◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－別紙１［PDF］（編注・貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙２［PDF］（編注・貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保（編注・に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙３［PDF］（編注・国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案について）、別紙４［PDF］（編注・貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案（仮称）について）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（農林水産省）》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－荷主の判断基準命令案（概要）［PDF］（編注・荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案（仮称）について）、連鎖化事業者の判断基準省令案（概要）［PDF］（編注・連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月27日「合同会議取りまとめ」公表＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会交通体系分科会物流部会・産業構造審議会商務流通情報分科会流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会食料産業部会物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表－添付資料－報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式）なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして改正物流法参照

＜2024年11月22日「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」公表＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表－添付資料－報道発表資料［PDF］、参考－物流：物流標準化－官民物流標準化懇談会－モーダルシフト推進・標準化分科会

＜2024年5月15日公布（以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は本官報（号外第115号）20頁以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF）参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧－附帯決議［PDF］参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－添付資料－概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）、新旧対照条文（PDF形式：688KB）など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

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日証協が書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の改正案、外国証券の取引に関する規則の改正案をそれぞれ公表、いずれも2月12日まで意見募集

＜2025年1月14日意見募集開始－1＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正案について（編注・2月12日まで意見募集）－資料－書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正案について［PDF］、（参考資料）書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正案について［PDF］

＜2025年1月14日意見募集開始－2＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「外国証券の取引に関する規則」の一部改正案について（編注・2月12日まで意見募集）－資料－「外国証券の取引に関する規則」の一部改正案について［PDF］、（参考資料）「外国証券の取引に関する規則」の一部改正案について［PDF］

＜2023年11月29日公布（以下、上掲「意見募集開始－1」関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）が公布（編注・附則は本官報21頁以下。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院（本会議）》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB）など、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:281KB）、概要（PDF:281KB）など

　※ 両改正法は、令和5年11月29日法律第79号・第80号として公布されました。

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個人情報保護委が「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリング」のウェブページ掲載について案内、いわゆる3年ごと見直しに関するページでは12月25日付「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書」などが取りまとめて収載

＜2025年1月14日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリングに関するページを掲載しました。－個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリング－参考資料－（参考資料１－１）第310回個人情報保護委員会　資料１―１「『個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点』に関するヒアリングの概要について (PDF：513KB)（編注・2024年12月17日付）、（参考資料１－２）今後の検討の進め方 (PDF：305KB)（編注・2024年10月16日付）

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。－検討会等－個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会報告書（令和６年12月25日）(PDF：2359KB)（編注・2024年12月25日付）など

＜2024年12月26日公表＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等のページを更新しました。

＜2024年12月25日開催・公表（第311回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第311回個人情報保護委員会を開催しました。－配付資料－資料１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会報告書 (PDF：3217KB)（編注・2024年12月25日付）、議事概要－議事概要 (PDF：176KB)（編注・「４　議事の概要」において報告書（案）につき「本日付けで本検討会の報告書として確定した」とする記載がある）

＜2024年12月17日公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。－令和6年度－令和6年12月17日　第310回個人情報保護委員会－「事務局ヒアリングの状況報告について」－「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：514KB)、事務局ヒアリングにおける主な御意見 (PDF：301KB)、事務局ヒアリングの各参加者提出資料 (PDF：21581KB)

＜2024年10月16日開催・公表（第304回委員会）【検討の充実に向けた視点（案）】＞

◆《個人情報保護委員会》第304回個人情報保護委員会を開催しました。－配付資料－資料１－１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案）(PDF：222KB)（編注・本PDFファイル2／8頁「基本的事項の議論の開始と視座の確認」参照。ヒアリングにおける「（参考４）現行制度の基本的前提に係る再検討にあたっての視点の例」について6／8頁以下）、資料１－２　今後の検討の進め方 (PDF：302KB)

＜2024年9月4日更新・公表（第299回委員会）【中間整理に対する意見募集結果】＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて－個人情報保護委員会における議論－令和６年度－ 9月－令和6年9月4日　第299回個人情報保護委員会－「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF：2252KB)、「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果（概要） (PDF：1003KB)（編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について）

＜2024年6月27日意見募集開始【中間整理】＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和６年６月27日)（編注・7月29日まで意見募集）－報道発表資料　プレスリリース (PDF：75KB)、別添１　中間整理 (PDF：880KB)、別添２　意見募集要領 (PDF：58KB)

＜2024年6月21日公開＞

◆《個人情報保護委員会》いわゆる３年ごと見直しに関するページを掲載しました。

＜2024年2月21日開催・公表（第273回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。－配付資料－資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：688KB)

＜2023年11月15日開催・公表（第261回委員会「いわゆる3年ごと見直し」検討開始）＞

◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。－配付資料－資料２－１　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF：622KB)

＜なお、2024年12月18日第7回会合開催（以下「検討会」動向）＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等－個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会－開催状況－第７回個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会－会議資料－資料１　現行制度と検討の方向性について（課徴金制度③）(PDF：908KB)、資料２　検討会報告書（案）(PDF：2824KB)、参考資料１　これまでの主な論点及び関連御意見 (PDF：3159KB)、参考資料３　関係参考資料 (PDF：1385KB)、参考資料4 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：515KB)（編注・12月17日付）

＜なお、2024年11月28日第6回会合開催【検討会】＞

◆《個人情報保護委員会》第６回個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・議題は「現行制度と検討の方向性について」など）－会議資料－資料１　現行制度と検討の方向性について（課徴金制度②）(PDF：1065KB)、資料２　現行制度と検討の方向性について（団体による差止請求制度及び被害回復制度③）(PDF：663KB)、資料３　これまでの主な論点及び関連御意見 (PDF：2006KB)

＜なお、2024年11月12日第5回会合開催【検討会】＞

◆《個人情報保護委員会》第５回個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・議題は引き続き「現行制度と検討の方向性について」、加えて「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点・今後の検討の進め方」）－会議資料－資料１　国内他法令における課徴金額の算定方法等について (PDF：2052KB)、資料２　現行制度と検討の方向性について（団体による差止請求制度及び被害回復制度②） (PDF：692KB)、資料３　認定個人情報保護団体制度について (PDF：771KB)、資料４　第４回までの主な論点及び関連意見 (PDF：772KB)、資料５　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点・今後の検討の進め方 (PDF：532KB)（編注・本資料の前半部分「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」は「令和6年10月16日・第304回個人情報保護委員会決定」とされる。家計「2024年10月16日開催・公表」参照）

＜なお、2024年10月11日第4回会合開催【検討会】＞

◆《個人情報保護委員会》第４回個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・議題は引き続き「現行制度と検討の方向性について」など）－会議資料－資料３　第３回事務局資料に対する御質問と考え方 (PDF：397KB)、参考資料１　第２回及び第３回検討会における主な御意見 (PDF：703KB)、参考資料２　関係参考資料 (PDF：656KB) など

