11月25日（火）

保護司法等改正案、ストーカー規制法改正案などが衆議院本会議で可決／参議院に送付、議員立法となるいわゆるガソリン暫定税率廃止法案について衆議院本会議で同日可決ののち参議院本会議で11月28日可決・成立

＜2025年11月25日衆議院通過＞

◆《衆議院（閣法）》閣法 第219回国会 3 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において11月21日可決）、閣法 第219回国会 1 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において11月21日可決）、閣法 第219回国会 2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において11月21日可決）

◆《衆議院（衆法・修正可決）》衆法 第218回国会 1 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において11月21日修正可決）

＜なお、2025年11月28日可決・成立【ガソリン暫定税率廃止法】＞

◆《参議院（衆法）》租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において11月27日可決）

＜なお、2025年11月21日衆議院委員会修正可決【ガソリン暫定税率廃止法案】＞

◆《衆議院（衆法・修正可決）》衆法 第218回国会 1 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］、新旧［PDF］

＜なお、2025年8月1日国会提出【ガソリン暫定税率廃止法案】＞

◆《衆議院（衆法・第218回国会）》衆法 第218回国会 1 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》第218回国会衆法情報 － 法律案 － 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 － 法案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年11月11日閣議決定・国会提出＞

◆《衆議院》閣法 第219回国会 3 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案、閣法 第219回国会 1 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第219回国会 2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第219回国会 4 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案

◆《法務省》国会提出主要法案第２１９回国会（臨時会） － 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］ など。なお、11月13日公表の11月11日会見の概要として 法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告／質疑応答において本改正案の閣議決定・意義について）

◆《警察庁》国会提出法案 － 第219回国会（臨時）提出法案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：90KB）、案文・理由（PDF：74KB） など

◆《内閣府》第219回 臨時国会 － 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要（PDF形式：563KB）、要綱（PDF形式：101KB）、法律案及び理由（PDF形式：52KB） など

◆《国土交通省》「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定～予報・警報を高度化・適正化します～

◆《首相官邸》令和7年11月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省）、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）

＜2025年10月24日公表－1＞

◆《衆議院－1》第２１９回国会開会式、令和7年10月24日の開会情報

◆《衆議院－2》第２１９回国会 国務大臣の演説（高市内閣総理大臣の所信表明演説）

◆《参議院－1》第２１９回国会開会式（令和7年10月24日）

◆《参議院－2》高市内閣総理大臣の所信表明演説（令和7年10月24日）

＜2025年10月24日公表－2＞

◆《首相官邸》令和7年10月24日 第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説、令和7年10月24日 次官連絡会議、令和7年10月24日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について

＜2025年10月22日公表＞

◆《首相官邸》令和7年10月22日 新内閣始動に際しての意気込み及び今後の外交日程等についての会見、令和7年10月22日（水）午後 | 官房長官記者会見 － 臨時閣議の概要について、令和7年10月22日 初副大臣会議・記念撮影 － 関連リンク － 高市内閣 副大臣名簿（官邸ＨＰ）、令和7年10月22日 初大臣政務官会合・記念撮影 － 関連リンク － 高市内閣 大臣政務官名簿（官邸ＨＰ）

＜2025年10月21日公表－1＞

◆《衆議院》内閣総理大臣の指名（編注・なお「会期：12月17日までの58日間」とされる）

◆《衆議院（閣法の継続審議案件）》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会に10月21日付託）

◆《参議院》内閣総理大臣の指名（令和7年10月21日）

◆《内閣法制局》最近の法律・条約（編注・10月21日更新、11月11日時点においては「令和7年10月31日現在」とされる）

＜2025年10月21日公表－2【基本方針、総合経済対策の策定（内閣総理大臣指示）など】＞

◆《首相官邸－1》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 初閣議の概要について、関連リンク － 内閣総理大臣談話（官邸ＨＰ）、基本方針（官邸ＨＰ）、総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：244KB)、初閣議（令和７年１０月２１日）資料 (PDF：344KB)

◆《首相官邸－2》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 閣僚等名簿の発表について － 関連リンク － 高市内閣　閣僚名簿 (PDF：134KB)、高市内閣　内閣総理大臣補佐官名簿 (PDF：71KB)

◆《首相官邸－3》令和7年10月21日 高市内閣総理大臣記者会見、令和7年10月21日 高市内閣の発足 － 関連リンク － 高市内閣閣僚名簿（官邸ＨＰ）、令和7年10月21日 内閣総理大臣の指名

◆《首相官邸（石破内閣）》令和7年10月21日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について、令和7年10月21日 内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話、令和7年10月21日 石破内閣総辞職

◆《日本経済団体連合会》高市早苗氏の首相選出に関する筒井会長コメント (2025-10-21)

＜2025年10月20日「連立政権合意書」署名＞

◆《自由民主党（10月21日公表）》維新との連立に合意　物価高対策を早急に進める意思共有（編注・10月20日合意書署名）－ 自由民主党・日本維新の会 連立合意書［PDF］

◆《日本維新の会（10月20日公表）》2025年10月20日(月) 自由民主党・日本維新の会　連立政権合意書 － 2025年10月20日 自由民主党・日維新の会連立政権合意書.pdf

◆《日本経済団体連合会》定例記者会見（10/20）における筒井会長発言要旨 (2025-10-20)

＜2025年10月15日公布＞

◆《官報発行サイト（詔書）》令和七年十月二十一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 が公布（編注・第219回国会（臨時会）が10月21日召集）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他危機管理

 

内閣府男女共同参画局が「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」変更案に対する意見募集結果を公表、成案が閣議決定

