行制度の基本的前提に係る再検討にあたっての視点の例」について6/8頁以下)、資料1-2 今後の検討の進め方 (PDF:302KB)
<2024年9月4日更新・公表(第299回委員会)【中間整理に対する意見募集結果】>
◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて - 個人情報保護委員会における議論 - 令和6年度 - 9月 - 令和6年9月4日 第299回個人情報保護委員会 - 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF:2252KB)、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果(概要) (PDF:1003KB)(編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について )
<2024年6月27日意見募集開始【中間整理】>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和6年6月27日)(編注・7月29日まで意見募集)- 報道発表資料 プレスリリース (PDF:75KB)、別添1 中間整理 (PDF:880KB)、別添2 意見募集要領 (PDF:58KB)
<2024年6月21日公開>
◆《個人情報保護委員会》いわゆる3年ごと見直しに関するページを掲載しました。
<2024年2月21日開催・公表(第273回委員会)>
◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:688KB)
<2023年11月15日開催・公表(第261回委員会「いわゆる3年ごと見直し」検討開始)>
◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料2-1 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF:622KB)
<なお、2024年12月18日第7回会合開催(以下「検討会」動向)>
◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等- 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会 - 開催状況 - 第7回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会 - 会議資料 - 資料1 現行制度と検討の方向性について(課徴金制度③)(PDF:908KB)、資料2 検討会報告書(案)(PDF:2824KB)、参考資料1 これまでの主な論点及び関連御意見 (PDF:3159KB)、参考資料3 関係参考資料 (PDF:1385KB)、参考資料4 「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF:515KB)(編注・12月17日付)
<なお、2024年11月28日第6回会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第6回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は「現行制度と検討の方向性について」など)- 会議資料 - 資料1 現行制度と検討の方向性について(課徴金制度②)(PDF:1065KB)、資料2 現行制度と検討の方向性について(団体による差止請求制度及び被害回復制度③)(PDF:663KB)、資料3 これまでの主な論点及び関連御意見 (PDF:2006KB)
<なお、2024年11月12日第5回会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第5回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は引き続き「現行制度と検討の方向性について」、加えて「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点・今後の検討の進め方」)- 会議資料 - 資料1 国内他法令における課徴金額の算定方法等について (PDF:2052KB)、資料2 現行制度と検討の方向性について(団体による差止請求制度及び被害回復制度②) (PDF:692KB)、資料3 認定個人情報保護団体制度について (PDF:771KB)、資料4 第4回までの主な論点及び関連意見 (PDF:772KB)、資料5 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点・今後の検討の進め方 (PDF:532KB)(編注・本資料の前半部分「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」は「令和6年10月16日・第304回個人情報保護委員会決定」とされる。家計「2024年10月16日開催・公表」参照)
<なお、2024年10月11日第4回会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第4回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は引き続き「現行制度と検討の方向性について」など)- 会議資料 - 資料3 第3回事務局資料に対する御質問と考え方 (PDF:397KB)、参考資料1 第2回及び第3回検討会における主な御意見 (PDF:703KB)、参考資料2 関係参考資料 (PDF:656KB) など
<なお、2024年9月26日第3回会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第3回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は「総合的な案内所(個人情報保護法相談ダイヤル)における受付状況について」「現行制度と検討の方向性について」など)- 会議資料 - 資料3 現行制度と検討の方向性について(課徴金制度)(PDF:6814KB)、資料4 現行制度と検討の方向性について(団体による差止請求制度及び被害回復制度)(PDF:1484KB) など
<なお、2024年9月5日第2回会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第2回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・議題は「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の状況についてなど)- 会議資料 - 資料3 今後の検討の進め方 (PDF:594KB)、資料4 監視・監督活動及び漏えい等報告に関する説明資料 (PDF:1793KB) など
<なお、2024年7月31日初会合開催【検討会】>
◆《個人情報保護委員会》第1回 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(編注・7月24日公表)- 会議資料 - 資料1 開催要綱(案)(PDF:100KB) など、参考資料1 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」概要 (PDF:531KB)、参考資料2 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」本文 (PDF:695KB)(編注・6月27日付) 本会合の議事録として 第1回個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会 (PDF:373KB)
<なお、2024年7月24日公表>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会」を開催します。、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の設置について (PDF : 246KB)
<2020年6月12日公表・公布(令和2年改正法)>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について
◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2020年3月10日公表(閣議決定・国会提出時)>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について - 関連資料 - 法律案・理由 (PDF:191KB)(編注・附則は本PDFファイル31/36頁以下、附則10条は35/36頁)
※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理
外務省・財務省・経産省など、日米韓3か国政府による「北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」発出について案内
<2025年1月14日公表>
◆《経済産業省(外務省・NISC・警察庁・財務省・金融庁、同時発表)》北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明を発出しました - 参考資料 - 北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明(英文/和文仮訳)[PDF]
◆《外務省》北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明
◆《財務省》北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明(令和7年1月14日)
◆《警察庁》北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明について
◆《金融庁(警察庁・NISC・外務省・財務省・経済産業省との連名による)》「北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」の公表について
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)》新着情報 - 2025年01月14日 - 北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明
<2024年12月24日公表>
◆《警察庁》北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について
◆《金融庁》「北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによるサイバー攻撃について(注意喚起)」の公表について(編注・警察庁/内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)との連名による)、暗号資産の流出リスクへの対応等に関する再度の自主点検要請について
<2024年9月26日公表>
◆《金融庁》暗号資産の流出リスクへの対応等に関する注意喚起及び自主点検要請について
<なお、2025年1月14日初会合開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《国土交通省》能登半島での地震、大雨を教訓とした「複合災害」への備えの強化について有識者からご意見を頂いて議論します~「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会」の開催~(編注・1月7日公表の初会合開催案内。議題を「検討の背景と論点」「能登半島での地震・大雨による被害とこれまでの対応」とする)
<なお、2025年1月14日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議
◆《内閣府(食品安全委員会)》会議開催予定と委員会の実績 | 食品安全委員会 - 食品安全委員会 開催案内、開催実績 - 開催実績(配付資料、議事録等) - 令和7年1月14日 第968回 食品安全委員会(編注・議事は「食品安全基本法第11条第1項第1号の食品健康影響評価を行うことが明らかに必要でないときについて」など)
◆《消費者庁》第3回グリーン志向の消費行動に関するワーキングチームの会議資料掲載について(編注・1月16日公表)- 資料 - 【資料1】事務局説明資料「令和6年度消費者意識基本調査の結果概要」[PDF:17.8MB]、【資料2 】事務局説明資料「取りまとめに向けた視座」[PDF:411.2KB] など
<なお、2025年1月14日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和7年1月14日 日本生活協同組合連合会等2025年賀詞交歓会 石破総理ビデオメッセージ
◆《警察庁》国民生活の安全・安心のための広報啓発活動の強化について(編注・「犯罪実行者募集に起因する強盗等の手口及び対策等について注意喚起を実施」するもの)
◆《e-Gov(法務省)》「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案」に関する意見募集(編注・2月13日まで意見募集)- 資料、その他 - 商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案の概要[PDF]
◆《法務省(1月10日会見)》法務大臣閣議後記者会見の概要(編注・1月10日開催。冒頭報告の3件目において所有者不明土地問題への取組みとし「本日、令和8年4月の(編注・令和3年民法等)改正法の施行に先立ち、検索用情報の申出をすることを可能とする改正省令が公布され、本年(令和7年)4月21日から施行することとな」った旨などについて説明。1月10日付ウェブサイト掲載 令和7年4月21日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について など参照)
◆《外務省》岩屋外務大臣による崔相穆(チェ・サンモク)韓国大統領権限代行への表敬、岩屋外務大臣と日韓企業関係者との意見交換
◆《文化庁》SARTRAS共通目的事業「インターネット上の著作権侵害等に対する個人クリエイター等による権利行使の支援」を開始します、「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の受賞団体を発表します~スポーツ文化ツーリズムの普及、拡大に向けて~
◆《厚生労働省》令和5年度債権に係る情報開示、第24回三者協議(カネミ油症)を開催します(編注・1月25日開催)
◆《林野庁》令和6年度林業イノベーション現場実装シンポジウムを開催します!(編注・2月5日~2月6日開催)
◆《農林水産省》「第8回インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定し、表彰式を開催します。
◆《総務省》第8回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者の決定及び表彰式の開催
◆《文部科学省》第8回インフラメンテナンス大賞の受賞者の決定!
