6月9日（月）

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会に設置された「デジタル広告ワーキンググループ」による「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」の成案が公表、同ワーキンググループの6月10日会合においては更新された「モニタリング指針（案）」とともに「中間とりまとめ（案）」が提示

＜2025年6月9日意見募集結果公示＞

◆《総務省》「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表（編注・4月2日から5月2日まで意見募集）－ 1 経緯 － 「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、本ガイダンスの概要及び付録資料は 別紙3［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年6月10日開催＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル広告ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第11回）配付資料（編注・6月10日公表）－ 配付資料 － 資料11-1　金融庁発表資料［PDF］、資料11-2　デジタル広告の流通に向けた諸課題への対応に関するモニタリング指針（案）［PDF］、資料11-3　中間とりまとめ（案）［PDF］　6月3日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第11回）開催案内（編注・議題は（1）金融庁からの発表、（2）デジタル広告の流通に向けた諸課題への対応に関するモニタリング指針（案）について、（3）これまでの議論についてなど）

＜2025年5月27日開催＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第10回）配付資料 － 配付資料 － 資料10-3　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）［PDF］、資料10-5　デジタル広告の流通に向けた諸課題への対応に関するモニタリング指針（案）［PDF］ など

＜2025年4月1日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）についての意見募集（編注・4月2日から5月2日まで意見募集）

＜なお、2025年5月30日公表（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Pinterest Europe Limited（参考サービス名・Pinterest）、株式会社サイバーエージェント（Amebaブログ）、株式会社湘南西武ホーム（爆サイ.com）、株式会社ドワンゴ（ニコニコ（※））（編注・左記「※」に対応する注記として「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（令和4年総務省令第39号）第8条第6項各号に定めるものを除く。」）

＜なお、2025年4月30日公表（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 1．背景 － 概要は 別紙［PDF］ 参照、2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Google LLC（参考サービス名・YouTube）、LINEヤフー株式会社（Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM）、Meta Platforms, Inc.（Facebook、Instagram、Threads）、TikTok Pte. Ltd.（TikTok、TikTok Lite）、X Corp.（X） なお、現在、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことも検討中であり、指定を行うこととなった場合には、改めて報道発表することを予定しています。

＜なお、2025年3月24日公布・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第15号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2025年3月14日公布・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第55号） が公布（編注・改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号。法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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＜なお、2025年3月11日公表・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省（意見募集結果）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表（編注・2024年12月20日から1月23日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び総務省の考え方は、（ 別紙1［PDF］ ）のとおりです。

◆《総務省（ガイドライン）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表 － 3　省令等の公布及び施行 － 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン（ 別紙3［PDF］ ）及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（ 別紙4［PDF］ ）については、令和7年4月1日（火）から施行します。

＜なお、2025年1月31日初会合開催（制度ワーキンググループ）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）配付資料 － 配付資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　制度WGにおける検討の進め方について（案）［PDF］（編注・「論点（案）」について本PDFファイル5／22頁以下）、参考資料1-1　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（抜粋）［PDF］　1月27日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）開催案内

＜2025年1月17日（第3回会合）開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第3回）配付資料（編注・1月17日公表）－ 配付資料 － 資料3‐1　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 今後の検討事項（案）［PDF］（編注・本PDFファイル5／7頁に「今後の検討に当たっての論点（案）」が収載）など

＜2024年11月21日（第2回会合）開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）配付資料 － 配付資料 － 資料2-1　インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査（（株）三菱総合研究所）［PDF］、資料2-2-1　情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方［PDF］、資料2-2-2　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年10月21日初会合開催【デジタル広告ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第1回）配付資料（編注・10月23日公表）－ 配付資料 － 資料1-1　デジタル広告ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリングについて［PDF］

＜2024年10月10日初会合開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通の諸課題について［PDF］　10月4日公表の開催案内として 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）開催案内

＜2024年9月10日「健全性検討会とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯 －「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3［PDF］ 及び 別紙4［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯 －「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

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経産省・国交省が2024年5月策定「モビリティDX戦略」をアップデートしたと発表、ほか国交省においては「広域港湾BCP策定ガイドライン（被災地支援輸送編）」「港湾の事業継続計画策定ガイドライン（港湾BCP策定ガイドライン）（改訂版）」を取りまとめ・公表

＜2025年6月9日公表－1【モビリティDX戦略（2025年のアップデート）】＞

◆《経済産業省－1》「モビリティDX戦略」をアップデートしました － 関連リンク － モビリティDX戦略・モビリティDX検討会 － モビリティDX戦略 －「モビリティDX戦略」2025年のアップデート（2025年6月9日公表）－ 「モビリティDX戦略」2025年のアップデート（PDF形式：8,051KB）、「モビリティDX戦略」2025年のアップデート　サマリー（1枚）（PDF形式：563KB）

◆《経済産業省－2》モビリティDX戦略・モビリティDX検討会 － モビリティDX検討会 － 2025年度 － 第4回　モビリティDX検討会 － 資料 － 事務局資料（PDF形式：8,083KB）（編注・表題を「モビリティDX戦略」2025年のアップデート（案）とする）

＜2025年6月9日公表－2（広域港湾BCP・港湾BCP策定ガイドライン）＞

◆《国土交通省－1》広域港湾BCP・港湾BCP策定ガイドラインを公表します～広域支援ふ頭、地域支援ふ頭の役割・配置の考え方等を整理～ － 広域港湾BCP・港湾BCP策定ガイドライン － 広域港湾BCP策定ガイドライン（被災地支援輸送編）－ 本文［PDF］、概要版［PDF］、港湾BCP策定ガイドライン（改訂版）－ 本文［PDF］、概要版［PDF］

◆《国土交通省－2》広域港湾BCP・港湾BCP策定ガイドラインを公表します～広域支援ふ頭、地域支援ふ頭の役割・配置の考え方等を整理～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）（編注・両ガイドラインについて「ポイント」を紹介）

＜2024年5月24日当初策定・公表【モビリティDX戦略】＞

◆《経済産業省》「モビリティDX戦略」を策定しました － 関連リンク － モビリティDX戦略・モビリティDX検討会 － モビリティDX戦略 －「モビリティDX戦略」（2024年5月24日公表）－ モビリティDX戦略（PDF形式：10,895KB）、モビリティDX戦略（概要版）（PDF形式：1,596KB）、モビリティDX戦略サマリー（1枚）（PDF形式：514KB）

＜なお、2025年6月9日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》ゲノムデータの個人識別性に関する検討会 － 第１回ゲノムデータの個人識別性に関する検討会　資料（編注・6月9日公表）－ 資料１　ゲノムデータの個人識別性に関する検討会の趣旨等について［PDF形式：686KB］、参考資料２　関連法規等［PDF形式：599KB］、参考資料４ 「ゲノムデータの持つ個人識別性に関する研究」（平成28年度厚生労働科学特別研究事業研究報告書）［PDF形式：577KB］ など

◆《国土交通省》第１回「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」を開催！～外国人材の中長期的なキャリア等について検討します～（編注・6月3日公表の開催案内、議事は（1）外国人建設技能者の現状と育成就労制度について、（2）外国人建設技能者の中長期的なキャリアパスについて、（3）育成就労制度の施行等に伴う事項について）

＜なお、2025年6月9日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第4回）配布資料（編注・6月9日公表）－ 配布資料 － 資料作4-1　事業者間検討ワーキンググループ検討状況報告［PDF］、資料作4-2　非常時事業者間ローミングの周知・広報活動について［PDF］、資料作4-3　非常時事業者間ローミングに係る制度整備について［PDF］、資料作4-4　検討作業班報告書（案）の構成について［PDF］、資料作4-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

◆《総務省－2》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第33回）配付資料（編注・6月9日公表）－ 配付資料 － 資料33－1　当面の検討課題及びスケジュール（案）（事務局資料）［PDF］、資料33－2　放送を巡る状況の変化（事務局資料）［PDF］ など

◆《総務省－3》第132回サービス統計・企業統計部会 － 配布資料 － 資料1－1　諮問第194号「経済産業省企業活動基本調査の変更について」の概要※［PDF］ ※資料1－1～資料3は、前回部会資料の再配布

◆《総務省－4》自治紛争処理委員 － 自治紛争処理委員令和7年第1号－第3回会議（編注・6月9日公表）

◆《文部科学省－1》人材委員会 科学技術人材多様化ワーキンググループ － 人材委員会　科学技術人材多様化ワーキング・グループ（第3回配布資料） － 4．配付資料 － 【資料3-1】科学技術人材多様化ワーキング・グループにおける共通認識（技術者の育成について）（案）(PDF:140KB)、【資料3-2】技術者の育成に関する現状・課題・今後の具体的な取組（案）(PDF:184KB)、【資料4-1】研究開発マネジメント人材の育成に関する現状・課題・今後の具体的な取組（案） (PDF:1.1MB)、【資料4-3】研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン （案）【概要】(PDF:571KB)、【資料4-4(1)】研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン（案）【本体】＜見え消し版＞ (PDF:1.1MB) など

◆《文部科学省－2》令和7年度消費者教育推進委員会 － 令和7年度消費者教育推進委員会（第1回）【配付資料】（編注・6月6日公表。議題は「令和7年度 文部科学省の消費者教育関係事業について」「令和6年度 消費者教育に関する取組状況調査について」など）

◆《国土交通省－1》令和７年度第１回車両安全対策検討会を開催します～自動車の安全基準の拡充・強化等に関する検討～（編注・6月5日公表の開催案内。車両安全対策検討会（旧　安全基準検討会） 参照）

◆《国土交通省－2》新しい時代のエリアマネジメントについて議論します！～「官民所有のパブリックスペースの利活用・管理ワーキンググループ」及び「持続的なエリアマネジメントに必要な財源・人材ワーキンググループ」を開催～（編注・6月5日公表の開催案内）

＜なお、2025年6月9日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月9日 李韓国大統領との電話会談等についての会見

◆《外務省》日韓首脳電話会談、日・リトアニア首脳会談及びワーキング・ディナー、日・セルビア投資協定交渉第1回会合の開催（編注・6月6日開催）

◆《内閣府》四半期別ＧＤＰ速報（2025年1-3月期・2次速報）

◆《e-Gov（デジタル庁・意見募集）》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」等に対する意見募集について（編注・7月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 新旧対照表（番号利用法及び住基法改正法施行）［PDF］、概要資料（準法定事務主務省令改正）［PDF］ など

◆《デジタル庁》マイナンバーカード（公的個人認証サービス）のプラットフォーム事業者一覧及び事例一覧を更新しました

◆《総務省（6月3日～6日出張）》川崎総務大臣政務官のフランス共和国への出張の結果

◆《総務省－1》地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の二次公募の開始及び公募説明会の開催（編注・応募は7月4日まで）

◆《総務省－2》「テレワークトップランナー2025」の募集開始（編注・募集は7月31日まで）

◆《厚生労働省》令和７年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します（編注・募集は7月31日まで）

◆《財務省》令和7年4月中 国際収支状況（速報）の概要

◆《特許庁》AI関連発明の出願状況調査（国際編）を公表しました、令和4年度ニーズ即応型技術動向調査「化合物半導体」の特許出願動向について更新しました

◆《国土交通省》「次代を担う組織・人材のためのPPP/PFI研修」を開催します！～トップダウンとボトムアップによる官民連携の推進～（編注・ボトムアップ編について7月7日オンライン開催など）、低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援！～ 令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）の公募を開始 ～（編注・公募は2026年1月30日まで）、「地域連携モーダルシフト等促進事業」（補助事業）の二次公募開始～地域連携したモーダルシフトや共同輸配送等の先進的取組を支援します～（編注・二次公募は7月25日まで）、【令和7年6月9日】 古川副大臣が「日チリ物流セミナー」に出席

◆《環境省》令和７年度地域金融機関向け気候関連開示ラウンドテーブル参加金融機関募集について（編注・募集は7月4日まで）、令和７年度地域金融機関向けファイナンスド・エミッション算定等講義参加金融機関募集について（編注・募集は6月27日まで）、｢再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業｣の公募開始について（編注・公募は10月31日まで）

◆《防衛省》自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職先の拡充等について

◆《東京商品取引所》令和7年度第1回東京都グリーン水素トライアル取引の結果について

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6月10日（火）

議員立法となる「スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案」「社会保険労務士法の一部を改正する法律案」が委員会審査省略のうえ衆議院本会議で6月10日可決、スポーツ基本法等改正法については参議院本会議で6月13日可決・成立

＜2025年6月10日衆議院通過＞

◆《衆議院（衆法）－1》衆法 第217回国会 48 スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院本会議で6月13日可決・成立）

◆《衆議院（衆法）－2》衆法 第217回国会 49 社会保険労務士法の一部を改正する法律案

◆《参議院（衆議院先議）》スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院本会議で6月13日可決・成立）、社会保険労務士法の一部を改正する法律案

＜なお、2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院（衆法）》スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・文教科学委員会において6月12日可決）

＜2025年6月6日国会提出＞

◆《衆議院法制局－1》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年6月6日 － スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《衆議院法制局－2》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年6月6日 － 社会保険労務士法の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

#法令ニュース / #エンタテインメント・スポーツ / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部の合同会議が開催、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）」「新・女性デジタル人材育成プラン」が決定・公表

＜2025年6月10日公表＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部 － 本部決定・申し合わせ － 令和７年６⽉10日 「⼥性活躍・男⼥共同参画の重点⽅針2025」（すべての⼥性が輝く⼥性づくり本部・男⼥共同参画推進本部決定）－ （本文）[PDF形式:731KB]、「新・女性デジタル人材育成プラン」（すべての⼥性が輝く⼥性づくり本部・男⼥共同参画推進本部決定）－ （本文）[PDF形式:731KB] など

＜2025年6月10日開催＞

◆《首相官邸》令和7年6月10日 すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議

◆《内閣官房》すべての女性が輝く社会づくり本部 － 開催状況 － 第１５回　令和７年６月１０日 － すべての女性が輝く社会づくり本部（第１５回）・男女共同参画推進本部（第２５回）合同会議　議事次第（編注・議題を「『女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）』及び『新・女性デジタル人材育成プラン』について」とする）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）説明資料（PDF／1,099KB）、資料１－２　新・女性デジタル人材育成プラン説明資料（PDF／754KB） など

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部 － 開催状況 － 第25回　令和７年６⽉10⽇（⽕）－ すべての⼥性が輝く社会づくり本部（第15回）・男⼥共同参画推進本部（第25回）合同会議 議事次第

＜なお、2025年6月12日衆議院通過【独立行政法人男女共同参画機構法案・同整備法案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 52 独立行政法人男女共同参画機構法案、閣法 第217回国会 53 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において6月11日可決）

＜2025年6月2日開催＞

◆《首相官邸》男女共同参画会議 － 関連リンク － 男女共同参画会議（内閣府ＨＰ） － 開催状況 － 第75回　令和７年６月２日（月）－ 男女共同参画会議（第75回）議事次第 － 配布資料 － 資料2-1　女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）（原案）［PDF形式：665KB］、資料2-2　新・女性デジタル人材育成プラン（原案）［PDF形式：505KB］ など

＜2024年12月13日開催＞

◆《首相官邸》令和6年12月13日 男女共同参画会議（編注・出席した首相より新しい「男女共同参画基本計画」と「女性版骨太の方針2025（女性活躍・男女共同参画の重点方針2025）」の検討を本日から開始する旨が表明。「女性版骨太の方針2025」について2025年6月を目途とした取りまとめを、今後5年間の「男女共同参画基本計画」について2025年12月を目途とした取りまとめを要請） なお、本会合の議事次第・資料として内閣府ウェブサイト 男女共同参画会議（第73回）議事次第 | 内閣府男女共同参画局 参照

