5月26日（月）

 令和4年刑法等改正法・関係法整理等法の6月1日施行に伴い形式的調整を図る文科省関係整理省令・国交省関係整理等省令・関係国家公安委員会整理規則などが公布されました

 ＜2025年5月26日公布・6月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整理に関する省令（令和7年文部科学省令第15号）、刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理等に関する省令（令和7年国土交通省令第60号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項本文の原則施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和5年11月10日政令第318号により2025年6月1日）に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省・国土交通省令第3号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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◆《官報発行サイト（規則）》刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第10号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》大学等連携推進法人の認定等に関する規程の一部を改正する告示（令和7年文部科学省告示第49号） が告示（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜なお、2025年5月30日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》令和7年5月30日（号外　第119号） － 府令・省令 － 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和7年内閣府・総務省・文部科学省第3号）（編注・6月1日施行）などが公布

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◆《官報発行サイト（省令）－1》令和7年5月30日（号外　第119号） － 省令 － 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第56号）（編注・6月1日施行）、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第37号）（編注・6月1日施行）、刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和7年厚生労働省令第62号）（編注・6月1日施行）、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第47号）（編注・6月1日施行）などが公布

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◆《官報発行サイト（省令）－2》消防法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第55号） が公布（編注・6月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）》放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年原子力規制委員会規則第5号） が公布（編注・6月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》官令和7年5月30日（本紙　第1475号） － 法規的告示 － 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第10号）（編注・6月1日施行）などが告示

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＜なお、2025年5月29日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《官報発行サイト（省令）》証人等の被害についての給付に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第33号）、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第34号）、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和7年法務省令第35号）、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省・厚生労働省令第3号） が公布（編注・以上、いずれも6月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第一項の規定に基づき希望者登録の特例を定める件の一部を改正する件（令和7年出入国在留管理庁告示第1号） が告示（編注・6月1日施行）

＜なお、2025年5月27日公表（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《金融庁》「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」等の制定及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正について

＜2025年5月23日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《官報発行サイト（政令）》刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令（令和7年政令第193号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和5年11月10日政令第318号により2025年6月1日）に施行）

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◆《官報発行サイト（府令）》令和7年5月23日（号外　第113号） － 府令 － 無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第49号）（編注・6月1日施行。金融庁・5月27日公表 「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」等の制定及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正について 参照）などが公布

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◆《官報発行サイト（府令・省令）》令和7年5月23日（号外　第113号） － 府令・省令 － 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）（編注・6月1日施行）などが公布

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◆《官報発行サイト（省令）》令和7年5月23日（号外　第113号） － 省令 － 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令（令和7年経済産業省令第44号）（編注・6月1日施行）などが公布

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＜2025年5月22日公布・6月1日施行／原則6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《官報発行サイト》容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第2号）（編注・6月1日施行）、刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う経済産業省・環境省関係省令の整理等に関する省令（令和7年経済産業省・環境省令第4号）（編注・原則として6月1日施行）、刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和7年環境省令第16号）（編注・6月1日施行）が公布

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＜2025年5月21日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《官報発行サイト》道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第46号） が公布（編注・6月1日施行）

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＜2025年5月14日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《官報発行サイト（個人情報保護委員会関係）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第7号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第8号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第9号） が告示（編注・以上、いずれも6月1日施行。令和4年刑法等改正法の施行に伴う関係法整理等法（令和4年6月17日法律第68号）の2025年6月1日施行（令和5年11月10日政令第318号による）に伴う）

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＜2025年5月12日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《官報発行サイト》公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第4号） が公布、建築士法施行規則第十七条の十八の規定に基づき国土交通大臣が定める要件等の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第366号） が告示（編注・いずれも6月1日施行。令和4年刑法等改正法の施行に伴う関係法整理等法の2025年6月1日施行（令和5年11月10日政令第318号による）などに伴う）

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＜2025年4月22日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《官報発行サイト》刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整理等に関する省令（令和7年農林水産省令第21号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜2025年4月17日公布・原則6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《官報発行サイト》国際受刑者移送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第31号） が公布（編注・原則として6月1日施行、一部について即日施行）

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＜2025年3月28日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令（令和7年政令法務省令第12号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜2025年3月26日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第3号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜2025年3月12日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》恩赦法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第6号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜2025年2月12日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第3号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜なお、2023年11月22日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令（令和5年法務省令第46号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（令和5年8月4日政令第257号により2023年12月1日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年11月10日公布・2025年6月1日施行【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第318号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日として2025年6月1日施行）

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＜なお、2023年11月10日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》更生保護事業費補助金交付規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第42号）、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第43号）、更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第44号） が公布、更生保護事業会計基準の一部を改正する件（令和5年法務省告示第279号） が告示（編注・以上、いずれも令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備につき令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

◆《e-Gov》更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月23日から9月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月23日から9月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］

＜なお、2023年9月29日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第37号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

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＜なお、2023年8月22日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》保護観察所組織規則及び地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第34号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（下掲・令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

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＜なお、2023年8月4日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第257号）（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備）の公布日から1年6月内の政令指定日として12月1日施行）、刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第258号）（編注・12月1日施行） が公布

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◆《e-Gov》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照条文［PDF］

＜2023年7月28日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月31日公表。質疑応答の3件目において改正法（令和4年6月17日法律第67号）により導入された「刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」の意義などについて説明）

＜2022年6月17日公布【令和4年刑法等改正法・関係法整理等法】＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。侮辱罪法定刑引上げは2022年7月7日施行、改正法4条（刑事収容施設法改正）・6条（更生保護法改正）など「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備については公布日から1年6月内の政令指定日（令和5年8月4日政令第257号により2023年12月1日）に施行）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） が公布

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◆《法務省》刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年6月13日可決・成立【令和4年刑法等改正法・関係法整理等法】＞

◆《参議院》刑法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院で修正議決）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年3月8日国会提出【令和4年刑法等改正法・関係法整理等法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会） － 刑法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル49／50頁）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

　※ 本改正法等は、令和4年6月17日法律第67号・令和4年6月17日法律第68号としてそれぞれ公布されました。

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特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の3月11日一部変更閣議決定を踏まえ特定技能基準省令等に基づく経産省関係基準告示「工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」について「特定技能外国人受入事業実施法人」の登録制度を設ける改正告示が公布・即日施行、農水省関係基準告示「外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」の改正告示が5月30日公布・即日施行

＜2025年5月26日公布（工業製品製造業分野）＞

◆《官報発行サイト》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第80号） が告示（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省）》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示（案）に対する意見公募の結果について（編注・3月25日から4月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見公募結果及び御意見に対する考え方［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 意見公募概要［PDF］

＜なお、2025年5月30日公布（外食業分野）＞

◆《官報発行サイト》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第858号） が告示（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（農林水産省）》「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・4月11日から5月10日まで意見募集）－ 意見募集に対し寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 告示改正案［PDF］

＜2025年3月11日閣議決定（分野別運用方針など）＞

◆《出入国在留管理庁－1》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）－ 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）(PDF)　※令和７年３月１１日一部変更（介護、工業製品製造業、外食業）－ 別紙１　介護 (PDF)、別紙３　工業製品製造業 (PDF)、別紙１４　外食業 (PDF)

◆《出入国在留管理庁－2》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針（PDF）　【概要】(PDF)　令和７年３月１１日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」及び閣議において特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が決定されました。（編注・2024年3月29日閣議決定「 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 (PDF) 」は廃止。併せて介護・工業製品製造業・外食業分野に係る「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」の一部変更が閣議決定）

＜2025年2月17日開催（有識者会議）＞

◆《出入国在留管理庁》特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 － 開催状況 － 第２回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 －  ４　配布資料 － 資料２－１　特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（介護分野、工業製品製造業分野、外食業分野）（案）（前回会議からの見消し版）（PDF : 549KB）、資料２－２　特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（介護分野、工業製品製造業分野、外食業分野）（案）（溶込み版）（PDF : 545KB）、資料２－３　特定技能制度の既存の分野別運用方針（介護分野、工業製品製造業分野、外食業分野）に関する有識者会議の主な御意見（PDF : 204KB） など

＜2025年2月6日開催（有識者会議）＞

◆《出入国在留管理庁》第１回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 － ４　配布資料 － 資料４－１　特定技能制度に係る既存の分野別運用方針の改正について（案）（PDF : 1.1MB）、資料４－２　特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（介護分野、工業製品製造業分野、外食業分野）の改正について（PDF : 548KB） など

＜2025年1月23日開催（産構審・製造産業分科会）＞

◆《経済産業省》製造産業分科会 － 第17回 産業構造審議会 製造産業分科会 － 開催資料 － 資料3　製造業を巡る現状の課題と今後の政策の方向性（PDF形式：6,436KB）（編注・「３.  外国人材（特定技能制度を担う民間団体の検討）」について本PDFファイル20／69頁以下）

＜2024年3月29日閣議決定（受入れ見込数の再設定など）＞

◆《出入国在留管理庁》閣議決定等 － 2024.3.29 閣議決定等に関する情報はこちら。－ ３　関連資料等 － 特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加の概要［PDF］ など

＜なお、2025年4月28日意見募集開始（令和6年改正法の2027年4月1日施行予定関係）＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁・政令案）》「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案概要」等に係る意見募集について（編注・5月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案概要［PDF］（編注・予定される施行期日は一部を除き「改正法の施行日（令和9年4月1日）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（出入国在留管理庁・省令案）》「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案概要」等に係る意見募集について － 命令などの案 － 省令案概要（主務省令の整備省令）［PDF］、省令案概要（主務省令の整備省令）の別紙［PDF］、省令案概要（法務省令の整備省令）［PDF］、省令案概要（自主的な法務省令の改正）［PDF］（編注・公布即日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（出入国在留管理庁・告示案）》「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案概要」等に係る意見募集について － 命令などの案 － 告示案概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年6月21日公布（以下「令和6年入管法・技能実習法改正法」など関係）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。附則は本官報 令和6年6月21日（号外　第149号）25頁 以下）、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院法務委員会で6月13日可決） なお、6月14日開催・6月18日法務省公表 法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年６月１４日（金） の質疑応答後段において「入管法改正法案に関する質疑について」が収載

＜なお、2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 58 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも衆議院法務委員会で5月17日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月21日　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜なお、2024年5月17日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出(可決)

＜なお、2024年3月15日国会提出＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－ 法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)（編注・附則は本PDFファイル72／99頁以下）、理由(PDF)、新旧対照条文(PDF)

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－ 法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)、理由(PDF) など

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省・デジタル庁・総務・財務省）、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務・厚生労働・国土交通省）

　※ 入管法等改正法は令和6年6月21日法律第59号として、入管法・技能実習法改正法は令和6年6月21日法律第60号として、それぞれ公布されました。

＜なお、2024年2月27日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月２７日（火）（編注・2月28日公表。質疑応答において「特定技能の対象分野の追加に関する質疑について」が収載）

＜なお、2024年2月9日関係閣僚会議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年2月9日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（編注・下掲「政府の対応について」が決定。首相より「今国会への法案提出に向けた作業の加速化」など指示）

◆《首相官邸－2》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 － 決定 －「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」（令和６年２月９日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）－ 概要（PDF／891KB）、本文（PDF／265KB）

◆《首相官邸－3》》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第17回（令和６年２月９日）外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第１７回）｜議事次第 － 配付資料 － 資料２－１　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（案）（概要）［PDF］、資料２－２　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（案）（本文）［PDF］ など

＜なお、2024年2月9日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月９日（金）（編注・2月14日公表。冒頭報告において上掲「関係閣僚会議」に関する説明。質疑応答において「育成就労制度の創設等に関する質疑について」が収載）

＜なお、2024年2月6日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月６日（火）（編注・2月7日公表。質疑応答において「技能実習制度等の見直しに関する質疑について」が収載）

＜なお、2023年11月30日公表・手交＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 － 最終報告書 － 最終報告書（概要）（PDF：210KB）、最終報告書（PDF：903KB） など

◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の高橋進座長代理から、「最終報告書」を受け取りました。

＜なお、2023年11月28日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１１月２８日（火）（編注・11月29日公表。質疑応答において「技能実習制度の見直しに関する質疑について」が掲載）

＜なお、2023年11月24日開催＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１６回）

＜なお、2023年5月11日手交＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 － 中間報告書 － 中間報告書（概要）（PDF：95KB）、中間報告書（PDF：452KB） など

＜なお、2022年12月14日初会合開催＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１回） － ４　配布資料 － 資料１　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について（PDF：279KB） など

＜なお、2022年11月22日関係閣僚会議決定＞

◆《首相官邸》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 － 決定 －「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について」（令和４年11月22日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）－ 概要（PDF／308KB） など

＜なお、2018年12月8日可決・成立（第197回国会（臨時会）における）＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

＜なお、2017年11月1日施行＞

◆《出入国在留管理庁》外国人技能実習制度について（編注・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年11月28日法律第89号）の施行に伴う制度概要の紹介。2025年5月30日現在、最終更新は同日付）

◆《厚生労働省》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について（編注・公開日不詳。政省令・告示を取りまとめて掲載）－ 新しいトップページを公開しました！

＜なお、2016年11月18日可決・成立（第192回国会（臨時会）における）＞

◆《参議院》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（編注・第189回国会（常会）において国会提出）、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

＜なお、2025年5月26日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会（医療保険部会 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会） － 第１回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」の開催について（編注・5月22日公表の開催案内）