＜なお、2024年9月26日第3回会合開催【検討会】＞

◆《個人情報保護委員会》第３回個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・議題は「総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）における受付状況について」「現行制度と検討の方向性について」など）－会議資料－資料３　現行制度と検討の方向性について（課徴金制度）(PDF：6814KB)、資料４　現行制度と検討の方向性について（団体による差止請求制度及び被害回復制度）(PDF：1484KB) など

＜なお、2024年9月5日第2回会合開催【検討会】＞

◆《個人情報保護委員会》第２回個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・議題は「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の状況についてなど）－会議資料－資料３　今後の検討の進め方 (PDF：594KB)、資料４　監視・監督活動及び漏えい等報告に関する説明資料 (PDF：1793KB) など

＜なお、2024年7月31日初会合開催【検討会】＞

◆《個人情報保護委員会》第１回個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・7月24日公表）－会議資料－資料１　開催要綱（案）(PDF：100KB) など、参考資料１「個人情報保護法いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」概要 (PDF：531KB)、参考資料２「個人情報保護法いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」本文 (PDF：695KB)（編注・6月27日付）本会合の議事録として第１回個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 (PDF：373KB)

＜なお、2024年7月24日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会」を開催します。、個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会の設置について (PDF : 246KB)

＜2020年6月12日公表・公布（令和2年改正法）＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第44号）が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年3月10日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について－関連資料－法律案・理由 (PDF：191KB)（編注・附則は本PDFファイル31／36頁以下、附則10条は35／36頁）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第44号として公布されました。

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外務省・財務省・経産省など、日米韓3か国政府による「北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」発出について案内

＜2025年1月14日公表＞

◆《経済産業省（外務省・NISC・警察庁・財務省・金融庁、同時発表）》北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明を発出しました－参考資料－北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明（英文／和文仮訳）［PDF］

◆《外務省》北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明

◆《財務省》北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明（令和7年1月14日）

◆《警察庁》北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明について

◆《金融庁（警察庁・NISC・外務省・財務省・経済産業省との連名による）》「北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」の公表について

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報－ 2025年01月14日－北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明

＜2024年12月24日公表＞

◆《警察庁》北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について

◆《金融庁》「北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによるサイバー攻撃について（注意喚起）」の公表について（編注・警察庁／内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）との連名による）、暗号資産の流出リスクへの対応等に関する再度の自主点検要請について

＜2024年9月26日公表＞

◆《金融庁》暗号資産の流出リスクへの対応等に関する注意喚起及び自主点検要請について

＜なお、2025年1月14日初会合開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《国土交通省》能登半島での地震、大雨を教訓とした「複合災害」への備えの強化について有識者からご意見を頂いて議論します～「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会」の開催～（編注・1月7日公表の初会合開催案内。議題を「検討の背景と論点」「能登半島での地震・大雨による被害とこれまでの対応」とする）

＜なお、2025年1月14日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議

◆《内閣府（食品安全委員会）》会議開催予定と委員会の実績 | 食品安全委員会－食品安全委員会　開催案内、開催実績－開催実績（配付資料、議事録等）－令和7年1月14日　第968回　食品安全委員会（編注・議事は「食品安全基本法第11条第1項第1号の食品健康影響評価を行うことが明らかに必要でないときについて」など）

◆《消費者庁》第3回グリーン志向の消費行動に関するワーキングチームの会議資料掲載について（編注・1月16日公表）－資料－【資料1】事務局説明資料「令和6年度消費者意識基本調査の結果概要」[PDF:17.8MB]、【資料2 】事務局説明資料「取りまとめに向けた視座」[PDF:411.2KB] など

＜なお、2025年1月14日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年1月14日日本生活協同組合連合会等２０２５年賀詞交歓会　石破総理ビデオメッセージ

◆《警察庁》国民生活の安全・安心のための広報啓発活動の強化について（編注・「犯罪実行者募集に起因する強盗等の手口及び対策等について注意喚起を実施」するもの）

◆《e-Gov（法務省）》「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案」に関する意見募集（編注・2月13日まで意見募集）－資料、その他－商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案の概要［PDF］

◆《法務省（1月10日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・1月10日開催。冒頭報告の3件目において所有者不明土地問題への取組みとし「本日、令和8年4月の（編注・令和3年民法等）改正法の施行に先立ち、検索用情報の申出をすることを可能とする改正省令が公布され、本年（令和7年）4月21日から施行することとな」った旨などについて説明。1月10日付ウェブサイト掲載令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請についてなど参照）

◆《外務省》岩屋外務大臣による崔相穆（チェ・サンモク）韓国大統領権限代行への表敬、岩屋外務大臣と日韓企業関係者との意見交換

◆《文化庁》SARTRAS共通目的事業「インターネット上の著作権侵害等に対する個人クリエイター等による権利行使の支援」を開始します、「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の受賞団体を発表します～スポーツ文化ツーリズムの普及、拡大に向けて～

◆《厚生労働省》令和５年度債権に係る情報開示、第24回三者協議（カネミ油症）を開催します（編注・1月25日開催）

◆《林野庁》令和6年度林業イノベーション現場実装シンポジウムを開催します！（編注・2月5日～2月6日開催）

◆《農林水産省》「第8回インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定し、表彰式を開催します。

◆《総務省》第8回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者の決定及び表彰式の開催

◆《文部科学省》第8回インフラメンテナンス大賞の受賞者の決定！

◆《国土交通省》インフラメンテナンスの優れた取組や技術開発を表彰！～第8回インフラメンテナンス大賞　表彰式を開催！～

◆《環境省》第８回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者決定について、令和６年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会の開催について（編注・2月17日から3月11日にかけて全国6都道府県で開催、3月4日オンライン開催）、生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナーの開催について（編注・2月6日オンライン開催）

◆《経済産業省－1》第8回「インフラメンテナンス大賞」受賞者を決定しました、「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」を開催します～グループディスカッションを通して理解を深めます～（編注・2月13日～2月21日の間に全6回開催）、日本政府館の「プラントエリア」と宇宙関連の展示物を紹介します【展示公開第3弾】

◆《経済産業省－2》「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024」経済産業大臣賞の受賞者が決定しました

◆《e-Gov（経済産業省）》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）基本文書の改定案について（編注・1月28日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《特許庁》令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）、情報処理機関登録簿を更新しました

◆《防衛省》認知領域を含む情報戦への対応

＜なお、2025年1月14日公表＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～石川県の20者を交付決定～

＜なお、2025年1月13日公表（その他1月13日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年1月13日日米比首脳テレビ会議等についての会見