＜2024年6月11日公表【女性版骨太の方針2024】＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》内閣府男女共同参画局 － 「女性版骨太の方針2024」を掲載しました。 － 「女性版骨太の方針2024」はこちら（ 説明資料［PDF形式：1,336KB］　本文［PDF形式：663KB］ ）

＜2024年6月11日開催【女性版骨太の方針2024】＞

◆《首相官邸》令和6年6月11日 すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議

◆《内閣官房》すべての女性が輝く社会づくり本部 － 開催状況 － 第１４回　令和６年６月１１日 － すべての女性が輝く社会づくり本部（第１４回）・男女共同参画推進本部（第２４回）合同会議　議事次第 － 配付資料 － 資料１－１　説明資料（PDF／1,426KB）、資料１－２　女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）（案）（PDF／817KB）、資料２　女性活躍推進法の施行状況について（PDF／1,141KB）、参考資料１　各府省等における女性の採用・登用状況について（PDF／741KB）、参考資料２　公共調達の活用による女性の活躍推進について（PDF／993KB）

＜2024年5月31日開催【女性版骨太の方針2024】＞

◆《首相官邸》男女共同参画会議 － （関連リンク）男女共同参画会議（内閣府ＨＰ） － 開催状況 － 第72回　令和６年５月31日（金）－ 男女共同参画会議（第72回）議事次第 | 内閣府男女共同参画局 － 資料1　女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）（原案）［PDF形式：561KB］ など

＜2023年10月4日公表（「女性版骨太の方針2023」関係）＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表（東京証券取引所） － 2023/10/04　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等に係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・10月10日施行）－ 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント － 女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について － 提出された意見とそれに対する考え方（2023/10/4掲載）［PDF］

＜2023年6月13日公表【女性版骨太の方針2023】＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》内閣府男女共同参画局 － 「女性版骨太の方針2023」を掲載しました。 －「女性版骨太の方針2023」はこちら（ 説明資料［PDF形式：1,336KB］　本文［PDF形式：663KB］ ）

＜2023年6月13日開催【女性版骨太の方針2023】＞

◆《首相官邸》令和5年6月13日 すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部 － 開催状況 － 第23回　令和5年6月13日（火）－ 議事次第・配布資料 － 資料 － 資料1-1　概要資料［PDF形式：1,321KB］、資料1-2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）（案）［PDF形式：531KB］、資料2-1　各府省等における女性の採用・登用状況について［PDF形式：749KB］、資料2-2　女性活躍推進法に基づく公共調達に関する取組状況について［PDF形式：1,055KB］、男女共同参画推進本部決定・申し合わせ － 推進本部決定 － 令和5年6月13日 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（すべての女性が輝く女性づくり本部・男女共同参画推進本部決定）－ （本文）[PDF形式:663KB]、（説明資料）[PDF形式:1,336KB]

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

6月10日開催・法相閣議後記者会見で6月6日持ち回り開催「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」における「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」「対策推進の工程表」の改訂が表明、内閣官房ウェブサイトにおいて6月6日付「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」が掲載

＜2025年6月10日会見＞

◆《法務省（6月11日公表）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において6月6日開催「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」における「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」と主要施策の工程表の改訂などについて）

＜2025年6月6日開催・公表＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第15回　令和７年６月６日（金）－ 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議 議事次第（第１５回）（編注・議事は（1）各省の検討状況等について、（2）基本方針（案）について）－ 決定等 － 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（PDF／277KB）、所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（PDF／435KB）

＜なお、2025年4月1日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年6月11日現在、本ウェブサイトは2025年3月5日付更新）－ 新制度の概要・ポイント（編注・2025年6月11日現在、2025年4月1日付更新）－ 両法律の概要については、こちらで紹介しています。－ 「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：980KB］【令和7年4月1日更新】（編注・2025年6月11日現在、「令和7年4月版」が掲載）、両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています【令和7年4月1日更新】－ 「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2412KB］（全体版）（編注・2025年6月11日現在、「令和7年4月版」が掲載）

＜なお、2025年3月19日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年6月11日現在、本ウェブサイトは2025年3月5日付更新）－ 関係法令（編注・直近の掲載は「不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和7年3月3日付け法務省民二第373号通達）」）

＜2025年2月21日開催＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議 議事次第（第１４回） － 配布資料 － 資料３　所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（案）（PDF／454KB） など、決定等 － 所有者不明土地等問題 対策推進の工程表 （PDF／433KB）

＜2024年6月10日開催・公表【「基本方針」前回改訂時】＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議 議事次第（第１３回） － 決定等 － 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（PDF／276KB）、所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（PDF／398KB）

◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定～第13回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）（編注・資料1－1として法務省民事局資料、資料1－2として国土交通省資料、資料1－3として農林水産省資料、資料1－4として総務省資料などが収載）

◆《法務省（6月12日公表）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年６月１１日（火）（編注・6月11日開催。冒頭報告において「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針の改訂」について）

＜2023年7月28日公表＞

◆《国土交通省》地域での土地対策への取組を支援します！～所有者不明土地や低未利用土地の対策への取組を採択しました～（編注・令和4年改正所有者不明土地利用円滑化法における「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」指定制度の創設を巡り「推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」支援対象団体とその取組みについて発表）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2023年6月6日開催【「基本方針」前々回改訂時】＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議 議事次第（第１２回） － 決定等 － 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（PDF／266KB）、所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（PDF／733KB）

◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定～第12回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～

＜2022年11月1日公表・公布＞

◆《国土交通省》改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表～改正所有者不明土地法が施行されます～

◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第75号）、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令の一部を改正する省令（令和4年法務省令第41号）、沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第62号） が公布、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針の全部を改正する告示（令和4年法務省・国土交通省告示第1号）、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令第二条第三項第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める耐用年数を定める告示（令和4年国土交通省告示第1088号） が告示（編注・いずれも11月1日施行）

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＜2022年10月28日公布＞

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第334号）（編注・11月1日施行）、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第335号） が公布

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＜2022年10月25日公表＞

◆《国土交通省》改正所有者不明土地法を施行し、対策を強化します～所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定～

＜2022年10月23日公表＞

◆《e-Gov》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・9月22日から10月22日まで意見募集）

＜2022年5月27日開催・公表【「基本方針」改訂】＞

◆《内閣官房》所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１０回）　議事次第 － 決定等 － 所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（PDF／366KB）、所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（PDF／706KB）

◆《国土交通省》所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定～第10回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～

＜2022年5月9日公表・公布＞

◆《国土交通省》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されました

◆《インターネット版官報》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第38号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2022年4月27日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

＜2022年2月4日国会提出＞

◆《国土交通省》「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～

　※ 本改正法は、令和4年5月9日法律第38号として公布されました。

＜なお、2020年6月12日更新＞

◆《法務局》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（編注・2018年11月15日に一部施行、残りの部分について2019年6月1日に施行）－ 人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～（編注・法務局サイトからリンクされた国土交通省サイト）

＜なお、2018年6月6日可決・成立＞

◆《参議院》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

＜なお、2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》第196回国会（常会）提出法律案（平成30年3月9日現在） － 平成30年3月9日　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

　※ 本特別措置法は、平成30年6月13日法律第49号として公布されました。

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個人情報保護委、2024年度の「年次報告」を公表

＜2025年6月10日公表（令和6年度）＞

◆《個人情報保護委員会》令和６年度個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表しました。 － 令和６年度 － 【概要】令和６年度個人情報保護委員会年次報告 (PDF：666KB)、令和６年度個人情報保護委員会年次報告 [ HTML版｜ pdf版 (PDF：1038KB) ]

◆《首相官邸》令和7年6月10日（火）定例閣議案件 － 国会提出案件 － 令和６年度個人情報保護委員会年次報告書について（決定）（個人情報保護委員会）

＜2024年11月6日公表（令和6年度上半期）＞

◆《個人情報保護委員会》年次報告・上半期報告 － 令和６年度 － 【概要】令和６年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について (PDF：320KB)、令和６年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について (PDF：521KB)

＜2024年6月11日公表（令和5年度）＞

◆《個人情報保護委員会》令和５年度個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表しました。 － 令和５年度 － 【概要】令和５年度個人情報保護委員会年次報告 (PDF：698KB)、令和５年度個人情報保護委員会年次報告 [ HTML版 ｜ pdf版 (PDF：957KB) ]

＜なお、2025年6月10日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸－1》令和7年6月10日 国家戦略特別区域諮問会議　内閣府ウェブサイトにおいて 第66回国家戦略特別区域諮問会議、地方創生推進事務局ウェブサイトにおいて 第66回　国家戦略特別区域諮問会議

◆《首相官邸－2》令和7年6月10日 自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議

◆《内閣府（消費者委員会）》第462回 消費者委員会本会議（編注・6月11日公表。議事は「消費者教育の取組について」）

◆《文部科学省－1》教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ － 教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ（第3回） 配布資料（編注・6月9日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】一般社団法人国立大学協会　提出資料 (PDF:389KB)、【資料2-1】法科大学院協会　提出資料 (PDF:1.7MB) など

◆《文部科学省－2》国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード）（第1回）（編注・議事要旨、6月11日公表）

◆《厚生労働省》特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会 － 第25回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会資料（編注・6月9日公表。議事は「特定機能病院における医療安全の取組について」など）

◆《国土交通省》上下水道政策の基本的な方向性を議論します～第５回上下水道政策の基本的なあり方検討会を開催～（編注・6月4日公表の開催案内、議題は「第1次とりまとめ（案）について」など。上下水道政策の基本的なあり方検討会 参照）

◆《環境省》循環型社会部会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会（第６０回）議事次第・配付資料（編注・議題は「第五次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方について」など）

＜なお、2025年6月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸（決定）》令和7年6月10日 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部（編注・「日本のSDGs達成に向けた進捗をまとめた第3回目となる『自発的国家レビュー（VNR）』報告書をSDGs推進本部として決定」した旨が表明）－ 関連リンク － 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部（官邸ＨＰ） － 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関する自発的国家レビュー（ＶＮＲ）－（2025年自発的国家レビュー）ＳＤＧｓに関する自発的国家レビュー（ＶＮＲ）［PDF］（編注・外務省ウェブサイトへのリンク）、パブリックコメントで寄せられた御意見と御意見に対する考え方（PDF／842KB）

◆《首相官邸》令和7年6月10日 日・グアテマラ首脳会談　外務省・同日発表として 日・グアテマラ首脳会談及びワーキング・ディナー －（参考）日・グアテマラ共同声明（ 西文（PDF） ／ 和文（PDF） ）

◆《金融庁（6月6日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年６月６日）（編注・質疑応答において有価証券報告書の開示動向についてなど）

◆《金融庁》主要行等の令和７年３月期決算の概要、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について、FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.6）vol.1＜新規設立法人向け融資に関する分析＞の公表

◆《証券取引等監視委員会（5月12日～14日会合）》第50回IOSCO年次総会（カタール・ドーハ）への橋本委員の参加について

◆《復興庁》伊藤復興大臣記者会見録［令和７年６月10日］

◆《総務省（提案公募結果）》「令和7年度　XRデバイスを安全で快適に利用できる環境整備に資する技術の実証事業に係る提案の公募」の結果（編注・5月14日から6月2日まで提案公募）

◆《総務省》迷惑電話対策相談に関する「でんわんセンター」の開設、日本郵政株式会社の業務の認可、墓地行政に関する調査－公営墓地における無縁墳墓を中心として－ ＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞

◆《e-Gov（法務省・意見募集）》「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」に関する意見募集（編注・7月10日まで意見募集）

◆《法務省（6月6日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の一部変更と「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の改訂が了承された旨について表明）

◆《外務省》日・グアテマラ首脳会談及びワーキング・ディナー －（参考）日・グアテマラ共同声明（ 西文（PDF） ／ 和文（PDF） ）、日・ニュージーランド首脳電話会談、日・イラン外相電話会談

◆《財務省》令和６年度下半期の危機対応業務の実施状況を公表します

◆《財務省財務局》令和6年度地域連携事例集（令和7年6月）

◆《文部科学省（6月4日会合）》産業連携・地域振興部会 － 産業連携・地域振興部会（第11回）　配付資料 － 4．配付資料 － 【資料4】今後の産業連携・地域振興施策における主な論点（案）について (PDF:1.9MB)（編注・「大学等発スタートアップ支援について」など）

◆《農林水産省》【本日公表】令和6年度 食育白書、農林水産関係4白書の全国説明会の開催について（編注・開催日程ごとに申込期限が設定）、【入会受付開始】「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」

◆《経済産業省－1》「書店活性化プラン」を公表します － 3．関連資料 － 書店活性化プラン［PDF］（編注・経産省、中企庁、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、公取委、文科省、文化庁、国交省の連名による）、ファイル書店経営者向け支援施策活用ガイド［PDF］

◆《経済産業省－2》古賀経済産業副大臣が風力発電や水素等のエネルギー分野における企業間協力覚書署名式及び官民協力枠組み設立式に出席しました、松尾経済産業審議官がインドネシア共和国のロロ商業副大臣と会談を行いました（編注・6月9日会談）

◆《特許庁（6月4日会合）》産業構造審議会 知的財産分科会 第54回特許制度小委員会 議事要旨

◆《国土交通省》「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」（補助事業）の募集を開始します（編注・公募は9月30日まで）、【令和7年6月10日】 全国二地域居住等促進官民プラットフォームが古川副大臣へ提言を手交

◆《環境省－1》国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）の国内措置としての「公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン」の公表について

◆《環境省－2》環境省行政事業レビュー公開プロセスについて（編注・6月16日実施）、令和７年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の公募開始について（編注・公募は7月18日まで）、民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業の公募開始（編注・公募は7月8日まで）

◆《防衛省》防衛大臣記者会見｜令和7年6月10日（火）09:15～09:40

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

6月11日（水）

食品等事業者による持続的な供給を実現するための事業活動に関する計画の認定制度・支援措置を創設するなど食品等流通法・卸売市場法改正法が参議院本会議で6月11日可決・成立しました

＜2025年6月11日可決・成立＞

◆《参議院》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において6月10日可決）

＜なお、2025年6月11日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院－1》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄の次項において別掲）

◆《参議院－2》日本学術会議法案（編注・本「法令ニュース」欄の次項において別掲）

＜2025年5月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月13日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年3月7日　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：396KB)、法律案要綱 (PDF：257KB)、法律案 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル60／91頁以下）、理由 (PDF：150KB) など。なお 食品等流通法のご紹介、食品等の流通の合理化について、卸売市場情報 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

＜2024年6月5日公布・6月5日施行（以下「改正食料・農業・農村基本法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和6年法律第44号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（政令）》農林水産省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令（令和6年政令第203号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（省令）》農林水産省組織規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第33号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（告示）》平成十四年農林水産省告示第千四号（作物統計調査の農林水産大臣が定める件）の一部を改正する告示（令和6年農林水産省告示第1119号） が告示（編注・即日施行）

　※ 以上、いずれも直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月29日可決・成立＞

◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条（先端的な技術等を活用した生産性の向上）の原案については農水省発表 新旧対照条文 (PDF：503KB) 14／36頁最終行～15／36頁参照）

＜2024年4月18日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案4：第213回提出(可決)