＜なお、2025年5月26日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月26日 経済財政諮問会議

◆《厚生労働省》セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会 － 第３回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会　資料（編注・5月23日公表）配付資料一覧 － 資料２．セルフメディケーション税制の在り方について［PDF形式：8.5MB］ など

◆《国土交通省－1》「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会　建設生産・管理システム部会」の開催～直轄工事の品質確保の担い手の確保、競争の公正性等の確保に向けた取組等を議論～（編注・5月22日公表の開催案内、議題は「競争の公正性等の確保に向けた取組」など。社会資本マネジメント研究室 参照）

◆《国土交通省－2》建設施工の地球温暖化対策検討委員会を開催します。～建設現場のカーボンニュートラルを目指して～（編注・5月22日公表の開催案内、議題は「GX建設機械認定制度について」「建設機械の脱炭素化に関する取組について」など。建設施工の地球温暖化対策検討分科会 参照）

＜なお、2025年5月26日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月26日 随意契約による政府備蓄米の売渡しについての会見

◆《e-Gov（内閣府・意見募集結果）》「新たな国際標準戦略」の策定に向けた意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント（編注・4月9日から4月24日まで意見募集）－ 結果、意見概要と回答［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和7年5月26日)「公正取引委員会委員長退任に当たって」を掲載しました

◆《金融庁》オンラインカジノに関する情報ページの開設、バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・5月20日～21日開催）

◆《消費者庁》令和6年度における消費者安全法(財産分野)の運用状況について

◆《外務省》WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（注・5月26日更新）－ 経緯 － WHOパンデミック協定（仮称）に関するQ&A（PDF）

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集）》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案及び評価方法基準の一部を改正する告示案について（編注・6月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《大阪取引所》上海天然ゴム先物の上場について

◆《東京商品取引所》電力先物「年度物」を取引開始しました

#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

 

5月27日（火）

議員立法となる「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案」が委員会審査省略のうえ衆議院本会議で5月27日可決、参議院に送付されました

＜2025年5月27日衆議院通過＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 33 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、衆法 第217回国会 34 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案

◆《参議院（衆議院先議）》貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案

＜なお、2025年5月27日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院（閣法）》閣法 第217回国会 49 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案　警察庁・3月11日国会提出時公表として 国会提出法案 － 令和7年3月11日　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案 － 案文・理由（PDF：135KB） など

＜2025年5月23日国会提出＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 33 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、衆法 第217回国会 34 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案

◆《衆議院法制局－1》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月23日　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］（編注・衆議院法制局により「この『概要』は、衆法第33号及び第34号の２法案に関するものです。」とする注記が付されている）、 要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《衆議院法制局－2》衆議院法制局トップページ － 令和7年5月23日　貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］（編注・衆議院法制局により「この『概要』は、衆法第33号及び第34号の２法案に関するものです。」とする注記が付されている）、 要綱［PDF］

＜なお、2025年5月8日初会合開催【総合物流施策大綱検討会】＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱 － 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 － 開催状況 － 第1回 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 － 配付資料 － 資料１ 「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」開催要領 (PDF形式:123KB)、資料２　物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題 (PDF形式:4.6MB)、資料３　今後の検討の進め方について（想定）(PDF形式:33KB)（編注・「検討会の提言を基に、政府として総合物流施策大綱を策定（令和７年度末までに閣議決定予定）」とされる）

＜なお、2024年11月27日公表【合同会議取りまとめ】＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照（編注・2025年5月27日現在、ウェブサイトの名称は「物流効率化法について（物流改正法）」）

◆《経済産業省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》「産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会/交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会/食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを策定しました

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について

＜なお、2024年5月15日公布（【以下「令和6年流通業務総合効率化法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス

 

政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるデジタル社会推進会議幹事会決定「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」が公表されました

＜2025年5月27日意見募集結果公示＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料 今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

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＜2025年5月27日開催＞

◆《デジタル庁》デジタル社会推進会議幹事会 － 開催状況 － 第19回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催 － 資料 － 資料1：デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（改定案）（PDF／2,116KB）、資料2：Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン（改定案）（PDF／907KB）、資料3：政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針（改定案）（PDF／725KB）、資料4-1：行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）（PDF／1,629KB） など

＜2025年3月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・4月11日まで意見募集）－ 命令などの案 － 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン （案）［PDF］

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）（以下「AI」関係動向）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

共済の機能強化を図る改正漁業災害補償法の原則公布後6月内・10月1日施行予定に向けて漁業災害補償法施行令改正案が公表、6月25日まで意見募集

＜2025年5月27日意見募集開始＞

◆《e-Gov（水産庁）》漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集について（編注・6月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案［PDF］（編注・附則における施行日は「10月1日」とされている）、漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案　概要［PDF］、漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案　新旧対照表［PDF］

＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和7年法律第31号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月25日可決・成立＞

◆《参議院》漁業災害補償法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月24日可決）

＜2025年4月3日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 26 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月2日可決）

◆《参議院》漁業災害補償法の一部を改正する法律案

＜2025年2月21日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月21日　漁業災害補償法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：600KB)、法律案要綱 (PDF：93KB)、法律案 (PDF：183KB)、理由 (PDF：126KB) など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 26 漁業災害補償法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第31号として公布されました。

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金融審「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の第4回会合が開催、「専門Gにおけるこれまでの議論の状況（WGへの報告項目案）」が提示・審議

＜2025年5月27日第4回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ － 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）議事次第（編注・5月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］ など

＜2025年5月20日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）の開催について

＜なお、2025年5月13日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表、2025年5月27日現在「令和7年5月13日更新」とされる）

＜2025年4月21日第6回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・4月18日公表）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ基準委員会説明資料［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］

＜2025年4月17日第3回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ － 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事次第（編注・4月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］　5月26日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事録

＜2025年3月21日第2回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事次第（編注・3月19日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　意見書（阪委員）［PDF］、資料３　意見書（田辺委員）［PDF］、資料４　意見書（弥永委員）［PDF］　4月16日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事録

＜2025年2月12日初会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）議事次第（編注・2月10日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　日本公認会計士協会説明資料［PDF］、資料４　日本適合性認定協会説明資料［PDF］　3月19日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回） 議事録

＜2025年2月5日公表（開催案内）【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）の開催について

＜2024年12月2日第5回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「サステナビリティ情報の開示における論点」を巡り本PDFファイル8／25頁に「確認書に関する検討の方向性」が、「サステナビリティ保証制度」を巡っては18／25頁に「質の高い保証業務が提供されるために必要な環境整備（イメージ）」が、22／25頁に「サステナビリティ保証制度のロードマップ」がそれぞれ収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年10月10日第4回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月9日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル33／38頁に「サステナビリティ情報に対する保証制度の方向性（イメージ）」が収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年6月28日第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・6月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年5月14日第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・5月13日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・3月25日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］、資料４　事務局参考資料［PDF］

＜2024年3月19日公表・3月25日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2024年2月19日諮問＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項 など。3月28日公表により 第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について － （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16／21頁参照）、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］ など

＜2023年1月31日公表＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報 － サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方（令和５年１月31日公表）など

＜なお、2025年5月27日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》量子ビーム施設利用推進委員会 － 量子ビーム施設利用推進委員会（第1回）の開催について（編注・5月21日公表の開催案内、議題は「量子ビーム施設利用推進委員会における調査・検討事項について」など）

＜なお、2025年5月27日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月27日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣府（食品安全委員会）》食品安全委員会（第984回）の開催について（編注・5月22日公表の開催案内。議事は「食品安全基本法第11条第1項第1号に規定する食品健康影響評価を行うことが明らかに必要でないときについて　器具及び容器包装の原材料に含まれる物質の含有量等に関する安全性審査の手続を定めること（消費者庁からの説明）」など）

◆《金融庁》サステナブルファイナンス有識者会議 － 議事録・資料等 － 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第28回）議事次第（編注・5月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：0.6MB）（編注・本PDFファイル最終頁に「取りまとめの方向性」が収載）

◆《総務省－1》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル広告ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第10回）配付資料 － 配付資料 － 資料10-3　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）［PDF］、資料10-5　デジタル広告の流通に向けた諸課題への対応に関するモニタリング指針（案）［PDF］ など

◆《総務省－2》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第25回）（編注・議事を「SPSIの見直しについて」とする）

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第176回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）」「職場における熱中症対策の強化について」など）

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の施行状況について情報共有・意見交換を行います！～第５回「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の開催～（編注・5月20日公表の開催案内。改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議 参照）

＜なお、2025年5月27日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月27日 国と地方の協議の場、令和7年5月27日 与野党党首会談についての会見

◆《金融庁（5月26日会合）》警察庁と金融庁による局長級会合の開催について

◆《金融庁》「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」等の制定及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正について

◆《法務省（5月23日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要

◆《東京証券取引所》3月期決算会社株主総会情報を更新しました

◆《自由民主党－1》ニュース － デフレ時代の旧弊一掃を　賃上げ・投資がけん引する成長型経済へ　新しい資本主義実行本部が石破総理に提言（編注・首相宛申入れは5月26日）－ 新しい資本主義実行本部提言【全文】 PDF形式（689KB） など

◆《自由民主党－2》知的財産は「稼ぐ力」の源泉　高付加価値経済実現へ新たな知財戦略を提言　知的財産戦略調査会（編注・首相宛申入れは5月26日）－ 知的財産戦略調査会提言【全文】 PDF形式（576KB） など

◆《自由民主党－3》地域経済の好循環実現を 「働きたい人が働ける社会」へ「働き方改革」の再検討も提起　中小企業・小規模事業者政策調査会が提言（編注・首相宛申入れは5月26日）－ 中小企業・小規模事業者政策調査会提言【全文】 PDF形式（716KB） など

＜なお、2025年5月27日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》公職の候補者用特殊乗車券及び特殊航空券の発行方法等を定める告示の一部を改正する件（令和7年国土交通省告示第395号） が告示（編注・5月27日以降に公示され、または告示される選挙について適用）

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#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

5月28日（水）

いわゆるAI新法として基本理念・基本計画策定、人工知能戦略本部設置、国等・活用事業者・国民の責務を規定するなど「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が参議院本会議で5月28日可決・成立しました

＜2025年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決）

＜なお、2025年5月28日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄の次項において別掲）、災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄において後掲）、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年4月24日衆議院通過【いわゆるAI新法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において4月18日可決）

＜2025年2月28日国会提出【いわゆるAI新法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）（以下「AI」関係動向）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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一定の事業者に対する排出量取引制度参加義務付け・再生資源利用義務化などを図るGX推進法・資源有効利用促進法改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年5月28日可決・成立【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月27日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 28 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月14日可決）

＜2025年2月25日国会提出【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《経済産業省（内閣官房との連名による。環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：566KB）、法律案要綱（PDF形式：180KB）、法律案・理由（PDF形式：438KB）（編注・附則は本PDFファイル107／120頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：569KB）、参照条文（PDF形式：397KB）

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《内閣官房》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。 [内閣官房GX実行推進室]

◆《衆議院》閣法 第217回国会 28 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務・経済産業・環境省）

＜2025年2月18日閣議決定＞

◆《経済産業省－1》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

◆《経済産業省－2（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました － 関連資料 － 第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB） など

＜2024年12月26日開催【GX実行会議】＞

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１４回　令和６年１２月２６日（木）－ GX実行会議（第１４回） － 資料 － 資料１　ＧＸ２０４０ビジョン（案）の概要 （武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／3.2MB）、資料３　分野別投資戦略（Ver.２）（案）（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／9.8MB）、資料４　クライメート・トランジション・ボンド 令和５年度発行分 資金充当レポート（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／1.6MB）、資料５　ＧＸ２０４０ビジョン（案）における環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／1.9MB） など

＜2024年10月31日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年10月31日 ＧＸ実行会議（編注・議長より「カーボンプライシングの詳細設計を定める改正法案」の通常国会提出に向けた検討が指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１３回　令和６年１０月３１日（木）－ GX実行会議（第１３回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5.2MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／2.0MB） など

＜2024年8月27日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年8月27日 ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１２回　令和６年８月２７日（火）－ GX実行会議（第１２回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／8.7MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／1,293KB） など

＜2024年5月13日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年5月13日 ＧＸ実行会議（編注・GX2.0の検討を開始、GX担当相に「GX2040リーダーズ・パネルを設置しGX国家戦略のための論点整理を進めるところから始め」るよう指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１１回　令和６年５月１３日（月）－ GX実行会議（第１１回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／7.8MB）、資料２　2050年ネットゼロ実現に向けた国内・国際動向（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／829KB） など

＜なお、2024年4月19日設立認可（令和5年GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました

＜なお、2024年2月2日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号）、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和6年経済産業省令第4号） が公布（編注・いずれも2月16日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省）－1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（2024年2月16日）に施行）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル7／8頁以下）、別記様式（第９条関係）［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）－2》脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル12／13頁最終行以下）

＜なお、2023年12月27日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第378号）（編注・GX推進法附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月16日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号）（編注・2024年2月16日施行）が公布

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◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月7日から12月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年12月22日閣議決定（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜なお、2023年6月23日公布（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布

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＜なお、2023年6月20日公表（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜なお、2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら － 第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

＜2023年5月19日公布【令和5年GX推進法】＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月12日可決・成立【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過 第211回国会(令和5年5月12日)（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）」参照）

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報（編注・「日程第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 」参照）

＜2023年4月27日参議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］、参議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）」参照）

＜2023年3月29日衆議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨 など

＜2023年2月10日国会提出【令和5年GX推進法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回） － 資料 － 資料１　GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB） など