◆《外務省》日米比首脳テレビ会議、松本外務大臣政務官のサウジアラビア訪問（概要）（編注・1月12日～1月13日訪問）

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1月15日（水）

農水省、令和6年スマート農業技術活用促進法に基づく「生産方式革新実施計画」について初の認定を行ったと1月15日発表

＜2025年1月15日公表＞

◆《農林水産省》「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について（編注・「認定第1弾」とされる）

＜2024年12月24日公表＞

◆《農林水産省（農林水産技術会議）》「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく開発供給実施計画の認定について（編注・「認定第1弾」とされる）

＜2024年10月1日公表＞

◆《農林水産省》スマート農業技術活用促進法に基づく計画認定制度の申請受付がスタートします！

＜2024年9月30日公布等・10月1日施行＞

◆《インターネット版官報》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則（令和6年農林水産省令第50号）が公布（編注・同法（令和6年6月21日法律第63号）の施行日（10月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《農林水産省》スマート農業技術活用促進法について－法令等－生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針 (PDF：339KB)（編注・令和6年9月30日農林水産省告示第1777号）、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第十二条第一項及び第十八条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金を定める件 (PDF：116KB)（編注・令和6年9月30日財務省・農林水産省告示第33号）、租税特別措置法施行令第六条の二の三第一項及び第二項並びに第二十八条の八第一項及び第二項に規定する農林水産大臣が定める基準を定める件 (PDF：119KB)（編注・令和6年9月30日農林水産省告示第1778号）、スマート農業技術活用促進資金融通措置要綱 (PDF：306KB)

◆《e-Gov（農林水産省）》「「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則案」等についての意見・情報の募集」の結果について（編注・8月1日から9月1日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則案［PDF］、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針案［PDF］

＜なお、2024年10月1日公布・10月1日施行＞

◆《インターネット版官報》農林水産省組織規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第51号）が公布（編注・10月1日施行）

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＜2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報－1》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第278号）が公布（編注・同法（令和6年6月21日法律第63号）附則1条の公布日から6月内の政令指定日として10月1日）

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◆《インターネット版官報－2》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令（令和6年政令第299号）が公布（編注・10月1日施行）

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＜2024年6月21日公布＞

◆《インターネット版官報》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・参議院農林水産委員会で6月13日可決）

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法－食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について－農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」（令和6年6月14日）（編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布）

＜2024年5月23日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・衆議院農林水産委員会で5月21日可決）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年3月8日－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案－概要(PDF：571KB)、法律案要綱(PDF：290KB)、法律案(PDF：376KB)

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※ スマート農業技術活用促進法は、令和6年6月21日法律第63号として公布されました。

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他危機管理

東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する見直し後の開示企業一覧、機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社一覧をそれぞれ公表

＜2025年1月15日公表－1＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する見直し後の開示企業一覧表の公表について－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2024年12月末時点）［XLSX］、（参考）開示状況等の集計結果［PDF］（編注・2024年12月末時点）

＜2025年1月15日公表－2＞

◆《東京証券取引所》機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧表の公表について－機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社一覧（2024年12月末時点）［XLSX］、（参考）機関投資家からのコンタクトを希望する会社一覧への申請状況（グロース市場）［PDF］

＜2024年11月28日公表（上掲「1月15日公表－2」関係）＞

◆《東京証券取引所》機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧化について－機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧化について［PDF］

＜2024年9月27日公表（上掲「1月15日公表－1」関係）＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の見直しについて－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の見直しについて［PDF］（編注・2025年1月15日公表分から適用）

＜なお、2025年1月15日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《経済産業省》第1回企業価値向上に向けた海外資本活用に関する研究会

◆《環境省》「リユース促進に向けた懇談会（第１回）」の開催について（編注・1月9日公表の開催案内。議題は「各参加者から取組事例等の発表」など）

＜なお、2025年1月15日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会－第16回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・1月16日公表。ヒアリング）

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会－宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第67回）　配付資料（編注・1月15日公表）－ 4．配付資料－資料67-1-1　国際宇宙探査及びISSを含む地球低軌道を巡る最近の動向 (PDF:4.8MB)、資料67-2-1　ポストISSを見据えた現ISSの科学的利用促進～微小重力科学の立場から～ (PDF:1.4MB)、資料67-2-2　ポストISSを見据えた現ISSの科学的利用促進～ライフサイエンスの立場から～ (PDF:4.2MB)、資料67-2-3　今後の地球低軌道活動に関するとりまとめの方向性（素案） (PDF:284KB)

◆《国土交通省》ウォーカブル政策の今後の方向性について議論します！～第３回「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」を開催～（編注・1月9日公表の開催案内、議題は「ウォーカブル政策の展開について」など。都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会参照）

＜なお、2025年1月15日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年1月15日交通安全国民運動中央大会

◆《公正取引委員会》(令和7年1月15日) 有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について－関連ファイル－ (印刷用)(令和7年1月15日) 有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について (PDF：238KB)、令和7年1月15日付け　事務総長定例会見記録（編注・1月15日開催、公表日不詳。冒頭報告は「有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について」）

◆《金融庁－1》金融安定理事会による「金融安定のための移行計画の関連性」の公表について（編注・FSBにおいて1月14日付公表）

◆《金融庁－2》審判手続状況一覧の更新（編注・1月15日更新）、日経フォーラム「グローバルGX・金融会議札幌」における井藤金融庁長官の基調講演原稿の掲載（編注・2024年12月17日講演）

◆《消費者庁（12月17日会合）》第2回グリーン志向の消費行動に関するワーキングチームの議事概要の掲載について（編注・2024年12月17日開催。議題は「委員・企業からの取組報告」など）

◆《デジタル庁（1月7日会合）》地方公共団体情報システムにおける文字の標準化に関する有識者会議（第1回）の資料を更新しました（編注・1月7日開催）

◆《外務省》岩屋外務大臣によるマルコス・フィリピン共和国大統領表敬、日・フィリピン外相会談、ワーキング・ランチ及びリサール公園における献花、第24回日韓領事当局間協議

◆《財務省（12月26日会合）》財政投融資分科会（令和6年12月26日開催）資料一覧（編注・2024年12月26日開催） 1月15日公表として令和６年度財政融資資金運用計画の一部変更

◆《厚生労働省》地域の健康増進活動支援事業について（編注・公募は2月26日まで）、「SaMD産学官サブフォーラム2024」を開催します（編注・2月7日開催）

◆《e-Gov（経済産業省）》ファイナンス・リース業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）に対する意見公募（編注・2月13日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がサウジアラビア王国、アラブ首長国連邦に出張しました（編注・1月11日～1月16日訪問）、第2回日韓スタートアップ政策対話を開催しました（編注・1月13日開催）