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：567KB)、法律案 (PDF：243KB)、新旧対照条文 (PDF：503KB)（編注・改正後30条は本PDFファイル14／36頁最終行以下）など

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法 － 新着情報 － 令和6年2月27日（火曜日）食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会（令和6年 常会）に提出されました。

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第44号として公布されました。

＜2023年12月27日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 －「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」（PDF／762KB）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要（PDF／437KB） など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 概要（PDF／372KB）、本文（PDF／1,155KB）、開催状況 － 開催状況 － 第６回　令和５年１２月２７日　議事次第・配布資料

＜2023年10月13日開催・公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－ 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況 － 第５回 令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料 － 配布資料 － 資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日） 本文（PDF／549KB）

＜2022年9月9日初会合開催（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

＜2023年9月11日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 － 第17回（令和5年9月11日）配布資料 － 答申 (PDF：1,222KB)、答申概要 (PDF：273KB)、【資料3】最終取りまとめ（案）(PDF：1,224KB)

＜2023年5月29日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 － 第16回（令和5年5月29日）配布資料 － 中間取りまとめ(PDF：521KB)、中間取りまとめ概要 (PDF：273KB)、【資料2】中間取りまとめ（案）(PDF：1,250KB)、【資料3】中間取りまとめ（案）概要 (PDF：273KB)、【資料4】基本法検証部会の今後の進め方（案）(PDF：67KB)

＜2022年10月18日初会合開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年10月18日）配付資料

＜2022年10月13日公表（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第1回）の開催及び一般傍聴について（編注・「食料・農業・農村基本法」制定以降の情勢変化などについて検討）

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給特法（教員給与特別措置法）等改正法、日本学術会議法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年6月11日可決・成立【給特法等改正法】＞

◆《参議院》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（編注・文教科学委員会において6月10日可決）

◆《文部科学省》教師を取り巻く環境整備について（学校における働き方改革、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善）

＜なお、2025年6月11日可決・成立【日本学術会議法】＞

◆《参議院》日本学術会議法案（編注・内閣委員会において6月10日可決）

◆《日本学術会議（6月12日公表）》記者会見｜日本学術会議 － 記者会見資料 － 令和7年6月12日 － 資料１：会長談話「日本学術会議法案の成立を受けて」（PDF形式：154KB）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【給特法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 9 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（編注・文部科学委員会において5月14日修正可決） 衆議院法制局・5月15日発表として 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。

＜なお、2025年5月13日衆議院通過【日本学術会議法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 36 日本学術会議法案（編注・内閣委員会において5月9日可決）

＜なお、2025年3月7日国会提出【日本学術会議法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 日本学術会議法案 － 令和7年3月7日　大臣官房総合政策推進室 － 概要（PDF形式：172KB）、要綱（PDF形式：180KB）、法律案及び理由（PDF形式：250KB）（編注・附則は本PDFファイル42／62頁以下）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 36 日本学術会議法案（編注・特殊法人と位置付け、新法を制定）

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 日本学術会議法案（決定）（内閣府本府・財務省）

＜2025年2月7日国会提出－1【給特法等改正法】＞

◆《文部科学省》第217回国会における文部科学省提出法律案（令和7年1月24日～） － 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法 第217回国会 9 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

＜2025年2月7日国会提出－2（改正大学無償化法（大学等修学支援法））＞

◆《文部科学省》第217回国会における文部科学省提出法律案（令和7年1月24日～） － 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 － 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（概要）(PDF:192KB)、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（要綱）(PDF:97KB)、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:100KB) など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 8 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省・こども家庭庁・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年3月31日法律第17号として公布されました。

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改正公益通報者保護法が公布、原則として1年6月内の政令指定日に施行

＜2025年6月11日公布＞

◆《官報発行サイト》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月4日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案（編注・消費者問題に関する特別委員会において6月2日可決）

＜なお、2025年5月22日公表＞

◆《消費者庁》行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について － 行政機関の方へ － 通知 － 行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について (令和7年5月22日) － 国の行政機関宛て [PDF：157KB]、地方公共団体宛て [PDF：163KB]

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 32 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（編注・消費者問題に関する特別委員会において4月24日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧対照表［PDF］（編注・附則の検討条項について「施行後5年を目途として」を「施行後3年を目途として」とする修正）

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第217回国会(常会)提出法案 － 令和7年3月4日　公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 概要 [PDF:73KB]、要綱 [PDF:97KB]、法律案・理由 [PDF:117KB]（編注・附則は本PDFファイル11／15頁以下）、新旧対照条文 [PDF:157KB] など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 32 公益通報者保護法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第62号として公布されました。

＜2024年12月27日公表【公益通報者保護制度検討会 報告書】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会の報告書掲載について － 公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 公益通報者保護制度検討会 報告書 [PDF:915KB]（編注・副題を「制度の実効性向上による国民生活の安心と安全の確保に向けて」とする）

＜2024年12月24日開催・公表＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 会議資料 － 第9回公益通報者保護制度検討会 (2024年12月24日) － 資料 － 公益通報者保護制度検討会 報告書(案) [PDF:1.0MB]

＜2024年12月4日開催・12月3日公表＞

◆《消費者庁》第8回公益通報者保護制度検討会 (2024年12月4日) － 資料 － <資料1> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について(具体的事案への適用に関する故意の問題) 令和6年12月6日修正 [PDF:217.4KB]、<資料2> 中間論点整理後の議論の経過について [PDF:970.5KB]、<参考1> 主要国の公益通報者保護制度と公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:297.5KB]、<参考2> 主要国の公益通報者保護制度と立証責任の転換について [PDF:241.4KB]、<参考3> 裁判例における真実相当性に関する判断の概要 [PDF:303.6KB]

＜2024年11月18日開催・11月15日公表＞

◆《消費者庁》第7回公益通報者保護制度検討会 (2024年11月18日) － 資料 － <資料1> 主要国の通報者保護制度と保護要件を満たす通報を理由とする不利益な取扱いに対する罰則について [PDF:237.5KB]、 <資料2> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑について [PDF:186.2KB]、 <資料3> 立証責任の転換について 令和6年11月19日修正 [PDF:199.6KB]、<資料4> 公益通報を妨害する行為の禁止について [PDF:184.5KB]、<資料5> 資料収集・持出し行為に関する近時の裁判例 [PDF:230.5KB]、<資料6> 公益通報の促進に向けた事業者の義務/禁止事項と消費者庁の行政措置 [PDF:125.0KB]

＜2024年11月6日開催・11月5日公表＞

◆《消費者庁》第6回公益通報者保護制度検討会 (2024年11月6日) － 資料 － <資料1-1> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:219.0KB]、<資料1-2> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<資料1-3> 濫用的通報について [PDF:196.4KB]（編注・2頁「（参考）現行法第 10 条の規定と解釈」参照）、<資料2> 公益通報者の探索禁止について [PDF:671.2KB]、<資料3> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:253.3KB]

＜2024年10月2日開催・10月1日公表＞

◆《消費者庁》第5回公益通報者保護制度検討会 (2024年10月2日) － 資料 － <3-1> 公益通報者保護制度の周知活動について [PDF:6.0MB]、<3-2> 周知義務について検討すべき論点 [PDF:199.1KB]、<3-3> 公益通報者の探索行為および公益通報の妨害行為の禁止について [PDF:174.5KB]、<3-4> 不利益取扱いが通報を理由とすることが争点となった裁判例について [PDF:416.7KB]、<3-5> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:220.0KB]、<3-6> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<3-7> 濫用的通報について [PDF:183.3KB] など

＜2024年9月2日付公表【公益通報者保護制度検討会 中間論点整理】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 中間論点整理 [PDF:315KB]

＜2024年9月2日開催・8月30日公表＞

◆《消費者庁》第4回公益通報者保護制度検討会 (2024年9月2日) － 資料 － <資料1> 中間論点整理(案) 令和6年9月2日修正 [PDF:530.0KB]、<資料2>「不正の目的でないこと」の要件に関する整理 [PDF:390.7KB]、<資料3> 中間論点整理(案)を踏まえて御議論いただきたい事項 令和6年9月2日修正 [PDF:656.9KB]、<参考> OECD贈賄作業部会(WGB)第4期対日審査報告書作業部会の勧告(仮訳抜粋) 令和6年9月2日追加 [PDF:117.3KB]

＜2024年7月8日開催・公表＞

◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会 (2024年7月8日)

＜2024年6月7日開催・6月6日公表＞

◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会 (2024年6月7日)

＜2024年5月7日初会合開催・5月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会 (2024年5月7日) － 資料 － 資料1-1　公益通報者保護制度検討会の開催について[PDF:82.6KB]（編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる）など

＜2024年4月18日更新＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度（編注・新着情報の最終更新は2025年5月22日現在、4月1日付）－ 新着情報 － 2024年4月18日　民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について（編注・最終更新は「実態調査結果概要」につき2024年4月26日付）、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について（編注・最終更新は「施行状況調査」につき2025年1月22日付） なお、公益通報者保護法と制度の概要 参照

＜2022年1月4日公布（以下「令和2年改正」関係）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第8号）（編注・改正法（令和2年6月12日法律第51号）附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日）などが公布

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＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年6月12日公布＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2020年6月8日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案

＜2020年5月21日修正（衆議院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 －（令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 法律案・理由 [PDF:128KB]（編注・附則は本PDFファイル13／16頁以下）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

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ハラスメント対策強化・女性活躍推進など労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法・女性活躍推進法等改正法が公布、原則として1年6月内の政令指定日に施行

＜2025年6月11日公布【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報26頁 以下）

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＜2025年6月4日可決・成立【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《参議院》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において6月3日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過（修正可決）【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月16日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月20日　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の例示の追加」などの修正）、 新旧［PDF］

＜2025年3月11日国会提出【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：312KB］、法律案要綱［PDF：100KB］、法律案案文・理由［PDF：156KB］、法律案新旧対照条文［PDF：286KB］ など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第63号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催（第80回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。2025年1月16日公表（本ウェブサイトの表示日付は1月17日）の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催・公表（第79回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催・公表（第78回会合）＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜2024年12月12日開催（第77回会合）＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催・公表（第76回会合）＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催（第75回会合）＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催・公表（第74回会合）＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催（第73回会合）＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催・公表（第72回会合）＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜2024年9月13日開催・公表（第71回会合）＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

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＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表（第70回会合）＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催・公表（第69回会合）＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「令和6年育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

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＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年3月11日現在、3月10日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF：534KB］（編注・2022年7月8日最終改正）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

いずれも議員立法となる「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が公布・原則3年内の政令指定日に施行、「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」が公布・即日施行

＜2025年6月11日公布＞

◆《官報発行サイト－1》貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト－2》貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（令和7年法律第61号） が公布（編注・即日施行）

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＜2025年6月4日可決・成立＞

◆《参議院（衆法）》貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（編注・いずれも国土交通委員会において6月3日可決）

＜2025年5月27日衆議院通過＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 33 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、衆法 第217回国会 34 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（編注・いずれも委員会審査省略）

＜2025年5月23日国会提出＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 33 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、衆法 第217回国会 34 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案

◆《衆議院法制局－1》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月23日　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］（編注・衆議院法制局により「この『概要』は、衆法第33号及び第34号の２法案に関するものです。」とする注記が付されている）、 要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《衆議院法制局－2》衆議院法制局トップページ － 令和7年5月23日　貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］（編注・衆議院法制局により「この『概要』は、衆法第33号及び第34号の２法案に関するものです。」とする注記が付されている）、 要綱［PDF］

　※「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」は令和7年6月11日法律第60号として、「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」は令和7年6月11日法律第61号として、それぞれ公布されました。

＜なお、2025年5月8日初会合開催【総合物流施策大綱検討会】＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱 － 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 － 開催状況 － 第1回 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 － 配付資料 － 資料１ 「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」開催要領 (PDF形式:123KB)、資料２　物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題 (PDF形式:4.6MB)、資料３　今後の検討の進め方について（想定）(PDF形式:33KB)（編注・「検討会の提言を基に、政府として総合物流施策大綱を策定（令和７年度末までに閣議決定予定）」とされる）

＜なお、2024年11月27日公表【合同会議取りまとめ】＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照（編注・2025年5月27日現在、ウェブサイトの名称は「物流効率化法について（物流改正法）」）

◆《経済産業省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》「産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会/交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会/食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを策定しました

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について

＜なお、2024年5月15日公布（【以下「令和6年流通業務総合効率化法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス

 

排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電設備の設置許可制度を創設するなど改正再エネ海域利用法が公布、原則として1年内の政令指定日に施行

＜2025年6月11日公布＞

◆《官報発行サイト》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第59号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報15頁 以下）

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＜2025年6月3日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 46 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において5月30日可決）

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月10日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和7年3月7日　総合海洋政策推進事務局 － 概要（PDF形式：59KB）、要綱（PDF形式：103KB）、法律案及び理由（PDF形式：259KB）（編注・附則は本PDFファイル45／50頁以下）など

◆《経済産業省（内閣府・国土交通省・環境省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に 関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省（内閣府・経済産業省・国土交通省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第59号として公布されました。

＜なお、2024年5月28日「第213回国会（常会）」衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 53 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月24日可決）

◆《参議院》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院において5月28日議案受理後、6月20日内閣委員会付託、6月23日会期終了に伴い6月21日継続審議へ）

＜なお、2024年3月12日「第213回国会（常会）」国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月12日 － 概要（PDF形式：71KB）、要綱（PDF形式：100KB）、法律案及び理由（PDF形式：258KB）（編注・附則は本PDFファイル45／51頁以下）など

◆《経済産業省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜2024年3月11日意見募集結果公示（以下「再エネ海域利用法改正案」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から2月22日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、別紙［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）［PDF］

＜2024年2月9日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第23回）（書面審議） － 開催資料 － 資料2　EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（PDF形式：1,160KB）　なお、2024年11月21日開催の直近会合として 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第30回） 参照

◆《国土交通省》第27回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 － 【資料２】EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論 (PDF形式:1.2MB)

＜2024年1月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第22回） － 開催資料 － 資料2　EEZ展開へ向けた残る論点と対応の方向性案について（PDF形式：945KB）

＜2023年11月15日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第20回） － 開催資料 － 資料3　洋上風力のEEZ展開へ向けた論点について（PDF形式：1,901KB）、資料4　排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について（PDF形式：236KB）

＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《内閣府》海洋基本計画 － 第4期（令和5年4月28日閣議決定）

＜2023年4月4日決定＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 － 開催状況 － 第3回 令和 5年 4月 4日　議事次第　議事概要［PDF］、決定等 － 令和 5年 4月 4日　「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン［PDF］

＜2023年4月4日公表（上掲「閣僚会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議、令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について（編注・「閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を具体化すべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関係府省庁が連携して取り組む「アクションプラン」を決定し」たなどと説明）

＜2023年1月31日公表＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 取りまとめ － 取りまとめ（PDF形式：1399KB）

＜2023年1月17日開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第5回（編注・議事は「取りまとめ（案）について」）－ 議事要旨（第５回）（PDF形式：407KB）

＜2022年10月6日初会合開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第1回（編注・10月12日公表）－ 資料1 「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の開催について（PDF形式：474KB）、資料3　論点1及び2について（PDF形式：420KB） など

＜2020年12月15日取りまとめ・開催＞

◆《国土交通省など》洋上風力産業ビジョン（第１次）［PDF]

◆《経済産業省》洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 － 第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