＜2022年7月27日公表・初会合開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回） － 資料 － 資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

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国による地方公共団体への支援体制強化、被災者に対する福祉的支援充実などを図る災害対策基本法等改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において5月23日可決）

＜なお、2025年5月15日衆議院通過（地域経済活性化支援機構法改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において5月13日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

＜なお、2025年4月28日意見募集開始【災害対策基本法等改正法関係】＞

◆《e-Gov（内閣府・府令案）》登録被災者援護協力団体に関する内閣府令（仮称）案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月28日まで意見募集）－ 意見募集概要［PDF］

＜なお、2025年4月25日意見募集開始【災害対策基本法等改正法関係】＞

◆《e-Gov（内閣府・政令案）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月25日まで意見募集。施行日を「改正法案の施行の日（改正法案において「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」とされている日）」とする）－ 意見募集案件概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府・府令案）》災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する府令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月25日まで意見募集）－ 意見募集案件概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月17日衆議院通過【災害対策基本法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において4月16日可決）

＜2025年2月14日国会提出－1【災害対策基本法等改正法】＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）

＜2025年2月14日国会提出－2（地域経済活性化支援機構法改正案）＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室 － 概要（PDF形式：349KB）（編注・地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援について措置）、法律案及び理由（PDF形式：76KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 －株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

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基礎的電気通信役務の確保を巡り「最終保障電気通信事業者」について規定するとともに「NTT東西の業務範囲規律」の見直しなどを図る電気通信事業法・NTT法改正法が公布、原則1年内の政令指定日に施行されます

＜2025年5月28日公布＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

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＜なお、2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2025年2月3日最終答申【「令和5年8月28日付け諮問第28号」最終答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申 － 2　答申の概要及び本文 － その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－ 別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜2025年1月28日開催【「令和5年8月28日付け諮問第28号」最終答申関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表。議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－ 配付資料 － 資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年7月30日開催（通信政策特別委員会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第14回）配布資料・議事概要（編注・7月30日公表。各ワーキンググループの論点整理が提示）－ 配布資料 － 資料14－1　論点整理（ユニバーサルサービスWG）［PDF］、資料14－2　論点整理（公正競争WG）［PDF］、資料14－3　論点整理（経済安全保障WG）［PDF］

＜2024年4月24日公布【以下「令和6年改正NTT法」関係】＞

◆《インターネット版官報（法律）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第20号） が公布（編注・4月25日（公布の日の翌日に）施行。研究成果普及等責務廃止・外国人役員規制緩和など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和6年政令第174号） が公布（編注・4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令等）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第2号）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（令和6年総務省令第45号）、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第39号）、建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第54号） が公布（編注・以上、いずれも4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（総務省）－1》「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照表［PDF］

◆《e-Gov（総務省）－2》「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令」について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照表［PDF］

＜2024年4月17日可決・成立＞

◆《参議院》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で4月16日可決）

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：311KB】、法律案・理由【PDF：109KB】（編注・検討条項となる附則4条について本PDFファイル6／13頁以下。「政府は、……検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会を目途として、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとする」とされる）

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

　※ 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律は、令和6年4月24日法律第20号として公布されました。

＜2024年2月9日第一次答申【「令和5年8月28日付諮問第28号」第一次答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文 － 別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］ など

＜2024年2月6日開催【「令和5年8月28日付諮問第28号」第一次答申関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－ 配付資料 － 資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 一次答申（案）［PDF］ など

＜2023年9月7日初会合開催【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》通信政策特別委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）（編注・9月7日公表）－ 配付資料 － 資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2023年8月28日諮問【令和5年8月28日付諮問第28号】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

＜なお、2024年3月11日公表＞

◆《自由民主党》NTTの国際競争力確保に向けた第一歩 ～NTT法改正案を了承～

＜なお、2023年12月5日開催＞

◆《総務省》鈴木総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年12月5日)（編注・質疑応答において「NTT法見直しを巡る議論」について）

◆《自由民主党》NTT法の在り方を巡って提言をまとめる　政調審議会 － 「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言（PDF：1.02MB）

＜なお、2023年8月31日初会合開催＞

◆《自由民主党》「NTT法」の在り方について議論開始（編注・9月1日公表。「党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会（委員長・萩生田光一政務調査会長）の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利明衆院議員）は、8月31日、初回の全体会議を開催」したとされる）

＜2020年5月15日可決・成立【以下「令和2年改正法」関係】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・「令和2年5月22日法律第30号」として公布、令和3年2月19日政令第34号により原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日については「2021年4月1日」が指定）

＜2020年2月28日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 － 令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

　※ 本改正法は、令和2年5月22日法律第30号として公布されました。

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「物品役務相互提供協定に係る規定の整備」「装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備」を含む防衛省設置法等改正法が公布、原則として2026年3月31日までの政令指定日に施行も物品役務相互提供協定に係る規定は即日施行、装備移転船舶に係る規定は公布後9月内の政令指定日に施行

＜2025年5月28日公布＞

◆《官報発行サイト（法律）》防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第44号） が公布（編注・原則として2026年3月31日までの政令指定日に施行。附則は 本官報6頁 以下）

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◆《官報発行サイト（政令）》自衛隊法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第196号） が公布（編注・即日施行。e-Govにおける同日公表 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見の募集結果について 参照）

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＜2025年5月21日可決・成立＞

◆《参議院》防衛省設置法等の一部を改正する法律案（編注・外交防衛委員会において5月20日可決）

＜2025年4月24日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 16 防衛省設置法等の一部を改正する法律案

＜2025年2月12日国会提出＞

◆《防衛省》国会提出法案 － 令和７年２月１２日　防衛省設置法等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF］、 要綱［PDF］、 法律案・理由［PDF］（編注・附則は16／25頁最終行以下）、 新旧対照表［PDF］　なお、本改正案の閣議決定・概要について 防衛大臣記者会見｜令和7年2月12日（水）09:31～09:52

◆《衆議院》閣法 第217回国会 16 防衛省設置法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（決定）（防衛省・内閣府本府）

　※ 本法は、令和7年5月28日法律第44号として公布されました。

＜なお、2025年4月23日公布（以下、その他防衛省国会提出分）＞

◆《官報発行サイト》日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律（令和7年法律第26号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行。締結した円滑化協定（RAA）の実施に関する諸法律の統合（共通規定化）を含む）

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＜なお、2025年4月16日可決・成立＞

◆《参議院》日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（編注・外交防衛委員会において4月15日可決）

＜なお、2025年4月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 56 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案

＜なお、2025年3月14日国会提出＞

◆《防衛省》国会提出法案 － 令和７年３月１４日　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案 － 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］　なお、本法案の背景・趣旨を説明するものとして 防衛大臣記者会見｜令和7年3月14日（金）09:28～09:54 － １　発表事項

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（決定）（防衛・法務・外務・財務・国土交通省）

　※ 本法は、令和7年4月23日法律第26号として公布されました。

＜2024年3月18日公表（以下「防衛装備移転」関係＞

◆《経済産業省》防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました － 関連資料 － 防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書（PDF形式：381KB）、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書について（PDF形式：163KB）

◆《首相官邸》令和6年3月18日（月）午前 | 官房長官記者会見 － 国家安全保障会議四大臣会合について

◆《首相官邸（国家安全保障会議）》国家安全保障会議 － 開催状況 － 令和６年 － 令和６年　３月１８日（編注・次の記載がある。【四大臣会合】防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、自衛隊法第９５条の２の合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る結果に関する報告及び我が国の安全保障に係る諸課題について）

＜2023年12月22日国家安全保障会議・閣議決定＞

◆《内閣官房》防衛装備移転三原則について － 防衛装備移転三原則（PDF／255KB）、防衛装備移転三原則の運用指針（PDF／235KB）（編注・いずれも12月22日一部改正、運用指針についてはその後2024年3月26日一部改正）

＜2023年3月31日公表＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理 － 新着情報 － 令和5年3月31日 － 令和３年度防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書（概要）を掲載しました。［PDF］

＜2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理 － 新着情報 － 令和4年4月8日 － 令和２年度防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書（概要）を掲載しました。［PDF］

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令和5年改正著作権法における公布後3年内施行「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設」は2026年4月1日施行、公布後2年6月内施行「指定補償金管理機関の指定等に関する準備行為」「登録確認機関の登録等に関する準備行為」は2025年6月1日施行

＜2025年5月28日公布・6月1日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号） が公布（編注・令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日として2026年4月1日、同条3号の公布日から2年6月内の政令指定日として2025年6月1日。2023年3月10日国会提出時公表 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB) 参照。附則は本PDFファイル46／52頁以下）

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◆《文化庁》令和5年通常国会 著作権法改正について（編注・5月28日更新）－ 1. はじめに － 政令・告示 － 著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号）(PDF：23KB)

＜2025年4月8日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置等を定める件（令和7年文化庁告示第6号） が告示（編注・令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の施行日（附則1条本文の原則施行日として公布日から3年内の政令指定日）に施行。改正法による「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設」の公布後3年内施行に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《文化庁（4月10日公表）》「未管理著作物裁定制度について」関連情報ページを作成しました　

＜2025年4月8日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・1月20日から2月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 結果概要［PDF］

＜2025年1月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・2月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 文化庁告示（案）の概要［PDF］（編注・改正法附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文部科学省（1月21日公表）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜なお、2024年7月12日公布・2024年8月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第246号） が公布（編注・8月1日（公布日から20日を経過した日に）施行。「図書館等において全部の複製・公衆送信を可能とする著作物の追加」「著作物の公衆送信等を行うことができる行政審判手続を定める法律の追加」関係）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正の概要［PDF］

＜なお、2024年5月24日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始しました（編注・6月22日まで意見募集）

＜なお、2023年12月22日公布・2024年1月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第369号） が公布（編注・2024年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正案の概要［PDF］

＜なお、2023年10月31日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・11月29日まで意見募集。改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の一部の2024年1月1日施行に伴う改正案）

＜2023年5月26日公布【以下「令和5年改正著作権法」関係】＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行） なお、文化庁公表 令和5年通常国会 著作権法改正について 参照

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＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～） － 著作権法の一部を改正する法律案 － 著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)、著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB)（編注・附則は本PDFファイル46／52頁以下）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第33号として公布されました。

＜2021年6月2日公布（以下「令和3年改正著作権法」関係）＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号） が公布（編注・原則として2022年1月1日施行） なお、文化庁公表 令和3年通常国会 著作権法改正について 参照

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＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) － 著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）－ 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:223KB)（編注・附則は本PDFファイル35／43頁以下）など

　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

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第23回規制改革推進会議が開催、「規制改革推進に関する答申」が取りまとめ・公表

＜2025年5月28日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月28日 規制改革推進会議

◆《内閣府（規制改革）－1》規制改革推進に関する答申等 － 令和７年５月28日 － 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,734KB）、概要資料（PDF形式：1,970KB）

◆《内閣府（規制改革）－2》規制改革実施計画のフォローアップ － 令和7年 － 規制改革実施計画のフォローアップの結果について（５月28日公表）（PDF形式:2,874KB）、規制改革実施計画のフォローアップの結果について【事項一覧】(５月28日公表)（PDF形式:411KB）

◆《内閣府（規制改革）－3》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和７年１月～）－ 規制改革推進会議 － 第23回　令和７年５月28日 － 規制改革推進会議 議事次第

＜なお、2025年5月30日公表＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革 － 新着情報 － 令和７年５月30日 「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答 を更新しました。

＜なお、2025年5月28日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《個人情報保護委員会》第323回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２　個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則に沿った政策立案のためのガイダンス（案）(PDF : 1147KB) など

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第66回） － 配付資料 － 資料1　論点整理案（提供条件説明・頭金）［PDF］、資料2　報告書2025骨子案［PDF］

◆《文化庁》第2期文化施設部会　劇場・音楽堂等ワーキンググループ － 劇場・音楽堂等ワーキンググループ（第1回） － 配布資料 － 資料3　劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針について（1.1MB） など

◆《環境省》再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループについて － 第３回ワーキンググループ（令和７年５月28日）－ 配付資料 － 【資料２】再資源化事業等の高度化に係る認定基準検討における指標について［PDF］ など

＜なお、2025年5月28日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《e-Gov（内閣府・意見募集結果）》「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」 改定案（概要）に対する意見募集の結果について（編注・5月27日付一部改定、5月17日から5月21日まで意見募集）

◆《公正取引委員会》(令和7年5月28日) 塩野義製薬株式会社による鳥居薬品株式会社等の医薬事業の統合に関する審査結果について、(令和7年5月28日) 独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見（令和6年度）について

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「オンライン模倣取引慣行：コピー取引、ミラー取引、ソーシャル取引」について、証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「フィンフルエンサー」について、証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「デジタルエンゲージメント・プラクティス」について

◆《法務省（5月27日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要

◆《外務省》日・モンテネグロ首脳会談及びワーキング・ランチ、日・タンザニア間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名

◆《経済産業省》「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめを行いました

◆《特許庁（5月22日会合）》第19回意匠制度小委員会 議事要旨

◆《e-Gov（防衛省・意見募集）》日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令案に関する意見の募集について（編注・6月26日まで意見募集）

◆《日本証券業協会》「新NISA開始後の利用動向に関する調査」を掲載しました、「NISA口座開設・利用状況の調査結果」を公表しました

＜なお、2025年5月28日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（法律）》風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第45号） が公布（編注・原則として6月28日施行。参議院先議により衆議院本会議において5月20日可決・成立、議案要旨を含む参議院ウェブサイト 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 参照）