◆《国土交通省》インフラメンテナンスの優れた取組や技術開発を表彰!~第8回インフラメンテナンス大賞 表彰式を開催!~
◆《環境省》第8回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者決定について、令和6年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会の開催について(編注・2月17日から3月11日にかけて全国6都道府県で開催、3月4日オンライン開催)、生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナーの開催について(編注・2月6日オンライン開催)
◆《経済産業省-1》第8回「インフラメンテナンス大賞」受賞者を決定しました、「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」を開催します ~グループディスカッションを通して理解を深めます~(編注・2月13日~2月21日の間に全6回開催)、日本政府館の「プラントエリア」と宇宙関連の展示物を紹介します【展示公開 第3弾】
◆《経済産業省-2》「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024」経済産業大臣賞の受賞者が決定しました
◆《e-Gov(経済産業省)》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度(J-クレジット制度)基本文書の改定案について(編注・1月28日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト(改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました)、情報処理機関登録簿を更新しました
◆《防衛省》認知領域を含む情報戦への対応
<なお、2025年1月14日公表>
◆《金融庁》令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(令和7年1月14日 15時30分時点)
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました~石川県の20者を交付決定~
<なお、2025年1月13日公表(その他1月13日公表分)>
◆《首相官邸》令和7年1月13日 日米比首脳テレビ会議等についての会見
◆《外務省》日米比首脳テレビ会議、松本外務大臣政務官のサウジアラビア訪問(概要)(編注・1月12日~1月13日訪問)
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1月15日(水)
農水省、令和6年スマート農業技術活用促進法に基づく「生産方式革新実施計画」について初の認定を行ったと1月15日発表
<2025年1月15日公表>
◆《農林水産省》「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」 に基づく生産方式革新実施計画の認定について(編注・「認定第1弾」とされる)
<2024年12月24日公表>
◆《農林水産省(農林水産技術会議)》「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく開発供給実施計画の認定について(編注・「認定第1弾」とされる)
<2024年10月1日公表>
◆《農林水産省》スマート農業技術活用促進法に基づく計画認定制度の申請受付がスタートします!
<2024年9月30日公布等・10月1日施行>
◆《インターネット版官報》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則(令和6年農林水産省令第50号) が公布(編注・同法(令和6年6月21日法律第63号)の施行日(10月1日)に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《農林水産省》スマート農業技術活用促進法について - 法令等 - 生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針 (PDF:339KB)(編注・令和6年9月30日農林水産省告示第1777号)、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第十二条第一項及び第十八条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金を定める件 (PDF:116KB)(編注・令和6年9月30日財務省・農林水産省告示第33号)、租税特別措置法施行令第六条の二の三第一項及び第二項並びに第二十八条の八第一項及び第二項に規定する農林水産大臣が定める基準を定める件 (PDF:119KB)(編注・令和6年9月30日農林水産省告示第1778号)、スマート農業技術活用促進資金融通措置要綱 (PDF:306KB)
◆《e-Gov(農林水産省)》「「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則案」等についての意見・情報の募集」の結果について(編注・8月1日から9月1日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則案[PDF]、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針案[PDF]
<なお、2024年10月1日公布・10月1日施行>
◆《インターネット版官報》農林水産省組織規則の一部を改正する省令(令和6年農林水産省令第51号) が公布(編注・10月1日施行)
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<2024年9月11日公布>
◆《インターネット版官報-1》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第278号) が公布(編注・同法(令和6年6月21日法律第63号)附則1条の公布日から6月内の政令指定日として10月1日)
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◆《インターネット版官報-2》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令(令和6年政令第299号) が公布(編注・10月1日施行)
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<2024年6月21日公布>
◆《インターネット版官報》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行)
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<2024年6月14日可決・成立>
◆《参議院》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・参議院農林水産委員会で6月13日可決)
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法)》食料・農業・農村基本法 - 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について - 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」(令和6年6月14日)(編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布)
<2024年5月23日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・衆議院農林水産委員会で5月21日可決)
<2024年3月8日国会提出>
◆《農林水産省》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 - 概要(PDF:571KB)、法律案要綱(PDF:290KB)、法律案(PDF:376KB)
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(決定)(農林水産・財務省)
※ スマート農業技術活用促進法は、令和6年6月21日法律第63号として公布されました。
#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他危機管理
東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する見直し後の開示企業一覧、機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社一覧をそれぞれ公表
<2025年1月15日公表-1>
◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する見直し後の開示企業一覧表の公表について - 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表(2024年12月末時点)[XLSX]、(参考)開示状況等の集計結果[PDF](編注・2024年12月末時点)
<2025年1月15日公表-2>
◆《東京証券取引所》機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧表の公表について - 機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社一覧(2024年12月末時点)[XLSX]、(参考)機関投資家からのコンタクトを希望する会社一覧への申請状況(グロース市場)[PDF]
<2024年11月28日公表(上掲「1月15日公表-2」関係)>
◆《東京証券取引所》機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧化について - 機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧化について[PDF]
<2024年9月27日公表(上掲「1月15日公表-1」関係)>
◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の見直しについて - 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の見直しについて[PDF](編注・2025年1月15日公表分から適用)
<なお、2025年1月15日初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《経済産業省》第1回 企業価値向上に向けた海外資本活用に関する研究会
◆《環境省》「リユース促進に向けた懇談会(第1回)」の開催について(編注・1月9日公表の開催案内。議題は「各参加者から取組事例等の発表」など)
<なお、2025年1月15日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 - 第16回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会(編注・1月16日公表。ヒアリング)
◆《文部科学省》宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 - 宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会(第67回) 配付資料(編注・1月15日公表)- 4.配付資料 - 資料67-1-1 国際宇宙探査及びISSを含む地球低軌道を巡る最近の動向 (PDF:4.8MB)、資料67-2-1 ポストISSを見据えた現ISSの科学的利用促進~微小重力科学の立場から~ (PDF:1.4MB)、資料67-2-2 ポストISSを見据えた現ISSの科学的利用促進~ライフサイエンスの立場から~ (PDF:4.2MB)、資料67-2-3 今後の地球低軌道活動に関するとりまとめの方向性(素案) (PDF:284KB)
◆《国土交通省》ウォーカブル政策の今後の方向性について議論します!~第3回「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」を開催~(編注・1月9日公表の開催案内、議題は「ウォーカブル政策の展開について」など。都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会 参照)
<なお、2025年1月15日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和7年1月15日 交通安全国民運動中央大会
◆《公正取引委員会》(令和7年1月15日) 有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について - 関連ファイル - (印刷用)(令和7年1月15日) 有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について (PDF:238KB)、令和7年1月15日付け 事務総長定例会見記録(編注・1月15日開催、公表日不詳。冒頭報告は「有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について」)
◆《金融庁-1》金融安定理事会による「金融安定のための移行計画の関連性」の公表について(編注・FSBにおいて1月14日付公表)
◆《金融庁-2》審判手続状況一覧の更新(編注・1月15日更新)、日経フォーラム「グローバルGX・金融会議札幌」における井藤金融庁長官の基調講演原稿の掲載(編注・2024年12月17日講演)
◆《消費者庁(12月17日会合)》第2回グリーン志向の消費行動に関するワーキングチームの議事概要の掲載について(編注・2024年12月17日開催。議題は「委員・企業からの取組報告」など)
◆《デジタル庁(1月7日会合)》地方公共団体情報システムにおける文字の標準化に関する有識者会議(第1回)の資料を更新しました(編注・1月7日開催)
◆《外務省》岩屋外務大臣によるマルコス・フィリピン共和国大統領表敬、日・フィリピン外相会談、ワーキング・ランチ及びリサール公園における献花、第24回日韓領事当局間協議
◆《財務省(12月26日会合)》財政投融資分科会(令和6年12月26日開催)資料一覧(編注・2024年12月26日開催) 1月15日公表として 令和6年度財政融資資金運用計画の一部変更
◆《厚生労働省》地域の健康増進活動支援事業について(編注・公募は2月26日まで)、「SaMD産学官サブフォーラム2024」を開催します(編注・2月7日開催)
◆《e-Gov(経済産業省)》ファイナンス・リース業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)に対する意見公募(編注・2月13日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がサウジアラビア王国、アラブ首長国連邦に出張しました(編注・1月11日~1月16日訪問)、第2回日韓スタートアップ政策対話を開催しました(編注・1月13日開催)
◆《特許庁》【審判】「日中韓特許庁における審判実務に関する比較研究」の新たな報告書を公表しました
◆《e-Gov(国土交通省)》「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」改訂案に対する意見の募集について(編注・2月14日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(令和6年(2024年)度第3四半期)、「令和6年版 日本の水資源の現況」を公表~水資源の現状及び取組状況についてとりまとめました~、コンテナ貨物の海外におけるトラッキング機能をCyber Portに実装~輸出入コンテナ貨物の輸送状況を国内・海外とも一元的に把握可能に~
◆《東京証券取引所》Authentic Indication株式会社との覚書(MOU)の締結について
◆《大阪取引所》上海天然ゴム先物の上場について
◆《日本証券クリアリング機構》DRR及びCDMを活用した規制報告のグローバル標準化への取組みについて
◆《日本証券業協会》株主優待SDGs基金による2025年度の寄付先について公表しました
#法令ニュース / #ファイナンス / #その他コーポレート
1月16日(木)
令和6年再資源化事業等高度化法における「基本方針の策定」など公布後9月内施行に係る施行期日政令が1月16日公布・2月1日施行、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」ほか関係省令・告示が併せて公布されました
<2025年1月16日公布・2月1日施行>