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地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援の措置を講じる改正地域経済活性化支援機構法が公布、9月11日施行へ

＜2025年6月11日公布【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《官報発行サイト》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律（令和7年法律第58号） が公布（編注・公布日から3月を経過した日（9月11日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月4日可決・成立【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《参議院》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において6月2日可決）

＜なお、2025年6月4日公布（災害対策基本法等改正法）＞

◆《官報発行サイト》災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

＜なお、2025年5月28日可決・成立（災害対策基本法等改正法）＞

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において5月23日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において5月13日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

＜2025年2月14日国会提出－1【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室 － 概要（PDF形式：349KB）（編注・地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援について措置）、法律案及び理由（PDF形式：76KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 －株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第58号として公布されました。

＜2025年2月14日国会提出－2（災害対策基本法等改正法）＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月4日法律第51号として公布されました。

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信用保険制度における経営者保証改革、中小企業のための商工中金改革を図る令和5年中小企業信用保険法・商工中金法改正法における商工中金の業務範囲見直しなど一部の公布後2年内施行日は6月13日、併せて商工中金法施行令等改正政令などが公布

＜2025年6月11日公布【2025年6月13日施行関係】＞

◆《官報発行サイト（政令）》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第210号）（編注・令和5年中小企業信用保険法・商工中金法改正法（令和5年6月16日法律第61号）附則1条2号の規定の公布日から2年内の政令指定日として2025年6月13日）、株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第211号）（編注・6月13日施行）が公布

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◆《官報発行サイト（関連）》金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第54号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・財務省・経済産業省令第4号）、経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省・経済産業省令第2号） が公布（編注・以上、いずれも6月13日施行）、株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示等の一部を改正する件（令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第5号）（編注・6月13日施行）、株式会社商工組合中央金庫法施行令第六条第十二項第五号並びに経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第十一条の七第二項、第二十五条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第二十六条第一項及び第二項並びに第二十八条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として主務大臣等が定める者等を定める告示（令和7年金融庁・財務省・経済産業省告示第6号）（編注・6月13日適用開始）が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月4日意見募集開始【2025年6月13日施行関係】＞

◆《e-Gov》株式会社商工組合中央金庫法施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見公募（編注・2025年1月6日まで意見募集。令和5年中小企業信用保険法・商工中金法改正法附則1条2号の規定の公布日から2年内の政令指定日に施行）－ 意見募集要領［DOCX］、命令などの案 － 案文・理由［PDF］、新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年3月5日公布・公表（2024年3月15日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第12号） が公布（編注・3月15日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令案」について（編注・2023年12月15日から1月19日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 概要［PDF］、関連資料、その他 － 【関連資料】中小企業信用保険法施行令等改正案［PDF］

＜2024年2月16日公布（2024年3月15日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第31号）（編注・改正法（令和5年6月16日法律第61号）附則1条本文の原則施行日として3月15日）、中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第32号）（編注・3月15日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年2月13日意見募集結果公示（2024年3月15日施行関係）＞

◆《e-Gov》中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和5年法律第61号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年6月1日衆議院通過＞

《衆議院》閣法 第211回国会 55 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《経済産業省》「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：578KB）、法律案・理由（PDF形式：237KB）（編注・附則は本PDFファイル38／46頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：419KB） など

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第61号として公布されました。

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持株会に関する範囲拡大・明確化、子会社株式の現物配当に関する空売規制の適用除外などを図る定義府令・勧誘府令・取引規制府令改正の成案が公布、原則6月12日施行

＜2025年6月11日公布・原則6月12日施行＞

◆《官報発行サイト》金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第53号） が公布（編注・原則として6月12日施行）

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◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月11日から5月11日まで意見募集。「自己株式取得規制における立会外取引による自己株式の取得要件の追加に関する改正については同年8月1日（金曜）」に施行）－ 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は、（別紙１）［PDF］ を御覧ください。

＜なお、2025年6月12日公表＞

◆《日本証券業協会》「持株制度に関するガイドライン」を改正しました。 － 「持株制度に関するガイドライン」［PDF］（令和7年（2025年）6月12日改正）

＜2025年4月11日意見募集開始＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案の公表について（編注・5月11日まで意見募集）－（別紙１）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙３）上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］

＜2024年9月13日公布・2025年1月1日施行（「持株会・持投資口会」関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第79号） が公布（編注・2025年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・5月28日から6月27日まで意見募集。2025年1月1日施行）

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総務省、5月23日策定「DX・イノベーション加速化プラン2030」を構成する位置付けとなる「デジタルインフラ整備計画2030」「デジタル海外展開総合戦略2030」を策定・公表

＜2025年6月11日公表＞

◆《総務省－1》「デジタルインフラ整備計画2030」の公表 － 3　資料 －「デジタルインフラ整備計画2030」（概要）（ 別紙1［PDF］ ）、「デジタルインフラ整備計画2030」（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省－2》「デジタル海外展開総合戦略2030」の公表 － 3　資料 － 「デジタル海外展開総合戦略2030」（別紙）［PDF］

＜2025年5月23日公表－1＞

◆《総務省》「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表 － 2．今後の取組み － 本日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を 別紙1［PDF］ の通り公表します。今後、「デジタルインフラ整備計画2030」及び「デジタル海外展開総合戦略2030」に基づき、DX・イノベーションの加速化に取り組みます。（編注・「地方創生2.0」に係る総務省情報流通行政局・総合通信基盤局・国際戦略局による加速化プラン。「デジタルインフラ整備計画2030」「デジタル海外展開総合戦略2030」は6月公表予定）

＜2025年5月23日公表－2＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年5月23日)（編注・冒頭発言において「DX・イノベーション加速化プラン2030の公表」についてなど、質疑応答において「改正NTT法の21日可決・成立」についてなど）

◆《総務省》「『地方創生2．0』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」の提出 － 総務省｜意見 － 地方税財政改革、翌年度の地方税制改正・地方財政への対応に係るもの － 「地方創生2．0」の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見（概要）(令和7年5月23日）［PDF］、「地方創生2．0」の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見（令和7年5月23日）［PDF］

＜なお、2025年6月12日公表（以下「地域社会DX」「自治体DX」関係）＞

◆《総務省》「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）に対する意見募集（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 － 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案） 別紙1［PDF］

＜2025年5月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信政策部会の会議資料 － 情報通信審議会　情報通信政策部会（第66回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料66－1－1　答申骨子（案）［PDF］（編注・本PDFファイル8／43頁以下に「地域社会DX推進強化の基本方針（案）」が収載）など

＜2025年4月23日公表＞

◆《総務省》令和7年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始 ―地域情報化アドバイザーが地場企業も含めた地域社会DXを支援、ICTで活力ある地域の未来を切り拓く―

＜2025年4月21日公表＞

◆《総務省》地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域及び伴走支援事業者の選定結果 ―地域社会DXのための新たな産学官民連携の組織作りなどの支援―

＜2025年4月17日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第65回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】）

＜2025年4月11日公表＞

◆《総務省》デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募の選定結果（地域社会DX推進パッケージ事業）

＜2025年3月28日付公表（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】）＞

◆《総務省》自治体DXの推進 － 自治体DX推進計画について － 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】［PDF］、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画等の概要［PDF］、（参考）見消し版　自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】(見消し版）［PDF］

＜2025年3月7日公表＞

◆《総務省》地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の公募・公募説明会の開催（編注・公募は3月28日まで）

＜2025年2月14日公表＞

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。質疑応答において「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方についての議論」についてなど）

＜2025年2月13日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第63回）配付資料・議事概要・議事録（編注・諮問案件として「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】）－ 配付資料 － 資料63－2－1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料63－2－2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料63－2－3　事務局　資料［PDF］ など。2月6日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信政策部会（第63回）開催案内

＜2025年2月3日諮問【「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問

＜2025年2月3日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（1）諮問案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、（2）答申案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 情報通信審議会 総会（第52回）

＜2024年4月24日公表－1（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第3.0版】）＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定 － 公表資料 － 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画等の概要［PDF］、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第3.0版】［PDF］、自治体DX全体手順書【第3.0版】［PDF］、自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第3.0版】［PDF］、自治体DX推進参考事例集【第2.0版】［PDF］

＜2024年4月24日公表－2＞

◆《総務省》自治体DX・情報化推進概要（令和5年度）のとりまとめ結果

＜2024年2月27日開催＞

◆《総務省》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会 － 開催状況 － 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第26回）

＜2023年4月28日公表－1＞

◆《総務省》「自治体DX推進参考事例集」の策定 － 公表資料 － 自治体DX推進参考事例集【 1.体制整備［PDF］ 】【 2.人材育成・確保［PDF］ 】【 3.内部DX［PDF］ 】

＜2023年4月28日公表－2＞

◆《総務省》自治体DX・情報化推進概要（令和4年度）のとりまとめ結果

＜2022年9月2日公表（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第2.0版】）＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定

＜2021年7月7日公表＞

◆《総務省》「自治体DX推進手順書」の作成

＜2020年12月25日公表（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画）＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定

＜2020年12月25日閣議決定＞

◆《首相官邸（IT総合戦略本部）》高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）（編注・国立国会図書館による保存ページ）－ 過去のお知らせ 令和2年度 － 令和２年１２月２５日　「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました、令和２年１２月２５日　「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和2年12月25日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針について（決定）（内閣官房）、デジタル・ガバメント実行計画の変更について（決定）（同上）

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中企庁、「令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組」を公表

＜2025年6月11日公表＞

◆《中小企業庁》下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策 － 新着情報 － 令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (令和7年6月11日)－ 1．下請事業者等に対するオンライン調査の状況、2．立入検査による違反行為の確認と改善指導の状況、3．下請代金の返還、（印刷用）（本文）令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (PDF：274KB)（編注・詳細版）

＜なお、2025年5月12日公表（公取委による例年の公表）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(概要)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：762KB)、(印刷用)(本文)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：437KB)

＜2025年5月23日公布【以下「下請法・下請振興法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号） が公布（編注・原則として2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月15日可決）

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について － 関連ファイル － (別紙1) 法律概要(1枚) (PDF：1KB)、(別紙2) 法律説明資料(16枚) (PDF：1,614 KB)

◆《中小企業庁》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました － 資料 － 別紙1 (PDF：346KB)（編注・公取委の上掲「別紙1」と同一）、別紙2 (PDF：1,556KB)（編注・公取委の上掲「別紙2」と同一）

＜2025年5月16日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組 － 新着情報 － (令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・施行日を「2026年1月1日」とする）、要綱［PDF］

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙1) 法案概要 (1枚)(PDF：363KB)、(別紙2) 法案説明資料 (16枚)(PDF：1,615KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：83KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：179KB)（編注・附則は本PDFファイル25／31頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：379KB) など（編注・法律の題名について、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）は「受託中小企業振興法」へ）

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（決定）（公正取引委員会・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和7年5月23日法律第41号として公布されました。

＜2025年2月21日意見募集結果公示（「企業取引研究会報告書」成案公表）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年12月25日意見募集開始（「企業取引研究会報告書」意見募集）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)（編注・意見募集対象は別添１・別添２）

◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

＜2024年12月25日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・旧ウェブサイト名を「『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』に関する公正取引委員会の取組」とする。2025年6月11日現在、最終更新は5月16日付）

＜2024年12月17日第6回会合開催（以下「企業取引研究会」関係）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第6回　令和6年12月17日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする）、事務局資料（企業取引研究会報告書案）［PDF］、別添 資料編［PDF］（編注・表題は報告書「資料編（案）」）

＜2024年11月26日第5回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第5回　令和6年11月26日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする）、【資料】事務局資料［PDF］（編注・表題は「企業取引研究会　論点整理」）

＜2024年10月24日第4回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第4回　令和6年10月24日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料［PDF］

＜2024年10月7日第3回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第3回　令和6年10月7日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方）［PDF］、【資料２】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課　提出資料［PDF］

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第2回　令和6年9月19日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和6年7月22日 － 議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定） なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

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公取委、「企業結合審査ガイドブック ～ Merger Review Guidebook ～」を公表

＜2025年6月11日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月11日) 企業結合審査ガイドブック~ Merger Review Guidebook ~を公表しました － 新着情報 － 令和7年6月11日、企業結合審査ガイドブック ～ Merger Review Guidebook ～［PDF］ を公表しました。

◆《公正取引委員会（6月11日会見）》令和7年6月11日付け　事務総長定例会見記録（編注・公表日不祥。冒頭報告・質疑応答において「企業結合審査ガイドブックについて」）

＜なお、2025年6月11日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月11日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《内閣府（消費者委員会）》第463回 消費者委員会本会議（編注・6月13日公表。「米穀の転売規制」関係）－ 配布資料 － 【資料1-1】 国民生活安定緊急措置法施行令の一部改正について（諮問）（PDF形式：90KB）、【資料1-2】 国民生活安定緊急措置法施行令の一部改正案について（農林水産省）（PDF形式：1,220KB）、【追加資料】答申書（案）（PDF形式：125KB） など

◆《個人情報保護委員会》第325回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議題は「令和6年度第4四半期における監視・監督の状況について」「令和6年度第4四半期における総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口の受付状況について」など）

◆《金融庁》有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会 － 議事要旨・資料等 －  「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第３回）議事次第（編注・6月11日公表）－ 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1,475KB） 6月5日公表の開催案内として 「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第３回）の開催について

◆《総務省》第218回統計委員会 － 配布資料 － 資料2　諮問第192号の答申「経済センサス-活動調査及び個人企業経済調査の変更について」（案）［PDF］ など

◆《厚生労働省－1》匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 － 第29回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料 － 資料 － （資料１）二次利用ポータル及びHICを用いたNDBデータ提供の現状について（報告）［PDF：473KB］、（資料２）匿名医療保険等関連情報の第三者提供の現状について（報告）［PDF：2.7MB］、（資料３）匿名診療等関連情報の第三者提供の現状について（報告）［PDF：4.7MB］、（資料４）匿名医療保険等関連情報および匿名診療等関連情報の提供申出に対する審査方針等について［PDF：404KB］

◆《厚生労働省－2》厚生科学審議会 (疾病対策部会臓器移植委員会) － 第72回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会資料（編注・議事は審議事項として「今後の臓器移植医療のあり方について」、報告事項として「臓器の移植に関する法律施行規則の改正について」など）

◆《環境省》グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会 － 議事次第・資料・議事録一覧 － （第３回）グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会　資料（編注・議題は「企業・団体の取組に関するヒアリング」「主にデマンドサイドにおける課題・ボトルネック及び施策の方向性」など

＜なお、2025年6月11日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸－1》令和7年6月11日 国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）、令和7年6月11日 第３回国連海洋会議サイドイベント　持続可能な海洋の実現に向けた社会協働と国際連携　石破総理ビデオメッセージ

◆《首相官邸－2》令和7年6月11日 ストゥッブ・フィンランド大統領との共同記者発表

◆《外務省－1》日・フィンランド首脳ワーキング・ディナー －（参考）別添　日本国とフィンランド共和国との間の将来における協力強化に関する共同声明（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ）

◆《外務省－2》日・グアテマラ外相会談、日仏軍縮・不拡散協議の開催

◆《内閣官房》地理空間情報活用推進会議（第20回）を開催し、地理空間情報の活用推進に関する行動計画（G空間行動プラン）2025等を決定しました。 [内閣官房地理空間情報活用推進室] － Ｇ空間行動プラン