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5月29日（木）

ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」に係る事業用電気通信設備規則・端末設備等規則など改正の成案が5月29日公布、原則10月1日施行へ

＜2025年5月29日公布【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《官報発行サイト（省令）》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第54号） が公布（編注・原則として10月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第174号）、固定電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第175号）、端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第176号）、インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの非常時事業者間ローミングに係る機能を定める件（令和7年総務省告示第177号） が告示（編注・以上、いずれも10月1日施行）

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◆《e-Gov（総務省・意見募集結果）》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果（編注・1月30日から2月28日まで意見募集）－ 別紙（定められた命令等の題名）［PDF］

＜2025年3月26日意見募集結果公示・答申【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果並びに情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月30日から2月28日まで意見募集。総務省においてすみやかに制度整備へ）

＜2025年1月29日諮問・公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集（編注・諮問第3195号関係、1月30日から2月28日まで意見募集）－ 1　改正等の概要 － 改正等の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）

＜2025年1月29日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）配布資料・議事概要・議事録　1月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）（編注・議題は（1）答申事項として（ア）事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について【諮問第3189号】、（イ）第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について【諮問第3190号】、（2）諮問事項として（ア）電気通信事業法第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定及び同法第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3193号】、（イ）基礎的電気通信役務支援業務規程の変更の認可について【諮問第3194号】、（ウ）事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の改正について【諮問第3195号】）

＜2024年12月17日一部答申・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年12月17日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第184回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は答申案件として「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など）－ 配付資料 － 資料184―2―1　IPネットワーク設備委員会報告　概要［PDF］、資料184―2―2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料184―2―3　答申書（案）［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］（編注・本件につき「審議の結果、IPネットワーク設備委員会から報告があったとおり、一部答申（案）を了承し、一部答申とすることとした」とされる）

＜2024年12月5日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第83回） － 配布資料 － 資料83－1　委員会報告(案)についての意見募集の結果［PDF］、資料83－2　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］、資料83ー3　IPネットワーク設備委員会報告（案）概要［PDF］、資料83－4　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2024年10月18日公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集（編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、概要は 別紙2［PDF］ のとおり。

＜2024年10月15日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第81回） － 配布資料 － 資料81－1　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－［PDF］、資料81－2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－ 概要［PDF］ など

＜2024年10月4日初会合開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料作1-1　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班の運営方針（案）［PDF］、資料作1-4　非常時における事業者間ローミング検討状況報告［PDF］、資料作1-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2024年10月2日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第2回） － 配布資料 － 資料TG2-1　非常時ローミング対象端末等について 論点整理（案）［PDF］、資料TG2-2-1　データローミング設定に伴う追加検討について 論点整理（案）［PDF］ など

＜2024年9月12日初会合開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第1回）（編注・9月12日公表。議事は「検討作業班端末等タスクグループの運営方針（案）について」「検討作業班端末等タスクグループにおける現状と課題等について」など）－ 配布資料 － 資料TG1-3　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ報告（案）［PDF］ など

＜2024年8月5日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」など関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第78回）（編注・8月5日公表）－ 配布資料 － 資料78－1　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の課題［PDF］、資料78－8　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班・検討作業班端末等タスクグループの設置について（案）［PDF］ など

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「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」の第7回会合が開催、「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書（案）」が提示・審議

＜2025年5月29日開催＞

◆《金融庁》カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会 － 議事録・資料等 － 「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第７回）議事次第（編注・5月28日公表）－ 配付資料 － 資料１　カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書（案）（PDF：1.0MB）、資料２　カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書（案）概要（PDF：0.5MB）

＜2025年5月23日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第７回）」の開催について

＜2025年4月11日開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第６回）議事次第（編注・4月10日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料（PDF：0.5MB）（編注・「今後の進め方」「取りまとめの方向性」が収載。今後のスケジュールとして4月：「報告書」素案、5～6月：「報告書」取りまとめへ）

＜2025年2月25日開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第５回）議事次第（編注・2月21日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料（PDF：1.3MB）（編注・本PDFファイル15／19頁以下に「今後の進め方と取りまとめの方向性（案）」が収載）など

＜2025年1月28日開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第４回）議事次第（編注・1月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料（PDF：4.1MB）、資料２　株式会社東京証券取引所説明資料（PDF：1.7MB） など

＜2024年11月19日開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第３回）議事次第（編注・11月18日公表。事務局説明・プレゼンテーションなど）－ 配付資料資料１　事務局資料（PDF：0.9MB）など

＜2024年9月10日開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第２回）議事次第（編注・9月9日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料（PDF：1.5MB）（編注・本PDFファイル7／8頁に「ご議論いただきたい事項」が収載）など

＜2024年6月10日初会合開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第１回）議事次第（編注・6月7日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料（PDF：5.4MB）など

＜2024年6月4日公表＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」について（編注・2025年5月7日更新）、「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第１回）」の開催について

＜2023年12月6日公表（関連）＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による自主的なカーボン市場に関する市中協議文書の公表について（編注・IOSCOにおいて12月3日公表）

＜なお、2024年12月26日開催（GX実行会議の直近会合）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実行会議（第１４回）

＜なお、2024年12月6日開催（法的課題研究会の直近会合）＞

◆《経済産業省》GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 － 第6回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

＜なお、2024年5月17日初会合開催（法的課題研究会）＞

◆《経済産業省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（編注・5月17日公表）－ 開催資料 － 資料3　事務局資料（「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の趣旨等について」）（PDF形式：1,988KB）、資料4　経済産業省説明資料（「憲法上の論点について」）（PDF形式：914KB）、資料5　環境省説明資料（「「国内排出量取引制度の法的課題について」（平成24年3月）から関連する議論の紹介（憲法上の課題について）」）（PDF形式：189KB）　なお「成長志向型カーボンプライシング構想」について 成長志向型カーボンプライシング構想 参照

◆《環境省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

＜2024年5月10日公表（以下「カーボン・クレジット市場」関係）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － カーボン・クレジット市場における売買の対象の追加（超過削減枠）について（編注・6月9日まで意見募集）－ カーボン・クレジット市場における売買の対象の追加（超過削減枠）について（制度要綱）［PDF］（編注・2024年11月を目途として売買開始予定） なお、意見募集結果として7月2日掲載 提出された意見とそれに対する考え方（2024/7/2掲載）［PDF］ 参照

＜2024年4月26日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（制度要綱の公表等） － パブリック・コメント － カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（編注・5月10日まで意見募集）－ カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（制度要綱）［PDF］　なお、意見募集結果として5月15日掲載 提出された意見とそれに対する考え方（2024/5/15掲載）［PDF］ 参照

＜2024年3月19日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場　2023年度マーケットメイカーの表彰について

＜2023年11月27日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の試行的実施について

＜2023年10月20日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の累計売買高が１万トンを超えました

＜2023年10月11日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の開設と売買開始について（編注・10月11日市場開設・売買開始）、カーボン・クレジット市場の市場開設日の売買状況について

＜2023年9月22日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の市場開設日の決定について － カーボン・クレジット市場特設サイト － 市場参加者 － 市場参加者一覧 － 「カーボン・クレジット市場参加者」（2023年9月19日現在:188者）一覧［PDF］（編注・開設時の市場参加者一覧は直近のものに差し替わっている）

＜2023年7月3日公表＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表 － 東京証券取引所 －（公表日）2023/07/03　カーボン・クレジット市場の開設に伴う定款の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》カーボン・クレジット市場の利用規約の公表及び参加者登録の開始について（編注・参加者登録について、カーボン・クレジット市場の開設日からの市場参加を希望する場合の申込期限は8月31日）－ カーボン・クレジット市場特設サイト など

＜2023年2月10日閣議決定・公表（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － ＧＸ実現に向けた基本方針について（決定）（内閣官房・外務・財務・経済産業・環境省）

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）（編注・「排出量取引制度」の本格稼働として、本PDFファイル19／28頁参照）など、新着 － ２０２３年２月１０日 「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

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サイバーセキュリティ戦略本部の第43回会合が開催、「サイバー空間を巡る脅威に対応するため喫緊に取り組むべき事項」「デジタル社会の実現に向けた重点計画案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見」などが決定・公表

＜2025年5月29日開催＞

◆《首相官邸－1》令和7年5月29日（木）午前 | 官房長官記者会見 － サイバーセキュリティ戦略本部の開催について

◆《首相官邸－2》サイバーセキュリティ戦略本部

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－1》内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） － 新着情報 － 2025年05月29日　サイバーセキュリティ戦略本部第43回会合を開催 － 報道発表資料 (PDF形式:114KB)

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－2》サイバーセキュリティ戦略本部 － 第４３回会合（令和７年５月２９日）－ 決定文書 － サイバー空間を巡る脅威に対応するため喫緊に取り組むべき事項［PDF］、デジタル社会の実現に向けた重点計画案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見［PDF］、「サイバーセキュリティ対策を強化するための監査に係る基本方針」の一部改正について［PDF］

＜2025年5月27日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） － 新着情報 － 2025年05月27日　国際文書「IMPLEMENTING SIEM AND SOAR PLATFORMS」に署名しました － 報道発表資料 (PDF形式:222KB)

＜なお、2025年5月29日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第186回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は一部答申案件として「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち、「第5世代移動通信システム（26GHz帯/40GHz帯）」に関する技術的条件について【平成28年10月12日付け諮問第2038号 】）－ 配付資料 － 資料186－1－1　新世代モバイル通信システム委員会報告　概要［PDF］、資料186－1－2　新世代モバイル通信システム委員会報告［PDF］、資料186－1－3　答申書（案）［PDF］

◆《総務省－2》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第9回）配付資料 － 配付資料 － 資料9-3　論点整理（案）［PDF］、資料9-4　サービス設計レイヤーにおける検討に当たっての視点（案）［PDF］ など

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会) － 第116回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・5月28日公表）－ 配布資料 － 【資料１】労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：194KB］、【別紙】答申文［PDF形式：84KB］

◆《国土交通省－1》2050年に向けて必要となる住宅政策の方向性について議論します～第64回社会資本整備審議会住宅宅地分科会の開催～（編注・5月22日公表の開催案内、議題は「これまでの議論を踏まえて2050年に向けて必要となる住宅政策の方向性について」など。住宅宅地分科会 参照）

◆《国土交通省－2》第61回　国土交通省政策評価会の開催～「令和７年度 政策レビューの取組方針」及び「令和６年度政策チェックアップとりまとめ状況」について審議～（編注・5月22日公表の開催案内、議題は「令和7年度政策レビューの取組方針」及び「令和6年度政策チェックアップとりまとめ状況」など。国土交通省政策評価会 参照）

◆《環境省》グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会 － 議事次第・資料・議事録一覧 － （第２回）グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会　資料（編注・議題は「主にサプライサイドにおける課題・ボトルネック及び施策の方向性」など

＜なお、2025年5月29日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月29日 日・タンザニア首脳会談、令和7年5月29日 日本経済団体連合会定時総会

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による「オンラインハーム対応とプラットフォーム事業者の役割に関するステートメント」の公表について（編注・IOSCOにおいて5月21日付公表）

◆《消費者庁》「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

◆《外務省》日・ラオス首脳会談

◆《特許庁（3月21日会合）》第12回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました

◆《特許庁－1》「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂を行いました

◆《特許庁－2》「PCT国際調査及び予備審査ハンドブック」の改訂を行いました

◆《東京証券取引所》株式会社タナベコンサルティングのJ-Adviser資格取得の承認について

◆《日本経済団体連合会》「成長と分配の好循環」を実現し公正・公平で持続可能な経済社会を構築する (2025-05-29)、定時総会後の記者会見（5/29）における筒井会長発言要旨 (2025-05-29)

＜なお、2025年5月29日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第36号） が公布、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（令和7年法務省告示第94号）、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件（令和7年法務省告示第95号） が告示（編注・以上、いずれも即日施行）

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5月30日（金）

「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」とともに動産・債権譲渡特例法など関係法整備等法が参議院本会議で5月30日可決・成立しました

＜2025年5月30日可決・成立＞

◆《参議院》譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも法務委員会において5月29日可決。なお、委員会及び調査会等経過 中「法務委員会（第十三回）」末尾に「両案について附帯決議を行った」とあり、5月29日開催・法務委員会に係る参議院インターネット審議中継によると、3項目の附帯決議が全会一致をもって付されている）

＜2025年5月22日衆議院通過＞

◆《衆議院－1》閣法 第217回国会 43 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（編注・法務委員会において5月21日可決。附帯決議について 第217回国会閣法第43号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ ）

◆《衆議院－2》閣法 第217回国会 44 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・法務委員会において5月21日可決。附帯決議について 第217回国会閣法第44号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ ）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル122／153頁以下）

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《衆議院》閣法 第217回国会 43 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、閣法 第217回国会 44 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（決定）（法務省）、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（法務・財務省）

＜2025年2月10日開催・答申（以下、上掲「3月7日国会提出」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第２０１回会議（令和７年２月１０日開催）（編注・2月12日公表。「担保法制の見直しに関する要綱」が決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　担保法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）、会議用資料　法制審議会委員等名簿［PDF］（編注・2月10日現在）

＜なお、2025年2月12日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月13日公表。質疑応答において「法制審議会総会における諮問及び答申に関する質疑について」。担保法制の見直しに関し「関連する法律案を今国会に提出することを目指して、鋭意準備を進めているところであり、今後速やかに法案を提出する予定」と表明するなど）