＜2025年11月25日閣議決定・公表＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係通知等 | 内閣府男女共同参画局 － 法律、基本方針等 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（令和7年11月25日） － 現行の基本方針（令和7年11月25日閣議決定）－ 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針［PDF：660KB］

◆《首相官邸》令和7年11月25日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の変更について（決定）（内閣府本府）

◆《e-Gov（内閣府男女共同参画局）》「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）」に対する意見募集の結果について（編注・10月9日から10月19日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜なお、2025年10月9日意見募集開始（上掲「11月25日閣議決定・公表」関係＞

◆《e-Gov（内閣府男女共同参画局）》「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）」に対する意見募集の結果について（編注・10月19日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）［PDF］

＜2025年11月17日意見募集開始【12月17日まで意見募集】（以下、主に「労働施策総合推進法等改正法」関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・12月17日9時まで意見募集。労働施策総合推進法等改正法（令和7年法律第63号）による「治療と仕事の両立支援の推進」の2026年4月1日施行に向けた改正案）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年11月17日開催【雇用環境・均等分科会第87回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月17日公表）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案［PDF：281KB］、資料２ 「求職者その他これに類する者として厚生労働省令で定めるもの」について［PDF：258KB］、資料３　求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案［PDF：222KB］、資料４　プラチナえるぼし認定要件の追加について［PDF：346KB］、資料５　パワーハラスメント防止指針の改正について［PDF：444KB］、資料６　改正法の施行期日について［PDF：283KB］（編注・改正法の公布後1年6月内・原則施行日について「『公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日』について、令和8年10月1日としてはどうか」とする）など。11月11日公表の開催案内として 「第87回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について」）

＜なお、2025年11月6日開催【雇用環境・均等分科会第86回会合】＞

◆《厚生労働省》第86回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月5日公表。議題を「障害者団体へのヒアリング」とする）

＜2025年10月28日意見募集開始【11月26日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・労働施策総合推進法等改正法による「男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表」義務付け拡大の2026年4月1日施行に伴う）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（一般事業主行動計画に係る部分）に関する御意見の募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府）－1》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の実施について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 改正案概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府）－2》事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（特定事業主行動計画に係る部分）に対する意見募集の実施について（編注・11月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、関連資料、その他 － 公務部門における女性活躍の推進に関する法令等の見直しの方向性［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月27日開催【雇用環境・均等分科会第85回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第85回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月24日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案について【概要】［PDF：174KB］、資料１－２　事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（一般事業主行動計画に係る部分）について【概要】［PDF：195KB］、資料２－１　ハラスメント対策関係の主な検討事項［PDF：124KB］、資料２－２　職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子（案）［PDF：156KB］、資料２－３　求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子（案）［PDF：148KB］ など。10月20日公表の開催案内として 「第85回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（2）消費者団体へのヒアリング）

＜なお、2025年10月2日開催【雇用環境・均等分科会第84回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第84回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月1日公表）－ 配付資料 － 資料１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項に係る対応方針（案）について［PDF：1.4MB］、資料２ー１　令和６年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：480KB］、資料２－２　令和６年度雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：445KB］（編注・7月30日公表資料）、参考資料１－１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：225KB］（編注・第83回会合配付資料） 9月25日公表の開催案内として 「第84回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（2）その他）

＜なお、2025年9月8日開催【雇用環境・均等分科会第83回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第83回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月8日公表）－ 配付資料 － 【資料２－３】雇用環境・均等分科会にて検討すべき2025年度の年度目標一覧（案）［PDF：117KB］、【資料３－１】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について［PDF：747KB］、【資料３－２】改正法施行に係る今後の検討スケジュール（案）［PDF：101KB］、【資料３－３】改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：284KB］ など。9月1日公表の開催案内として 「第83回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）令和8年度予算概算要求について（雇用環境・均等局関係）、（2）2024年度の年度評価及び2025年度の目標設定について、（3）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（4）その他）

＜なお、2025年6月24日開催【雇用環境・均等分科会第82回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第82回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月24日公表。議題は（1）分科会長の選出、分科会長代理の指名並びに家内労働部会委員及び同一労働同一賃金部会委員の指名について【報告】、（2）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について【諮問】）－ 配付資料 － 【資料２－１】　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱［PDF：748KB］、【別添】答申（労審発第1687号）［PDF：51KB］

＜2025年6月11日公布【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報26頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] など

＜2025年6月4日可決・成立【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《参議院》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において6月3日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過（修正可決）【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月16日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月20日　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の例示の追加」などの修正）、 新旧［PDF］

＜2025年3月11日国会提出【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：312KB］、法律案要綱［PDF：100KB］、法律案案文・理由［PDF：156KB］（編注・附則は本PDFファイル18／29頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：286KB］ など

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第63号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。2025年1月16日公表（本ウェブサイトの表示日付は1月17日）の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表【労働政策審議会建議】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催【雇用環境・均等分科会第79回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催【雇用環境・均等分科会第78回会合】＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月16日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜2024年12月12日開催【雇用環境・均等分科会第77回会合】＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催【雇用環境・均等分科会第76回会合】＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催【雇用環境・均等分科会第75回会合】＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催【雇用環境・均等分科会第74回会合】＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催【雇用環境・均等分科会第73回会合】＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催【雇用環境・均等分科会第72回会合】＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜2024年9月13日開催【雇用環境・均等分科会第71回会合】＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月13日公表。議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表【雇用環境・均等分科会第70回会合】＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「令和6年育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年9月8日現在、8月25日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF：467KB］（編注・2025年9月8日現在、2025年3月27日最終改正のものに差し替えられている）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日） [PDF形式:212KB]（編注・2025年9月8日現在、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] に差し替えられている）など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」初会合が開催、事務局より「検討の方向性」「検討事項案」が提示、多岐にわたる検討事項につき論点整理・具体的検討のためワーキンググループ設置へ