◆《個人情報保護委員会》令和６年度第４四半期における総合的な案内所等の受付状況を公表しました。 － 令和６年度第４四半期における総合的な案内所等の受付状況 (PDF：334KB)

◆《金融庁》「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和７年１月１日～同年３月31日）

◆《消費者庁》「公益通報者保護法の一部を改正する法律」に関する資料の公表について － 令和7年改正について

◆《総務省（6月4日・5月21日会合）》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 時代に即した組織運営・人材戦略に関する分科会（第4回）（編注・6月4日開催。議事は「自治体アンケートの結果について」「第1回～第3回分科会における議論について」など）、社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 時代に即した組織運営・人材戦略に関する分科会（第3回）（編注・5月21日開催）－ 配付資料 － 資料3-1（人事行政諮問会議 最終提言（概要））［PDF］、資料3-2（人事行政諮問会議 最終提言）［PDF］ など

◆《総務省》技術戦略委員会第5次中間報告書（案）に対する意見募集の結果（編注・4月3日から5月7日まで意見募集。2014（平成26）年12月18日付諮問第22号「新たな情報通信技術戦略の在り方」、情報通信研究機構（NICT）関係）

◆《総務省（自治行政局）》地方公務員の兼業に関する技術的助言の通知 － 発出資料 － 営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について（通知）［PDF］、（別添1）地方公務員の働き方に関する分科会報告書（地方公務員の兼業について）［PDF］ など

◆《総務省消防庁》令和7年6月18日に緊急地震速報の訓練を実施します

◆《法務省（6月10日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において6月6日開催「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」における「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」と主要施策の工程表の改訂などについて）

◆《国税庁》国税庁告示 － 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の三第四項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第12号）（令和7年6月11日）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第13号）（令和7年6月11日）

◆《文部科学省》教師を取り巻く環境整備について（学校における働き方改革、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善）

◆《農林水産省》令和6年度の農地中間管理機構の実績等の公表について、「食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム」オープニングイベントを開催します！（編注・7月14日開催）、小泉農林水産大臣とクリストフ・ハンセン農業・食料担当欧州委員との会談について（編注・6月10日会談）

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集）》情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募要領（編注・7月10日まで意見募集）

◆《経済産業省》「2025年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」 － 2．2025年版不公正貿易報告書 － 2025年版不公正貿易報告書（本文）、3．不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針（本文）－ 不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針（本文）（PDF形式：364KB）

◆《国土交通省》「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」中間とりまとめの公表～基本的な整備の方向性について、中間とりまとめがなされました～

◆《裁判所》令和7年6月11日開催の高等裁判所長官、地方裁判所長及び家庭裁判所長会同における最高裁判所長官挨拶を掲載しました。

◆《日本証券業協会》【注意喚起】日証協が廃止したドメインの第三者による再取得について

◆《日本経済団体連合会》第34回日本メキシコ経済協議会 共同声明 (2025-06-11)

◆《自由民主党》情報通信戦略調査会の情報通信成長戦略検討特命チーム・放送法の改正に関する小委員会・ネット上の誹謗中傷・偽誤情報等対策小委員会が提言を申し入れ － 新たな情報通信成長戦略に向けた提言 PDF形式（685KB） など

＜なお、2025年6月11日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（法律）》自殺対策基本法の一部を改正する法律（令和7年法律第64号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）》河川法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第209号） が公布（編注・6月6日閣議決定時の国交省発表として 「河川法施行令等の一部を改正する政令」を閣議決定～河川工事等の権限代行時に行使するものとする権限の追加～ 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（最高裁規則）》民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第8号） が公布（編注・7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第90号） が告示（編注・6月12日適用開始）

#法令ニュース / #企業結合 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

6月12日（木）

総務省・経産省、「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」を6月12日公表

＜2025年6月12日公表＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会 － 「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」の公表 － 2　取りまとめに

ついて － ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0［PDF］

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」を公表します

＜2025年6月6日開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会 － ワット・ビット連携官民懇談会（第2回）配布資料（編注・6月6日公表）－ 配布資料 － 資料2ー1　事務局説明資料［PDF］

＜2025年5月29日「ワーキンググループ」開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第3回）配布資料 － 配布資料 － 資料3-3　事務局説明資料（構成員限り）など

＜2025年5月19日「ワーキンググループ」開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第2回）配布資料 － 配布資料 － 資料2―1　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル最終頁に「本WGでの検討予定」が収載）など

＜2025年4月21日「ワーキンググループ」初会合開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1－2　ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性（事務局）［PDF］ など

＜2025年3月21日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）配布資料（編注・3月21日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　開催要綱［PDF］、資料1－2　ワット・ビット連携に向けた現状と課題（事務局）［PDF］ など

＜2025年3月18日公表（設置・開催案内）＞

◆《総務省》「ワット・ビット連携官民懇談会」の開催

◆《経済産業省》「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げます（編注・3月21日初会合開催）

＜2025年3月4日公表（以下「ワット・ビット連携（電力と通信の効果的連携）」関係）＞

◆《総務省（2月25日会合）》情報通信経済研究会（令和6年度第4回）（編注・2月25日開催）－ 資料 － 資料1　生成AIの電力消費拡大にどう対応すべきか－ワット・ビット連携の実現に向けて－［PDF］ など

＜2025年2月18日閣議決定（GX2040ビジョン）＞

◆《経済産業省》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

＜2024年10月4日公表（DC等整備有識者会合「中間とりまとめ3.0」）＞

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表について － 関連資料 － デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0（PDF形式：618KB）、デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0（概要）（PDF形式：1,196KB）

◆《総務省》「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

情通審・情報通信政策部会において2025年2月3日付諮問第29号に係る「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）が取りまとめ・公表、7月12日まで意見募集

＜2025年6月12日公表＞

◆《総務省》「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）に対する意見募集（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 － 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案） 別紙1［PDF］

＜2025年6月10日開催＞

◆《総務省》情報通信政策部会の会議資料 － 情報通信審議会　情報通信政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録（編注・6月10日公表。議題は（1）議決案件として「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】、（2）報告案件として「DX・イノベーション加速化プラン2030」について）－ 配付資料 － 資料67－1－1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　答申（案）［PDF］

＜なお、2025年6月11日公表（以下「DX・イノベーション加速化プラン2030」関係）＞

◆《総務省－1》「デジタルインフラ整備計画2030」の公表 － 3　資料 －「デジタルインフラ整備計画2030」（概要）（ 別紙1［PDF］ ）、「デジタルインフラ整備計画2030」（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省－2》「デジタル海外展開総合戦略2030」の公表 － 3　資料 － 「デジタル海外展開総合戦略2030」（別紙）［PDF］

＜なお、2025年5月23日公表－1＞

◆《総務省》「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表 － 2．今後の取組み － 本日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を 別紙1［PDF］ の通り公表します。今後、「デジタルインフラ整備計画2030」及び「デジタル海外展開総合戦略2030」に基づき、DX・イノベーションの加速化に取り組みます。（編注・「デジタルインフラ整備計画2030」「デジタル海外展開総合戦略2030」は6月公表予定）

＜なお、2025年5月23日公表－2＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年5月23日)（編注・冒頭発言において「DX・イノベーション加速化プラン2030の公表」についてなど、質疑応答において「改正NTT法の21日可決・成立」についてなど）

◆《総務省》「『地方創生2．0』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」の提出 － 総務省｜意見 － 地方税財政改革、翌年度の地方税制改正・地方財政への対応に係るもの － 「地方創生2．0」の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見（概要）(令和7年5月23日）［PDF］、「地方創生2．0」の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見（令和7年5月23日）［PDF］

＜2025年5月22日開催・公表（以下「地域社会DX」「自治体DX」関係＞

◆《総務省》情報通信政策部会の会議資料 － 情報通信審議会　情報通信政策部会（第66回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料66－1－1　答申骨子（案）［PDF］（編注・本PDFファイル8／43頁以下に「地域社会DX推進強化の基本方針（案）」が収載）など

＜2025年4月23日公表＞

◆《総務省》令和7年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始 ―地域情報化アドバイザーが地場企業も含めた地域社会DXを支援、ICTで活力ある地域の未来を切り拓く―

＜2025年4月21日公表＞

◆《総務省》地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域及び伴走支援事業者の選定結果 ―地域社会DXのための新たな産学官民連携の組織作りなどの支援―

＜2025年4月17日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第65回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】）

＜2025年4月11日公表＞

◆《総務省》デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募の選定結果（地域社会DX推進パッケージ事業）

＜2025年3月28日付公表（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】）＞

◆《総務省》自治体DXの推進 － 自治体DX推進計画について － 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】［PDF］、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画等の概要［PDF］、（参考）見消し版　自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】(見消し版）［PDF］

＜2025年3月7日公表＞

◆《総務省》地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の公募・公募説明会の開催（編注・公募は3月28日まで）

＜2025年2月14日公表＞

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。質疑応答において「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方についての議論」についてなど）

＜2025年2月13日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第63回）配付資料・議事概要・議事録（編注・諮問案件として「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】）－ 配付資料 － 資料63－2－1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料63－2－2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料63－2－3　事務局　資料［PDF］ など。2月6日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信政策部会（第63回）開催案内

＜2025年2月3日諮問【「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問

＜2025年2月3日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（1）諮問案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、（2）答申案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 情報通信審議会 総会（第52回）

＜2024年4月24日公表－1（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第3.0版】）＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定 － 公表資料 － 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画等の概要［PDF］、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第3.0版】［PDF］、自治体DX全体手順書【第3.0版】［PDF］、自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第3.0版】［PDF］、自治体DX推進参考事例集【第2.0版】［PDF］

＜2024年4月24日公表－2＞

◆《総務省》自治体DX・情報化推進概要（令和5年度）のとりまとめ結果

＜2024年2月27日開催＞

◆《総務省》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会 － 開催状況 － 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第26回）

＜2023年4月28日公表－1＞

◆《総務省》「自治体DX推進参考事例集」の策定 － 公表資料 － 自治体DX推進参考事例集【 1.体制整備［PDF］ 】【 2.人材育成・確保［PDF］ 】【 3.内部DX［PDF］ 】

＜2023年4月28日公表－2＞

◆《総務省》自治体DX・情報化推進概要（令和4年度）のとりまとめ結果

＜2022年9月2日公表（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第2.0版】）＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定

＜2021年7月7日公表＞

◆《総務省》「自治体DX推進手順書」の作成

＜2020年12月25日公表（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画）＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定

＜2020年12月25日閣議決定＞

◆《首相官邸（IT総合戦略本部）》高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）（編注・国立国会図書館による保存ページ）－ 過去のお知らせ 令和2年度 － 令和２年１２月２５日　「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました、令和２年１２月２５日　「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和2年12月25日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針について（決定）（内閣官房）、デジタル・ガバメント実行計画の変更について（決定）（同上）

＜なお、2025年6月12日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《財務省》第１回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和７年６月12日開催）配付資料（編注・6月12日公表。議題は「急増する少額輸入貨物の現状と課題」に係る事務局説明など）、「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」の開催について（令和７年６月12日）

＜なお、2025年6月12日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第6回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・6月13日公表）－ 配布資料 － 【資料1】これまでの議論の整理（事務局資料）（PDF形式：3,218KB）

◆《総務省－1》電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会　有効利用評価部会(第47回)会議資料（編注・6月12日公表。議事は「令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz以下の周波数帯）の調査結果に関する評価結果（案）」「携帯電話等におけるエリアカバレッジ等の通信環境の調査に関する諸外国の動向及び今後の取組の方向性」など）

◆《総務省－2》陸上無線通信委員会（移動通信システム委員会より名称変更） － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会（第92回）（編注・6月11日公表。議事は「委員会報告（案）「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「43GHz 帯鉄道用無線通信システムの技術的条件」に対する意見募集の結果についてなど）

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第9回）配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1】今後の検討事項 (PDF:290KB)、【資料2】制度面の検討事項について① (PDF:1.5MB) など。6月5日公表の開催案内として

デジタル教科書推進ワーキンググループ（第9回）の開催について（編注・議題は「デジタル教科書に係る制度面の検討について」など）

◆《厚生労働省－1》厚生科学審議会 (臨床研究部会) － 第43回厚生科学審議会臨床研究部会　資料 － 配付資料 － 資料１_治験・臨床試験の推進に関する今後の方向性について 2025年版とりまとめ（案）［PDF形式：523KB］ など

◆《厚生労働省－2》第２回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・6月5日当初公表／6月10日差替えの開催案内、議題は法曹専門家からのヒアリング（非公開）。労働基準法における「労働者」に関する研究会 参照）

＜なお、2025年6月12日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月12日 与野党党首会談についての会見、令和7年6月12日 Ｇサイエンス学術会議代表者による表敬及び共同声明手交

◆《警察庁》インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令の改正について（編注・官報発行サイトにおいて6月6日 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令及び特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第204号） として公布（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年5月28日法律第45号）の施行日（原則として6月28日）に施行）

◆《金融庁》地域銀行の令和７年３月期決算の概要

◆《消費者庁》食品ロス削減に関する民間団体の取組事例を公表しました。

◆《e-Gov（デジタル庁・意見募集）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令案に対する意見募集について（編注・7月11日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要資料［PDF］

◆《デジタル庁－1》JP PINTの仕様を更新・公表しました、JP PINTの民間事業者の取組を更新しました

◆《デジタル庁－2》よくある質問（FAQ）：民間事業者向けマイナンバーカード利活用のQ1-2、Q1-9を更新しました、よくある質問（FAQ）：自治体向けマイナンバーカード利活用のQ1-2、Q1-9を更新しました

◆《外務省（6月10日・11日会合）》松本外務大臣政務官の第3回国連海洋会議出席

◆《外務省（6月11日会合）》第1回日・EU局長級安全保障・防衛対話の開催

◆《外務省》宮路外務副大臣の児童労働ネットワーク（CL-Net）主催院内集会への出席

◆《財務総合政策研究所》法人企業景気予測調査 (令和7年4～6月期) の結果［PDF］

◆《文部科学省》国際研究交流の概況（令和5年度）

◆《文化庁》文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の策定支援事業の募集を開始しました。（編注・公募は6月27日まで）

◆《e-Gov（農林水産省・意見募集）》農林水産省知的財産戦略2030案についての意見募集・情報の募集について（編注・6月25日まで意見募集）

◆《農林水産省》小泉農林水産大臣とマーティン・ヘイドン・アイルランド農業・食糧・海洋大臣との会談について（編注・6月11日会談）、政府備蓄米の品質確認について

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書第8条(7)(a)に基づく宣言（カザフスタン）（参考訳）を掲載しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表を更新しました

◆《国土交通省－1》都市政策に係る日英協力覚書オンライン締結式を開催します！～国土交通省と住宅・コミュニティ・地方自治省（英国）が覚書を締結します～（編注・6月18日開催）

◆《国土交通省－2》「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の二次募集開始～官民が連携して行う支援物資輸送訓練を支援します！～（編注・二次募集は7月11日まで）、令和７年度　官民連携基盤整備推進調査費　第３回案件募集～民間と地方公共団体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します～（編注・第3回募集は7月25日まで）

◆《環境省・情報提供依頼》化審法優先評価化学物質及び一般化学物質に関するリスク評価のための有害性情報収集について（お願い）（編注・7月31日まで）

◆《環境省》令和７年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）の 二次公募（間接補助事業）について（編注・公募は7月22日まで）、民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち地域における脱炭素化先行モデル創出事業の公募開始（編注・公募は7月10日まで）、新手法による建物間融通モデル創出事業の公募開始（編注・公募は7月10日まで）