◆《インターネット版官報-1》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和7年政令第2号) が公布(編注・資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(令和6年5月29日法律第41号)附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2025年2月1日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-2》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令(令和7年政令第3号) が公布(編注・2月1日施行。「特定産業廃棄物処分業者」の要件を定める)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-3》廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令(令和7年環境省令第1号) が公布(編注・2月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報-4》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針(令和7年環境省告示第2号) が告示(編注・2月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《環境省》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」等の公布について
<2025年1月10日公表・意見募集結果公示>
◆《環境省》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」の閣議決定について(編注・資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(令和6年5月29日法律第41号)附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2025年2月1日と定めるなど)
◆《e-Gov(環境省)-1》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令案」に対する意見募集(パブリックコメント)の実施結果について(編注・2024年10月31日から11月29日まで意見募集)- 意見募集(パブリックコメント)の実施結果について[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 政令案の概要[PDF]
◆《e-Gov(環境省)-2》「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案」に対する意見募集(パブリックコメント)の実施結果について(編注・2024年10月31日から11月29日まで意見募集)- 意見募集(パブリックコメント)の実施結果について[PDF]、公募時の画面 - 関連資料、その他 - 廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案の概要[PDF]
◆《e-Gov(環境省)-3》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案」に関する意見募集(パブリックコメント)の実施結果について(編注・2024年11月8日から12月8日まで意見募集)- 意見募集(パブリックコメント)の実施結果について[PDF]、公募時の画面 - 命令などの案 - 意見募集対象[PDF]、関連資料、その他 - 告示案の概要[PDF]
<2024年12月23日開催(中環審)>
◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 - 議事次第資料・議事録一覧 - 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第9回)(編注・議題を「基本方針、判断基準、特定産業廃棄物処分業者基準等に係るパブリックコメント結果について」「再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループ(第1回)における検討概要」「再資源化事業等の高度化に係る認定基準及び報告・公表制度について」とする)- 資料一覧 - 【資料2-1】基本方針に係るパブリックコメント結果について[PDF]、【資料2-2】判断基準に係るパブリックコメント結果について[PDF]、【資料2-3】特定産業廃棄物処分業者基準等に係るパブリックコメント結果について[PDF] など
<なお、2024年10月30日公布・公表(公益通報者保護法の対象法律への指定)>
◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令(令和6年政令第332号) が公布(編注・「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」(令和6年5月29日法律第41号)を含む)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。(編注・9月13日から10月14日まで意見募集) なお、2024年11月1日現在の通報対象法律一覧として 公益通報者保護法において通報の対象となる法律について(編注・2025年1月10日現在、2024年12月12日時点の対象法律が掲載)
<2024年9月27日開催(中環審)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第8回)(編注・議題は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項」「再資源化事業等の高度化に係る認定制度の検討について」など)- 資料一覧 - 【資料2】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案 概要[PDF]、【資料3】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案[PDF] など
<2024年9月5日開催(中環審)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第7回)(編注・議題は「循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要」「再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項等」など)- 資料一覧 - 【資料2】循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要[PDF]、【資料3】再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項[PDF] など
<2024年5月29日公布(以下「再資源化事業等高度化法」等関係)>
◆《インターネット版官報》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(令和6年法律第41号) が公布(編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月22日可決・成立>
◆《参議院》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(編注・参議院環境委員会で5月21日可決)
<2024年3月15日国会提出・公表>
◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について - 添付資料 - 別添1 【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添2 【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添3 【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB](編注・附則は本PDFファイル54/59頁以下)など
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案(決定)(環境・財務省)
※ 本新法は、令和6年5月29日法律第41号として公布されました。
<2024年2月16日公表>
◆《環境省》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」について
<2024年1月22日開催(中環審)>
◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第6回)
<2023年7月28日初会合開催(中環審)>
◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第1回)
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー
外為法によるウクライナ情勢に関する1月10日公表の「キルギス、タイ、トルコを仕向地とする特定団体への輸出等禁止」「ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出等禁止」措置を巡り改正輸出貿易管理令が公布・1月23日施行、併せて改正省令・告示とともに改正通達が公布・公表
<2025年1月16日公布・1月23日施行>
◆《インターネット版官報(政令)》輸出貿易管理令の一部を改正する政令(令和7年政令第1号) が公布(編注・1月23日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(省令)》輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令(令和7年経済産業省令第1号) が公布(編注・1月23日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(告示)》外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件(令和7年経済産業省告示第4号) が告示(編注・1月23日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2025年1月16日更新>
◆《経済産業省》貿易管理 - 新着情報 - 2025年1月16日 「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について(PDF形式:606KB)、「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について(概要)(PDF形式:102KB) など
<2025年1月10日閣議了解・公布など>
◆《首相官邸-1》令和7年1月10日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について(了解)(外務・財務・経済産業省)
◆《首相官邸-2》令和7年1月10日(金)定例閣議案件 - 政令 - 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)(経済産業省)(編注・1月16日公布予定)
◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令等の一部を改正) - 関連資料 - 【概要】ロシア向け輸出等禁止措置(PDF形式:1,281KB) など
◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和7年1月10日)
◆《インターネット版官報(外務省告示)》令和7年1月10日(特別号外 第1号) - 告示 - 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件(令和7年外務省告示第24号) などが告示
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(財務省告示)》令和7年1月10日(特別号外 第1号) - 告示 - 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(令和7年財務省告示第11号)(編注・原則として即日適用開始)などが告示
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(経済産業省告示)》令和7年1月10日(特別号外 第1号) - 告示 - 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件(令和7年経済産業省告示第2号)(編注・原則として即日施行)などが告示
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2025年1月10日更新>
◆《経済産業省》貿易管理 - 新着情報 - 2025年1月10日 ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令等の一部を改正)(PDF形式:152KB) など(編注・経産省ウェブサイトにおける案内と同様の内容となるPDFファイル)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
消費者庁、特定商取引法の通信販売分野における執行状況を発表
<2025年1月16日公表>
◆《消費者庁》特定商取引法の通信販売分野における執行状況について - 公表資料 - 特定商取引法の通信販売分野における執行状況について [PDF:1.7MB] など
<2024年4月25日公表>
◆《消費者庁》特定商取引法の通信販売分野における執行状況について - 公表資料 - 特定商取引法の通信販売分野における執行状況について[PDF:257.5KB]、通信販売に関する注意喚起[PDF:199.5KB](編注・事業者向け)
<2023年6月1日公表(特商法関係)>
◆《消費者庁》「特定商取引に関する法律・解説(令和5年6月1日時点版)」の公表について(特定商取引法の逐条解説)
<2023年4月21日更新・公表(特商法関係)>
◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について - 5.通達・ガイドライン等 - 特定商取引に関する法律の通達改正(令和5年4月21日)(編注・2025年1月16日現在、「令和6年11月19日」付)
<なお、2025年1月16日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《国土交通省》「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会(第4回)」を開催します~維持管理計画策定ガイドラインの改訂の方向性について検討します~(編注・1月14日公表の開催案内。議事は「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン」の改訂の方向性についてなど。港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会 参照)
<なお、2025年1月16日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和7年1月16日 インフラメンテナンス大賞 表彰式、令和7年1月16日 価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座
◆《消費者庁》SDGs Week EXPOエコプロ2024に出展しました(令和6年12月4日~6日)(編注・2024年12月4日~12月6日開催)
◆《総務省》「総務省MRA国際ワークショップ2025」の開催(編注・3月6日~3月7日開催)、『IoTセキュリティ推進セミナー ~ 最新のIoTセキュリティ動向とNOTICEの役割 2025 ~』の開催(編注・2月12日開催)、高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」対象事業の公募(編注・公募は2月3日~3月14日)
◆《外務省》北大西洋条約機構日本政府代表部(実館)の開設(編注・1月15日開設)、日・EU軍縮・不拡散協議の開催(編注・1月14日開催)
◆《文部科学省》2024年12月の地震活動の評価及び「令和6年能登半島地震」に関する「地震調査委員長見解」、長期評価による地震発生確率値の年次更新について
◆《文化庁》令和6年度文化庁メディア芸術クリエイター育成支援事業成果発表イベント「ENCOUNTERS」の開催(編注・2月15日~2月24日開催)
◆《経済産業省》日タイ官民自動車ビジネスフォーラムを開催しました(編注・1月15日開催)
◆《特許庁》株式会社明電舎と意見交換を行いました
◆《中小企業庁》IT導入補助金の不正受給等に関する調査を実施しています(編注・本ウェブサイトの表示日付は1月17日)
◆《国土交通省》浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)の認可について~合理的な建設システムの確立に向けた協同研究により浮体式洋上風力発電の大量導入を促進~(編注・認可は1月20日付)、入札契約改善推進事業の案件を募集します~地方公共団体の課題に対応した入札契約制度の改善推進に向けて~(編注・募集は2月20日まで)
◆《環境省》生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)総会第11回会合結果報告会の開催について(編注・2024年12月10日~12月16日開催。会合結果に係る報告会を1月29日オンライン開催)、「再エネ導入のためのオンラインセミナー~令和7年度補助事業および先進事例の紹介~」の開催について(編注・2月14日オンライン開催)
◆《防衛省》日英防衛相会談について(編注・1月15日開催、本ウェブサイトの表示日付は1月15日)、ルーゲNATO事務総長補の防衛省訪問について(結果)(編注・1月16日懇談など)
◆《日本経済団体連合会》経済三団体連名による社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けた要請について、社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けて (2025-01-16)
