義務内容（安衛則612条の2）

想定される対応（施行通達）

「熱中症を生ずるおそれのある作業」を行うときは、熱中症の自覚症状がある者や熱中症の疑いがある作業者を見つけた者がその旨を報告するための体制を整備しなければならない（同1項）。

• 報告先（熱中症を生ずるおそれのある作業が行われる作業場の責任者等）の連絡先及び連絡方法を定め、かつ明示することにより、作業者が熱中症を生ずるおそれのある作業を行っている間、随時報告を受けることができる状態を保つこと。

義務内容（安衛則612条の2）

想定される対応（施行通達）

「熱中症を生ずるおそれのある作業」を行うときは、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせることその他熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の措置の内容や実施手順を定めなければならない（同2項）。

• 熱中症の重篤化を防止する観点から、事業場の体制や作業実態を踏まえて合理的に実施可能な内容とすること。
• その際は、必要に応じて下図（※施行通達にも同様の図有り）を参考にすることが考えられるが、あくまで参考例であり、作業場所及び作業内容の実態を踏まえて、事業場独自の手順等を定めて差し支えない。
• また、あらかじめ、事業場における緊急連絡網、搬送先となる医療機関の連絡先（当該医療機関の所在地を含む。）を定めた場合には、これらも含めて手順例等に記載することが望ましい。

義務内容（安衛則612条の2）

想定される対応（施行通達）

上記の報告体制と手順等を作業者に周知しなければならない（同1項・2項）。

• 周知は報告先等が作業者に確実に伝わることが必要であり、①事業場の見やすい箇所への掲示、②メールの送付、③文書の配布、④朝礼における伝達等口頭が考えられる。
• いずれの方法でも差し支えないが、伝達内容が複雑である場合など口頭だけでは確実に伝わることが担保されない場合や、朝礼に参加しない者がいる場合なども想定されるため、必要に応じて、複数の手段を組み合わせて行う必要がある。