◆《防衛省（6月11日会合）》第１回日ＥＵ局長級安全保障・防衛対話の開催について

◆《防衛省》ディレイタ・ジブチ国民議会議長による大臣表敬

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。 － mints運用庁（運用開始予定庁）－ 7 【運用開始日：令和7年7月17日】（令和7年最高裁判所告示第2号） 全ての簡易裁判所（編注・下掲「官報発行サイト（その他告示）－2」参照）

＜なお、2025年6月12日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（規則）》犯罪捜査規範の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第12号） が公布（編注・7月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第91号） が告示（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（その他告示）－1》千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書に附属する約束表の改善の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第211号） が告示（編注・6月10日発効）

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◆《官報発行サイト（その他告示）－2》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和7年最高裁判所告示第2号） が告示（編注・「全ての簡易裁判所」について「効力を生ずる日：7月17日」。上掲「裁判所」発表参照）

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6月13日（金）

新公益信託を巡り規制を見直す改正信託業法が参議院本会議で6月13日可決・成立しました

＜2025年6月13日可決・成立【改正信託業法】＞

◆《参議院》信託業法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において6月12日可決）

＜なお、2025年6月13日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院（閣法）－1》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・本「法令ニュース」欄の次項において別掲）、環境影響評価法の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄において後掲）

◆《参議院（閣法）－2》盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（編注・内閣委員会において6月12日可決）

◆《参議院（衆法）》スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・文教科学委員会において6月12日可決）

◆《参議院（国会の承認案件）》外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（編注・経済産業委員会において6月12日承認、6月13日両院承認）

＜なお、2025年6月13日参議院通過（その他同日参議院通過分）＞

◆《参議院（参法・参議院先議）》手話に関する施策の推進に関する法律案（編注・6月12日内閣委員長提出、6月13日本会議で趣旨説明のうえ採決）

＜2025年6月5日衆議院通過【改正信託業法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において6月3日可決）

＜2025年3月7日国会提出【改正信託業法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 信託業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:50KB）、関係資料 － 概要（PDF:113KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（同上）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）

＜2025年2月19日開催（金融審）＞

◆《金融庁（報告）》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

◆《金融庁（公益信託・信託業法関係など）》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。主務官庁制を廃して公益法人と共通の行政庁による認可・監督制を創設する令和6年新公益信託法の公布後2年内・2026年4月施行予定に向けて「公益信託に係る信託業法の規制の見直し」方針が提示）－ 配付資料 － 資料３-１　公益信託に関する法律の概要［PDF］、資料３-２　新しい公益信託制度に関する信託業法の適用の整理について［PDF］

＜2024年5月22日公布（以下「令和6年新公益信託法」など関係）＞

◆《インターネット版官報－1》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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◆《インターネット版官報－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月14日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）－1》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

◆《衆議院（参議院先議）－2》閣法 第213回国会 44 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）－1》公益信託に関する法律案

◆《参議院（参議院先議）－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府－1》第213回 通常国会 － 公益信託に関する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）（編注・附則は本PDFファイル52／71頁以下）

◆《内閣府－2》第213回 通常国会 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：457KB）、要綱（PDF形式：83KB）、法律案及び理由（PDF形式：134KB）、新旧対照表（PDF形式：421KB）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）

　※ 本改正法は、それぞれ令和6年5月22日法律第29号・令和6年5月22日法律第30号として公布されました。

＜2023年11月30日開催・公表（以下「有識者会議」関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － フォローアップ会合　令和5年11月30日 － 01　次第 (PDF/99KB)、05　制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06　法案イメージ（公益法人認定法）(PDF/284KB)、07　法案イメージ（公益信託法）(PDF/306KB) など

＜2023年6月5日公表（6月2日付最終報告）・意見募集結果公示＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告 － 有識者会議 最終報告（令和5年6月2日） 概要（PDF/881KB）（編注・2024年改正法案国会提出／2025年度目途新公益法人制度施行へ）・報告（PDF/496KB）、会議開催状況 － 第11回　令和5年5月30日 － 03　議事概要 (PDF/148KB) など

◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】 － 会議開催状況 － 第10回　令和5年4月27日 － 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月7日閣議決定・6月8日公表＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #保険・信託・その他金融 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度・遺族年金の見直し、企業型確定拠出年金等の拠出限度額拡充などを図る国民年金法等改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において6月12日可決）

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 59 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において5月30日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・基礎年金に係る「法制上の措置等」を附則に追加）、要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《立憲民主党》【衆厚労委】立憲民主が提案、現役世代年金3割カット防止法案が可決

＜2025年5月16日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 － 概要［PDF：387KB］、法律案要綱［PDF：168KB］ ※差し替え（５月17日）、法律案案文・理由［PDF：679KB］（編注・附則は本PDFファイル130／221頁以下）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 59 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案

◆《首相官邸》令和7年5月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（決定）（厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省）

＜2025年5月14日公表・5月13日了承＞

◆《自由民主党》被用者保険の適用拡大等を図る　年金制度改革関連法案を了承

＜2025年2月3日開催＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会(社会保障審議会) － 第３３回社会保障審議会　資料 － 配付資料 － （資料２）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗について.［PDF形式：1.3MB］ など

＜2024年12月25日公表【社会保障審議会年金部会における議論の整理】＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会年金部会における議論の整理、福岡大臣会見概要 ｜令和６年１２月２５日（編注・12月25日開催。財務大臣折衝後）

＜2024年11月8日開催【全世代型社会保障構築本部】＞

◆《首相官邸》令和6年11月8日 全世代型社会保障構築本部

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築本部 －「全世代型社会保障構築本部」開催状況一覧 － 第１１回　全世代型社会保障構築本部　議事次第（編注・11月8日公表）－ 資料 － 資料１　全世代型社会保障構築について（PDF／1,830KB）、参考資料１　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（PDF／422KB） など

＜2024年3月21日開催【全世代型社会保障構築会議】＞

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議 － 全世代型社会保障構築会議（１７回）議事次第（編注・3月21日公表）－ 資料 － 資料２　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（PDF／442KB） など

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工作物の建替事業を対象とするアセス手続の見直し、アセス図書を環境相が継続公開する規定の整備などを図る改正環境影響評価法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》環境影響評価法の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において6月12日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 51 環境影響評価法の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において5月16日可決）

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《環境省》環境影響評価法の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 388KB]、別添２【要綱】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 59KB]、別添３【案文・理由】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 80KB]、別添４【新旧対照条文】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 156KB] など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 51 環境影響評価法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 環境影響評価法の一部を改正する法律案（決定）（環境省）

＜なお、2025年3月13日開催（中環審・総合政策部会）＞

◆《環境省》総合政策部会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和7年3月13日総合政策部会（第１１８回）－ 中央環境審議会　総合政策部会（第１１８回）議事次第・配付資料 － 参考資料 － 資料２－１　再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について［PDF］、資料２－２　環境影響評価法の一部を改正する法律案について［PDF］ など

＜2025年3月7日公表・3月6日付答申【答申・二次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）」及び「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）」について － 添付資料 － 別添１　中央環境審議会における審議及び答申の概要について［PDF］、別添２　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）［PDF］、別添３　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）［PDF］

＜2025年3月6日意見募集結果公示【答申・二次答申】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）

＜2025年2月12日開催（中環審総会）＞

◆《環境省》中央環境審議会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和７年２月12日　中央環境審議会総会（第３３回）－ 中央環境審議会総会（第３３回）議事次第・資料（編注・議事は「中央環境審議会の審議状況等について」「当面の諸課題について」など）－ 資料 － 資料２　中央環境審議会の審議状況等について［PDF］、資料３ー①　環境影響評価制度の在り方に関する検討状況について［PDF］ など

＜2025年2月3日開催【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料２ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（概要）［PDF］（編注・参考資料４として意見募集結果を別途公開）、資料３－１ 【修正（修正履歴有り）】今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］、資料４ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」を踏まえた各対応事項の進め方（案）について［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年12月25日意見募集開始【答申案・二次答申案】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）

＜2024年12月12日（第7回）開催（風力アセス小委）【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）・風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］ など。12月5日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年11月21日開催（アセス小委）＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月21日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第10回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月18日（第6回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月18日 － 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載など） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月1日（第4回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月１日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第８回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第４回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　開催経緯と今後の審議の進め方（案）について［PDF］、 資料２　環境影響評価制度の現状等について［PDF］、参考資料３　今後の環境影響評価制度の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料４　今後の環境影響評価制度の在り方について（付議）［PDF］、参考資料５　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料６　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（付議）［PDF］

＜2024年3月7日公表【一次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）」について － 添付資料 － 別添１　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）［PDF］、別添２　洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ［PDF］

＜2024年2月13日（第3回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第３回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１－１ 【修正（修正履歴有り）】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）［PDF］

＜2023年11月9日意見募集開始【一次答申（案）】＞

◆《環境省》「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・12月8日まで意見募集）－ 添付資料 － 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）.pdf [PDF]

＜2023年11月6日初会合開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回） 議事次第・配付資料

＜2023年10月30日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年8月31日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて － 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（令和5年5月～） － 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について [PDF:7.66MB]

＜2023年7月31日（第4回会合）開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・当初7月25日公表）－ 添付資料 － 資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 7.2MB] など

＜2023年5月11日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・当初5月1日公表）－ 添付資料 － 資料1-4　設置要綱 [PDF 436KB] など

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暗号資産・電子決済手段関連規制、資金移動業関連規制を見直す改正資金決済法が公布、原則として1年内の政令指定日に施行

＜2025年6月13日公布【改正資金決済法】＞

◆《官報発行サイト》資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第66号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報13頁 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月6日可決・成立【改正資金決済法】＞

◆《参議院》資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）【資金決済法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 39 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において5月28日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・附則の検討条項中2点について修正）、新旧［PDF］

＜2025年3月7日国会提出－1【改正資金決済法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:260KB）、関係資料 － 概要（PDF:176KB）、説明資料（PDF:430KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 39 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

　※ 本改正法は、令和7年6月13日法律第66号として公布されました。

＜2025年3月7日国会提出－2（保険業法改正案・信託業法改正案）＞

◆《金融庁－1》第217回国会における金融庁関連法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）（編注・その後、参議院本会議で5月30日可決・成立）－ 法律案・理由（PDF:100KB）、関係資料 － 概要（PDF:228KB） など

◆《金融庁－2》第217回国会における金融庁関連法律案 － 信託業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:50KB）、関係資料 － 概要（PDF:113KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（同上）

　※ 改正保険業法は令和7年6月6日法律第54号として公布、改正信託業法は参議院本会議で6月13日可決・成立しました。

＜2025年2月19日開催＞

◆《金融庁（報告）》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

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「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律（早期事業再生法）」が公布、原則として1年6月内の政令指定日に施行

＜2025年6月13日公布【早期事業再生法】＞

◆《官報発行サイト》円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律（令和7年法律第67号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報25頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月6日可決・成立【早期事業再生法】＞

◆《参議院》円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（編注・経済産業委員会において6月5日可決）

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）【早期事業再生法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 33 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（編注・経済産業委員会において5月28日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・目的規定・早期事業再生計画記載事項に係る修正）、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【早期事業再生法】＞

◆《経済産業省》「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：568KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：360KB）（編注・附則は本PDFファイル79／89頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：74KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 33 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 －円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（決定）（経済産業・法務省）

　※ 本新法は、令和7年6月13日法律第67号として公布されました。

＜2025年2月18日付取りまとめ【産構審・経済産業政策新機軸部会「事業再構築小委員会」】

◆《経済産業省》事業再構築小委員会 － 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会 報告書 － 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会 報告書（PDF形式：1,055KB）（編注・2月18日付。副題を「早期での事業再生の円滑化に向けて」とする）

＜2025年2月13日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省・産業組織課）》産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会報告書（案）－早期での事業再生の円滑化に向けて－」に関する意見募集の結果の公表について（編注・2024年12月27日から1月27日まで意見募集）－ パブリックコメントに対する御回答［PDF］

＜2024年6月28日初会合開催【産構審・経済産業政策新機軸部会「事業再構築小委員会」】

◆《経済産業省》事業再構築小委員会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：1,477KB）、参考資料　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会における「事業再構築小委員会」の設置（第23回産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 資料5）（PDF形式：270KB） など

＜なお、2025年2月付取りまとめ【位置付け等検討会】＞

◆《法務省》「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会 － ３　取りまとめ － 「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会　取りまとめ [PDF：413KB]（編注・本検討会は当該新制度と「法的倒産手続及び事業再生ADR（私的整理）との関係における位置付け等を明らかにするための検討を行う」もの）

＜なお、2024年11月15日初会合開催【位置付け等検討会】＞

◆《法務省》「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会 － ２　開催状況 － 「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会第１回検討会（令和６年１１月１５日）

＜2024年12月27日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局）》「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2022年10月28日から12月3日まで意見募集）

＜2022年10月27日初会合開催【新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会】＞

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会 － 第１回　令和４年１０月２７日 － 第１回新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会　配布資料（編注・議事を「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」とする）－ 資料１：新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会の開催について［PDF］、資料２：新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）［PDF］ など

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「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～『今日より明日はよくなる』と実感できる社会へ～（骨太方針2025）」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」が閣議決定、併せて「省力化投資促進プラン」が公表

＜2025年6月13日閣議決定・公表＞

◆《内閣府（骨太方針2025）》経済財政諮問会議 － 経済財政諮問会議取りまとめ資料 － 資料別一覧 － 経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針） － 令和７年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2025　～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～（令和７年６月13日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2025　～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～（令和７年６月13日閣議決定）(PDF形式:1.2MB)、概要 (PDF形式:700KB)

◆《内閣官房（2025年改訂版）》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2025年６月13日　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版を閣議決定しました。 － 閣議決定（令和７年６月１３日）－ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版［PDF］、概要資料 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版の概要［PDF］

◆《内閣官房（省力化投資促進プラン）》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2025年６月13日　省力化投資促進プランを公表しました。 － 省力化投資促進プラン － 飲食業［PDF］ など

◆《首相官邸》主要政策（骨太の方針２０２５）特集ページを公開しました

◆《日本経済団体連合会》「骨太方針2025」・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」に関する筒井会長コメント (2025-06-13)

＜2025年6月13日開催＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日 経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

◆《内閣府》経済財政諮問会議 － 新着 － 2025年6月13日 － 令和７年第８回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました － 第８回会議資料：会議結果 令和７年 － 第８回経済財政諮問会議 － 資料 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（案）(PDF形式:2.7MB)、内閣総理大臣からの諮問第53号について (PDF形式:174KB)、経済財政運営と改革の基本方針 2025（案）(PDF形式:1.1MB)

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2025年６月13日　第３６回新しい資本主義実現会議を開催しました。（編注・経済財政諮問会議（令和７年第８回）・新しい資本主義実現会議（第３６回） へのリンク）－ 資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（案）［PDF］、資料２　内閣総理大臣からの諮問第53号について［PDF］、資料３　経済財政運営と改革の基本方針2025（案）［PDF］

＜2025年6月6日開催＞

◆《首相官邸（決定）》令和7年6月6日 新しい資本主義実現会議（編注・6月中旬の閣議決定に向けて「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案」が取りまとめ） 内閣官房ウェブサイトにおいて 新しい資本主義実現会議（第３５回） － 資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案［PDF］ など