◆《特許庁》【審判】「日中韓特許庁における審判実務に関する比較研究」の新たな報告書を公表しました

◆《e-Gov（国土交通省）》「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」改訂案に対する意見の募集について（編注・2月14日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和６年（2024年）度第３四半期）、「令和６年版　日本の水資源の現況」を公表～水資源の現状及び取組状況についてとりまとめました～、コンテナ貨物の海外におけるトラッキング機能をCyber Portに実装～輸出入コンテナ貨物の輸送状況を国内・海外とも一元的に把握可能に～

◆《東京証券取引所》Authentic Indication株式会社との覚書（MOU）の締結について

◆《大阪取引所》上海天然ゴム先物の上場について

◆《日本証券クリアリング機構》DRR及びCDMを活用した規制報告のグローバル標準化への取組みについて

◆《日本証券業協会》株主優待SDGs基金による2025年度の寄付先について公表しました

#法令ニュース / #ファイナンス / #その他コーポレート

1月16日（木）

令和6年再資源化事業等高度化法における「基本方針の策定」など公布後9月内施行に係る施行期日政令が1月16日公布・2月1日施行、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」ほか関係省令・告示が併せて公布されました

＜2025年1月16日公布・2月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第2号）が公布（編注・資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年5月29日法律第41号）附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2025年2月1日）

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◆《インターネット版官報－2》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令（令和7年政令第3号）が公布（編注・2月1日施行。「特定産業廃棄物処分業者」の要件を定める）

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◆《インターネット版官報－3》廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年環境省令第1号）が公布（編注・2月1日施行）

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◆《インターネット版官報－4》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（令和7年環境省告示第2号）が告示（編注・2月1日施行）

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◆《環境省》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」等の公布について

＜2025年1月10日公表・意見募集結果公示＞

◆《環境省》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」の閣議決定について（編注・資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年5月29日法律第41号）附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2025年2月1日と定めるなど）

◆《e-Gov（環境省）－1》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令案」に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年10月31日から11月29日まで意見募集）－意見募集（パブリックコメント）の実施結果について［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－政令案の概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）－2》「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案」に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年10月31日から11月29日まで意見募集）－意見募集（パブリックコメント）の実施結果について［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案の概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）－3》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年11月8日から12月8日まで意見募集）－意見募集（パブリックコメント）の実施結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－意見募集対象［PDF］、関連資料、その他－告示案の概要［PDF］

＜2024年12月23日開催（中環審）＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会－議事次第資料・議事録一覧－中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第９回）（編注・議題を「基本方針、判断基準、特定産業廃棄物処分業者基準等に係るパブリックコメント結果について」「再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループ（第１回）における検討概要」「再資源化事業等の高度化に係る認定基準及び報告・公表制度について」とする）－資料一覧－【資料２－１】基本方針に係るパブリックコメント結果について［PDF］、【資料２－２】判断基準に係るパブリックコメント結果について［PDF］、【資料２－３】特定産業廃棄物処分業者基準等に係るパブリックコメント結果について［PDF］など

＜なお、2024年10月30日公布・公表（公益通報者保護法の対象法律への指定）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和6年政令第332号）が公布（編注・「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（令和6年5月29日法律第41号）を含む）

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◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。（編注・9月13日から10月14日まで意見募集）なお、2024年11月1日現在の通報対象法律一覧として公益通報者保護法において通報の対象となる法律について（編注・2025年1月10日現在、2024年12月12日時点の対象法律が掲載）

＜2024年9月27日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第８回）（編注・議題は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項」「再資源化事業等の高度化に係る認定制度の検討について」など）－資料一覧－【資料２】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案　概要［PDF］、【資料３】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案［PDF］など

＜2024年9月5日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第７回）（編注・議題は「循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要」「再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項等」など）－資料一覧－【資料２】循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要［PDF］、【資料３】再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項［PDF］など

＜2024年5月29日公布（以下「再資源化事業等高度化法」等関係）＞

◆《インターネット版官報》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月22日可決・成立＞

◆《参議院》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（編注・参議院環境委員会で5月21日可決）

＜2024年3月15日国会提出・公表＞

◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添２【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添３【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB]（編注・附則は本PDFファイル54／59頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－法律案－資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（決定）（環境・財務省）

　※ 本新法は、令和6年5月29日法律第41号として公布されました。

＜2024年2月16日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」について

＜2024年1月22日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第６回）

＜2023年7月28日初会合開催（中環審）＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第１回）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

外為法によるウクライナ情勢に関する1月10日公表の「キルギス、タイ、トルコを仕向地とする特定団体への輸出等禁止」「ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出等禁止」措置を巡り改正輸出貿易管理令が公布・1月23日施行、併せて改正省令・告示とともに改正通達が公布・公表

＜2025年1月16日公布・1月23日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和7年政令第1号）が公布（編注・1月23日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第1号）が公布（編注・1月23日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第4号）が告示（編注・1月23日施行）

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＜2025年1月16日更新＞

＜2025年1月10日閣議了解・公布など＞

◆《首相官邸－1》令和7年1月10日（金）定例閣議案件－一般案件－ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について（了解）（外務・財務・経済産業省）

◆《首相官邸－2》令和7年1月10日（金）定例閣議案件－政令－輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）（編注・1月16日公布予定）

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令等の一部を改正）－関連資料－【概要】ロシア向け輸出等禁止措置（PDF形式：1,281KB）など

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和7年1月10日）

◆《インターネット版官報（外務省告示）》令和7年1月10日（特別号外　第1号）－告示－国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第24号）などが告示

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◆《インターネット版官報（財務省告示）》令和7年1月10日（特別号外　第1号）－告示－外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第11号）（編注・原則として即日適用開始）などが告示

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◆《インターネット版官報（経済産業省告示）》令和7年1月10日（特別号外　第1号）－告示－外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第2号）（編注・原則として即日施行）などが告示

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＜2025年1月10日更新＞

◆《経済産業省》貿易管理－新着情報－ 2025年1月10日　ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令等の一部を改正）（PDF形式：152KB）など（編注・経産省ウェブサイトにおける案内と同様の内容となるPDFファイル）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

消費者庁、特定商取引法の通信販売分野における執行状況を発表

＜2025年1月16日公表＞

◆《消費者庁》特定商取引法の通信販売分野における執行状況について－公表資料－特定商取引法の通信販売分野における執行状況について [PDF:1.7MB] など

＜2024年4月25日公表＞

◆《消費者庁》特定商取引法の通信販売分野における執行状況について－公表資料－特定商取引法の通信販売分野における執行状況について[PDF:257.5KB]、通信販売に関する注意喚起[PDF:199.5KB]（編注・事業者向け）

＜2023年6月1日公表（特商法関係）＞

◆《消費者庁》「特定商取引に関する法律・解説(令和5年6月1日時点版)」の公表について(特定商取引法の逐条解説)

＜2023年4月21日更新・公表（特商法関係）＞

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について－ 5.通達・ガイドライン等－特定商取引に関する法律の通達改正(令和5年4月21日)（編注・2025年1月16日現在、「令和6年11月19日」付）