＜2025年11月25日初会合開催＞

◆《消費者庁》現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 － 会議資料 － 第1回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 (2025年11月25日) － 資料 － (資料1-1) 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会の開催について [PDF:219.5 KB]、(資料3-1) 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループの設置について (案) [PDF:114.0 KB]、(資料4-1) 消費者取引を巡る最近の環境変化と検討の方向性 (事務局資料) [PDF:495.2 KB]、(資料4-2) 説明資料 (事務局資料) [PDF:4.9 MB]、(資料4-3) 検討事項案 (事務局資料) [PDF:509.7 KB] など

＜2025年11月18日公表（開催案内）＞

◆《消費者庁》第1回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会について（編注・議題を「検討会の進め方等」「事務局からの説明」「意見交換」とする）

＜2025年7月11日「答申」公表＞

◆《内閣府（消費者委員会・7月9日付）》消費者委員会 － 新着情報一覧 － 2025年7月11日　消費者法制度のパラダイムシフトについての答申（7月9日付） － 2025年7月 － 2025年7月9日　消費者法制度のパラダイムシフトについての答申 PDF形式：191KB、【別添】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（PDF形式：827KB）、消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（概要）(PDF形式:1,342KB)

＜2025年7月9日開催（消費者委員会本会議）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録 － 2025年7月 － 第465回 消費者委員会本会議（編注・7月10日公表。議事は「公共料金の変更について（東日本旅客鉄道の鉄道事業における旅客運賃の上限変更案）」「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の報告について」など）－ 配布資料 － 【資料2-1】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（PDF形式：830KB）、【資料2-2】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（概要）（PDF形式：1,370KB）、【追加資料2】答申書（案）（PDF形式：143KB） など

＜2025年7月4日「専門調査会報告書」公表（パラダイムシフト専門調査会）＞

◆《内閣府（消費者委員会・7月4日付）》消費者委員会 － 新着情報一覧 － 2025年7月4日　消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（7月4日付）を掲載しました。 － 報告書 － 2025年7月4日　消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書 － 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書 (PDF形式:827KB) など

＜2023年7月24日「議論の整理」公表（有識者懇談会）＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理を公表しました。 － 消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会 － 議論の整理 － 消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理 [PDF:575KB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会 参考資料[PDF:1.1MB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(概要) [PDF:459KB]

＜＜なお、2025年11月25日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月25日 政労使の意見交換

◆《総務省－1》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会　ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第3回）（編注・11月21日公表）－ 配布資料 － 資料2　これまでの議論を踏まえた整理の方向性［PDF］（事務局説明資料）

◆《総務省－2》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会　接続料の算定等に関するワーキンググループ（第2回）配布資料（編注・11月25日公表。ヒアリング）

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第179回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案要綱［PDF：2.6MB］、資料１－２　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案等の概要について（諮問及び報告）［PDF：2.5MB］、答申（令和７年11月25日付け労審発第1717号）［PDF：95KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）など

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (職業安定分科会) － 第217回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・議題を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする）－ 資料１－１：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF形式：192KB］（編注・12月1日施行）、資料１－２：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：186KB］、（議題１）答申文（答申発1718号）［PDF形式：57KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）など

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会 第11回財政点検小委員会 議事次第・配付資料一覧（編注・11月25日公表。議題は「特許特別会計の財政運営状況等」など）

◆《環境省》海底下CCS制度専門委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 第三回 CCS事業制度検討ワーキンググループ/海底下CCS制度専門委員会　議事次第・資料 － 配付資料 － 資料２　貯留事業・導管輸送事業の制度検討について（事務局）［PDF］、資料３　合同会議での議論を踏まえたCCS事業法の政省令の内容について（事務局）［PDF］

＜＜なお、2025年11月25日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月25日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《公正取引委員会（11月19日会見）》令和7年11月19日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「庁舎移転について」など）

◆《金融庁》サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）による報告書の公表について（編注・IPSFにおいて11月14日公表）、証券監督者国際機構（IOSCO）による市中協議文書「集団投資スキームの評価」の公表について（編注・IOSCOにおいて11月17日公表、2026年2月2日まで意見募集）、バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・11月18日～19日会合開催、11月19日付公表）

◆《デジタル庁（11月21日会見）》松本大臣記者会見（令和7年11月21日）要旨を掲載しました

◆《デジタル庁》公金受取口座登録制度ページ全体の内容をリニューアル更新しました

◆《総務省・意見募集》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・11月26日から12月25日まで意見募集。「災害時用公衆電話の第一号基礎的電気通信役務への追加等を踏まえた規定の整備」を図る）

◆《総務省（11月25日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月25日)（編注・質疑応答において「総合経済対策」について）

◆《総務省》租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（令和7年度）

◆《総務省消防庁》令和6年（1～12月）における火災の状況（確定値）

◆《法務省（11月21日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要

◆《法務省（11月13日意見交換）》三谷英弘法務副大臣がウクライナ最高会議対日友好議員連盟共同会長らによる表敬訪問を受けました。

◆《法務省》令和７年９月分月報公表（訟務事件統計、登記統計、検察統計、矯正統計、少年矯正統計、保護統計及び人権侵犯事件統計）

◆《外務省（11月10日～22日開催）》国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（結果）

◆《外務省（11月25日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《財務省（11月25日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月25日(火曜日))（編注・冒頭発言において「租税特別措置・補助金見直し担当室」設置について）