<なお、2025年1月16日公表>
◆《国土交通省》令和6年能登半島地震における公営住宅の補助率特例区域の追加~罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率の引上げの対象2市町を追加告示~(編注・令和7年1月16日国土交通省告示第19号として告示)
#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT
1月17日(金)
令和5年国立健康危機管理研究機構法の2025年4月1日施行に向けて「国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」が1月17日公布されました
<2025年1月17日公布>
◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(令和7年厚生労働省令第3号) が公布(編注・原則として令和5年国立健康危機管理研究機構法(令和5年6月7日法律第46号)の施行日(令和6年4月24日政令第175号により2025年4月1日)に施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年12月19日開催(直近会合)>
◆《厚生労働省》国立研究開発法人審議会 (国立健康危機管理研究機構評価準備部会) - 第2回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会 資料(編注・12月19日公表)- 資料一覧 - 資料1 国立健康危機管理研究機構 中期目標(案)[PDF形式:711KB]、資料2 国立健康危機管理研究機構の中期目標等について[PDF形式:2.9MB]
<2024年12月13日公表【意見募集終了】>
◆《e-Gov(厚生労働省)》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について(編注・2025年1月10日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]、国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案に関する御意見の募集について(編注・2025年1月10日まで意見募集)- 命令などの案 - 概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年11月19日初会合開催>
◆《厚生労働省》国立研究開発法人審議会 (国立健康危機管理研究機構評価準備部会) - 第1回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会 資料(編注・11月19日公表)- 資料一覧 - 資料1 国立健康危機管理研究機構(JIHS)に関するこれまでの動きと中期目標の構成等について[PDF形式:3.5MB]、資料2 国立健康危機管理研究機構 第一期中期目標 構成イメージ(案)[PDF形式:690KB] など
<2024年10月1日意見募集開始【意見募集終了】>
◆《e-Gov(厚生労働省)》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について(編注・10月30日まで意見募集)- 命令などの案 - 整備令概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2024年8月20日公布>
◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法施行令(令和6年政令第266号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行、一部について公布即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月24日公布>
◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令(令和6年政令第175号) が公布(編注・同法(令和5年6月7日法律第46号)の施行日として2025年4月1日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月9日開催>
◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構(編注・第4回国立健康危機管理研究機構準備委員会が4月9日開催)- (本文)「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ~感染症に不安を抱くことのない社会の実現~」[PDF:1.1MB] など(編注・2025年4月創設が決定)
<2023年6月7日公布(以下「国立健康危機管理研究機構法」など関係)>
◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)(編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行)、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第47号)(編注・原則として国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)の施行日に施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年6月7日付通知>
◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2023年を更新しました(編注・6月8日公表)- 2023年6月 - 2023年6月7日 「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について(通知)[PDF] 【別紙】[PDF]
<2023年5月31日可決・成立>
◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
<2023年3月7日国会提出>
◆《厚生労働省》第211回国会(令和5年常会)提出法律案 - 国立健康危機管理研究機構法案(令和5年3月7日提出)- 概要[PDF形式:335KB]、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(令和5年3月7日提出)- 概要[PDF形式: 291KB]
◆《首相官邸》令和5年3月7日(火)定例閣議案件 - 法律案 -国立健康危機管理研究機構法案(決定)(厚生労働・財務省)、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)(厚生労働省)
※ 本新法・整備法は、それぞれ令和5年6月7日法律第46号・第47号として公布されました。
<なお、2024年7月2日閣議決定・公表(以下「政府行動計画」関係)>
◆《首相官邸》令和6年7月2日(火)定例閣議案件 - 一般案件 - 新型インフルエンザ等対策政府行動計画の変更について(決定)(内閣官房)、令和6年7月2日(火)午前 | 官房長官記者会見 - 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定(内閣感染症危機管理統括庁HP)
◆《内閣感染症危機管理統括庁》「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定 - 政府行動計画等 - 新型インフルエンザ等対策政府行動計画 令和6年7月2日全面改定 - 政府行動計画[PDF]、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要[PDF]、新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組[PDF] など
◆《e-Gov》「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意見募集(パブリック・コメント)」の結果について(編注・4月24日から5月7日まで意見募集)
<なお、2024年5月7日開催>
◆《厚生労働省》第84回厚生科学審議会感染症部会 資料(編注・5月8日公表。議題は新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定について)- 資料 - 【資料1-1】新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要(案)[PDF形式:1.2MB] など
<なお、2024年5月1日開催>
◆《厚生労働省》第21回新型インフルエンザ対策に関する小委員会・第8回ワクチン作業班会議(合同開催)5/1 資料(編注・4月30日公表)- 資料一覧 - 資料1 新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要[PDF形式:1.8MB]、資料1参考資料1 新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案)[PDF形式:2.1MB]、資料1参考資料2 新型インフルエンザ等対策政府行動計画[PDF形式:2.6MB](編注・「令和6年4月24日時点案」とされる)など
<なお、2024年3月21日開催>
◆《厚生労働省》第107回社会保障審議会医療部会 資料(編注・3月21日公表)- 配布資料 - 資料2 新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の検討状況(医療部分)について(報告)[PDF形式:2.0MB]
<なお、2024年3月14日開催>
◆《厚生労働省》第83回厚生科学審議会感染症部会・第56回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 資料 - 資料一覧 - 【資料1】新型インフルエンザ等対策政府行動計画 各論部分の検討案[PDF形式:2.9MB]
<2023年9月1日公表(以下、主に「新型インフル対策特措法・内閣法改正法」関係)>
◆《首相官邸》令和5年9月1日 内閣感染症危機管理統括庁の発足等についての会見、令和5年9月1日 内閣感染症危機管理統括庁発足式
<2023年8月14日公布・公表>
◆《インターネット版官報(政令)》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和5年政令第260号)(編注・9月1日施行)、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和5年政令第261号)(編注・9月1日施行)が公布
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について(編注・6月26日から7月26日まで意見募集)
◆《インターネット版官報(官庁報告)》官庁事項 - 内閣感染症危機管理統括庁組織規則(内閣官房)、内閣感染症危機管理統括庁に感染症危機管理統括審議官を置く規則(内閣官房) など(編注・いずれも9月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年4月28日公布>
◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律(令和5年法律第14号) が公布(編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。新型インフル対策特措法改正により「地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける」改正については2024年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2023年4月21日可決・成立>
◆《参議院》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案
<2023年2月7日国会提出>
◆《内閣官房》第211回 通常国会 - 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案 R5.2.7 新型コロナウイルス等感染症対策推進室 - 概要(PDF/599KB) など
※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第14号として公布されました。
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会による「会社法の改正に関する報告書」が公表されました
<2025年1月17日公表>
◆《経済産業省》「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました - 3.報告書 - 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書[PDF]、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書(概要)[PDF]
<2024年12月19日第4回会合開催>
◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 第4回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 開催資料 - 資料3 事務局説明資料(PDF形式:3,006KB)(編注・「4. 会社法の改正」について本PDFファイル46/80頁以下、「(1)価値創造ストーリーの実行」について52/80頁以下、「(2)機関設計制度」について58/80頁以下、「(3)エンゲージメント」について60/80頁以下)、資料4 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書(案)(PDF形式:688KB)
<2024年11月21日第3回会合開催>
◆《経済産業省》第3回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 開催資料 - 資料3 事務局説明資料(PDF形式:4,183KB)(編注・「2. 会社法の改正に関する各論」について本PDFファイル14/101頁以下)
<2024年10月17日第2回会合開催>
◆《経済産業省》第2回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 開催資料 - 資料3 事務局説明資料(PDF形式:3,907KB) など
<2024年9月18日初会合開催>
◆《経済産業省》第1回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 - 開催資料 - 資料3 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の開催について(PDF形式:114KB)、資料4 事務局説明資料(PDF形式:5,087KB) など
<2024年9月17日公表>
◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げます(編注・設置/委員発表、9月18日初会合開催案内)
#法令ニュース / #M&A / #コーポレートガバナンス / #企業再編 / #株主総会 / #その他コーポレート / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス
令和6年金商法・投信法改正法の原則施行日となる公布後1年内施行に向けて「投資運用関係業務受託業に関する規定の整備」などを図る関係政令整備政令案、金商業等府令・関係告示・金商業者監督指針などの改正案が公表、2月16日まで意見募集
<2025年1月17日意見募集開始【公布後1年内施行】>
◆《金融庁(政令)》令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について(編注・2月16日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法(令和6年5月22日法律第32号)附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行)- 政令 -(別紙1)金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)【新旧対照表】[PDF]
◆《金融庁(内閣府令等)》令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について - 内閣府令等 -(別紙2)金融商品取引業等に関する内閣府令(案)【新旧対照表】[PDF]、(別紙3)金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令(案)【新旧対照表】[PDF]、(別紙4)銀行法施行規則(案)【新旧対照表】[PDF] など
◆《金融庁(告示)》令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について - 告示 -(別紙15)銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等(案)【新旧対照表】[PDF] など
◆《金融庁(監督指針)》令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について - 監督指針 -(別紙29)金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(案)【新旧対照表】[PDF] など