＜2025年1月28日付公表＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 「担保法制の見直しに関する要綱案」（令和７年１月２８日決定）

＜2021年4月13日初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法制審議会担保法制部会第１回会議（令和３年４月１３日開催）

＜2021年2月10日開催・諮問【担保法制の見直しに関する諮問第114号】＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催）（編注・議題4を「担保法制の見直しに関する諮問第114号について」とする。「担保法制部会」を新設して調査審議へ）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　担保法制の見直し【ＰＤＦ】

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

 

損害保険代理店・保険会社等に対する体制整備義務の強化を図る改正保険業法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年5月30日可決・成立【改正保険業法】＞

◆《参議院》保険業法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において5月29日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【改正保険業法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において5月14日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》保険業法の一部を改正する法律案

＜2025年3月7日国会提出－1【改正保険業法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:100KB）、関係資料 － 概要（PDF:228KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

＜2025年3月7日国会提出－2（信託業法改正案・資金決済法改正案）＞

◆《金融庁－1》第217回国会における金融庁関連法律案 － 信託業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:50KB）、関係資料 － 概要（PDF:113KB） など

◆《金融庁－2》第217回国会における金融庁関連法律案 － 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）（編注・衆議院本会議で5月30日修正可決、本「法令ニュース」欄において後掲）－ 法律案・理由（PDF:260KB）、関係資料 － 概要（PDF:176KB）、説明資料（PDF:430KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 39 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会に5月15日付託）

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 －信託業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

＜2025年2月19日開催＞

◆《金融庁（報告）》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

◆《金融庁（公益信託・信託業法関係など）》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。主務官庁制を廃して公益法人と共通の行政庁による認可・監督制を創設する令和6年新公益信託法の公布後2年内・2026年4月施行予定に向けて「公益信託に係る信託業法の規制の見直し」方針が提示）－ 配付資料 － 資料３-１　公益信託に関する法律の概要［PDF］、資料３-２　新しい公益信託制度に関する信託業法の適用の整理について［PDF］　なお、金融審議会委員名簿［PDF］

＜2025年2月12日公表＞

◆《金融庁》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合の開催について（編注・開催案内）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2024年5月22日公布（以下「令和6年新公益信託法」など関係）＞

◆《インターネット版官報－1》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月14日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）－1》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

◆《衆議院（参議院先議）－2》閣法 第213回国会 44 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）－1》公益信託に関する法律案

◆《参議院（参議院先議）－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府－1》第213回 通常国会 － 公益信託に関する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）（編注・附則は本PDFファイル52／71頁以下）

◆《内閣府－2》第213回 通常国会 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：457KB）、要綱（PDF形式：83KB）、法律案及び理由（PDF形式：134KB）、新旧対照表（PDF形式：421KB）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）

　※ 本改正法は、それぞれ令和6年5月22日法律第29号・令和6年5月22日法律第30号として公布されました。

＜2023年11月30日開催・公表（以下「有識者会議」関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － フォローアップ会合　令和5年11月30日 － 01　次第 (PDF/99KB)、05　制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06　法案イメージ（公益法人認定法）(PDF/284KB)、07　法案イメージ（公益信託法）(PDF/306KB) など

＜2023年6月5日公表（6月2日付最終報告）・意見募集結果公示＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告 － 有識者会議 最終報告（令和5年6月2日） 概要（PDF/881KB）（編注・2024年改正法案国会提出／2025年度目途新公益法人制度施行へ）・報告（PDF/496KB）、会議開催状況 － 第11回　令和5年5月30日 － 03　議事概要 (PDF/148KB) など

◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】 － 会議開催状況 － 第10回　令和5年4月27日 － 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月7日閣議決定・6月8日公表＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

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航空安全確保措置、地方管理空港等工事代行・権限代行制度創設を図る航空法・空港法等改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年5月30日可決・成立＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月29日可決）

＜2025年5月22日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 55 航空法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月21日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～航空の安全の確保と被災した空港の早期復旧に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル31／37頁以下）、新旧対照表（PDF形式）など

◆《国土交通省（3月14日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において「航空法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 独立行政法人男女共同参画機構法案（決定）（内閣府本府・財務・文部科学省）、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣府本府・文部科学省）、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）、航空法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）、日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（決定）（防衛・法務・外務・財務・国土交通省）

＜2024年12月26日開催（以下「衝突事故を踏まえた航空安全確保措置」関係＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会 － ３．開催状況 － 第８回 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会（令和６年１２月２６日（木））－ 事務局説明資料 － 資料１ー１［PDF］ 運輸安全委員会による経過報告（概要）、資料１－２［PDF］ 運輸安全委員会による経過報告（本文）、資料２［PDF］ 中間取りまとめで提言された対策の進捗状況　なお、12月20日公表の開催案内として 第８回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」を開催します～「中間取りまとめ」で提言された対策の進捗状況等について意見交換～

＜2024年12月25日公表＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故の調査経過報告書に関する国土交通大臣談話

＜なお、2025年1月16日公表・1月20日初会合開催＞

◆《国土交通省》｢航空管制官の疲労管理の高度化に関する有識者検討会｣を開催～航空管制官の疲労管理を高度化します～（編注・開催案内） なお、3月19日付取りまとめとして 航空管制官の疲労管理の高度化について～ 航空管制官の疲労管理の高度化に関する有識者検討会 中間とりまとめ ～［PDF］

＜なお、2024年10月25日公表＞

◆《国土交通省》滑走路占有監視支援機能（管制官に対する注意喚起システム）を強化します～航空の安全・安心の確保に向けて～

＜なお、2024年10月24日公表・10月29日初会合開催＞

◆《国土交通省》第１回「グランドハンドリングにおける安全監督体制 強化に向けたＷＧ」を開催します～空港におけるより一層の安全確保を検討します～（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月17日公表＞

◆《国土交通省》羽田空港Ｃ滑走路において 滑走路状態表示灯（ＲＷＳＬ）の工事を開始します～航空の安全・安心の確保に向けて～

＜なお、2024年7月24日公表＞

◆《国土交通省》航空機の離陸順序（No.1、No.2等）に関する情報提供を再開します

＜2024年6月24日付取りまとめ【羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会「中間取りまとめ」】＞

◆《国土交通省》

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会 － ３．開催状況 － 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会における中間取りまとめ（令和６年６月２4日（月））－ 中間取りまとめ　本文［PDF］（2024年7月5日　第7回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」議事概要を追記しました。）、概要［PDF］

＜2024年6月21日公表・6月24日開催＞

◆《国土交通省》滑走路上における航空機等の衝突防止のための安全・安心対策を検討します～第7回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の開催～（編注・開催案内）

＜2024年1月16日公表・1月19日初会合開催＞

◆《国土交通省》滑走路上における航空機等の衝突防止のための安全・安心対策を検討します～「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の開催～（編注・開催案内）

#法令ニュース / #宇宙航空 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（早期事業再生法案）」が目的規定・早期事業再生計画記載事項に係る修正のうえ衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 33 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（編注・経済産業委員会において5月28日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《参議院（衆議院先議）》円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案

＜なお、2025年5月30日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院（閣法）》閣法 第217回国会 39 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（編注・修正可決、本「法令ニュース」欄の次項において別掲）、閣法 第217回国会 59 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・修正可決、本「法令ニュース」欄において後掲）

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 36 行政書士法の一部を改正する法律案（編注・総務委員長において5月29日国会提出。衆議院法制局・5月29日公表として 行政書士法の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 要綱［PDF］ ）

＜2025年3月4日国会提出【早期事業再生法案】＞

◆《経済産業省》「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：568KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：360KB）（編注・附則は本PDFファイル79／89頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：74KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 33 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 －円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（決定）（経済産業・法務省）

＜2025年2月18日付取りまとめ【産構審・経済産業政策新機軸部会「事業再構築小委員会」】

◆《経済産業省》事業再構築小委員会 － 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会 報告書 － 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会 報告書（PDF形式：1,055KB）（編注・2月18日付。副題を「早期での事業再生の円滑化に向けて」とする）

＜2025年2月13日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省・産業組織課）》産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会報告書（案）－早期での事業再生の円滑化に向けて－」に関する意見募集の結果の公表について（編注・2024年12月27日から1月27日まで意見募集）－ パブリックコメントに対する御回答［PDF］

＜2024年6月28日初会合開催【産構審・経済産業政策新機軸部会「事業再構築小委員会」】

◆《経済産業省》事業再構築小委員会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：1,477KB）、参考資料　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会における「事業再構築小委員会」の設置（第23回産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 資料5）（PDF形式：270KB） など

＜なお、2025年2月付取りまとめ【位置付け等検討会】＞

◆《法務省》「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会 － ３　取りまとめ － 「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会　取りまとめ [PDF：413KB]（編注・本検討会は当該新制度と「法的倒産手続及び事業再生ADR（私的整理）との関係における位置付け等を明らかにするための検討を行う」もの）

＜なお、2024年11月15日初会合開催【位置付け等検討会】＞

◆《法務省》「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会 － ２　開催状況 － 「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会第１回検討会（令和６年１１月１５日）

＜2024年12月27日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局）》「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2022年10月28日から12月3日まで意見募集）

＜2022年10月27日初会合開催【新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会】＞

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会 － 第１回　令和４年１０月２７日 － 第１回新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会　配布資料（編注・議事を「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」とする）－ 資料１：新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会の開催について［PDF］、資料２：新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）［PDF］ など

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暗号資産・電子決済手段関連規制、資金移動業関連規制を見直す資金決済法改正案が附則の検討条項中2点について修正のうえ衆議院本会議で可決、参議院に送付

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 39 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において5月28日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《参議院（衆議院先議）》資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年3月7日国会提出－1【資金決済法改正案】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:260KB）、関係資料 － 概要（PDF:176KB）、説明資料（PDF:430KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 39 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

＜2025年3月7日国会提出－2（保険業法改正案・信託業法改正案）＞

◆《金融庁－1》第217回国会における金融庁関連法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）（編注・その後、参議院本会議で5月30日可決・成立）－ 法律案・理由（PDF:100KB）、関係資料 － 概要（PDF:228KB） など

◆《金融庁－2》第217回国会における金融庁関連法律案 － 信託業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:50KB）、関係資料 － 概要（PDF:113KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（同上）

　※ 改正保険業法が参議院本会議で5月30日可決・成立、信託業法改正案は衆議院財務金融委員会に5月29日付託されました。

＜2025年2月19日開催＞

◆《金融庁（報告）》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

◆《金融庁（公益信託・信託業法関係など）》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。主務官庁制を廃して公益法人と共通の行政庁による認可・監督制を創設する令和6年新公益信託法の公布後2年内・2026年4月施行予定に向けて「公益信託に係る信託業法の規制の見直し」方針が提示）－ 配付資料 － 資料３-１　公益信託に関する法律の概要［PDF］、資料３-２　新しい公益信託制度に関する信託業法の適用の整理について［PDF］　なお、金融審議会委員名簿［PDF］

＜2025年2月12日公表＞

◆《金融庁》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合の開催について（編注・開催案内）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #保険・信託・その他金融 / #自治体・公共サービス / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度・遺族年金の見直し、企業型確定拠出年金等の拠出限度額拡充などを図る国民年金法等改正案が基礎年金に係る「法制上の措置等」を附則に追加する修正のうえ衆議院本会議で可決、参議院に送付

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 59 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において5月30日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《参議院（衆議院先議）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案

◆《立憲民主党》【衆厚労委】立憲民主が提案、現役世代年金3割カット防止法案が可決

＜2025年5月16日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 － 概要［PDF：387KB］、法律案要綱［PDF：168KB］ ※差し替え（５月17日）、法律案案文・理由［PDF：679KB］（編注・附則は本PDFファイル130／221頁以下）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 59 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案

◆《首相官邸》令和7年5月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（決定）（厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省）

＜2025年5月14日公表・5月13日了承＞

◆《自由民主党》被用者保険の適用拡大等を図る　年金制度改革関連法案を了承

＜2025年2月3日開催＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会(社会保障審議会) － 第３３回社会保障審議会　資料 － 配付資料 － （資料２）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗について.［PDF形式：1.3MB］ など

＜2024年12月25日公表【社会保障審議会年金部会における議論の整理】＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会年金部会における議論の整理、福岡大臣会見概要 ｜令和６年１２月２５日（編注・12月25日開催。財務大臣折衝後）

＜2024年11月8日開催【全世代型社会保障構築本部】＞

◆《首相官邸》令和6年11月8日 全世代型社会保障構築本部

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築本部 －「全世代型社会保障構築本部」開催状況一覧 － 第１１回　全世代型社会保障構築本部　議事次第（編注・11月8日公表）－ 資料 － 資料１　全世代型社会保障構築について（PDF／1,830KB）、参考資料１　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（PDF／422KB） など

＜2024年3月21日開催【全世代型社会保障構築会議】＞

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議 － 全世代型社会保障構築会議（１７回）議事次第（編注・3月21日公表）－ 資料 － 資料２　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（PDF／442KB） など

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老朽化マンション等管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法が公布、原則2026年4月1日施行へ

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

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＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

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国の責務、法相による基本方針策定について規定するとともに「民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人」の指定制度を創設するなど「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」が公布、原則として公布後9月内の政令指定日に施行、指定法人の業務などについて2年内の政令指定日に施行

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和7年法律第49号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、指定法人による業務など一部について公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（編注・法務委員会において5月22日可決）