◆《財務省（11月21日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要 (令和7年11月21日(金曜日))（編注・冒頭発言において総合経済対策の閣議決定について）

◆《国税庁（11月18日～20日開催）》第18回OECD税務長官会議（FTA）コミュニケ（2025年11月20日　於：南アフリカ）

◆《文部科学省》ユネスコ「世界の記憶」事業における国際登録（2026－2027登録サイクル）への新規申請案件の決定について

◆《e-Gov（文化庁）・意見募集》「博物館の設置及び運営上の望ましい基準の全部を改正する告示案」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について（編注・2026年1月4日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 改正案概要［PDF］（編注・全部改正、公布・施行は2026年2月～3月予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》毎月勤労統計調査　2025（令和7）年９月分結果確報

◆《農林水産省》「ノウフク・アワード2025」選定結果を公表しました！

◆《経済産業省（11月18日～21日開催）》「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を実施しました

◆《特許庁・意見募集結果》「弁理士法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・7月31日から8月29日まで意見募集）

◆《特許庁（11月19日開催）》河西長官がIPBC Asiaにて基調講演を行いました

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年11月25日現在）

◆《国土交通省（11月25日会見）》金子大臣会見要旨（編注・冒頭発言／質疑応答において「マンションの取引実態の調査結果について」など）

◆《国土交通省》不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表～三大都市圏及び地方四市の短期売買や国外居住者による取得状況～、自動車運送事業関連手続きのオンライン申請の本格運用を開始します～いつでもどこからでも申請可能に～、建設労働需給調査結果（令和７年１０月分調査）について

◆《環境省（11月10日～22日開催）》国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）、京都議定書第20回締約国会合（CMP20）及びパリ協定第７回締約国会合（CMA7）が開催されました － 添付資料 － 国連気候変動枠組条約第30 回締約国会議（COP30） 結果

◆《防衛省（11月25日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年11月25日（火）09:34～09:51

◆《防衛省（11月23日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年11月23日（日）17:02～17:09

◆《防衛省（11月22日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年11月22日（土）19:24～19:39

＜＜なお、2025年11月25日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（省令）》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第112号） が公布（編注・12月22日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件（令和7年デジタル庁・法務省告示第6号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他危機管理

11月26日（水）

区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正の11月28日一部施行に伴い改正地方税法施行規則が11月26日公布

＜2025年11月26日公布・11月28日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第102号） が公布（編注・原則として11月28日施行、一部について2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（総務省）》地方税法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 概要［PDF］

＜2025年11月21日公布・11月28日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第1021号） が告示（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）」附則1条2号の規定の施行日（令和7年8月29日政令第305号により2025年11月28日）から施行。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・9月26日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月28日／2026年4月1日施行）

＜2025年10月23日意見募集開始・2026年4月1日施行【11月21日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案［PDF］（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月17日公表【改正「マンション標準管理規約」】＞

◆《国土交通省（改正後・標準管理規約）》「マンション標準管理規約」を改正します～皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です～ － ３．改正後のマンション標準管理規約について － 改正後のマンション標準管理規約等は、次のホームページで公表します。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html（編注・本ウェブサイトにおいて新旧対照表も掲載）－ マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正）－ 単棟型（コメント含む）（PDF形式）、団地型（コメント含む）（PDF形式）、複合用途型（コメント含む）（PDF形式）

◆《国土交通省（留意点）》マンション標準管理規約 － ＜重要＞各マンションにおいて管理規約を改正する際の留意点 － 令和7年改正マンション標準管理規約を踏まえた管理規約の改正を行う場合の手続の留意点について（PDF形式）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集の結果について（編注・9月10日から9月25日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、マンション標準管理規約（単棟型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（団地型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（複合用途型）改正案［PDF］（編注・改正マンション関係法などに伴い「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」審議を踏まえた改正案。国土交通省・意見募集開始時公表として 「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を実施します～令和７年マンション関係法改正等に伴う見直しを行います～ ）

＜2025年10月2日公布・2026年4月1日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第102号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）・10月1日公表》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集。改正マンション関係法の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則について改正）－ 意見募集結果［PDF］

＜2025年10月1日公布・11月28日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第101号） が公布（編注・11月28日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行。改正法における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」などに係るマンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則の改正案）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

＜2025年9月26日意見募集開始【意見募集終了・マンション標準管理者事務委託契約書など】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「マンション標準管理者事務委託契約書」、「マンション標準管理委託契約書」、管理業者管理者方式を採用した場合における「マンション標準管理規約（書き換え表）」の策定・改正に関する意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンション管理法改正に伴うマンション標準管理者事務委託契約書の策定等について［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月16日意見募集開始【意見募集終了・11月27日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント（編注・10月15日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、案文・理由［PDF］（編注・2026年4月1日施行）、新旧対照条文［PDF］

＜なお、2025年9月2日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第3回（開催：令和7年9月2日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（これまでの検討を踏まえた修正点）［PDF］ など。8月29日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約 の見直しに関する検討会（第3回）の開催～（編注・、議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする）

＜2025年8月29日公布・11月28日施行【施行期日政令、関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第305号） が公布（編注・改正マンション関係法附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月28日。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第306号） が公布（編注・11月28日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年8月26日閣議決定（上掲「8月29日公布」関係）＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法の一部の施行に伴う関係政令を閣議決定～マンション管理適正化支援法人の登録制度等を１１月２８日から開始～

＜なお、2025年6月27日初会合開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど本検討会初会合が開催）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］　6月25日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年5月30日公布【改正マンション関係法】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立【改正マンション関係法】＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【改正マンション関係法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【改正マンション関係法】＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理