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新しい地方経済・生活環境創生本部で「地方創生2.0基本構想」が決定・閣議決定、併せて「地方創生2.0基本構想　施策集」が公表、デジタル行財政改革会議においては「デジタル行財政改革　取りまとめ2025」「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」が決定、規制改革推進会議決定「規制改革推進に関する答申」などを踏まえ「規制改革実施計画」が閣議決定、ほか「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などが閣議決定

＜2025年6月13日閣議決定など＞

◆《内閣官房【地方創生】》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 閣議決定等 － 地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）（ 概要（PDF／1,368KB）　本文（PDF／988KB） ）、地方創生2.0基本構想　施策集（PDF／843KB）　なお、地方創生2.0 － 施策 参照

◆《内閣官房【デジタル行財政改革】》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２５（ 概要（PDF／567KB） ／ 本文（PDF／1,019KB） ）（令和７年６月13日デジタル行財政改革会議決定）、データ利活用制度の在り方に関する基本方針（ 概要（PDF／652KB） ／ 本文（PDF／639KB） ）（令和７年６月13日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣府【規制改革】》規制改革 － 新着情報 － 令和７年６月13日 － 規制改革実施計画（６月13日閣議決定） を公表しました。－（閣議決定日）令和７年６月13日、（本文）『規制改革実施計画』（PDF形式:1,070KB）、（参考資料）参考資料（PDF形式：618KB） など

＜なお、2025年6月13日閣議決定（その他同日閣議決定分）など＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 公的基礎情報データベース整備改善計画について（決定）（デジタル庁）、デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（同上)

◆《デジタル庁－1》公的基礎情報データベース整備改善計画が閣議決定されました、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）

◆《デジタル庁－2》モビリティ・ロードマップ2025を掲載しました、「教育DXロードマップ」を策定しました

◆《デジタル庁－3》第6回デジタル社会推進会議の会議資料等を掲載しました

＜2025年6月13日開催－1【地方創生】＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日 新しい地方経済・生活環境創生本部、令和7年6月13日 「若者や女性にも選ばれる地方」に関する石破総理対談

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 開催状況 － 第４回　令和７年６月１３日 － 新しい地方経済・生活環境創生本部（第４回）議事次第 － 資料 － 参考資料３　地方創生２．０基本構想（日本地図マッピング）（PDF／1,935KB）、参考資料４　地方創生２．０基本構想 (日本列島改造論、地方創生１．０、地方創生２．０の比較表)（PDF／686KB） など

＜2025年6月13日開催－2【デジタル行財政改革】＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 開催状況 － 第１１回　令和７年６月１３日（金）－ デジタル行財政改革会議（第１１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　デジタル行財政改革担当大臣提出資料（PDF／1,383KB）、資料２　新しい地方経済・生活環境創生担当大臣提出資料（PDF／1,458KB）、資料３　国土交通大臣提出資料（PDF／1,678KB） など

＜2025年5月28日開催【規制改革】＞

◆《内閣府－1》規制改革 － 新着情報 － 令和７年５月28日 － 規制改革推進に関する答申 を公表しました。－ 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,734KB）、規制改革実施計画のフォローアップ を公表しました。

◆《内閣府－2》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和７年１月～）－ 規制改革推進会議 － 第23回　令和７年５月28日 － 第23回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料１－２　規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,997KB）　※会議後の 本文（PDF形式：1,734KB）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他知的財産 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」に係る情通審・情報通信技術分科会「IPネットワーク設備委員会報告（案）」が取りまとめ、7月14日まで意見募集

＜2025年6月13日公表【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集（編注・平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係。6月14日から7月14日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会　報告（案)（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2025年6月5日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第87回）（編注・6月5日公表）－ 配布資料 － 資料87-2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方－［PDF］

＜2025年5月13日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第86回）（編注・5月13日公表）－ 配付資料 － 資料86－1　電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について 対応の方向性（案）［PDF］、資料86－2　端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて［PDF］

＜2025年4月22日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第85回） － 配布資料 － 資料85－1　事業者ヒアリング［PDF］ ＜事務局＞

＜2025年4月16日開催・審議開始【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第84回）（編注・4月16日公表）－ 配布資料 － 資料84－1　電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について［PDF］ など

＜なお、2023年7月14日公表（「事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」関係）＞

◆《総務省・意見募集結果》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集の結果（編注・6月3日から7月3日まで意見募集。平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」関係。報告案は次回の情通審・情報通信技術分科会において審議へ）

＜なお、2023年6月2日公表（「事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」関係）＞

◆《総務省・意見募集》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集（編注・平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」関係。6月3日から7月3日まで意見募集）

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デジタル社会における消費取引研究会の第9回会合が開催、「報告書（案）」について提示・審議

＜2025年6月13日開催＞

◆《消費者庁》デジタル社会における消費取引研究会 － 会議資料 － 第9回デジタル社会における消費取引研究会 (2025年6月13日) － 資料 － 報告書 (案) [PDF:1.5MB]、報告書 (案) 参考資料 [PDF:1.7MB]

＜2025年6月12日公表（開催案内）＞

◆《消費者庁》第9回デジタル社会における消費取引研究会の開催について

＜2025年4月25日開催＞

◆《消費者庁》第8回デジタル社会における消費取引研究会 (2025年4月25日) － 資料 － 【資料1】事務局説明資料 [PDF:972.3KB] など

＜2025年4月2日開催＞

◆《消費者庁》第7回デジタル社会における消費取引研究会 (2025年4月2日) － 資料 － 【資料1】松本恒雄 一橋大学名誉教授・弁護士からのヒアリング [PDF:871.9KB]、【資料2】公益社団法人全国消費生活相談員協会からのヒアリング [PDF:2.0MB]

＜2025年3月7日開催＞

◆《消費者庁》第6回デジタル社会における消費取引研究会 (2025年3月7日) － 資料 － 【資料2】事務局説明資料 [PDF:1.5MB]（編注・「これまでの議論の振り返り」）など

＜2025年1月24日開催＞

◆《消費者庁》第5回デジタル社会における消費取引研究会 (2025年1月24日)（編注・ヒアリング／自由討議）

＜2024年11月20日開催＞

◆《消費者庁》第4回デジタル社会における消費取引研究会 (2024年11月20日)（編注・ヒアリング／自由討議など）

＜2024年9月18日開催＞

◆《消費者庁》第3回デジタル社会における消費取引研究会 (2024年9月18日)（編注・ヒアリング）

＜2024年7月25日開催＞

◆《消費者庁》第2回デジタル社会における消費取引研究会 (2024年7月25日)（編注・ヒアリング／事務局説明（非公開））

＜2024年6月27日初会合開催＞

◆《消費者庁》第1回デジタル社会における消費取引研究会 (2024年6月27日) － 資料 － 【資料1】デジタル社会における消費取引研究会について [PDF:154.3KB]、【資料4】事務局説明資料 [PDF:6.2MB] など。6月25日公表の開催案内として 第1回デジタル社会における消費取引研究会の開催について

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取引デジタルプラットフォーム官民協議会の第7回会合で「取引DPF消費者保護法の運用状況」に係る審議、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン」について改正案が提示

＜2025年6月13日「第7回会合」開催・6月12日公表＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 － 会議資料 － 第7回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2025年6月13日) － 資料 － 資料1　事務局説明資料 [PDF:2.6MB]（編注・構成を「法第3条に関する取組の状況・法第5条に関する運用の状況」「法第10条に関する申出の状況・法第4条に基づく要請の状況」「ＣtoＣ取引の『場』となるデジタルプラットフォーム」とする）、資料2　ガイドライン改正案 (新旧対照表) [PDF:151.1KB]（編注・取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドライン）、資料4　警察庁提出資料 [PDF:911.9KB]（編注・表題を「オークション・フリマサイトにおける知的財産権侵害事犯について」とする）など

＜2025年6月6日公表（開催案内）＞

◆《消費者庁》第7回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について（編注・議題は「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況」など）

＜2024年11月1日「第6回会合」開催・10月31日公表【前回会合】＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 － 会議資料 － 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2024年11月1日) － 資料1　事務局説明資料 [PDF:2.3MB]（編注・「『プラットフォーマー』関連の消費生活相談」について本PDFファイル8／24頁以下）、資料3　経済産業省提出資料 [PDF:734.8KB]（編注・表題を「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の概要（令和6年法律第67号）」とする。「海外事業者、国内管理人、取引デジタルプラットフォーム（DPF）提供者に対する措置等について」本PDFファイル5／16頁以下）、参考資料3　製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について(令和6年9月20日付け消費者庁公表資料) [PDF:427.5KB]、参考資料4　通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインの一部変更について [PDF:319.4KB] など。10月25日公表の開催案内として 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜なお、2024年6月26日公布（改正製品安全4法）＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和6年法律第67号） が公布（編注・原則として1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年6月19日可決・成立（改正製品安全4法）＞

◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案　3月1日国会提出時の経済産業省発表として 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：471KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：223KB）（編注・附則は本PDFファイル50／55頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：375KB）（編注・改正後の消安法2条（定義）4項について本PDFファイル3／70頁、47条（消費経済審議会への諮問等）について25／70頁）

　※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第67号として公布されました。

＜2024年6月7日「第5回会合」開催・6月6日公表【前々回会合】＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 － 会議資料 － 第5回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2024年6月7日)（編注・議題は「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況」など）－ 資料 － 資料1　事務局説明資料 [PDF:2.3MB]（編注・構成を「法第3条に関する取組の状況・法第5条に関する運用の状況」「第10条に関する申出の状況」「法第4条に関する要請等」とする）、資料3　農林水産省提出資料[PDF:2.2MB]（編注・表題を「種苗のオンライン取引について」とする）など

＜2023年11月10日「第4回会合」開催・11月9日公表＞

◆《消費者庁》第4回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2023年11月10日) － 資料 － 資料1　事務局説明資料 [PDF:1.0MB]（編注・構成を「第3条に関する取組の状況」「第5条に関する取組の状況」「第10条に関する取組の状況」とする）、資料3　経済産業省提出資料 [PDF:2.1MB]（編注・表題を「消費生活用製品の安全確保に向けた検討状況」とする）など

＜2023年6月9日「第3回会合」開催・6月8日公表＞

◆《消費者庁》第3回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2023年6月9日) － 資料 － 議事次第 [PDF:44.8 KB]（編注・議題1として「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況」を掲げる）、資料1　事務局説明資料 [PDF:679.3 KB]（編注・「第3条に関する取組の状況」「第5条に関する取組の状況」「第10条に関する取組の状況」が収載）

＜2022年10月28日「第2回会合」開催・10月27日公表＞

◆《消費者庁》第2回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2022年10月28日) － 資料 － 資料1 事務局説明資料 [PDF:565.7 KB]（編注・「取引DPF消費者保護法の申出及びPIO-NETの相談状況」その他が公開）など

＜2022年6月2日「初会合」開催＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2022年6月2日) － 資料 － 資料5-1　事務局説明資料 [PDF:2.1MB]、参考資料1　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(条文) [PDF:128.4KB]、参考資料2　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドライン [PDF:240.3KB]、参考資料3　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのQ&A [PDF:400.4KB]

＜2022年5月25日公表（官民協議会の設置・初会合開催案内）＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2022年5月2日公布・公表【取引DPF消費者保護法関係告示】＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第三条第三項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定める件（令和4年内閣府告示第66号） が告示（編注・即日適用開始）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのページを新たに作成いたしました。－ 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（編注・2025年6月13日現在、リンク切れ）

＜2022年4月20日公表【取引DPF消費者保護法関係ガイドライン】＞

◆《e-Gov》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）

◆《消費者庁－1》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン(案)」に関する意見募集の結果公示について

◆《消費者庁－2》取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会（編注・本ウェブサイトを含むリンク先について2025年6月13日現在、リンク切れ）－ 4月20日公表 － 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドライン [PDF:236KB]、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのQ&A [PDF:465KB]（編注・5月1日施行）

＜2022年2月24日公布・公表【取引DPF消費者保護法施行令・施行規則など】＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第48号）（編注・施行日は5月1日）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（令和4年政令第49号）、消費者庁組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第50号）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則（令和4年内閣府令第9号） が公布（編注・いずれも5月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）等に関する意見募集の結果公示について（編注・2021年12月17日から1月17日まで意見募集）

◆《消費者庁－1》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集の結果公示について

◆《消費者庁－2》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令」等を公表しました。（編注・本ウェブサイトからのリンク先について2025年6月13日現在、リンク切れ）

◆《消費者庁－3》取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会（編注・本ウェブサイトを含むリンク先について2025年6月13日現在、リンク切れ）－ 2月24日公表 － 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条第3項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針(案)[PDF:261KB] など

＜2021年11月2日開催（11月1日公表。官民協議会準備会）＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会 (2021年11月2日)（編注1・最終は第5回会合・2022年4月4日開催分）（編注2・2025年6月13日現在、リンク切れ）

＜2021年10月27日公表（官民協議会準備会の設置・初会合開催案内）＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」の設置について

＜2021年5月10日公布【取引DPF消費者保護法】＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3年法律第32号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月28日可決・成立【取引DPF消費者保護法】＞

◆《参議院》議案審議情報　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

＜2021年3月5日国会提出【取引DPF消費者保護法】＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第204回国会(常会)提出法案 － 令和3年3月5日　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

　※ 本法は、令和3年5月10日法律第32号として公布されました。

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産構審・知的財産分科会「商標制度小委」第12回会合が開催、検討課題として「インターネット上の国境をまたいだ商標の使用」「仮想空間における商標の保護」「生成AI技術の発達を踏まえた商標制度上の整理」が提示・審議開始

＜2025年6月13日開催【第12回商標制度小委】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会 － 第12回（令和7年6月13日）－ 産業構造審議会 知的財産分科会 第12回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・6月12日公表。議題は（1）商標審査の現状について（2）インターネット上の国境をまたいだ商標の使用について、（3）仮想空間における商標の保護について、（4）生成AI技術の発達を踏まえた商標制度上の整理について、（5）公報におけるプライバシーの保護について）－ 配布資料 － 資料1　商標審査の現状（PDF：2,122KB）、資料2　商標制度に関する検討課題について（PDF：2,327KB）、参考資料1　公報におけるプライバシーの保護（PDF：1,506KB）

＜なお、2025年4月7日公表＞

◆《経済産業省（特許庁）》「コンセント制度」を適用した初の商標登録を行いました

＜なお、2024年3月29日公表＞

◆《特許庁》「コンセント制度の導入」を更新しました（編注・2025年6月13日現在、最終更新は2025年4月15日付）、「コンセント制度に関するQ&A」を更新しました（編注・2025年6月13日現在、最終更新は2025年6月5日付）

＜なお、2024年1月5日公表＞

◆《特許庁》コンセント制度の導入

＜なお、2023年11月29日公布・公表【「令和5年不正競争防止法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第337号）（編注・不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）における原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2024年4月1日、公布日から9月内の政令指定日に施行される改正法附則1条2号の規定の施行日として2024年1月1日）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第338号）（編注・原則として2024年4月1日施行、一部について2024年1月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁－1》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年11月29日政令第337号）及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年11月29日政令第338号）

◆《特許庁－2》「意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和５年改正）について」を掲載しました －【令和6年1月1日施行】意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和5年改正）について（令和5年11月更新）

＜なお、2023年11月24日公表【「令和5年不正競争防止法等改正法」関係】＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

＜なお、2023年6月14日公布【令和5年不正競争防止法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年3月10日公表（商標制度小委による報告書取りまとめ）＞