＜2025年5月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 42 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（編注・法務委員会において4月25日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］　なお、公益財団法人日弁連法務研究財団 民事判決のオープンデータ化検討PT 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 42 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（決定）（法務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第49号として公布されました。

＜なお、2025年3月10日公表（上掲「3月7日国会提出」関係）＞

◆《法務省（3月7日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告・質疑応答において「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」について。「今後電子データとして作成されるようになる民事訴訟の判決書等の内容について、これを『民事裁判情報』として、その適正かつ効果的な活用の促進を図るため、新たな制度を創設しようとする」旨など）

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森林の集積・集約化を進める新たな仕組みの創設、市町村の事務負担の軽減を図るとともに太陽光発電設備の設置等における許可条件違反者への罰則、開発行為の中止・復旧命令に従わない者の公表について措置する森林経営管理法・森林法改正法が公布、1年内の政令指定日に施行

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和7年法律第48号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月20日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 31 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月10日可決）

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月28日　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：349KB)、法律案要綱 (PDF：169KB)、法律案 (PDF：244KB)（編注・附則は本PDFファイル31／34頁以下）、理由 (PDF：127KB)

◆《農林水産省（2月28日会見）》江藤農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭報告において改正案の閣議決定について）

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第48号として公布されました。

＜2019年4月1日施行【森林経営管理法】＞

◆《農林水産省》森林経営管理制度（森林経営管理法）について － 参考資料 － 森林経営管理制度関係法令 － 森林経営管理法（平成30年法律第35号）(PDF：210KB) ※本法律は平成31年4月1日に施行されました、森林経営管理法施行令（平成30年政令第320号）(PDF：62KB)、森林経営管理法施行規則（平成30年農林水産省令第78号）(PDF：217KB)、森林経営管理制度に係る事務の手引等（通知）、森林経営管理制度推進事業事業報告書、所有者不明土地関係資料

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令和6年育児・介護休業法等改正法による「柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け」「事業主が講じた柔軟な働き方を実現するための措置に係る申出をしたこと等を理由とした不利益取扱いの禁止」などの10月1日施行に向けて関係政令整備政令が公布

＜2025年5月30日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第199号） が公布（編注・令和6年育児・介護休業法等改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の規定の施行日（令和6年9月11日政令第280号により2025年10月1日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省・意見募集結果）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・4月15日から5月13日まで意見募集）

＜2025年4月15日意見募集開始・10月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省・意見募集）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・5月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案概要［PDF］（編注・令和6年育児・介護休業法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年10月1日）に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月1日公布・原則4月1日／一部10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第54号） が公布（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年育児・介護休業法等改正法附則1条2号の規定の施行日（10月1日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（編注・2月20日から2月26日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案［PDF］

＜なお、2025年1月22日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第7号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月22日から12月20日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 政令案概要［PDF］

＜2024年11月22日開催（労政審・労働力需給制度部会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第376労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料１－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱（職業安定法施行令の一部改正関係）等［PDF形式：661KB］、資料２　中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要［PDF形式：119KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催・公表（労政審「雇用環境・均等分科会」第74回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］（編注・上掲「資料１－１」「資料１－２」について、いずれも「おおむね妥当と認める」とする答申）

＜2024年9月13日開催・公表（第71回会合）＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜2024年9月11日公布・2025年10月1日施行【施行期日政令など】＞

◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）

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◆《インターネット版官報（省令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第125号） が公布（編注・2025年10月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第287号） が告示（編注・2025年10月1日適用開始）

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＜なお、2024年9月11日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第124号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第286号） が告示（編注・2025年4月1日適用開始）

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＜2024年7月30日開催・公表（第70回会合）＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］（編注・いずれも「妥当と認める」「おおむね妥当と認める」とする答申）

＜2024年6月26日開催・公表（第69回会合）＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜2024年5月31日公布・一部5月31日／原則2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会で5月23日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会で4月26日可決）

＜2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

裁定請求書における「協議の経過」に係る具体的な記載事項として2点を追加する改正特許法施行規則が公布・即日施行、裁定関与当事者の予見可能性向上などを図る「裁定制度の運用要領」改正について意見募集結果公示・成案ウェブサイト掲載

＜2025年5月30日公布・5月30日施行＞

◆《官報発行サイト》特許法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第48号） が公布（編注・即日施行）

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＜2025年5月30日公表＞

◆《特許庁（特許法施行規則）》特許法施行規則の一部を改正する省令（令和7年5月30日経済産業省令第48号） － 掲載資料 － 省令改正の概要（PDF：85KB）

◆《特許庁（裁定制度の運用要領）》工業所有権審議会について － 工業所有権審議会各種規程 － 裁定制度の運用要領（昭和50年12月1日決定、令和7年5月30日改正）（PDF：169KB)

◆《特許庁（意見募集結果）》「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・3月5日から4月3日まで意見募集）、「裁定制度の運用要領」改正案に対する意見募集の結果について（編注・3月5日から4月3日まで意見募集）

＜2025年5月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（特許庁）－1》「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・3月5日から4月3日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）

◆《e-Gov（特許庁）－2》「裁定制度の運用要領」改正案に対する意見募集の結果について（編注・3月5日から4月3日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 裁定制度の運用要領改正案_新旧対照表［PDF］

＜2025年3月5日意見募集開始＞

◆《特許庁（特許法施行規則）》「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（編注・4月3日まで意見募集）－ 2. 資料 － 省令案概要（PDF：86KB）、省令案（PDF：94KB）

◆《特許庁（裁定制度の運用要領）》「裁定制度の運用要領」改正案に対する意見募集について（編注・4月3日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象 － 「裁定制度の運用要領」改正案（PDF：217KB）

＜2025年2月19日～25日書面審議＞

◆《特許庁》工業所有権審議会発明実施部会 － 工業所有権審議会　発明実施部会（第24回）

－ 配布資料 － 資料2：裁定制度の運用要領の改正について（PDF：340KB）、資料3：裁定制度の運用要領の新旧対照表（PDF：216KB）、資料4：関係法令等（PDF：226KB）

＜2024年12月24日開催＞

◆《特許庁》工業所有権審議会　発明実施部会（第23回） － 配布資料 － 資料2：裁定制度の運用要領の改正について（PDF：954KB） など

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #知財争訟 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

 

特別管理特定水産資源について個体の数等の報告など義務付け、罰則強化・新設を図るなど令和6年漁業法・水産流通適正化法改正法の公布後2年内となる原則2026年4月1日施行に向けて農水省関係省令整備等省令が公布

＜2025年5月30日公布・原則2026年4月1日施行【農水省関係省令整備等省令】＞

◆《官報発行サイト》漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令（令和7年農林水産省令第24号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／10月1日／12月1日施行）

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◆《e-Gov（水産庁）》「漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2月10日から3月11日まで意見募集）－ 別紙１（御意見及び御意見に対する回答）［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 漁業法及び水産流通適正化法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案　概要［PDF］

＜2024年12月27日公布・原則2026年4月1日施行【関係政令整備政令】＞

◆《インターネット版官報》漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第401号）（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年10月1日施行）

◆《e-Gov（水産庁）》「漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・11月12日から12月11日まで意見募集）－結果概要（提出意見の考慮結果、制定することとした政令の案文及び新旧対照表を含む）［PDF］

＜2024年12月27日公布・2025年10月1日／2026年4月1日施行【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第400号） が公布（編注・改正法（令和6年6月26日法律第66号）附則1条本文の公布日から2年内の政令指定日として2026年4月1日、同条3号（附則5条2項・6条の規定）の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）

＜2024年6月26日公布－1【「漁業法・水産流通適正化法改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第66号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

＜2024年6月26日公布－2（「改正特定農産加工法」関係）＞

◆《インターネット版官報》令和6年6月26日（号外　第152号） － 政令 － 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第225号）（編注・7月1日施行）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第226号）（編注・7月1日施行）が公布　なお、6月27日公布として 特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第39号） 参照（編注・7月1日施行）

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＜2024年6月19日可決・成立【「漁業法・水産流通適正化法改正法」関係】＞

◆《参議院》漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院農林水産委員会で6月18日可決）

＜2024年6月6日衆議院通過【「漁業法・水産流通適正化法改正法」関係】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 49 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院農林水産委員会で6月5日可決）

＜2024年6月14日可決・成立（「食料供給困難事態対策法」など関係）＞

◆《参議院》食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・以上、いずれも参議院農林水産委員会で6月13日可決。なお、これらの3法律については順に令和6年6月21日法律第61号・令和6年6月21日法律第62号・令和6年6月21日法律第63号として公布）

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法 － 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について － 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」（令和6年6月14日）（編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布）

＜2024年6月5日公布（「改正食料・農業・農村基本法」関係）＞

◆《インターネット版官報》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和6年法律第44号） が公布（編注・即日施行）

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＜2024年5月29日可決・成立（「改正食料・農業・農村基本法」関係）＞

◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決） なお、衆議院における修正について4月19日付衆議院法制局 衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条（先端的な技術等を活用した生産性の向上）の原案については農水省発表 新旧対照条文(PDF：503KB) 14／36頁最終行～15／36頁参照）

＜2024年4月12日公布（「改正特定農産加工法」関係）＞

◆《インターネット版官報》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（令和6年法律第15号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、現行法の有効期限を2024年6月30日から2029年6月30日に延長する規定については即日施行）

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＜2024年4月5日可決・成立（「改正特定農産加工法」関係）＞

◆《参議院》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

＜2024年3月8日国会提出（【「漁業法・水産流通適正化法改正法」など関係】＞

◆《農林水産省－1》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年3月8日 － 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：547KB)、法律案(PDF：243KB)（編注・附則は本PDFファイル30／35頁以下）、理由(PDF：167KB) など

◆《農林水産省－2》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年3月8日 － 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 － 概要(PDF：571KB)、法律案要綱(PDF：290KB)、法律案(PDF：376KB)

◆《農林水産省－3》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年3月8日 － 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：598KB) など

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 漁業法・水産流通適正化法改正法は令和6年6月26日法律第66号として、スマート農業技術活用促進法は令和6年6月21日法律第63号として、改正特定農産加工法は令和6年4月12日法律第15号として、それぞれ公布されました。

＜2024年2月27日国会提出・公表（「改正基本法」「食料供給困難事態対策法」など関係）＞

◆《農林水産省－1》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料供給困難事態対策法案 － 概要(PDF：393KB) など

◆《農林水産省－2》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：351KB) など

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法－1）》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：567KB)、法律案(PDF：243KB)、新旧対照条文(PDF：503KB) など

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法－2）》食料・農業・農村基本法 － 新着情報 － 令和6年2月27日（火曜日）食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会（令和6年 常会）に提出されました。

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）、食料供給困難事態対策法案（決定）（農林水産・財務省）、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 改正食料・農業・農村基本法は令和6年6月5日法律第44号として、食料供給困難事態対策法は令和6年6月21日法律第61号として、農振法・農地法等改正法は令和6年6月21日法律第62号として、それぞれ公布されました。

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食品、添加物等の規格基準「第3　器具及び容器包装」「第4　おもちゃ」について「ポジティブリスト制度導入に伴う整理」「一部の試験法の通知化」に係る改正告示が公布・即日施行、都道府県知事等宛・消費者庁次長通知などが発出

＜2025年5月30日公布・原則6月1日施行＞

◆《官報発行サイト》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和7年内閣府告示第95号） が告示（編注・原則として6月1日施行）

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◆《e-Gov（消費者庁）》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（案）（器具・容器包装関係）に関する御意見の募集の結果について（編注・2024年11月8日から12月9日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見概要／消費者庁の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 改正概要［PDF］

＜2025年5月30日最終更新＞

◆《消費者庁》器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤 － 施策紹介 － 用途別規格の改正等及び試験法の取扱いについて － 令和7年5月30日、器具及び容器包装に係る用途別規格を整理するとともに、試験法等の取扱いについてとりまとめました。－ 告示 [令和7年内閣府告示第95号]食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示(用途別規格の整理等) [PDF:738KB]、通知 [消食基第361号]食品、添加物等の規格基準の一部改正について(器具及び容器包装に係る用途別規格の整理等に関する取扱い) [PDF:349KB] 参考：改正後全文(健生発0319第8号) [PDF:161KB]、通知 [消食基第362号]器具及び容器包装に係る規格基準に関する試験法等の取扱いについて・別添) [PDF:1.2MB]

＜2025年5月28日最終更新＞

◆《消費者庁》食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(2025年6月1日以降)

＜2025年4月28日公布・4月28日施行＞

◆《官報発行サイト》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和7年内閣府告示第91号） が告示（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（消費者庁）》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（案）（器具・容器包装における安全性審査の導入及び第一種特定化学物質の取扱い関係）に関する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月20日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見概要／消費者庁の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 改正概要［PDF］

＜2025年2月6日付更新＞

◆《消費者庁》食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(2025年6月1日以降) － 器具・容器包装のポジティブリストに関する関連情報 － ポジティブリスト制度のQ&Aについて － ポジティブリスト制度のQ&A [PDF: 1.0MB]

＜2024年12月16日開催＞

◆《消費者庁》食品衛生基準審議会器具・容器包装部会 － 会議資料 － 令和6年度第1回食品衛生基準審議会器具・容器包装部会 (2024年12月16日) －資料 － 【資料1-1】個別に安全性審査を受けた物質及びその使用方法を合成樹脂に係る規定として定めることについて(案) [PDF:233.7KB]、【資料1-2】化審法に規定する第一種特定化学物質を器具・容器包装の原材料として使用してはならない旨を規定することについて(案) [PDF:203.2KB] など