◆《金融庁(関連)》顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和についての規制の政策評価(RIA)の公表 - 令和6年度実施分(規制の事前評価) - 顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和(令和7年1月17日公表)- 規制の事前評価書(PDF:194KB)
<なお、2024年11月20日公布-1【12月1日施行】>
◆《金融庁-1》令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「2.改正の概要」中「(2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について」12月1日施行・適用開始)
◆《金融庁-2》令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について -【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]
◆《インターネット版官報(政令)》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第349号) が公布(編注・12月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(府令)》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第101号) が公布(編注・12月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁(監督指針)》令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について -【 (2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について】-(別紙7)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正[PDF](編注・12月1日適用開始)
<なお、2024年11月20日公布-2【11月21日施行】>
◆《インターネット版官報(施行期日政令)》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和6年政令第347号) が公布(編注・「金商法・投信法改正法」(令和6年5月22日法律第32号)附則1条2号の規定の施行日として11月21日)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁-1》令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「2.改正の概要」中「(1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について」11月21日施行・適用開始)
◆《金融庁-2》令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について -【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]
◆《インターネット版官報(政令)》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第348号) が公布(編注・11月21日施行)
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◆《インターネット版官報(府令)》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第100号) が公布(編注・11月21日施行)
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◆《金融庁(監督指針)》令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について -【 (1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について】-(別紙4)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正[PDF](編注・11月21日適用開始)
◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について - 2024年11月20日 「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について(編注・9月17日から10月16日まで意見募集)- 資料 - 「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正(案)に関するパブリックコメントの結果について[PDF]、(参考資料)「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について[PDF](編注・11月21日施行)、(参考資料)「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正についての説明資料[PDF]
<なお、2024年11月20日公布(その他11月20日公布分)・12月15日施行>
◆《金融庁》令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について(「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令」第14条の改正及びこれに関連する内閣府令)(編注・12月15日施行)-(別紙1)コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方[PDF]
◆《インターネット版官報(政令)》金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第350号) が公布(編注・12月15日施行。「金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表について、金融商品販売業者等に対し、原則として電気通信回線に接続して行う自動公衆送信による勧誘方針の公表を義務付ける」改正)
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◆《インターネット版官報(府令)》金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表の方法に関する内閣府令(令和6年内閣府令第102号) が公布(編注・12月15日施行)
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<なお、2024年9月13日意見募集開始(上掲「11月20日公布-1」「11月20日公布-2」関係)>
◆《金融庁》令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について(編注・10月13日まで意見募集。金商法・投信法改正法などを踏まえた私設取引システム(PTS)に係る金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針などの改正案が公表)
<2024年5月22日公布(金商法・投信法改正法)>
◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第32号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
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<2024年5月15日可決・成立(金商法・投信法改正法)>
◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決)
<2024年3月15日国会提出(金商法・投信法改正法)>
◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 - 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案(令和6年3月15日提出)- 法律案・理由(PDF:280KB)(編注・附則は本PDFファイル57/70頁以下)、関係資料 - 概要(PDF:275KB)、説明資料(PDF:1,798KB)、新旧対照条文(PDF:668KB) など
※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。
<2023年12月12日公表(「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係)>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF]、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
<2022年12月21日公表(「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理)>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理(PDF:795KB)
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
令和5年官報発行法の2025年4月1日施行、令和6年重要経済安保情報保護活用法の公布後1年内施行に向けて「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案が公表・意見募集開始
<2025年1月17日意見募集開始>
◆《e-Gov(内閣府・公文書管理課)》「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案についての意見募集について(編注・1月31日まで意見募集)- 意見募集要領[PDF]、命令などの案 - 行政文書の管理に関するガイドライン改正案(新旧対照表)[PDF]
<2025年1月15日開催>
◆《内閣府》開催案内 第110回公文書管理委員会(編注・開催案内。議題を(1)重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行に向けた準備について、(2)「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案及び「行政文書の管理に関する公文書管理課長通知」の改正案について、(3)歴史的緊急事態に関する行政文書ファイルに関する調査について、(4)各国立公文書館等の利用等規則の一部改正について(諮問)とする)
<2024年9月27日公布【以下「官報発行法」関係】>
◆《インターネット版官報》官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第309号) が公布(編注・官報の発行に関する法律(令和5年12月13日法律第85号)附則1条の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年4月1日)
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<2024年9月17日公布・公表>
◆《インターネット版官報》官報の発行に関する内閣府令(令和6年内閣府令第80号) が公布(編注・原則として官報の発行に関する法律(令和5年12月13日法律第85号)の施行日(公布日から1年6月内の政令指定日)に施行)
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◆《e-Gov(内閣府)》官報の発行に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について(編注・7月25日から8月29日まで意見募集)- 意見募集の結果について[PDF]
<2023年12月13日公布>
◆《インターネット版官報》官報の発行に関する法律(令和5年法律第85号)、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第86号) が公布(編注・いずれも原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行)
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<2023年12月6日可決・成立>
◆《参議院》官報の発行に関する法律案、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
<2023年10月31日国会提出>
◆《内閣府》第212回 臨時国会 - 官報の発行に関する法律案 令和5年10月31日 - 概要(PDF形式:272KB)、要綱(PDF形式:104KB)、法律案及び理由(PDF形式:166KB)(編注・附則は本PDFファイル15/18頁以下)など、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 令和5年10月31日 - 概要(PDF形式:271KB)、要綱(PDF形式:32KB)、法律案及び理由(PDF形式:100KB)(編注・附則は本PDFファイル4/6頁以下)など
◆《首相官邸》令和5年10月31日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 官報の発行に関する法律案(決定)(内閣府本府)、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(決定)(内閣府本府・財務省)
※ 本新法・整備法はそれぞれ令和5年12月13日法律第85号・令和5年12月13日法律第86号として公布されました。
<2024年5月17日公布【以下「重要経済安保情報保護活用法」関係】>
◆《インターネット版官報(法律)》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(令和6年法律第27号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。同法18条はインターネット版官報 令和6年5月17日(号外 第117号) 参照)
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◆《インターネット版官報(政令)》内閣府本府組織令の一部を改正する政令(令和6年政令第185号) が公布(編注・即日施行。重要経済安保情報保護法関係)
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<2024年5月10日可決・成立>
◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(編注・参議院内閣委員会で5月9日可決)、重要経済安保情報保護活用法案等を議決(令和6年5月10日)
<2024年4月9日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(編注・運用状況の国会報告/公表などを措置する修正)
<2024年4月5日衆議院内閣委員会可決(修正可決)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
◆《衆議院法制局》衆議院法制局 - 最新議員立法情報 - 令和6年4月5日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案 上野 賢一郎議員外8名(自民、立憲、維教、公明、国民、有志)- 修正案[PDF]、要綱[PDF]・新旧[PDF]、経過[PDF]、可決
<2024年2月27日国会提出>
◆《内閣官房》第213回 通常国会 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 R6.2.27 - 概要(PDF/267KB)、要綱(PDF/142KB)、法律案・理由(PDF/195KB)(編注・附則は本PDFファイル38/43頁以下)、新旧対照表(PDF/94KB)、参照条文(PDF/192KB)
◆《内閣官房(経済安全保障法制準備室)》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について -(参考資料)重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(PDF/1,611KB)
<2024年2月27日閣議決定>
◆《首相官邸》令和6年2月27日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(決定)(内閣官房)
※ 本新法は、令和6年5月17日法律第27号として公布されました。
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理
「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン(第2版)(案)」が公表、2月6日まで意見募集
<2025年1月17日意見募集開始【ガイドライン(第2版)(案)】>