◆《特許庁》商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－ － 「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」（PDF：549KB）

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

＜2022年12月23日開催【第11回商標制度小委】＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 第11回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・12月21日公表）－ 配布資料 － 資料1　商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）（PDF：549KB）

＜2022年11月22日開催【第10回商標制度小委】＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 第10回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・11月18日公表）－ 配布資料 － 資料1　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（PDF：461KB）、資料2　コンセント制度の導入（PDF：1,124KB）

＜2022年9月29日開催【第9回商標制度小委】＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 第9回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・9月28日公表）－ 配布資料 － 資料2　当面の検討課題（PDF：449KB）、資料3　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（PDF：1,122KB） など

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

#法令ニュース / #商標 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務

 

公取委、2024年度の「年次報告」を公表

＜2025年6月13日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月13日) 令和6年度公正取引委員会年次報告について － 関連ファイル － 令和６年度公正取引委員会年次報告 (PDF：5,853KB)

＜2024年6月18日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月18日) 令和5年度公正取引委員会年次報告について － 関連ファイル － 令和５年度公正取引委員会年次報告 (PDF：2.722KB)

＜2023年6月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月16日) 令和４年度公正取引委員会年次報告について － 関連ファイル － 令和4年度公正取引委員会年次報告 (PDF：45,851KB)

＜2022年9月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年9月9日) 令和3年度公正取引委員会年次報告について － 関連ファイル － 令和３年度公正取引委員会年次報告［PDF］

＜2021年9月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月10日) 令和2年度公正取引委員会年次報告について

＜2020年9月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年9月4日) 令和元年度公正取引委員会年次報告について

＜なお、2025年5月1日公表（以下「独占禁止法違反事件の処理状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月1日) 令和6年度における独占禁止法違反事件の処理状況について － 関連ファイル － (印刷用)(令和7年5月1日) 令和6年度における独占禁止法違反事件の処理状況について (PDF：874KB)、(印刷用)(令和7年5月1日) 別添 (PDF：113KB)

＜2024年5月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について － 関連ファイル － (印刷用)(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について (PDF：754KB)、(印刷用)(令和6年5月28日) 別添 (PDF：97KB) など

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2022年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月1日) 令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2021年5月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年5月26日) 令和2年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2020年6月17日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年6月17日) 令和元年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜なお、2025年5月12日公表（以下「下請法の運用状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(概要)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：762KB)、(印刷用)(本文)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：437KB)

＜2024年6月5日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(本文)(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 (PDF：732KB)

＜2023年5月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(本文)(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 (PDF：983KB) など

＜2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2021年6月2日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月2日) 令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

＜2020年5月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年5月27日) 令和元年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

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財務省、BEPS防止措置実施条約がドイツとの租税条約に2026年1月1日から適用されると発表

＜2025年6月13日公表－1＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約がドイツとの租税条約に適用されます － SIGNATORIES AND PARTIES TO THE MULTILATERAL CONVENTION TO IMPLEMENT TAX TREATY RELATED MEASURES TO PREVENT BASE EROSION AND PROFIT SHIFTING (Status as of 9 June 2025)［PDF］、ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料 － ＢＥＰＳ防止措置実施条約の我が国の租税条約に対する適用関係 － ドイツ － 概要 － 統合条文（ 和文 (PDF:248KB) など） なお、財務省（国立国会図書館による保存ページ）・2021年1月8日公表として ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ドイツ・パキスタン＞

＜2025年6月13日公表－2＞

◆《財務省》チェコとの租税条約の締結交渉を開始します（編注・6月16日から実施予定）

◆《外務省》日・チェコ租税条約の締結交渉の開始

＜2023年7月14日公表（以下「BEPS防止措置実施条約」関係）＞

◆《財務省》租税条約に適用されるＢＥＰＳ防止措置が増えます＜フィンランド＞ － ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料 － ＢＥＰＳ防止措置実施条約の我が国の租税条約に対する適用関係 － フィンランド － 2023年６月27日　概要　なお、財務省・2019年3月8日公表として ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜フィンランド＞

＜2023年6月21日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ベトナム＞

＜2023年4月7日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜メキシコ＞

＜2023年3月17日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約がルーマニアとの租税条約に適用されます

＜2023年3月3日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が香港との租税条約に適用されます

＜2022年10月21日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜南アフリカ＞

＜2022年10月7日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ブルガリア＞

＜2022年6月3日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜中国・香港＞

＜2022年4月22日公表＞

◆《財務省》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜タイ＞

＜2022年3月9日公表＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます ＜ルーマニア＞

＜なお、2025年6月13日公表（その他同日公表分）＞

◆《財務省－1》米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果

◆《財務省－2》株式会社商工組合中央金庫株式の一般競争入札による売払結果を公表します(令和7年6月13日)、債務管理リポート2025　－国の債務管理と公的債務の現状－

＜なお、2025年6月13日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《防衛省》防衛科学技術委員会（ＤＳＴＢ）について（編注・6月12日公表の設置・初会合開催案内）

＜なお、2025年6月13日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第25回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の開催について（編注・6月6日公表の開催案内、議題を「取りまとめに向けた検討③」とする。消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 参照）

◆《復興庁》復興推進委員会（第47回）［令和７年６月13日］（編注・6月13日公表）

◆《文部科学省－1》人材委員会（第109回）の開催について（編注・6月6日公表の開催案内、議題は「今後の科学技術・人材政策の基本的方向性について（次世代人材育成 ワーキング・グループ及び科学技術人材多様化ワーキング・グループ における検討の状況について）」「研究者育成に関する現状・課題・今後の方向性（案）」「今後の科学技術人材政策の方向性（中間まとめ概要）（案）について」など。人材委員会 参照）

◆《文部科学省－2》宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 － 宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第69回） 配付資料（編注・6月13日公表。議題は「国際宇宙探査及びISSを含む地球低軌道を巡る最近の動向」「国際宇宙ステーション・地球低軌道活動充実強化ワークショップ結果報告」「我が国の地球低軌道活動の充実・強化に向けた取組について」「月面探査における科学・実証等の検討状況」「『日本の国際宇宙探査シナリオ（案）』改訂の実施状況」など）

◆《文部科学省－3》海洋開発分科会 － 海洋開発分科会（第74回） 配付資料（編注・議題は「深海・海溝域の探査・採取プラットフォームについて」「JAMSTECにおける深海探査システムの現状と今後の展望について」など）

◆《厚生労働省》第180回市町村セミナーの資料について（編注・6月10日公表。「ひきこもり支援」関係）

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》第2回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～現行の政府計画等の進捗状況をフォローアップします～（編注・6月9日公表の開催案内、議事は「現行の総合物流施策大綱、『2030年度に向けた政府の中長期計画』等の進捗状況のフォローアップ等について」「今後の検討の進め方について」など）

◆《国土交通省－1》第２回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～現行の政府計画等の進捗状況をフォローアップします～（編注・6月9日公表の開催案内。2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 参照）

◆《国土交通省－2》推進部会 － 開催状況 － 国土審議会　第４回　推進部会（2025年6月13日）－ 審議会・委員会等：国土審議会第４回推進部会　配布資料 － 【資料１】地域生活圏専門委員会とりまとめ報告書 (PDF形式:8.6MB)、【資料２】地域生活圏専門委員会とりまとめ報告書概要資料 (PDF形式:2.0MB) など。6月6日公表の開催案内として 国土形成計画の実装についての議論を行います～「地域生活圏」検討とりまとめの報告～

◆《国土交通省－3》建築分野の中長期的なビジョン策定に向けてストック活用や担い手に関する議論を行います！～第２回「建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会」の開催～（編注・6月12日公表の開催案内、議事は「建築分野の中長期的なあり方検討の論点案（ストック／担い手）について」。建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会 参照）

◆《国土交通省－4》「デジタル情報活用推進コミッティ」（令和７年度第１回）の開催～まちづくりDX における産学官連携の具体策を議論～（編注・6月9日公表の開催案内、議題は「令和6年度国土交通省取組報告」「令和7、8年度の取組のあり方について」など。デジタル情報活用推進コミッティ 参照）

◆《国土交通省－5》「被害者保護増進等事業」の効果検証について、関係者のご意見を伺います～「被害者保護増進等事業の効果検証に関するワーキンググループ」を開催～（編注・6月6日公表の開催案内。被害者保護増進等事業に関する検討会 参照）

◆《環境省》化学物質対策小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和７年06月13日（第４回）－ 第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会化学物質審査等検討小委員会、第４回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、第４回中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会の合同会合【議事次第・資料】 － 資料一覧 － 資料１－１　化学物質審査規制法の平成29年改正の施行状況の評価及び今後の化学物質対策の在り方について（案）［PDF］、資料１－２　補足説明資料［PDF］　なお、厚労省ウェブサイトにおいて 化学物質審査等検討小委員会

＜なお、2025年6月13日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省》日米首脳電話会談、日・コソボ首脳会談、第4回日越海洋協議の開催（結果）、岩屋外務大臣会見記録、イスラエルによるイランに対する攻撃を巡る情勢（外務大臣談話）

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画白書

◆《公正取引委員会》(令和7年6月13日) 株式会社クボタによる日本鋳鉄管株式会社の新設製造子会社の株式取得に関する審査結果（詳細）について（編注・3月27日当初公表）、(令和7年6月13日) シノプシス・インクによるアンシス・インクの買収に関する審査結果（詳細）について（編注・3月13日当初公表）、(令和7年6月13日) 行政文書の紛失等について

◆《金融庁（6月6日会合）》「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」（第５回）の開催（編注・6月13日更新）

◆《金融庁（5月21日会合）》金融機関の内部監査高度化に関する懇談会 － ３．会議資料 － 「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会」（第５回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　懇談会報告書骨子案（PDF：668KB）など

◆《金融庁－1》金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの更新 － その他 － 米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果の公表（第２回）（令和７年６月13日）、金融機関における貸付条件の変更等の状況（米国関税措置関連）（令和７年６月13日）　なお、金融機関における貸付条件の変更等の状況の更新（新型コロナウイルス感染症関連）

◆《金融庁－2》主要生損保の令和７年３月期決算の概要、経済価値ベースの評価・監督手法に関するフィールドテスト（2025年）のテンプレート及び経済価値ベースの評価・監督手法に関するフィールドテスト（2024年）の結果概要の公表、国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードのプレスリリースの公表について（編注・IFRS財団モニタリング・ボードにおいて6月11日公表）

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（４月末）。、「市場へのメッセージ（令和７年６月13日）」を掲載しました。

◆《消費者庁（意見募集）》食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集について（編注・7月14日まで意見募集。「機能性関与成分以外の成分を強調する用語の表示」関係）

◆《消費者庁－1》令和7年版消費者白書の公表について

◆《消費者庁－2》「令和6年度消費者意識基本調査」の結果を公表しました。、「令和6年度消費生活意識調査(第6回)」の結果について

◆《総務省（5月26日会合）》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会（第7回） － 配付資料 － 資料　事務局提出資料（報告書（素案））［PDF］、参考資料1　参考資料集［PDF］ など

◆《総務省（5月16日会合）》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － ワーキンググループ － 自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ（第4回）（編注・議事は「生成AIの利活用における要機密情報・個人情報の取扱いについて（資料1）」「個人情報保護法における規律について（資料2）」「行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会の検討状況について（資料3）」「報告書の構成（案）について（資料4）」など）

◆《総務省・提案公募結果》令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果（編注・3月20日から4月18日まで提案公募）

◆《総務省・意見募集結果》基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・4月24日から5月23日まで意見募集。6月13日開催・公表 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第156回）配布資料・議事概要・議事録（答申事項として「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部改正省令について【諮問第3196号】」、諮問事項として「基礎的電気通信役務支援業務規程の変更の認可について【諮問第3197号】」）参照）－ 1．本省令案の背景・概要 － 本省令案の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・総務省においてすみやかに規定整備へ）

◆《総務省》基礎的電気通信役務支援機関の支援業務規程の変更の認可に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し

◆《e-Gov（法務省・意見募集）》「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集（編注・7月13日まで意見募集）

◆《文部科学省－1》令和7年版 科学技術・イノベーション白書

◆《文部科学省－2》「先端研究設備整備補助事業（生命科学分野）」の選定機関の決定について

◆《厚生労働省》薬事工業生産動態統計令和７年３月分月報について、「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」第11回改訂分類（ICD-11）の「疾病、傷害及び死因の統計分類」への適用について（報告）

◆《農林水産省》「農業技術の基本指針」（令和7年6月）の公表について、小泉農林水産大臣とジャン・ルメニー・オランダ漁業・食料安全保障・園芸・自然保護大臣との会談について

◆《水産庁》水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第12回) の結果について

◆《経済産業省－1》「令和6年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2025）が閣議決定されました

◆《経済産業省－2》大阪・関西万博 ジャパンデー 公式式典・公式催事のプログラムを公表します（編注・7月3日13時30分～14時30分実施予定）、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者 （郵便物受取サービス業者）に対する行政処分を実施しました

◆《特許庁（5月18日～21日会合）》第147回国際商標協会（INTA）年次総会に参加しました

◆《特許庁（5月15日～17日会合）》商標五庁（TM5）中間会合に参加しました

◆《国土交通省（6月2日～5日会合）》国連における自動車基準調和の重要性を日本がアジアに発信！～自動運転車の安全性に関する国連の会議を初めてアジアで開催～

◆《国土交通省－1》「国土交通省ＤＸビジョン」を策定しました～データを基軸としたＤＸ施策の連携による価値創出の加速～、「鉄道技術標準化ビジネスプラン」の策定について～我が国鉄道の海外展開及び持続的発展に向けて～、建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和６年度第４四半期受注分、令和６年度計）

◆《国土交通省－2》バス・鉄道事業者による日本版ライドシェアのトライアル運行を行います～タクシー事業者とバス・鉄道事業者がパートナーシップを組んで日本版ライドシェアの運行に取り組みます～、「令和７年度 改正マンション関係法に関する説明会」を開催します！～改正マンション関係法に関する説明会の参加申込の受付開始～（編注・7月8日開催）、令和７年度「物流脱炭素化促進事業」（補助事業）の二次公募開始～物流施設等における水素・再エネ利用関連設備の導入を支援します～（編注・公募は7月11日まで）、「荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業費補助金」の追加公募について（編注・公募は7月15日まで）、2025年度「外国人材とつくる建設未来賞」募集開始！～今年度から外国人建設技能者部門、受入企業部門に加えて新しい部門を創設します～（編注・応募は8月31日まで）

◆《防衛省》南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について、防衛大臣記者会見｜令和7年6月13日（金）09:21～09:58

◆《東京証券取引所》英文開示様式例のページを更新しました

＜なお、2025年6月13日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（法律）》行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号） が公布（編注・2026年1月1日施行。衆議院総務委員長・5月29日国会提出時における衆議院法制局公表として 行政書士法の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 要綱［PDF］ など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）》国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第213号） が公布（編注・6月23日施行。消費者庁・6月13日発表として 「国民生活安定緊急措置法施行令」による転売規制について、農林水産省発表として 米穀の転売規制について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第66号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の一部変更について（農林水産省）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年6月13日公表＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～石川県の67者を交付決定～

＜なお、2025年6月14日公表（その他6月14日公表分）＞

◆《外務省（6月13日会談）》米国の関税措置に関する日米協議

＜なお、2025年6月15日公表（その他6月15日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月15日 Ｇ７カナナスキス・サミット出席等についての会見

◆《外務省（6月14日電話会談）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談

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