＜2024年9月27日公布・9月27日適用開始＞

◆《消費者庁－1》食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(2025年6月1日以降) － 器具・容器包装のポジティブリストに関する関連情報 － 告示 － 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件の一部を改正する件(令和6年内閣府告示第128号) [PDF:55KB]（編注・即日適用開始）

◆《消費者庁－2》食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(2025年6月1日以降) － 器具・容器包装のポジティブリストに関する関連情報 － 通知 － 「食品、添加物等の規格基準の一部改正について(令和5年11月30日健生発1130第4号)(最終改正:令和6年9月27日) [PDF:228KB] など

＜2024年3月12日開催＞

◆《厚生労働省》薬事・食品衛生審議会 (食品衛生分科会器具・容器包装部会) － 令和６年３月12日薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包装部会（ペーパーレス）資料（編注・3月11日公表。議題は審議事項として器具及び容器包装の規格基準の改正について（既存物質のポジティブリストへの物質の追加等）、報告事項として（1）器具又は容器包装を製造する営業に関する基準に沿った衛生管理を実施する際の参考となる取組内容について、（2）食品用器具及び容器包装の原材料に使用される再生プラスチックの衛生管理について）

＜2023年11月30日公布・2025年6月1日施行＞

◆《消費者庁－1》食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(2025年6月1日以降) － 食品衛生法施行規則第66条の5の改正について(令和5年11月30日公布) － 製造管理・情報伝達 － 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第149号) [PDF: 69KB]

◆《消費者庁－2》食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(2025年6月1日以降) － 食品衛生法施行規則第66条の5の改正について(令和5年11月30日公布) － 通知 － 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う関連通知の改正について(令和5年12月27日生食発1227第3号) [PDF: 669KB]

＜2020年4月28日公布・原則2020年6月1日施行＞

◆《消費者庁（令和2年厚生労働省告示第196号関係）》器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤 － 関連情報 － 関連通知等 － 2020年05月01日掲載　 [生食発0501第6号] 食品衛生法等の一部を改正する法律による改正後の食品衛生法第18条第3項の施行に伴う関係告示の整備について [PDF: 246KB] (最終改正:令和3年8月5日)（編注・本PDFファイル2／6頁以下「第３　適用期日」において経過措置の適用について記載）

＜2018年6月13日公布・原則2020年6月1日施行＞

◆《インターネット版官報》食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日（2020年6月1日）に施行）

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企業価値担保権を創設する令和6年事業性融資推進法の原則公布後2年6月内施行に向けて「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」の成案が公表、国会審議や2023年2月公表の金融審「ワーキング・グループ」報告のうち労働者保護に関するものを取りまとめて整理

＜2025年5月30日意見募集結果公示【ガイドラインなど】＞

◆《金融庁（ガイドラインなど）》「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」等（案）に対するパブリックコメントの結果等について －（別紙２）事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）（PDF:349KB）、（別紙３）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF:174KB）、（別紙４）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF:173KB）

◆《金融庁（意見募集結果）》「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」等（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月18日から5月19日まで意見募集。令和6年事業性融資推進法（令和6年6月14日法律第52号）の施行日（原則として公布日から2年6月内の政令指定日）に適用開始）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF:155KB）

＜2025年4月30日意見募集開始【政令・府令等・監督指針・施行令「考え方」案】＞

◆《金融庁（政令案）》「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等の公表について（編注・5月30日まで意見募集）－（別紙１）事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）［PDF］、（別紙２）事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁（府令・命令・規則案）》「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等の公表について －（別紙３）企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）［PDF］、（別紙４）事業性融資の推進等に関する法律第12条第１項に規定する主務省令で定める契約等を定める命令（案）［PDF］、（別紙５）事業性融資の推進等に関する法律第68条第４項の署名又は記名押印に代わる措置に関する規則（案）［PDF］、（別紙６）その他府省令の一部改正等の概要（案）［PDF］（編注・表題を「事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う信託業法施行規則等の一部改正等について（概要）」とする）

◆《金融庁（監督指針・施行令「考え方」案）》「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等の公表について －（別紙７）「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］、（参考）事業性融資の推進等に関する法律施行令第１条・第２条等に係る考え方［PDF］

＜2025年4月28日意見募集開始【「基本的な考え方」案】＞

◆《金融庁（「基本的な考え方」案）》「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」の公表について（編注・5月28日10時30分まで意見募集）－（別紙）「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」（PDF:1.26MB）

＜2025年4月18日意見募集開始【ガイドライン案など・5月30日成案公表】＞

◆《金融庁（ガイドライン案など）》「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」等（案）の公表について（編注・5月19日まで意見募集。令和6年事業性融資推進法（令和6年6月14日法律第52号）の国会審議や2023年2月公表の金融審「ワーキング・グループ」報告のうち労働者保護に関するものを取りまとめて留意事項として整理）－（別紙１）「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」（案）（PDF:349KB）、（別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF:174KB）、（別紙３）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF: 174KB）

＜なお、2025年5月30日第2回会合開催（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 － 配布資料 － 資料１　組織再編に伴う労働関係に関する制度等の現状について［PDF形式：549KB］、参考資料３　事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）（令和７年５月）［PDF形式：866KB］ など

＜なお、2025年3月25日初会合開催（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》第１回労働政策審議会（労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」）（資料） － 配布資料 － 資料４　組織再編に伴う労働関係に関する制度等の現状について［PDF形式：865KB］、資料５　組織再編部会の進め方（案）［PDF形式：378KB］ など

＜なお、2025年1月21日開催・公表（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第193回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1　労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の設置について［PDF形式：412KB］（編注・企業価値担保権を創設する「事業性融資の推進等に関する法律（事業性融資推進法）」の衆参両委員会の附帯決議を踏まえ「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（事業譲渡等指針）」の見直しなど検討へ）、資料No.2　労働基準関係法制研究会報告書［PDF形式：880KB］、参考資料No.2 「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の概要について［PDF形式：206KB］、参考資料No.３　参考資料［PDF形式：9.3MB］　1月14日公表の開催案内として 第193回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内

＜なお、2024年7月17日開催・公表（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》第192回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1 「経済財政運営と改革の基本方針2024」等について（報告事項）［PDF形式：519KB］、資料No.2 「事業性融資の推進等に関する法律」の成立について（報告事項）［PDF形式：2.9MB］

＜2024年6月14日公布【以下「事業性融資推進法」関係】＞

◆《インターネット版官報》事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号） が公布（編注・原則として公布日から2年6月内の政令指定日に施行。（1）本法附則48条（政令への委任）は即日施行、（2）附則9条（手続費用額の確定手続に関する経過措置）～25条（配当表に対する異議の申立てについての裁判に関する経過措置）は「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和5年6月14日法律第53号）の施行日（原則として公布日から5年内の政令指定日）に施行。本法附則は本官報 令和6年6月14日（号外　第143号）49頁 以下に収載）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》事業性融資の推進等に関する法律案（編注・参議院財政金融委員会で6月6日可決。附帯決議について 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 参照）

＜2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 57 事業性融資の推進等に関する法律案（編注・衆議院財務金融委員会で5月17日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第57号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議 参照）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 事業性融資の推進等に関する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:754KB）（附則は本PDFファイル211／248頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:113KB）、説明資料（PDF:254KB）、法律案要綱（PDF:619KB）、新旧対照条文（PDF:832KB）、参照条文（PDF:1,944KB）

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、事業性融資の推進等に関する法律案（決定）（金融庁・法務・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 金商法・投信法改正法は令和6年5月22日法律第32号として、「事業性融資の推進等に関する法律」は令和6年6月14日法律第52号として、それぞれ公布されました。

＜2024年3月14日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」及び「事業性融資の推進等に関する法律案」に係る規制の政策評価（RIA）を公表しました。 － 令和５年度実施分(規制の事前評価) － 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和６年３月14日公表）、資産運用の高度化・多様化に係る制度整備（令和６年３月14日公表）、企業価値担保権の利用の促進を図るための信託業務の整備（令和６年３月14日公表）－ 規制の事前評価書（要旨）（PDF：172KB）、規制の事前評価書（PDF：284KB）、規制評価チェックリスト（PDF：351KB）

＜2023年12月1日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年12月1日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について、関連リンク － 事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について（官邸ＨＰ）［PDF］（編注・事業成長担保権（仮称）／認定事業性融資推進支援機関（仮称）に係る制度設計についても定める）

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等 － デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策 政策ファイル（PDF形式：1,955KB） など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 関連リンク － 記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和５年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等 － ＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］、成長戦略等のフォローアップ［PDF］

＜2023年3月2日開催＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－ 配付資料 － 資料５-１　説明資料（金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告）（PDF:927KB）など

＜2023年2月10日公表【金融審「ワーキング・グループ」報告】＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告の公表について（編注・今後、金融審議会総会・金融分科会において報告へ）－（別紙）金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］

＜2022年11月2日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年10月26日公表（11月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2021年10月25日公表＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第４回）」議事次第（編注・「仮称・事業成長担保権」に係る「論点の俯瞰図」などが提示）

＜2020年12月25日・2021年11月30日論点整理公表＞

◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 － 論点整理 － 「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理（令和２年12月25日公表）（PDF：3,491KB）、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0（令和３年11月30日公表）（PDF：2,602KB）

＜2020年11月4日初会合開催＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置について、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第１回）議事次第

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令和6年流通業務総合効率化法等改正法による「一定規模以上として指定される特定事業者に対する中長期計画作成・定期報告の義務付け」の公布後2年内・2026年4月1日施行に向けて国交省関係整備等省令案が公表、併せて物資流通効率化法の規定に基づく「荷主に係る届出等に関する命令案」「連鎖化事業者に係る届出等に関する省令案」が公表・意見募集開始 

＜2025年5月30日意見募集開始－1＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集について（編注・6月28日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案概要［PDF］（編注・令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）として本PDFファイル末尾に「施行：令和8年4月1日（P）」とする記載） 改正法について国交省ウェブサイト 物流効率化法について 参照

＜2025年5月30日意見募集開始－2＞

◆《e-Gov（農林水産省）》物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令案及び物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく連鎖化事業者に係る届出等に関する省令案についての意見・情報の募集について（編注・6月28日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 荷主に係る届出等に関する命令案（概要）［PDF］、連鎖化事業者に係る届出等に関する省令案（概要）［PDF］

＜2025年4月30日公布・4月30日施行＞

◆《官報発行サイト》対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第347号） が告示（編注・即日施行）

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◆《国土交通省》運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会） － 遠隔点呼、業務後自動点呼の実施に関する情報 － １．関連告示・通達 － 告示 －（参考）（FAQ）よくある質問とその回答　業務前自動点呼機器及び業務後自動点呼機器の要件（令和７年４月公表）［PDF］、通達 － 「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」及び「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」 － 旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について【PDF/377KB】（編注・3月31日最終改正）など。なお、3月3日会合に係る2月27日公表の開催案内として 事業者間遠隔点呼や業務前自動点呼など運行管理高度化の検討を行います！～令和６年度 第３回「運行管理高度化ワーキンググループ」の開催～（編注・議題は（1）事業者間遠隔点呼の制度化に向けた最終とりまとめについて、（2）業務前自動点呼の制度化に向けた最終とりまとめについてなど）

＜2025年4月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・3月19日から4月18日まで意見募集）－ 提出意見及び意見の考慮結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 【改正概要】対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示［PDF］

＜2025年4月28日意見募集開始【「事業者間遠隔点呼」関係】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託等に関する意見募集について（編注・5月28日まで意見募集）－ 【改正概要】事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託等［PDF］

＜2025年3月31日ポータルサイト開設＞

◆《国土交通省》物流効率化法について － 令和６年改正物流効率化法の内容について －「『物流効率化法』理解促進ポータルサイト」について － 「物流効率化法」理解促進ポータルサイト

＜2025年3月28日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令等）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年政令農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・国土交通省令第1号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針を変更した件（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等の一部を改正する告示（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号）、流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第226号） が告示（編注・以上、いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（関連）》中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第19号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月28日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月14日から2月12日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（別紙）［PDF］（編注・農林水産省／経済産業省／国土交通省の連名による）

＜2025年3月19日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第193号） が告示（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2月12日から3月14日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］　なお、国交省ウェブサイト 標準運送約款 参照

＜2025年2月28日意見募集結果公示・4月1日施行＞

◆《e-Gov（国土交通省）》自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集について（編注・2024年12月19日から1月20日まで意見募集、令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号。2025年4月1日施行）による貨物自動車運送事業法改正など関係。なお、国交省ウェブサイト 行政処分の基準 参照）

＜2025年2月25日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの法人を定める省令の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第4号）（編注・令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年2月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（国土交通省令）》国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第4号）、貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第5号）、貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第6号） が公布（編注・以上、いずれも流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（令和7年1月31日政令第20号により2025年4月1日）に施行。下掲の公布分と併せ、国交省関係「施行規則」等改正省令を公布、いわゆる「貨物自動車運送事業者等の判断基準」省令・「貨物自動車関連事業者の判断基準」省令・「基本方針」とともに「荷主の判断基準」命令・「連鎖化事業者の判断基準」省令を制定・公布するもの）

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◆《インターネット版官報（基本方針）》貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） が告示（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（荷主・連鎖化事業者関係）》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第1号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《国土交通省》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示が公布されました

＜2025年2月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 別紙１［PDF］（編注・貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙２［PDF］（編注・貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙３［PDF］（編注・国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案について）、別紙４［PDF］（編注・貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案（仮称）について）