＜なお、2025年1月16日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会（第４回）」を開催します～維持管理計画策定ガイドラインの改訂の方向性について検討します～（編注・1月14日公表の開催案内。議事は「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン」の改訂の方向性についてなど。港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会参照）

＜なお、2025年1月16日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年1月16日インフラメンテナンス大賞表彰式、令和7年1月16日価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座

◆《消費者庁》SDGs Week EXPOエコプロ2024に出展しました(令和6年12月4日～6日)（編注・2024年12月4日～12月6日開催）

◆《総務省》「総務省MRA国際ワークショップ2025」の開催（編注・3月6日～3月7日開催）、『IoTセキュリティ推進セミナー～最新のIoTセキュリティ動向とNOTICEの役割 2025 ～』の開催（編注・2月12日開催）、高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」対象事業の公募（編注・公募は2月3日～3月14日）

◆《外務省》北大西洋条約機構日本政府代表部（実館）の開設（編注・1月15日開設）、日・EU軍縮・不拡散協議の開催（編注・1月14日開催）

◆《文部科学省》2024年12月の地震活動の評価及び「令和6年能登半島地震」に関する「地震調査委員長見解」、長期評価による地震発生確率値の年次更新について

◆《文化庁》令和6年度文化庁メディア芸術クリエイター育成支援事業成果発表イベント「ENCOUNTERS」の開催（編注・2月15日～2月24日開催）

◆《経済産業省》日タイ官民自動車ビジネスフォーラムを開催しました（編注・1月15日開催）

◆《特許庁》株式会社明電舎と意見交換を行いました

◆《中小企業庁》IT導入補助金の不正受給等に関する調査を実施しています（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月17日）

◆《国土交通省》浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON）の認可について～合理的な建設システムの確立に向けた協同研究により浮体式洋上風力発電の大量導入を促進～（編注・認可は1月20日付）、入札契約改善推進事業の案件を募集します～地方公共団体の課題に対応した入札契約制度の改善推進に向けて～（編注・募集は2月20日まで）

◆《環境省》生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）総会第11回会合結果報告会の開催について（編注・2024年12月10日～12月16日開催。会合結果に係る報告会を1月29日オンライン開催）、「再エネ導入のためのオンラインセミナー～令和７年度補助事業および先進事例の紹介～」の開催について（編注・2月14日オンライン開催）

◆《防衛省》日英防衛相会談について（編注・1月15日開催、本ウェブサイトの表示日付は1月15日）、ルーゲＮＡＴＯ事務総長補の防衛省訪問について（結果）（編注・1月16日懇談など）

◆《日本経済団体連合会》経済三団体連名による社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けた要請について、社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けて (2025-01-16)

＜なお、2025年1月16日公表＞

◆《国土交通省》令和６年能登半島地震における公営住宅の補助率特例区域の追加～罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率の引上げの対象２市町を追加告示～（編注・令和7年1月16日国土交通省告示第19号として告示）

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

1月17日（金）

令和5年国立健康危機管理研究機構法の2025年4月1日施行に向けて「国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」が1月17日公布されました

＜2025年1月17日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（令和7年厚生労働省令第3号）が公布（編注・原則として令和5年国立健康危機管理研究機構法（令和5年6月7日法律第46号）の施行日（令和6年4月24日政令第175号により2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年12月19日開催（直近会合）＞

◆《厚生労働省》国立研究開発法人審議会 (国立健康危機管理研究機構評価準備部会) －第２回国立研究開発法人審議会国立健康危機管理研究機構評価準備部会　資料（編注・12月19日公表）－資料一覧－資料1　国立健康危機管理研究機構中期目標（案）［PDF形式：711KB］、資料2　国立健康危機管理研究機構の中期目標等について［PDF形式：2.9MB］

＜2024年12月13日公表【意見募集終了】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・2025年1月10日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］、国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案に関する御意見の募集について（編注・2025年1月10日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年11月19日初会合開催＞

◆《厚生労働省》国立研究開発法人審議会 (国立健康危機管理研究機構評価準備部会) －第１回国立研究開発法人審議会国立健康危機管理研究機構評価準備部会　資料（編注・11月19日公表）－資料一覧－資料1　国立健康危機管理研究機構（JIHS）に関するこれまでの動きと中期目標の構成等について［PDF形式：3.5MB］、資料2　国立健康危機管理研究機構　第一期中期目標　構成イメージ（案）［PDF形式：690KB］など

＜2024年10月1日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・10月30日まで意見募集）－命令などの案－整備令概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年8月20日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法施行令（令和6年政令第266号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月24日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令（令和6年政令第175号）が公布（編注・同法（令和5年6月7日法律第46号）の施行日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月9日開催＞

◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構（編注・第4回国立健康危機管理研究機構準備委員会が4月9日開催）－（本文）「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～」［PDF：1.1MB］など（編注・2025年4月創設が決定）

＜2023年6月7日公布（以下「国立健康危機管理研究機構法」など関係）＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第47号）（編注・原則として国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月7日付通知＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました（編注・6月8日公表）－ 2023年６月－ 2023年６月７日　「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について（通知）［PDF］　【別紙】［PDF］

＜2023年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）－概要［PDF形式：335KB］、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－概要［PDF形式： 291KB］

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件－法律案－国立健康危機管理研究機構法案（決定）（厚生労働・財務省）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本新法・整備法は、それぞれ令和5年6月7日法律第46号・第47号として公布されました。

＜なお、2024年7月2日閣議決定・公表（以下「政府行動計画」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年7月2日（火）定例閣議案件－一般案件－新型インフルエンザ等対策政府行動計画の変更について（決定）（内閣官房）、令和6年7月2日（火）午前 | 官房長官記者会見－「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定（内閣感染症危機管理統括庁ＨＰ）

◆《内閣感染症危機管理統括庁》「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定－政府行動計画等－新型インフルエンザ等対策政府行動計画　令和6年7月2日全面改定－政府行動計画［PDF］、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要［PDF］、新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組［PDF］など

◆《e-Gov》「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）」の結果について（編注・4月24日から5月7日まで意見募集）

＜なお、2024年5月7日開催＞

◆《厚生労働省》第８４回厚生科学審議会感染症部会　資料（編注・5月8日公表。議題は新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定について）－資料－【資料１－１】新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要（案）［PDF形式：1.2MB］など

＜なお、2024年5月1日開催＞

◆《厚生労働省》第２１回新型インフルエンザ対策に関する小委員会・第８回ワクチン作業班会議（合同開催）５／１　資料（編注・4月30日公表）－資料一覧－資料１　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要［PDF形式：1.8MB］、資料１参考資料１　新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組（案）［PDF形式：2.1MB］、資料１参考資料２　新型インフルエンザ等対策政府行動計画［PDF形式：2.6MB］（編注・「令和６年４月24日時点案」とされる）など