 

「輸出貿易管理令又は輸入貿易管理令に係る条約等の締約国等について」「特定科学施設包括（輸出・輸入）承認取扱要領」などとともに「委託加工貿易契約包括承認取扱要領」「外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達」の改正が公表、一部を除き即日施行

＜2025年11月26日公表・原則11月26日施行／一部について12月25日施行＞

◆《経済産業省》貿易管理 － 新着情報 － 2025年11月26日 － 「輸出貿易管理令又は輸入貿易管理令に係る条約等の締約国等について」等の一部改正について（PDF形式：194KB）（編注・「特定科学施設包括（輸出・輸入）承認取扱要領」「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について」の改正を含む。原則として即日施行、「輸出貿易管理令又は輸入貿易管理令に係る条約等の締約国等について」中の「７　水銀に関する水俣条約の締約国等」については12月25日施行）、「委託加工貿易契約包括承認取扱要領」の一部改正について（PDF形式：88KB）（編注・即日施行）、「外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達」の一部改正について（PDF形式：97KB）（編注・即日施行）

◆《e-Gov（経済産業省）》輸出貿易管理令等に基づく通達の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年11月19日公布・2026年1月19日施行（輸出貿易管理令改正関係）（以下「CCS目的の二酸化炭素を含んだガスの輸出」関係）＞

◆《官報発行サイト》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和7年政令第382号） が公布（編注・2026年1月19日（公布日から2月を経過した日から）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年11月19日公表＞

◆《経済産業省（貿易管理）》貿易管理 － 新着情報 － 2025年11月19日 － 輸出貿易管理令の一部を改正する政令（PDF形式：42KB）

＜2025年11月14日閣議決定＞

◆《経済産業省（貿易管理）》貿易管理 － 新着情報 － 2025年11月14日 － 輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました（PDF形式：143KB）

◆《経済産業省・資源エネルギー庁》輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました

◆《e-Gov（資源エネルギー）》「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集」の結果について（編注・8月19日から9月18日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2025年8月19日意見募集開始＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集」の結果について（編注・9月18日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 案文［PDF］、関連資料、その他 － 新旧対照表［PDF］

＜2025年7月7日更新＞

◆《外務省》千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正（編注・「平成21年10月30日　採択」「令和6年5月24日　国会承認」）－ 概要（PDF） など

＜2024年5月24日両院承認＞

◆《参議院》千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（編注・参議院外交防衛委員会で5月23日承認）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》条約 第213回国会 11 千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（編注・衆議院外務委員会で4月26日承認、参議院外交防衛委員会に5月20日付託）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《外務省》条約 －（2）過去の国会へ提出した条約 － 第213回国会（令和6年常会） － ロンドン条約1996年議定書2009年改正

＜2024年2月16日更新＞

◆《外務省》ロンドン条約及びロンドン議定書

＜2007年3月付公表＞

◆《外務省》「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」について（略称：ロンドン条約1996年議定書）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他（一般・国際）民事

 

関税・外国為替等審議会関税分科会が開催、「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ中間とりまとめ」が取りまとめ・正式公表

＜2025年11月26日開催（関税分科会）・公表＞

◆《財務省－1》関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和7年11月26日開催）配付資料 － 3. （資料１ー１）急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ中間とりまとめ（概要）(PDF:734KB)、4. （資料１ー２）急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ中間とりまとめ (PDF:835KB) など

◆《財務省－2》急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（報告書） － 急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ中間とりまとめ（令和７年11月26日）(PDF:834KB)、急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ中間とりまとめ（概要）（令和７年11月26日）(PDF:734KB)

＜2025年11月17日開催【少額輸入貨物対応WG】＞

◆《財務省》急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ － 議事要旨・配付資料 － 第４回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和７年11月17日開催）配付資料（編注・11月17日公表。議題は「中間とりまとめ（案）」について）

＜2025年11月5日開催（関税分科会）＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和7年11月5日開催）配付資料（編注・11月5日公表）－ 5. （資料２－２）関税の犯則調査・処分に係る手続のデジタル化 (PDF:310KB)、7. （資料３－２）不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループとりまとめ (PDF:230KB) など

＜2025年10月17日開催【少額輸入貨物対応WG】＞

◆《財務省》第３回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和７年10月17日開催）配付資料（編注・10月17日公表）－ （資料）急増する少額輸入貨物の課題と対応の検討 (PDF:1104KB)（編注・本PDFファイル10／27頁以下に「輸入貨物への課税制度上の課題とその論点」が収載）

＜なお、2025年10月3日開催（関税分科会）＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和7年10月3日開催）配付資料（編注・10月3日公表）－ 3. （資料１）最近の関税政策と税関行政を巡る状況 (PDF:2713KB)、4. （資料２）国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況について (PDF:2177KB)

＜2025年9月10日開催【少額輸入貨物対応WG】＞

◆《財務省》第２回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和７年９月10日開催）配付資料（編注・9月10日公表）－ 2. （資料）急増する少額輸⼊貨物の課題と対応の検討 (PDF:1587KB)　＊10月10日公表の議事要旨として 第2回　急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和7年9月10日）議事要旨

＜なお、2025年9月10日初会合開催（不当廉売関税迂回防止WG）＞

◆《財務省‐1》不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ － 設置要領 － 「不当廉売関税にかかる迂回防止に関するワーキンググループ」の開催について（令和７年９月10日）