◆《e-Gov（農林水産省）》「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－ 結果概要、意見提出及び考慮結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 荷主の判断基準命令案（概要）［PDF］（編注・荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案（仮称）について）、連鎖化事業者の判断基準省令案（概要）［PDF］（編注・連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第20号） が公布（編注・流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報（政令）－2》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第21号）、貨物自動車運送事業法施行令（令和7年政令第22号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第3号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年1月31日公表＞

◆《国土交通省》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。

＜2025年1月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov－1》貨物自動車運送事業法施行令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年12月11日から1月10日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年10月28日から11月26日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年1月28日公表（政令閣議決定時）＞

◆《国土交通省－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定～物流の「２０２４年問題」に対応するための物流改正法の一部を施行します～

◆《国土交通省－2》中野大臣会見要旨（編注・1月28日開催。冒頭発言において「物流改正法の施行期日を定める政令等の閣議決定について」）

＜2025年1月8日意見募集開始【意見募集終了・3月28日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案（別紙）［PDF］（編注・国土交通省／経済産業省／農林水産省の連名による）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月16日意見募集開始【意見募集終了・2025年1月31日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月16日まで意見募集、意見募集結果公示は3月25日。流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（編注・2025年「4月予定」とされる）に施行へ）－ 命令などの案 － 別紙［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月27日「合同会議取りまとめ」公表＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式）

＜2024年11月22日「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」公表＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表 － 添付資料 － 報道発表資料［PDF］、参考 － 物流：物流標準化 － 官民物流標準化懇談会 － モーダルシフト推進・標準化分科会

＜2024年5月15日公布（以下「令和6年流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」など）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

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金融庁が「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた施策等の一覧」を同庁ウェブサイトに開設、併せて「定時株主総会の2週間以上前に有価証券報告書の提出を予定している上場会社一覧」を公表 

＜2025年5月30日公表＞

◆《金融庁－1》有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた施策等の一覧

◆《金融庁－2》定時株主総会の２週間以上前に有価証券報告書の提出を予定している上場会社一覧（編注・5月30日時点において2社）

＜2025年5月13日公表＞

◆《日本経済団体連合会》有価証券報告書の株主総会前開示について～投資家に対する有用で効率的な情報提供に向けて～［PDF］

＜なお、2025年5月16日公表（環境整備連絡協議会）＞

◆《金融庁（3月18日会合議事要旨）》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第2回）議事要旨（編注・（1）総会前開示の有用性と実現方法等、（2）上場会社における取組の推進、（3）基準日の柔軟化、（4）有報の開示時期、（5）一体開示・一体的開示）

＜2025年3月28日公表【要請文・留意点】＞

◆《金融庁－1》有価証券報告書の定時株主総会前の開示について（編注・新規開設。最終更新は5月30日付）－ 要請文の発出 － 株主総会前の適切な情報提供について － 株主総会前の適切な情報提供について（要請）［PDF］

◆《金融庁－2》有価証券報告書の定時株主総会前の開示について － 解説（総会前開示を行うに当たっての留意点）－ 有価証券報告書を株主総会前に提出する場合の留意点［PDF］

＜2025年3月18日第2回会合開催（環境整備連絡協議会）＞

◆《金融庁》有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会 － 議事要旨・資料等 － 「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第２回）議事次第（編注・3月18日公表）－ 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：3,104KB）

＜なお、2025年2月4日公表（環境整備連絡協議会）＞

◆《金融庁（12月20日会合議事要旨）》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第１回）議事要旨（編注・（1）総会前開示について、（2）上場会社における取組の推進、（3）基準日の柔軟化、（4）有報の開示時期、（5）一体開示・一体的開示）

＜2024年12月20日初会合開催（環境整備連絡協議会）＞

◆《金融庁》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会第」（第１回）議事次第（編注・12月20日公表）－ 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1,827KB）（編注・「I. 総会前開示の有用性」「II. 現況」「III. 論点整理」「IV. 論点のまとめ」により構成。IIIにつき本PDFファイル15／42頁以下、IVにつき41／42頁以下）

＜2024年12月17日公表（環境整備連絡協議会設置・開催案内）＞

◆《金融庁》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の設置について － ２．構成メンバー等 － 別紙（PDF：33KB）、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第１回）の開催について（編注・初会合を12月20日開催）

＜2024年8月30日公表（金融行政方針）＞

◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について（編注・8月30日当初公表、9月27日更新により 金融行政方針（実績と作業計画）（PDF：3.5MB）公表）－ 金融行政方針（PDF：3.0MB）（編注・有価証券報告書の総会前開示について本PDFファイル9／32頁・6行目以下）

＜2024年6月21日公表（骨太方針2024）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係。有価証券報告書の総会前開示について本PDFファイル23／57頁・本文の下から5行目以下）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

＜2024年6月7日公表（アクション・プログラム2024）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））［PDF］（編注・有価証券報告書の総会前開示について本PDFファイル5／8頁「5．情報開示の充実及びグローバル投資家との対話促進」における「今後の方向性」第2段落）、（別添）アクション・プログラム2024概要［PDF］

＜2024年4月3日公表（コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換）＞

◆《首相官邸》令和6年4月3日 コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換（編注・首相より「企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備について、金融庁を中心に関係省庁と連携して検討を進めさせ」る旨などが表明。金融庁・東証に対し「こうした取組を反映して、アクション・プログラムを今春にアップデートし、着実な実践に向けた改革を進め」るよう要請）

＜なお、2025年5月30日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《首相官邸－1》令和7年5月30日 宇宙開発戦略本部

◆《首相官邸－2》農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議

◆《総務省－1》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第14回） － 配付資料 － 資料14-3　第12回での議論を踏まえたメタバース特有のコミュニティ、情報流通の在り方について［PDF］、資料14-4　欧州委員会Web4.0と仮想空間のガバナンスに関するマルチステークホルダー会合についての報告［PDF］ など

◆《総務省－2》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第96回）（編注・ヒアリング）

◆《総務省－3》情報通信審議会｜郵便料金政策委員会 － 情報通信審議会　郵政政策部会　郵便料金政策委員会（第11回）配布資料・議事（編注・議題は「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方 報告書（案）について」など）

◆《文部科学省－1》人材委員会 科学技術人材多様化ワーキンググループ － 人材委員会　科学技術人材多様化ワーキング・グループ（第2回配布資料）（編注・議題は「技術者、技術職員に関する事例のヒアリング」「技術者、研究開発マネジメント人材に関する現状と課題等について」など

◆《文部科学省－2》第13期研究費部会 － 第13期研究費部会（第1回）配付資料（編注・「第13期」初会合開催。議題は「第13期研究費部会における当面の審議事項・審議スケジュールについて」など）

◆《厚生労働省》労災保険制度の在り方に関する研究会 － 第６回労災保険制度の在り方に関する研究会　資料（編注・5月29日公表）－ 資料　労災保険制度の在り方について（給付・適用・徴収等の個別論点のうち議論を深めていただきたい点）［PDF形式：2.0MB］

＜なお、2025年5月30日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集結果）》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・即日適用開始。3月27日から4月27日まで意見募集、「金融機関による貸金庫業務の適正化を図る」管理態勢強化など）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF:551KB） など。e-Gov・同日公表 「系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正案及び漁協系統信用事業における総合的な監督指針の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について 参照

◆《金融庁（意見募集）》「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（案）」の公表について（編注・総務省との連名による。5月31日から6月30日まで意見募集）

◆《金融庁》預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について、「貸金業利用者に関する調査・研究」調査結果の公表について、FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.5）＜1. テキストデータの解析検証＞＜2. 足元の預金動向の実態把握＞の公表

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和7年4月30日現在)

◆《デジタル庁－1》教育分野の認証基盤の在り方に関する検討会について、取りまとめを掲載しました － 取りまとめ － 取りまとめ（PDF 2,125KB）、取りまとめ概要（PDF 897KB）

◆《デジタル庁－2》アナログ規制の見直しに係る工程表等のフォローアップについて、フォローアップ結果をまとめた資料を掲載しました

◆《外務省－1》日・カンボジア首脳会談及びワーキング・ディナー

◆《外務省－2》日本産水産物の対中輸出再開に向けた日中当局間の技術協議、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の一部解除について

◆《文化庁》「AIと著作権に関する関係者ネットワーク」について

◆《e-Gov（農林水産省・意見募集結果）》「「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン（案）」についての意見・情報の募集」の結果について（編注・3月4日から4月3日まで意見募集）

◆《農林水産省》令和6年度 食料・農業・農村白書（令和7年5月30日公表）

◆《経済産業省－1》「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン再改訂版」を公表しました

◆《経済産業省－2》価値創造経営小委員会の中間報告を公表します、「令和6年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2025年版ものづくり白書）を取りまとめました

◆《特許庁（4月22日会合）》産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会（第53回議事録）

◆《特許庁》漫画審査基準～AI・IoT編～のインドネシア語版を公表しました、令和6年度技術動向調査のオンラインセミナーを開催します － 令和6年度技術動向調査のオンラインセミナーを開催します。詳細はこちらから！（PDF: 516KB）

◆《中小企業庁》M&A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和7年度公募)について（編注・公募は2026年2月13日まで）

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集）》道路法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について（編注・6月29日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《東京証券取引所》英文開示様式例のページを更新しました

◆《日本証券業協会》会員における複雑な仕組債の取扱状況等を公表しました。

＜なお、2025年5月30日公布（その他同日公布分）－1＞

◆《官報発行サイト（政令）》公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年法律第198号） が公布（編注・7月1日施行。「公共工事の情報公表を不要とする金額の引上げ」関係）

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◆《官報発行サイト（府令）－1》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第51号） が公布（編注・5月31日施行。金融庁・5月30日公表 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について 参照）

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◆《官報発行サイト（府令）－2》衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第50号） が公布（編注・即日施行。e-Govにおける意見募集開始時公表として 概要［PDF］

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◆《官報発行サイト（省令）－1》電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第46号） が公布（編注・原子力発電の運転延長認可制度関係、e-Gov 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案及び電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案に関する意見募集の結果について 参照。令和5年GX脱炭素電源法（令和5年6月7日法律第44号）附則1条4号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として令和5年9月13日政令第281号により2025年6月6日）に施行。同法につき内閣官房・国会提出時公表 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。 － 概要（PDF／591KB）、法律案・理由（PDF／364KB）（附則1条4号は本PDFファイル66／86頁以下）など。衆議院での修正を含む審議情報として参議院ウェブサイト 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案 － 議案等のファイル － 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］ ）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》船舶安全法施行規則及び船舶自動化設備特殊規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第61号） が公布（編注・6月1日施行。「自動運航システム」「自動運航システムを有する船舶」関係）

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◆《官報発行サイト（省令）－3》高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第63号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第174号） が告示（編注・2026年4月1日適用開始）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録の件（令和7年文部科学省告示第50号）、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録の件（令和7年文部科学省告示第51号） が告示（編注・いずれも5月30日登録）

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◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針の策定及び公表について（農林水産省） が公表

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＜なお、2025年5月30日公布（その他同日公布分）－2＞

◆《官報発行サイト（入管法関係）》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（令和7年法務省告示第96号）、出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件（令和7年出入国在留管理庁告示第2号） が告示（編注・いずれも6月1日施行。e-Gov・5月30日公表 「出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見募集について 参照）

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＜なお、2025年5月30日公布（その他同日公布分）－3＞

◆《官報発行サイト（中小企業等経営強化法関係）－1》経営力向上に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）（編注・6月2日施行）、中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省・経済産業省告示第1号）（編注・6月2日施行）、中小企業等経営強化法施行規則第十六条第三項の規定に基づく経営の規模の拡大に著しく資するものとして経済産業大臣が定める要件等に関する告示（令和7年経済産業省告示第85号） などが公布（編注・所得税法等改正法（令和7年3月31日法律第13号）の施行に伴う。e-Gov（中小企業庁）・5月30日公表 意見公募手続を実施しなかった理由（経営力向上に関する命令の一部を改正する命令等）［PDF］ において関連となるその他経産省関係告示を掲載）

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◆《官報発行サイト（中小企業等経営強化法関係）－2》令和7年5月30日（号外　第119号） － 法規的告示 － 保育分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第96号）（編注・6月2日適用開始）、電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を変更する件（令和7年総務省告示第185号）（編注・6月2日施行）、医療分野に係る中小企業等経営強化法第十六条第一項に規定する事業分野別指針等の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省告示第175号）（編注・6月2日適用開始）、中小企業等経営強化法第十六条第三項の規定に基づき、外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件（令和7年厚生労働省・農林水産省告示第2号）（編注・6月2日施行）、旅館業に係る事業分野別指針の一部を改正する件（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第2号）（編注・6月2日適用開始）、建設業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第426号）（編注・6月2日施行）などが告示

◆《官報発行サイト（中小企業等経営強化法関係）－3》農業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第857号） が告示（編注・6月2日施行）

＜なお、2025年5月31日公表（その他5月31日公表分）＞

◆《外務省》米国の関税措置に関する日米協議

＜なお、2025年6月1日公表（その他6月1日公表分）＞

◆《厚生労働省》厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等 － 医療分野 － 医療機関等、介護関係事業者 － 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年４月14日通知、令和７年６月１日最終改正）【令和７年６月１日施行】［PDF形式：658KB］、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（新旧対照表）【令和７年６月１日施行】[PDF形式：268KB]、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するＱ＆Ａ（事例集）（平成29年５月30日適用、令和７年６月１日改正）［PDF形式：369KB］

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