◆《e-Gov(内閣府・知的財産戦略推進事務局)》「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン(第2版)(案)」に関する意見募集について(編注・2月6日まで意見募集)- 命令などの案 - 「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン(第2版)(案)」[PDF](編注・内閣府/警察庁/総務省/消防庁/出入国在留管理庁/外務省/文化庁/経済産業省/国土交通省/観光庁/環境省の連名による)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<2020年8月25日公表【ガイドライン(初版)】>
◆《首相官邸》ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン(PDF/2,966KB)(編注・内閣府/警察庁/消防庁/国土交通省/文化庁の連名による)、概要(PDF/401KB)
<2024年8月1日公表(以下、映画製作関係)>
◆《外務省》日伊映画共同製作協定の発効 -(参考2)日伊映画共同製作協定( 和文(PDF) / イタリア語文(PDF) / 英文(PDF) ) 外務省・2023年6月28日発表として 日伊映画共同製作協定の署名
<2023年12月17日公表>
◆《経済産業省(外務省・文化庁、同時発表)》日ASEAN国際共同映画製作等連携について(編注・外務省/文化庁、同時発表)
<2021年4月30日公表>
◆《経済産業省》映画制作現場の適正化に関する調査報告書を取りまとめました(編注・フリーランスを含む現場スタッフの取引・就業環境を始めとする諸課題を検討)
<2021年2月12日公表>
◆《外務省》日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定(編注・2018年5月9日署名/効力発生)- 協定テキスト( 和文(PDF) / 英文(PDF) / 中文(PDF) )
<2020年8月25日公表>
◆《首相官邸》地域経済の振興等に資する外国映画ロケーション誘致に関する実証調査実施報告書(PDF/3,313KB)(編注・株式会社クオラスによる)、概要(PDF/1,425KB)
<2020年7月17日公表>
◆《経済産業省》映画制作の未来のための検討会報告書を取りまとめました(編注・国立国会図書館による保存ページ)- 4.関連資料 - 映画制作の未来のための検討会 報告書(PDF形式:2,007KB)、映画制作の未来のための検討会 報告書概要(PDF形式:400KB) など
#法令ニュース / #エンタテインメント・スポーツ / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他(一般・国際)民事
電気通信事業法関係「施行規則」「報告規則」「審査基準」を巡り接続料算定等研究会第八次報告書「市場変化に対応した外国政府等との協定等に関する見直し」を踏まえ「電気通信事業法第40条に基づく認可対象等の見直し」を図る改正案が公表・意見募集開始、ほか総務省においてGCOT「電気通信産業におけるAIの導入に関する原則」などの公表について案内
<2025年1月17日公表(意見募集開始時)-1>
◆《総務省》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令(案)等に対する意見募集(編注・1月18日から2月17日まで意見募集)- 1 概要 - 改正案の概要は 別紙1[PDF] のとおりです。 2 意見公募要領 -(1)意見募集対象 - 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案( 別紙2[PDF] )、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案( 別紙3[PDF] )
<2025年1月17日公表(意見募集開始時)-2>
◆《総務省》令和5年総務省告示第183号(電気通信事業法施行規則第25条の7の5第3号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件)の一部を改正する告示案に対する意見募集(編注・1月18日から2月17日まで意見募集)
<2025年1月17日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省》電気通信に関するグローバル連合(GCOT)によるOpen RAN及びAIに関する成果文書の公表 - 関連資料 - 別紙1-2:GCOT Open RAN に関する認証原則【 仮訳(日本語)[PDF] 】、別紙2-2:電気通信産業におけるAIの導入に関する原則【 仮訳(日本語)[PDF] 】
<なお、2024年12月24日開催(「接続料の算定等に関する研究会」直近会合)>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 - 接続料の算定等に関する研究会(第91回)(編注・12月24日公表。議事は「接続会計における費用配賦見直しの検証結果(モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果)の報告」「固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象に関する論点整理」など)
<2024年9月12日公表【第八次報告書】>
◆《総務省(報告書)》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 - 2 報告書 -「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書は、別紙1[PDF] のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2[PDF] のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3[PDF] のとおりです。
◆《総務省(関係ガイドライン》》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 - 3 ガイドライン - 意見募集の結果を踏まえ、総務省において策定したガイドラインは、別紙4[PDF] のとおりです。また、提出された意見及び提出された意見に対する考え方は、別紙5[PDF] のとおりです。
<2024年9月5日開催(「第八次報告書」など関係)>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 - 接続料の算定等に関する研究会(第88回)(編注・9月5日公表。議事として「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン(案)に対する意見及びその考え方について」を含む)- 配布資料 - 資料88-1 第八次報告書(案)に対する意見及びその考え方(案)[PDF]【一部構成員限り】、資料88-2 第八次報告書(案)[PDF]、参考資料88-2 第八次報告書(案)概要[PDF] など
<2024年6月28日公表(第八次報告書などの意見募集開始時)>
◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書(案)」及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン(案)」に対する意見募集(編注・6月29日から7月29日まで意見募集)- 2 意見公募要領 -(1)意見募集対象 - 接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書(案)( 別紙1[PDF] )、トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン(案)( 別紙2[PDF] )
<2024年6月25日開催・公表(以下「接続料の算定等に関する研究会」関係)>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第87回) - 配布資料 - 資料87-1 接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書(案)[PDF]、資料87-2 トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン(案)[PDF]、参考資料87-1 接続料の算定等に関する研究会第八次報告書(案)概要[PDF]
<2024年6月7日開催・公表>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第86回) - 配布資料 - 資料86-1 モバイル接続料の適正性向上について[PDF]【一部構成員限り】、資料86-2 外国政府等との協定等に関する検討の方向性(案)[PDF]【一部構成員限り】など
<2024年5月20日開催・公表>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第85回)(編注・議事は「モバイル接続料の検証に関するヒアリング」「外国政府等との協定等に関するヒアリング」「加入光ファイバ等の提供遅延に係るNTT東日本・西日本からの報告結果に関する論点整理」など)
<2024年5月10日開催・公表>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第84回) - 配布資料 - 資料84-1 モバイル接続料の検証について[PDF]【一部構成員限り】、資料84-2 外国政府等との協定等について[PDF]【一部構成員限り】
<2024年4月16日開催・公表>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第83回)(編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について」など)
<2024年3月29日開催・公表>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第82回)(編注・議事は「移動通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況等について」など)
<2024年2月21日開催・公表>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第81回)(編注・議事は「モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果の報告」など)
<2024年2月1日開催・公表>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第80回) - 配布資料 - 資料80-1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について(案)[PDF]【一部構成員限り】、資料80-6 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款の変更認可申請等について(令和6年度の接続料の改定等)[PDF]【一部構成員限り】 など
<2023年12月19日開催・公表>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第79回)(編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証の対象サービス等に関するヒアリング」「第一種指定電気通信設備に係る接続関連システム経費の適正性に関するヒアリング」など)
<2023年11月28日開催・公表>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第78回) - 配布資料 - 資料78-1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定及び今後の検証の進め方について[PDF]、資料78-2 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」[PDF] など
<2023年10月23日~10月25日開催(メール審議)>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第77回) - 配布資料 - 資料77-1 モバイル接続料費用配賦ワーキンググループの開催について[PDF] など
<2023年9月6日公表(第七次報告書)>
◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表(編注・7月1日から7月31日まで意見募集)- 2 報告書 -「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1[PDF] のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2[PDF] のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3[PDF] のとおりです。
<2023年8月29日開催・公表>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第76回) - 配付資料 - 資料76-1 第七次報告書(案)に対する意見及びその考え方(案)[PDF]、資料76-2 第七次報告書(案)[PDF]、参考資料76-1 第七次報告書(案)概要[PDF]
<2023年6月30日公表(第七次報告書案の意見募集開始時)>
◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書(案)」に対する意見募集(編注・7月1日から7月31日まで意見募集)- 2 意見公募要領等 (1)意見募集対象 - 接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書(案)( 別紙1[PDF] )
<2023年6月27日開催・公表>
◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第75回) - 配付資料 - 資料75-2 着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性(案)[PDF]、資料75-3 接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書(案)[PDF]、参考資料75-3 接続料の算定等に関する研究会第七次報告書(案)概要[PDF] など
<2022年9月9日公表>
◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表 - 2 報告書 - 別紙1[PDF]
<2021年9月10日公表>
◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表 - 2 報告書 - 別紙1[PDF]
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #消費者関連 / #その他知的財産 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理
デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会の第3回会合で「今後の検討事項」について審議、「今後の検討に当たっての論点(案)」が提示
<2025年1月17日開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 - デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第3回)配付資料(編注・1月17日公表)- 配付資料 - 資料3‐1 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 今後の検討事項(案)[PDF](編注・本PDFファイル5/7頁に「今後の検討に当たっての論点(案)」が収載)など
<2025年1月10日公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第3回)開催案内(編注・開催案内。議事は「今後の検討事項(案)について」「意見交換」など)
<2024年12月19日公表【意見募集中】>
◆《総務省》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集(編注・12月20日から2025年1月23日まで意見募集。改正プロバイダ責任制限法(令和6年5月17日法律第25号)による「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(情報流通プラットフォーム対処法)の公布後1年内施行に向けた省令改正案・ガイドライン案の公表)- 2 意見募集要領 -(1)意見募集対象 -特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案( 別紙1[PDF] のとおり)、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン案( 別紙2PDF のとおり)、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン案( 別紙3[PDF] のとおり)
<2024年11月21日(第2回会合)開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第2回)配付資料 - 配付資料 - 資料2-1 インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査((株)三菱総合研究所)[PDF]、資料2-2-1 情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方[PDF]、資料2-2-2 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン(案)[PDF]