◆《財務省－2》不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ － 議事要旨・配付資料 － 第１回不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ（令和７年９月10日開催）配付資料（編注・議題を（1）経済産業省説明（不当廉売関税にかかる迂回防止制度の創設の必要性）、（2）財務省説明（不当廉売関税にかかる迂回防止制度の骨格（案））、（3）討議・質疑応答とする）－ 2. （資料１）不当廉売関税に係る迂回防止制度創設の必要性（令和８年度関税制度改正要望）(PDF:503KB)、3. （資料２）不当廉売関税にかかる迂回防止制度の骨格（案）(PDF:959KB)（編注・2024年12月20日「関税・外国為替等審議会」答申・同年11月「関税分科会」審議を踏まえ本「骨格（案）」が提示。本PDFファイル4／7頁以下に「課税要件の方向性（案）」などが収載）

＜2025年6月12日初会合開催【少額輸入貨物対応WG】＞

◆《財務省》第１回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和７年６月12日開催）配付資料（編注・6月12日公表。議題は「急増する少額輸入貨物の現状と課題」に係る事務局説明など）、「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」の開催について（令和７年６月12日）　＊7月18日公表の議事要旨として 第1回　急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和7年6月12日）議事要旨

＜2025年5月14日開催（関税分科会）＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（議事要旨等） － 令和7年度 － 関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和7年5月14日開催）配付資料（編注・5月14日公表）－ （資料３）最近の関税政策と税関行政を巡る状況 (PDF:2319KB)、（資料４－１）少額貨物の輸入状況等について (PDF:446KB)、（資料４ー２）不当廉売関税にかかる迂回防止について (PDF:257KB)

＜なお、2024年12月20日答申＞

◆《財務省》令和7年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申 － 別紙 (PDF:185KB) （編注・「Ⅲ．引き続き検討すべき事項」「１．不当廉売関税に係る迂回防止制度」について本PDFファイル最終頁参照）

＜なお、2024年12月16日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（議事要旨等） － 令和6年度 － 関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和6年12月16日開催）配付資料（編注・12月20日公表）－ （資料２）令和７年度における関税率及び関税制度の改正等 (PDF:345KB)（編注・「Ⅲ．引き続き検討すべき事項」「１．不当廉売関税に係る迂回防止制度」について本PDFファイル最終頁参照）、（資料３）令和７年度における関税率及び関税制度の改正等（答申案）(PDF:67KB)、（資料３別紙）答申案別紙 (PDF:185KB)（編注・「Ⅲ．引き続き検討すべき事項」「１．不当廉売関税に係る迂回防止制度」について本PDFファイル最終頁参照）

＜なお、2024年11月26日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和6年11月26日開催）配付資料 － （資料４ー１）不当廉売関税に係る迂回防止制度の創設 (PDF:439KB)（編注・経済産業省貿易経済安全保障局）、（資料４ー２）不当廉売関税に係る迂回防止制度の取扱い (PDF:198KB)（編注・財務省関税局。「迂回防⽌制度に係る主な論点」が収載）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

金融審「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の第6回会合が開催、「金融審議会　暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告（案）」について提示・審議

＜2025年11月26日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・11月25日公表）－ 配付資料 － 資料３　金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告（案）［PDF］

＜2025年11月19日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第６回）の開催について

＜2025年11月7日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月6日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料①［PDF］（編注・「ワーキング・グループにおけるこれまでの議論の整理」）、資料２　事務局説明資料②［PDF］（編注・「暗号資産に係る規制の見直しについて」。「I. 情報提供規制」「II. 業規制」「III. 不公正取引規制」「IV. 自主規制機関の機能強化」「V. 補論①（これまでに生じた事案等への対応）」「VI. 補論②（デジタル資産の規制の全体像）」により構成）

＜2025年10月22日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料①［PDF］（編注・「サイバーセキュリティに関する取組み」）、資料３　ヒアリング資料［PDF］（編注・⽇本暗号資産等取引業協会による）、資料４　事務局説明資料②［PDF］（編注・「暗号資産に係る規制の見直しについて」。「I. 業規制（各論）」「II. 無登録業者への対応等」「III. 海外業者・DEXの取扱い」「IV. 不公正取引規制（各論）」「V. 暗号資産投資に係る金融リテラシーの向上等」により構成））

＜2025年9月29日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・9月26日公表）－ 配付資料 － 資料４　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. 規制見直しの趣旨・暗号資産市場に対する考え方」「II. 不公正取引規制（総論）」「III. 情報提供規制（各論）」により構成）

＜2025年9月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・9月1日公表）－ 配付資料 － 資料３　事務局説明資料①［PDF］（編注・「米国暗号資産関連法案の動向」）、資料５　事務局説明資料②［PDF］（編注・「暗号資産に係る規制の見直しについて」。暗号資産に係る規制見直しを巡り金商法の規制対象とする場合の情報提供規制・業規制・市場開設規制について「基本的な方向性」が提示）など

＜2025年7月31日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料４　事務局説明資料①［PDF］、資料６　事務局説明資料②［PDF］、参考資料１ 「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）［PDF］、参考資料２　御意見の概要［PDF］ など

＜2025年7月31日意見募集結果公示（ディスカッション・ペーパー）＞

◆《金融庁》「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）に寄せられた御意見の概要の公表について（編注・4月10日から5月10日まで意見募集）

＜2025年7月24日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2025年4月10日意見募集開始（ディスカッション・ペーパー）＞

◆《金融庁》「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表について（編注・5月10日まで意見募集）－（別紙１）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（ディスカッション・ペーパー本文）［PDF］、（別紙２）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（概要）［PDF］

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

サステナビリティ開示基準の適用開始に向けた環境整備、人的資本開示に関する制度見直し、株主総会前の有価証券報告書の開示促進などを図る開示府令・特定有価証券開示府令・開示ガイドラインの改正案、関係告示の制定案が公表、12月26日まで意見募集