＜なお、2024年3月21日開催＞

◆《厚生労働省》第107回社会保障審議会医療部会　資料（編注・3月21日公表）－配布資料－資料２　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の検討状況（医療部分）について（報告）［PDF形式：2.0MB］

＜なお、2024年3月14日開催＞

◆《厚生労働省》第83回厚生科学審議会感染症部会・第56回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会　資料－資料一覧－【資料１】新型インフルエンザ等対策政府行動計画　各論部分の検討案［PDF形式：2.9MB］

＜2023年9月1日公表（以下、主に「新型インフル対策特措法・内閣法改正法」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年9月1日　内閣感染症危機管理統括庁の発足等についての会見、令和5年9月1日　内閣感染症危機管理統括庁発足式

＜2023年8月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第260号）（編注・9月1日施行）、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第261号）（編注・9月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・6月26日から7月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報（官庁報告）》官庁事項－内閣感染症危機管理統括庁組織規則（内閣官房）、内閣感染症危機管理統括庁に感染症危機管理統括審議官を置く規則（内閣官房）など（編注・いずれも9月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和5年法律第14号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。新型インフル対策特措法改正により「地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける」改正については2024年4月1日施行）

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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

＜2023年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7　新型コロナウイルス等感染症対策推進室－概要（PDF／599KB）など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第14号として公布されました。

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「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会による「会社法の改正に関する報告書」が公表されました

＜2025年1月17日公表＞

◆《経済産業省》「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました－ 3．報告書－「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書［PDF］、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書（概要）［PDF］

＜2024年12月19日第4回会合開催＞

◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会－第4回「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会－開催資料－資料3　事務局説明資料（PDF形式：3,006KB）（編注・「４. 会社法の改正」について本PDFファイル46／80頁以下、「（１）価値創造ストーリーの実行」について52／80頁以下、「（２）機関設計制度」について58／80頁以下、「（３）エンゲージメント」について60／80頁以下）、資料4 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書（案）（PDF形式：688KB）

＜2024年11月21日第3回会合開催＞

◆《経済産業省》第3回「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会－開催資料－資料3　事務局説明資料（PDF形式：4,183KB）（編注・「２. 会社法の改正に関する各論」について本PDFファイル14／101頁以下）

＜2024年10月17日第2回会合開催＞

◆《経済産業省》第2回「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会－開催資料－資料3　事務局説明資料（PDF形式：3,907KB）など

＜2024年9月18日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会－開催資料－資料3 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の開催について（PDF形式：114KB）、資料4　事務局説明資料（PDF形式：5,087KB）など

＜2024年9月17日公表＞

◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げます（編注・設置／委員発表、9月18日初会合開催案内）

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令和6年金商法・投信法改正法の原則施行日となる公布後1年内施行に向けて「投資運用関係業務受託業に関する規定の整備」などを図る関係政令整備政令案、金商業等府令・関係告示・金商業者監督指針などの改正案が公表、2月16日まで意見募集

＜2025年1月17日意見募集開始【公布後1年内施行】＞

◆《金融庁（政令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2月16日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行）－政令－（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

◆《金融庁（内閣府令等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について－内閣府令等－（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙４）銀行法施行規則（案）【新旧対照表】［PDF］など

◆《金融庁（告示）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について－告示－（別紙15）銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（案）【新旧対照表】［PDF］など

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について－監督指針－（別紙29）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］など

◆《金融庁（関連）》顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和についての規制の政策評価（RIA）の公表－令和６年度実施分(規制の事前評価) －顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和（令和７年１月17日公表）－規制の事前評価書（PDF：194KB）

＜なお、2024年11月20日公布－1【12月1日施行】＞

◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について」12月1日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について－【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第349号）が公布（編注・12月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第101号）が公布（編注・12月1日施行）

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◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について－【 (2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について】－（別紙７）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・12月1日適用開始）

＜なお、2024年11月20日公布－2【11月21日施行】＞

◆《インターネット版官報（施行期日政令）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第347号）が公布（編注・「金商法・投信法改正法」（令和6年5月22日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日として11月21日）

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◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について」11月21日施行・適用開始）

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第348号）が公布（編注・11月21日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第100号）が公布（編注・11月21日施行）

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◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について－【 (1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について】－（別紙４）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・11月21日適用開始）

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について－ 2024年11月20日「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について（編注・9月17日から10月16日まで意見募集）－資料－「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・11月21日施行）、（参考資料）「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜なお、2024年11月20日公布（その他11月20日公布分）・12月15日施行＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令」第14条の改正及びこれに関連する内閣府令）（編注・12月15日施行）－（別紙１）コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第350号）が公布（編注・12月15日施行。「金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表について、金融商品販売業者等に対し、原則として電気通信回線に接続して行う自動公衆送信による勧誘方針の公表を義務付ける」改正）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表の方法に関する内閣府令（令和6年内閣府令第102号）が公布（編注・12月15日施行）

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＜なお、2024年9月13日意見募集開始（上掲「11月20日公布－1」「11月20日公布－2」関係）＞

◆《金融庁》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・10月13日まで意見募集。金商法・投信法改正法などを踏まえた私設取引システム（PTS）に係る金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針などの改正案が公表）

＜2024年5月22日公布（金商法・投信法改正法）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月15日可決・成立（金商法・投信法改正法）＞

◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決）

＜2024年3月15日国会提出（金商法・投信法改正法）＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案－金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料－概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB）など

　※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書［PDF］、（参考）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書概要［PDF］

＜2022年12月21日公表（「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

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令和5年官報発行法の2025年4月1日施行、令和6年重要経済安保情報保護活用法の公布後1年内施行に向けて「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案が公表・意見募集開始

＜2025年1月17日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府・公文書管理課）》「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案についての意見募集について（編注・1月31日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－行政文書の管理に関するガイドライン改正案（新旧対照表）［PDF］

＜2025年1月15日開催＞

◆《内閣府》開催案内第110回公文書管理委員会（編注・開催案内。議題を（1）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行に向けた準備について、（2）「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案及び「行政文書の管理に関する公文書管理課長通知」の改正案について、（3）歴史的緊急事態に関する行政文書ファイルに関する調査について、（4）各国立公文書館等の利用等規則の一部改正について（諮問）とする）

＜2024年9月27日公布【以下「官報発行法」関係】＞

◆《インターネット版官報》官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第309号）が公布（編注・官報の発行に関する法律（令和5年12月13日法律第85号）附則1条の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年4月1日）

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＜2024年9月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》官報の発行に関する内閣府令（令和6年内閣府令第80号）が公布（編注・原則として官報の発行に関する法律（令和5年12月13日法律第85号）の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）に施行）