<2024年10月10日初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 - デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第1回)配布資料 - 配布資料 - 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱(案)[PDF]、資料1-2 オブザーバー(案)[PDF]、資料1-3 デジタル空間における情報流通の諸課題について[PDF]
<2024年10月4日公表>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第1回)開催案内(編注・開催案内)
<なお、2024年9月10日「健全性検討会とりまとめ」公表>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表(編注・7月20日から8月20日まで意見募集)- 1 経緯 -「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2[PDF] のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3[PDF] 及び 別紙4[PDF] のとおりです。
<なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表>
◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表(編注・違法・有害情報/偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表)- 1 経緯 - 「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」を、別紙2[PDF] のとおり公表します。
<2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第25号) が公布(編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法(平成13年法律第137号)の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院総務委員会で5月9日可決)
<2024年4月19日衆議院通過(修正可決)【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年4月19日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 修正案[PDF]、要綱[PDF]、新旧[PDF]
<2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】>
◆《総務省》国会提出法案 - 第213回国会(常会)提出法案 - 令和6年3月1日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:325KB】(編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ)、要綱【PDF:97KB】、法律案・理由【PDF:160KB】(編注・附則は本PDFファイル18/30頁以下)、新旧対照条文【PDF:254KB】
※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。
#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他争訟 / #その他危機管理
労政審・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ、同日開催の分科会に諮問された「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」などについては妥当と認める旨の答申
<2025年1月17日公表・開催>
◆《厚生労働省-1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します - 今後の労働安全衛生対策について(建議)[PDF:7.7MB]、(参考資料)今後の労働安全衛生対策について(概要)[PDF:158KB]
◆《厚生労働省-2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) - 第173回労働政策審議会安全衛生分科会(資料) - 資料 - 資料2 今後の労働安全衛生対策について(報告)(案)[PDF:769KB]、資料3-1 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱[PDF:209KB](編注・2027年4月1日施行予定)、資料3-2 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱[PDF:171KB](編注・2027年4月1日施行予定)、資料3-3 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について(ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係)[PDF:3.0MB]、資料3-4 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について(報告)[PDF:1.2MB](編注・2027年4月1日施行予定)など
<2024年11月22日開催>
◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) - 第171回労働政策審議会安全衛生分科会(資料) - 資料 - 資料1-1 これまでの議論の補足について[PDF:689KB]、資料1-2 今後の労働安全衛生対策について(報告)(案)[PDF:404KB]
<2024年11月1日公表-1(メンタルヘルス対策検討会)>
◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 - ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 中間とりまとめ - 中間とりまとめ[PDF形式:584KB]
<2024年11月1日公表-2(一般健康診断検査項目等検討会)>
◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 - 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 中間とりまとめ - 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 中間とりまとめ[PDF:507KB]
<2024年8月30日公表(化学物質管理専門家検討会)>
◆《厚生労働省》令和6年度化学物質管理に係る専門家検討会 - 令和6年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します - 別添1 令和6年度化学物質管理に係る専門家検討会 中間取りまとめ(概要版)[PDF:1.2MB]、別添2 令和6年度化学物質管理に係る専門家検討会 中間取りまとめ[PDF:4.1MB]
<2024年5月28日公表>
◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について - 別添 - 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン[PDF:303KB]、都道府県労働局長あて通知文[PDF:67KB] など
<なお、2024年5月22日公表(就業環境整備検討会)>
◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書 - 別添1 特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書[PDF形式:1006KB]
<2024年3月28日公表(特定機械等検討会)>
◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 - 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 報告書 - 資料 - 資料1 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 報告書[PDF形式:793KB]、資料2 参考資料[PDF形式:558KB]、参考 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要[PDF形式:681KB]
<2024年1月31日公表(化学物質管理専門家検討会)>
◆《厚生労働省》「令和5年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します - 別添1 令和5年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書(概要版)[PDF:937KB]、別添2 令和5年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書[PDF:1.8MB] など
<なお、2024年1月19日公表(取引適正化検討会)>
◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について - 関連ファイル - (別添1)「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF:502KB) など
<2023年11月21日公表(化学物質管理専門家検討会)>
◆《厚生労働省》令和5年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します - 別添1 中間取りまとめ(概要版)[PDF形式:797KB]、別添2 中間取りまとめ(詳細版)[PDF形式:2.2MB]
<2023年10月27日公表(安全衛生対策あり方検討会)>
◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 報告書 - 別添1 個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 報告書[PDF形式:1.8MB]、別添2(報告書別添1)論点の整理[PDF形式:73KB]、別添3(報告書別添2)対策の検討に当たっての基本的な考え方[PDF形式:397KB]
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理
産構審・知的財産分科会「特許制度小委」の第51回会合が開催、「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置」を巡っては「ePCTによるオンライン出願・発送の導入」「公報におけるプライバシーの保護」「国内優先権に基づく先の出願の取扱いの見直し」について提示・審議
<2025年1月17日開催>
◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 - 第51回(令和7年1月17日)- 第51回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧(編注・1月16日公表)- 配布資料 - 資料1 DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置(PDF:2,999KB)、資料2 AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応(PDF:1,344KB)、資料3 国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護(PDF:1,381KB)、資料4 報告・事務連絡(PDF:542KB)(編注・報告事項として「担保法制の見直し(譲渡担保契約等の明文化)における産業財産権の扱い」について)
<2025年1月6日公表>
◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第51回特許制度小委員会開催のお知らせ(編注・開催案内。議事は(1)DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置について、(2)AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、(3)国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護についてなど)
<2024年11月6日開催(特許制度小委・第50回会合)>
◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 - 第50回(令和6年11月6日)- 第50回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧(編注・11月5日公表。議事を「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について」「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置について」とする)- 配布資料 - 資料1 特許制度等に関する検討課題について(PDF:2,291KB) 11月12日公表の議事要旨として 産業構造審議会 知的財産分科会 第50回特許制度小委員会 議事要旨
<2024年6月28日公表(「特許庁政策推進懇談会中間整理」)>
◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました - 特許庁政策推進懇談会 報告書 - 令和6年6月 『特許庁政策推進懇談会中間整理』(PDF:9,032KB)(編注・6月27日付)、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました(編注・6月27日開催) なお、2024年7月8日公表として 特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました - 特許庁政策推進懇談会 報告書 - 令和6年6月 - 『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』(PDF:4,615KB)
<2024年5月28日公表(知的財産権検討会・中間とりまとめなど)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6.5.28 AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ(PDF/2,972KB) を公表しました。
<なお、2024年3月12日開催(知的財産分科会)>
◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 - 第19回(令和6年3月12日) - 第19回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料(編注・議事を「出願・審査の現状」「イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に向けて」「各小委員会の報告」「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案のうちINPIT法関連箇所について」とする)
<なお、2023年3月10日公表(「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」)>
◆《特許庁》知財活用促進に向けた特許制度の在り方-産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会- - 「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」(PDF:688KB)、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方(案)」に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方(PDF:648KB)
<なお、2023年3月2日開催(知的財産分科会)>
◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 - 第18回(令和5年3月2日) - 第18回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料(編注・議事を「出願・審査の現状」「特許審査の現状と今後の在り方」「知財エコシステムの協創に向けた取組」「特許・意匠・商標制度小委員会の報告」「財政点検小委員会の報告」「不正競争防止小委員会の報告」とする)- 配布資料 - 資料5:特許・意匠・商標制度小委員会の報告(PDF:710KB)、参考資料1:特許制度小委員会報告書(案)(PDF:602KB)(編注・2022年12月19日付の案)など