＜2025年11月26日意見募集開始＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）等に対するパブリックコメントの実施について（編注・12月26日まで意見募集）－（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙３）企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の九第一項に規定する取引所金融商品市場を指定する件（案）［PDF］、（別紙４）企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の九第五項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件（案）［PDF］、（別紙５）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正（案）［PDF］

＜なお、2025年11月25日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表、2025年11月25日更新）

＜2025年7月17日公表【中間論点整理】（以下「金融審WG・専門グループ」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表について －（別紙）金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理［PDF］、（参考）サステナビリティ開示基準の適用及び保証制度の導入に向けたロードマップ［PDF］

＜2025年6月27日第8回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（編注・直近会合は11月28日開催の第10回会合。本「法令ニュース」欄・11月28日付の項目参照）－ 議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第８回）議事次第（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理（案）［PDF］、資料２　サステナビリティ開示基準及び保証制度に係るロードマップ（案）［PDF］、資料３　参考資料［PDF］　8月1日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第８回）議事録

＜2025年5月27日第4回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）議事次第（編注・5月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］　6月25日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）議事録

＜2025年2月12日初会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）議事次第（編注・2月10日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　日本公認会計士協会説明資料［PDF］、資料４　日本適合性認定協会説明資料［PDF］　3月19日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回） 議事録

＜2025年2月5日公表（開催案内）【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）の開催について

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・3月25日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］、資料４　事務局参考資料［PDF］

＜2024年3月19日公表・3月25日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2024年2月19日諮問＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項 など。3月28日公表により 第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について － （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16／21頁参照）、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］ など

＜2023年1月31日公表＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報 － サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方（令和５年１月31日公表）など

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

電気通信事業法施行規則の改正案が公表、情通審による2005年10月31日付諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」に係る2025年9月1日一部答申を踏まえ告示・ガイドライン改正案とともに意見募集開始

＜2025年11月26日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・11月27日から12月26日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、電気通信事業報告規則第七条の三の規定に基づき、総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件の一部を改正する告示案（ 別紙2［PDF］ ）、電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第8，9版）（案）（ 別紙3［PDF］ ）

＜なお、2025年11月25日公表（その他意見募集案件）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・11月26日から12月25日まで意見募集）－ 1．制定等の背景・概要 － 改正案の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2025年9月1日開催・公表（一部答申を含む）＞

◆《総務省（IPネットワーク設備委員会報告）－1》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・2005年10月31日付諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（IPネットワーク設備委員会報告）－2》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第189回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月1日公表）－ 配付資料 － 資料189－2－1　IPネットワーク設備委員会報告　概要［PDF］、資料189－2－2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料189－2－3　答申書（案）［PDF］　8月22日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第189回）の開催について（編注・議題は (I) 答申案件として（1）「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について」のうち「CISPRニューデリー会議　対処方針」について【昭和63年9月26日付け諮問第3号】、（2）「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】、(II) 報告案件として（1）モバイル網固定電話の技術的条件に関する検討作業班の立ち上げについて【平成17年10月31日付け諮問第2020号】、（2）「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」の検討開始について【平成7年9月25日付け諮問第82号】、(III) 議決案件として「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」について 【令和7年2月3日付け諮問第30号】）

◆《総務省（電波有効利用委員会報告）》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第189回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月1日公表）－ 配付資料 － 資料189－5－1　電波有効利用委員会報告　概要［PDF］、資料189－5－2　電波有効利用委員会報告［PDF］

＜2025年8月8日意見募集結果公示【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係。6月14日から7月14日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び当該意見に対するIPネットワーク設備委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

◆《e-Gov（総務省）》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果－「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」－（編注・6月14日から7月14日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ その他 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会　報告［PDF］

＜2025年8月4日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第89回）（編注・8月4日開催）－ 配布資料 － 資料89－1　端末機器の技術基準等に関する意見について［PDF］、資料89－2　端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて（論点整理）［PDF］、資料89－3　委員会報告（案）についての意見募集の結果（概要）［PDF］、資料89－4　委員会報告（案）についての意見募集の結果［PDF］、資料89－5　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］ など。7月30日公表の開催案内として 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第89回）開催案内（編注・議題は（1）端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて （2）IP ネットワーク設備委員会報告（案）の意見募集の結果について （3）モバイル網固定電話の技術的条件の検討についてなど）

＜2025年6月13日公表（意見募集開始時）【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集（編注・平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係。6月14日から7月14日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会　報告（案)（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2025年6月5日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第87回）（編注・6月5日公表）－ 配布資料 － 資料87-2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方－［PDF］

＜2025年4月16日開催・審議開始【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第84回）（編注・4月16日公表）－ 配布資料 － 資料84－1　電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について［PDF］ など

＜なお、2025年8月29日意見募集結果公表（以下、原則として「電波有効利用委員会」関係）＞

◆《総務省》電波有効利用委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・7月19日から8月17日まで意見募集。令和7年2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電波有効利用委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年8月28日開催＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第5回）（編注・8月28日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」に提出された意見及び委員会の考え方（案）［PDF］、資料5－2　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」（概要）［PDF］、資料5－3　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」［PDF］ など、参考資料5－3　今後の想定スケジュール［PDF］　8月22日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第5回）開催案内（編注・議事は（1）委員会報告案に対する意見募集の結果について、（2）重点技術作業班の設置について、（3）事業者へのヒアリング）

＜なお、2025年7月18日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電波有効利用委員会報告（案）に対する意見募集（編注・7月19日から8月17日まで意見募集。令和7年2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）（概要は 別紙2［PDF］ のとおり）