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◆《e-Gov（内閣府）》官報の発行に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月29日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］

＜2023年12月13日公布＞

◆《インターネット版官報》官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第86号）が公布（編注・いずれも原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年12月6日可決・成立＞

◆《参議院》官報の発行に関する法律案、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年10月31日国会提出＞

◆《内閣府》第212回臨時国会－官報の発行に関する法律案　令和5年10月31日－概要（PDF形式：272KB）、要綱（PDF形式：104KB）、法律案及び理由（PDF形式：166KB）（編注・附則は本PDFファイル15／18頁以下）など、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案　令和5年10月31日－概要（PDF形式：271KB）、要綱（PDF形式：32KB）、法律案及び理由（PDF形式：100KB）（編注・附則は本PDFファイル4／6頁以下）など

◆《首相官邸》令和5年10月31日（火）定例閣議案件－法律案－官報の発行に関する法律案（決定）（内閣府本府）、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・財務省）

　※ 本新法・整備法はそれぞれ令和5年12月13日法律第85号・令和5年12月13日法律第86号として公布されました。

＜2024年5月17日公布【以下「重要経済安保情報保護活用法」関係】＞

◆《インターネット版官報（法律）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。同法18条はインターネット版官報令和6年5月17日（号外　第117号）参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和6年政令第185号）が公布（編注・即日施行。重要経済安保情報保護法関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・参議院内閣委員会で5月9日可決）、重要経済安保情報保護活用法案等を議決（令和6年5月10日）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・運用状況の国会報告／公表などを措置する修正）

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局－最新議員立法情報－令和6年4月5日－重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。－重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案　上野　賢一郎議員外8名（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）－修正案［PDF］、要綱［PDF］・新旧［PDF］、経過［PDF］、可決

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会－重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 －概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）（編注・附則は本PDFファイル38／43頁以下）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について－（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

＜2024年2月27日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件－法律案－重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）

　※ 本新法は、令和6年5月17日法律第27号として公布されました。

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「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン（第2版）（案）」が公表、2月6日まで意見募集

＜2025年1月17日意見募集開始【ガイドライン（第2版）（案）】＞

◆《e-Gov（内閣府・知的財産戦略推進事務局）》「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン（第２版）（案）」に関する意見募集について（編注・2月6日まで意見募集）－命令などの案－「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン（第２版）（案）」［PDF］（編注・内閣府／警察庁／総務省／消防庁／出入国在留管理庁／外務省／文化庁／経済産業省／国土交通省／観光庁／環境省の連名による）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2020年8月25日公表【ガイドライン（初版）】＞

◆《首相官邸》ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン（PDF／2,966KB）（編注・内閣府／警察庁／消防庁／国土交通省／文化庁の連名による）、概要（PDF／401KB）

＜2024年8月1日公表（以下、映画製作関係）＞

◆《外務省》日伊映画共同製作協定の発効－（参考2）日伊映画共同製作協定（和文（PDF）／イタリア語文（PDF）／英文（PDF））外務省・2023年6月28日発表として日伊映画共同製作協定の署名

＜2023年12月17日公表＞

◆《経済産業省（外務省・文化庁、同時発表）》日ASEAN国際共同映画製作等連携について（編注・外務省／文化庁、同時発表）

＜2021年4月30日公表＞

◆《経済産業省》映画制作現場の適正化に関する調査報告書を取りまとめました（編注・フリーランスを含む現場スタッフの取引・就業環境を始めとする諸課題を検討）

＜2021年2月12日公表＞

◆《外務省》日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定（編注・2018年5月9日署名／効力発生）－協定テキスト（和文（PDF）／英文（PDF）／中文（PDF））

＜2020年8月25日公表＞

◆《首相官邸》地域経済の振興等に資する外国映画ロケーション誘致に関する実証調査実施報告書（PDF／3,313KB）（編注・株式会社クオラスによる）、概要（PDF／1,425KB）

＜2020年7月17日公表＞

◆《経済産業省》映画制作の未来のための検討会報告書を取りまとめました（編注・国立国会図書館による保存ページ）－ 4．関連資料－映画制作の未来のための検討会報告書（PDF形式：2,007KB）、映画制作の未来のための検討会報告書概要（PDF形式：400KB）など

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電気通信事業法関係「施行規則」「報告規則」「審査基準」を巡り接続料算定等研究会第八次報告書「市場変化に対応した外国政府等との協定等に関する見直し」を踏まえ「電気通信事業法第40条に基づく認可対象等の見直し」を図る改正案が公表・意見募集開始、ほか総務省においてGCOT「電気通信産業におけるAIの導入に関する原則」などの公表について案内

＜2025年1月17日公表（意見募集開始時）－1＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集（編注・1月18日から2月17日まで意見募集）－ 1 概要－改正案の概要は別紙1［PDF］のとおりです。 2 意見公募要領－（1）意見募集対象－電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（別紙2［PDF］）、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙3［PDF］）

＜2025年1月17日公表（意見募集開始時）－2＞

◆《総務省》令和5年総務省告示第183号（電気通信事業法施行規則第25条の7の5第3号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件）の一部を改正する告示案に対する意見募集（編注・1月18日から2月17日まで意見募集）

＜2025年1月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》電気通信に関するグローバル連合（GCOT）によるOpen RAN及びAIに関する成果文書の公表－関連資料－別紙1－2：GCOT Open RAN に関する認証原則【仮訳（日本語）［PDF］】、別紙2－2：電気通信産業におけるAIの導入に関する原則【仮訳（日本語）［PDF］】

＜なお、2024年12月24日開催（「接続料の算定等に関する研究会」直近会合）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会－接続料の算定等に関する研究会(第91回)（編注・12月24日公表。議事は「接続会計における費用配賦見直しの検証結果（モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果）の報告」「固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象に関する論点整理」など）

＜2024年9月12日公表【第八次報告書】＞

◆《総務省（報告書）》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表－ 2　報告書－「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書は、別紙1［PDF］のとおりです。なお、本報告書の概要は別紙2［PDF］のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］のとおりです。

◆《総務省（関係ガイドライン》》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表－ 3　ガイドライン－意見募集の結果を踏まえ、総務省において策定したガイドラインは、別紙4［PDF］のとおりです。また、提出された意見及び提出された意見に対する考え方は、別紙5［PDF］のとおりです。

＜2024年9月5日開催（「第八次報告書」など関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会－接続料の算定等に関する研究会（第88回）（編注・9月5日公表。議事として「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）に対する意見及びその考え方について」を含む）－配布資料－資料88－1　第八次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料88－2　第八次報告書（案）［PDF］、参考資料88－2　第八次報告書（案）概要［PDF］など

＜2024年6月28日公表（第八次報告書などの意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会第八次報告書（案）」及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 2　意見公募要領－（1）意見募集対象－接続料の算定等に関する研究会第八次報告書（案）（別紙1［PDF］）、トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）( 別紙2［PDF］ )