<なお、2022年12月19日開催(前回・第49回会合)>
◆《特許庁》第49回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧(編注・12月14日公表)- 配布資料 - 資料1 知財活用促進に向けた特許制度の在り方(案)(PDF:686KB)(編注・2022年12月19日付)
<なお、2022年11月21日開催(第48回会合)>
◆《特許庁》第48回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧(編注・11月18日公表)- 配布資料 - 資料1 裁定関係書類の閲覧制限導入(PDF:422KB)、資料2 ライセンス促進策(PDF:1,573KB)
<なお、2022年9月26日開催(第47回会合)>
◆《特許庁》第47回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧(編注・9月20日公表)- 配布資料 - 資料1 当面の検討課題(PDF:453KB)、資料2 一事不再理の考え方の見直し(PDF:922KB) など
<2022年6月30日付公表(「知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方~とりまとめ~」)>
◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 - 特許庁政策推進懇談会 報告書 - 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方~とりまとめ~』(PDF:9,274KB)
<2022年6月23日開催>
◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨
<2022年4月28日初会合開催>
◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨
<2020年7月10日公表(「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ」>
◆《特許庁》AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ-産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会- - 「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―」(PDF:608KB)
#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が「省力化投資促進プランの策定と実行のための関係府省連絡会議」の初会合開催について案内、人手不足が深刻な業種におけるAI・ロボットなどの導入やDXを始めとする省力化投資を推進するため各事業所管府省において業種ごとに課題抽出、政府を挙げて具体的プラン策定・実行へ
<2025年1月17日初会合開催>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2025年1月17日 第1回省力化投資促進プランの策定と実行のための関係府省連絡会議を開催しました。(編注・「省力化投資促進プランの策定と実行のための関係府省連絡会議(第1回)配布資料」へのリンク)- 資料1:省力化投資促進プランの策定と実行のための関係府省連絡会議の開催について[PDF]、(参考資料)対象業種について[PDF]、資料2:業種横断の生産性向上支援策について[PDF]、資料3:人手不足の状況、最低賃金の影響、生産性向上等の支援策について[PDF]、資料4:各府省提出資料[PDF]
<なお、2025年1月17日公表(その他同日公表分)>
◆《内閣官房-1》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2025年1月17日 「アセットオーナー・プリンシプル」の受入れを表明したアセットオーナーのリスト(令和6年12月末時点)を公表しました。 - 「アセットオーナー・プリンシプル」の受入れを表明したアセットオーナーのリスト(令和6年12月末時点)[XLSX]
◆《内閣官房-2》石破茂内閣総理大臣の名誉会長就任について(編注・2025年日本国際博覧会関係)
<なお、2025年1月17日開催(その他同日開催分)>
◆《内閣官房》内閣官房 - トピックス - 令和7年1月17日 「昭和100年」関連施策関係府省連絡会議(第2回)を持ち回り開催し、「昭和100年」関連施策の推進について決定しました。 [内閣官房「昭和100年」関連施策推進室]
<なお、2025年1月17日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》令和7年1月17日 経済財政諮問会議(編注・1月17日公表。内閣府ウェブサイト 第1回会議資料 令和7年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 参照)、令和7年1月17日 次官連絡会議(編注・1月17日公表)
◆《金融庁》第151回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第(編注・1月17日公表。同日公表として 第150回・第151回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について 参照)
◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会(第4回)の資料を掲載しました(編注・1月17日公表)- 資料 - 資料1:令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書(案)(PDF/1,324KB)
◆《総務省》第213回統計委員会(編注・1月17日公表。議事は諮問第191号「建設工事統計調査の変更について」など)- 配布資料 - 資料3-2 公的統計のデジタル化に関する現状と課題[PDF] など
◆《文部科学省-1》人文学・社会科学特別委員会 - 人文学・社会科学特別委員会(第26回) 配付資料(編注・1月16日公表)- 4.配付資料 - 【資料2-1】今後の人文学・社会科学の振興に向けた推進方策について(審議のまとめ)(案)(PDF:443KB)、【資料2-2】今後の人文学・社会科学の振興に向けた推進方策について(審議のまとめ)(概要)(案)(PDF:501KB) など
◆《文部科学省-2》ライフサイエンス委員会(第117回)の開催について(編注・1月9日公表の開催案内。議題は「ライフサイエンス分野研究開発プランの改訂について」など。ライフサイエンス委員会 参照)
◆《文部科学省-3》今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(令和6年度~)(第4回)の開催について(編注・1月10日公表の開催案内。議題は「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画策定に向けた中間まとめ(素案)について」など。今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(令和6年度~) 参照)
◆《厚生労働省》第177回市町村セミナーの資料について(編注・1月15日公表。議題を「一般用医薬品の濫用の現状と拡大防止の取組について」とする)
◆《国土交通省》国土交通省の分野横断的技術政策について議論を行います~社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 第7回分野横断的技術政策ワーキンググループを開催~(編注・1月15日公表の開催案内。議題は「分野横断的技術政策(国際展開)について」など。分野横断的技術政策ワーキンググループ 参照)
◆《防衛省》「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の開催について(編注・1月17日公表)
<なお、2025年1月17日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和7年1月17日 阪神・淡路大震災発災30年を踏まえた防災庁設置等についての会見、令和7年1月17日 旧優生保護法国家賠償請求訴訟原告団等との面会、令和7年1月17日 日本医療研究開発大賞 表彰式(編注・健康・医療戦略推進本部 参照)、令和7年1月17日 日本創生に向けた人口戦略フォーラムinみやぎ 石破総理ビデオメッセージ
◆《警察庁》特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした株式会社ゆうちょ銀行との「情報連携協定書」締結について
◆《金融庁》Eurofi Financial Forum 2024での講演 「Remarks on green transition」について(編注・2024年9月11日講演)
◆《金融庁(意見募集案件)》「貸金業者向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(編注・2月18日まで意見募集。「無登録業者に対する対応の明確化その他所要の改正」関係)
◆《消費者庁(意見募集案件)》食品表示基準第2条第1項第10号イの別表第26の1の項から6の項までの規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める届出の方法並びに同号ロの別表第27の2の項第8号の規定及び4の項の規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める遵守すべき事項その他の必要な事項及び報告の方法を定める告示(案)に関する意見募集について(編注・2月17日まで意見募集)- 公表資料 - 食品表示基準第2条第1項第10号イの別表第26の1の項から6の項までの規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める届出の方法並びに同号ロの別表第27の2の項第8号の規定及び4の項の規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める遵守すべき事項その他の必要な事項及び報告の方法を定める告示(案)に関する意見募集について[PDF:178.2KB](編注・食品表示基準の2024年8月23日改正の2025年4月1日施行に伴う)
◆《消費者庁》 食用赤色3号のQ&A(編注・1月17日更新)
◆《デジタル庁》会計検査院の報告を踏まえたマイナンバー情報連携実態調査について、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン化取組状況に関するフォローアップ調査を更新しました
◆《e-Gov(デジタル庁)》預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について(編注・2月16日まで意見募集。4月1日施行予定)- 命令などの案 - 新旧対照表[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(法務省・デジタル庁)》「商業登記規則の一部を改正する命令案」に関する意見募集(編注・2月17日まで意見募集。「商業登記電子証明書の証明期間」関係、4月1日施行予定)- 命令などの案 - 商業登記規則の一部を改正する命令案[PDF]、関連資料、その他 - 商業登記規則の一部を改正する命令案の概要[PDF]
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《e-Gov(こども家庭庁)》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案(仮称)に関する御意見の募集について(編注・2月15日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《総務省》令和7年度「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査(編注・公募は2月7日まで)、令和6年度補正予算「高度無線環境整備推進事業」に係る公募(編注・公募は2月7日まで)、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募(編注・2月7日まで提案公募)、「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」に係る提案の公募(編注・2月7日まで提案公募)、令和6年通信利用動向調査 調査票の紛失の疑いに関する報告
◆《外務省》ガザにおける停戦及び人質交渉に関するG7首脳声明、第18回日本国際漫画賞受賞作品の決定
◆《国税庁》「令和6年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について(事務運営指針)
◆《文部科学省》気候変動予測先端研究プログラム令和6年度研究成果報告会開催のお知らせ(編注・2月13日開催。1月10日開催・1月17日公表として 第12期 環境エネルギー科学技術委員会(第3回) 配付資料 参照)、日本語教師養成・研修推進拠点整備事業(編注・全国協議会について2月10日開催)、令和6年度「いーたいけんアワード(青少年の体験活動推進企業表彰)」最終結果についてお知らせします
◆《厚生労働省》ハンセン病に関する情報ページ、令和6年 年末一時金集計
◆《農林水産省》江藤農林水産大臣の海外出張(中国)結果概要について(編注・1月16日~1月17日会談)、食品関連企業の海外展開に関するセミナーを開催します!(編注・2月18日開催)、「第6回建設業と農林水産業の連携シンポジウムーインバウンド観光から地域を見つめ直すー」の開催及び参加者の募集について(編注・2月4日開催)、令和6年産米の相対取引価格・数量について(令和6年12月)、米に関するマンスリーレポート(令和7年1月号)の公表について
◆《農林水産省(農林水産技術会議)》令和7年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業(委託プロジェクト研究)」の公募及び公募説明会の開催について(編注・公募は2月28日まで)
◆《特許庁》国際商標登録出願(マドプロ)審決速報、公示送達を掲載しました(令和7年1月分)、東海国立大学機構 名古屋大学と意見交換を行いました
◆《国土交通省》日・コートジボワール 港湾ワークショップの開催結果について~コートジボワールと日本の港湾分野における協力関係を深化~(編注・1月10日開催)、令和6年度「国際物流の多元化・強靱化に向けた実証調査」の実証輸送参加事業者を選定しました~安定的なグローバルサプライチェーンの確保に向けて~、「PLATEAU AWARD 2024」最終審査会を開催~3D都市モデルの新たな可能性を引き出すファイナリスト10作品が決定~(編注・2月15日開催)、日本橋川沿いエリアの国際金融機能を支える水辺空間が誕生~東京都市計画事業八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業を国土交通大臣が認定~、「第2回PPP/PFI推進に係る担当者向けセミナー」の参加者を募集します!~PPP/PFIの実例を官民双方の視点から解説~(編注・2月5日オンライン開催)
◆《環境省(意見募集案件)》「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集(パブリックコメント)について(編注・2月15日まで意見募集)
◆《環境省》第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」表彰式の開催について(編注・2月19日開催)
◆《防衛省》防衛大臣臨時記者会見|令和7年1月15日(水)09:59~10:15(現地時間)(編注・1月15日開催、日英防衛相会談後の臨時会見)、中国人民解放軍東部戦区代表団の訪日について(編注・1月13日~1月17日訪日)
◆《衆議院》阪神・淡路大震災30年追悼式典
◆《参議院》阪神・淡路大震災30年追悼式典に参議院議長が参列(令和7年1月17日)
◆《日本証券業協会》<参加登録受付中> 3/3 第14回日本証券サミット(ニューヨーク)(編注・3月3日開催)
<なお、2025年1月17日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報-1》測量法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第5号)(編注・4月1日施行。国交省・1月14日公表として 「測量法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~測量成果の電子提供等の開始への対応等~ 参照)、測量法施行規則の一部を改正する省令(令和7年国土交通省令第2号)(編注・4月1日施行)が公布
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◆《インターネット版官報-2》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和7年政令第6号) が公布(編注・4月1日施行。「カード代替電磁的記録」関係)
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◆《インターネット版官報-3》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(令和7年個人情報保護委員会規則第1号) が告示(編注・3月24日施行)
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