＜2024年6月25日開催・公表（以下「接続料の算定等に関する研究会」関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第87回）－配布資料－資料87－1　接続料の算定等に関する研究会　第八次報告書（案）［PDF］、資料87－2　トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）［PDF］、参考資料87－1　接続料の算定等に関する研究会第八次報告書（案）概要［PDF］

＜2024年6月7日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第86回）－配布資料－資料86－1　モバイル接続料の適正性向上について［PDF］【一部構成員限り】、資料86－2　外国政府等との協定等に関する検討の方向性（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜2024年5月20日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第85回）（編注・議事は「モバイル接続料の検証に関するヒアリング」「外国政府等との協定等に関するヒアリング」「加入光ファイバ等の提供遅延に係るNTT東日本・西日本からの報告結果に関する論点整理」など）

＜2024年5月10日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第84回）－配布資料－資料84－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料84－2　外国政府等との協定等について［PDF］【一部構成員限り】

＜2024年4月16日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第83回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について」など）

＜2024年3月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第82回）（編注・議事は「移動通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況等について」など）

＜2024年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第81回）（編注・議事は「モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果の報告」など）

＜2024年2月1日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第80回）－配布資料－資料80－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料80－6　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款の変更認可申請等について（令和6年度の接続料の改定等）［PDF］【一部構成員限り】など

＜2023年12月19日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第79回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証の対象サービス等に関するヒアリング」「第一種指定電気通信設備に係る接続関連システム経費の適正性に関するヒアリング」など）

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第78回）－配布資料－資料78－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定及び今後の検証の進め方について［PDF］、資料78－2 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」［PDF］など

＜2023年10月23日～10月25日開催（メール審議）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第77回）－配布資料－資料77－1　モバイル接続料費用配賦ワーキンググループの開催について［PDF］など

＜2023年9月6日公表（第七次報告書）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　報告書－「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1［PDF］のとおりです。なお、本報告書の概要は別紙2［PDF］のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回）－配付資料－資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年6月30日公表（第七次報告書案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等（1）意見募集対象－接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）（別紙1［PDF］）

＜2023年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回）－配付資料－資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］など

＜2022年9月9日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表－ 2 報告書－別紙1［PDF］

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表－ 2 報告書－別紙1［PDF］

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デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会の第3回会合で「今後の検討事項」について審議、「今後の検討に当たっての論点（案）」が提示

＜2025年1月17日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会－デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第3回）配付資料（編注・1月17日公表）－配付資料－資料3‐1　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会今後の検討事項（案）［PDF］（編注・本PDFファイル5／7頁に「今後の検討に当たっての論点（案）」が収載）など

＜2025年1月10日公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第3回）開催案内（編注・開催案内。議事は「今後の検討事項（案）について」「意見交換」など）

＜2024年12月19日公表【意見募集中】＞

◆《総務省》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・12月20日から2025年1月23日まで意見募集。改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号）による「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）の公布後1年内施行に向けた省令改正案・ガイドライン案の公表）－ 2　意見募集要領－（1）意見募集対象－特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（別紙1［PDF］のとおり）、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン案（別紙2PDF のとおり）、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン案（別紙3［PDF］のとおり）

＜2024年11月21日（第2回会合）開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）配付資料－配付資料－資料2-1　インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査（（株）三菱総合研究所）［PDF］、資料2-2-1　情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方［PDF］、資料2-2-2　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年10月10日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会－デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配布資料－配布資料－資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通の諸課題について［PDF］

＜2024年10月4日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月10日「健全性検討会とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯－「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は別紙3［PDF］及び別紙4［PDF］のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯－「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

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労政審・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ、同日開催の分科会に諮問された「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」などについては妥当と認める旨の答申

＜2025年1月17日公表・開催＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します－今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) －第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）－資料－資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) －第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）－資料－資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会－ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ－中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会－労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ－労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会－令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します－別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］

＜2024年5月28日公表＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について－別添－個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書－別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会－特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書－資料－資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します－別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書［PDF：1.8MB］など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について－関連ファイル－（別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します－別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書－別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

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産構審・知的財産分科会「特許制度小委」の第51回会合が開催、「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置」を巡っては「ePCTによるオンライン出願・発送の導入」「公報におけるプライバシーの保護」「国内優先権に基づく先の出願の取扱いの見直し」について提示・審議

＜2025年1月17日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－第51回（令和7年1月17日）－第51回特許制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・1月16日公表）－配布資料－資料1　DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置（PDF：2,999KB）、資料2　AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応（PDF：1,344KB）、資料3　国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護（PDF：1,381KB）、資料4　報告・事務連絡（PDF：542KB）（編注・報告事項として「担保法制の見直し（譲渡担保契約等の明文化）における産業財産権の扱い」について）

＜2025年1月6日公表＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第51回特許制度小委員会開催のお知らせ（編注・開催案内。議事は（1）DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置について、（2）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（3）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護についてなど）

＜2024年11月6日開催（特許制度小委・第50回会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－第50回（令和6年11月6日）－第50回特許制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・11月5日公表。議事を「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について」「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置について」とする）－配布資料－資料1　特許制度等に関する検討課題について（PDF：2,291KB）　11月12日公表の議事要旨として産業構造審議会知的財産分科会第50回特許制度小委員会議事要旨

＜2024年6月28日公表（「特許庁政策推進懇談会中間整理」）＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました－特許庁政策推進懇談会報告書－令和6年6月『特許庁政策推進懇談会中間整理』（PDF：9,032KB）（編注・6月27日付）、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました（編注・6月27日開催）　なお、2024年7月8日公表として特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました－特許庁政策推進懇談会報告書－令和6年6月－『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』（PDF：4,615KB）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB）を公表しました。

＜なお、2024年3月12日開催（知的財産分科会）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会－第19回(令和6年3月12日) －第19回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・議事を「出願・審査の現状」「イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に向けて」「各小委員会の報告」「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案のうちINPIT法関連箇所について」とする）

＜なお、2023年3月10日公表（「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」）＞

◆《特許庁》知財活用促進に向けた特許制度の在り方－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－－「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」（PDF：688KB）、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF：648KB）

＜なお、2023年3月2日開催（知的財産分科会）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会－第18回(令和5年3月2日) －第18回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・議事を「出願・審査の現状」「特許審査の現状と今後の在り方」「知財エコシステムの協創に向けた取組」「特許・意匠・商標制度小委員会の報告」「財政点検小委員会の報告」「不正競争防止小委員会の報告」とする）－配布資料－資料5：特許・意匠・商標制度小委員会の報告（PDF：710KB）、参考資料1：特許制度小委員会報告書（案）（PDF：602KB）（編注・2022年12月19日付の案）など