＜なお、2025年7月18日開催＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第4回）（編注・7月28日公表。議事は（1）委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」について、（2）無線設備の認証の在り方検討作業班の設置についてなど）－ 配布資料 － 資料4－1　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」（概要）［PDF］、資料4－2　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」［PDF］、参考資料4－1　今後の想定スケジュール［PDF］

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #消費者関連 / #その他危機管理

 

経済安全保障経営ガイドライン（第1版）案が公表、「企業経営層が自社における自律性・不可欠性確保及びガバナンス強化に係る取組を経営戦略として考え、実行する上での推奨事項」を取りまとめ・意見募集開始

＜2025年11月26日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省貿易経済安全保障局経済安全保障政策課）》経済安全保障経営ガイドライン（第１版）（案）に対する意見公募（編注・12月26日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 経済安全保障経営ガイドライン（第１版）（案）［PDF］（編注・「経済産業省貿易経済安全保障局」名による）

＜＜なお、2025年11月26日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《厚生労働省》機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会 － 機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会　第１回資料（編注・11月25日公表。議題は（1）機械の無人運転について、（2）機能安全の役割について（情報提供）、（3）今後の検討会の進め方等について、（4）その他）

◆《国土交通省》第１回「モビリティ・データの活用推進に向けた検討会」の開催について～地域交通における安心で円滑なデータ活用環境の構築を目指します～（編注・11月25日公表の開催案内、議事は「モビリティ・データ活用の先進的事例紹介」「ガイドラインの方向性（骨子（案））」など）

＜＜なお、2025年11月26日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月26日 全国都道府県知事会議、令和7年11月26日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議、令和7年11月26日 国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）

◆《個人情報保護委員会》第342回 個人情報保護委員会（編注・11月26日公表。議題は（1）医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律に基づく主務省令の変更の協議について、（2）個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示案に関する意見募集結果について、（3）個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示案に関する意見募集結果について）

◆《消費者庁》個別品目ごとの表示ルール見直し分科会 － 会議資料 － 第16回 個別品目ごとの表示ルール見直し分科会 (2025年11月26日)（編注・議題は「旧食品衛生法に由来する個別品目ごとの表示ルールの見直しについて (第15回分科会の議論の続き) 」「食品表示基準の改正スケジュール (案) について」など）

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会（第66回）開催案内（編注・11月14日公表の開催案内、議題は (1) 電波利用環境委員会報告（案）（CISPR 11）に対する意見募集の結果と意見に対する考え方について、(2) 電波利用環境委員会報告（案）（CISPR 16-1-1、16-1-4、16-2-3及び16-4-2）に対する意見募集の結果と意見に対する考え方について、(3) その他）

◆《法務省（11月25日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「ベトナムに対する法制度整備支援等の協力関係に関する質疑について」）

◆《文化庁》政策小委員会 － 文化審議会著作権分科会政策小委員会（第3回） | 文化庁（編注・議事は（1）レコード演奏・伝達権に係る関係団体からのヒアリング等、（2）その他）－ 配布資料 － 資料1　第25期文化審議会著作権分科会政策小委員会（第3回）ヒアリング団体一覧（PDF：86KB）、資料2　レコード演奏・伝達権に係る関係団体からの意見等（PDF：2.7MB）、資料3　インターネット上の海賊版対策に関する国際著作権会合（コンソーシアム）の実施について（PDF：174KB）

◆《厚生労働省》社会保障審議会（介護給付費分科会） － 第42回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（web会議）資料（編注・11月26日公表。議題は「令和7年度介護事業経営概況調査の結果について」など）

◆《国土交通省》住生活基本計画（全国計画）の素案について議論します～第67回社会資本整備審議会住宅宅地分科会の開催～（編注・11月14日公表の開催案内、議事は新たな住生活基本計画（全国計画）（素案）について。社会資本整備審議会：住宅宅地分科会 参照）

◆《防衛省（11月25日会合）》日英伊防衛相テレビ会合について

◆《防衛省》北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部への防衛省職員の派遣について（編注・本ウェブサイトの表示日付は11月25日）

＜＜なお、2025年11月26日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《金融庁（10月21日初会合）》「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度第１回）議事録

◆《金融庁》スタートアップへの成長資金供給に関するラウンドテーブル（編注・12月2日開催）

◆《消費者庁－1》天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品として届け出られた機能性表示食品の製造又は加工の基準に準拠した体制に係る自己点検表を掲載しました。

◆《消費者庁－2》第1回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループについて（編注・12月2日初会合開催。議題は「消費者の多様な脆弱性への対応として必要な規律」「横断的な検討事項 (各規律を導入した場合の実効性を確保するための仕組み) 」）

◆《デジタル庁（10月25日会見）》松本大臣記者会見（令和7年11月25日）要旨を掲載しました

◆《デジタル庁》マイナ保険証に関する動画等「もっと便利に正確に　健康保険証はマイナ保険証へ」を掲載しました

◆《外務省》茂木外務大臣とハオラテ・ボツワナ副大統領兼財務大臣のワーキングディナー

◆《国税庁》「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新（PDF/138KB）

◆《厚生労働省（11月6日～7日会合）》G20保健大臣会合　／　G20財務大臣・保健大臣合同会合（2025年） － （別紙１）「議長声明」［PDF：301KB］、（別紙２）概要［PDF：478KB］

◆《厚生労働省》12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です（編注・シンポジウムについて12月10日オンライン開催）

◆《経済産業省》第12回日本・モンゴル官民合同協議会を開催しました、小森経済産業大臣政務官がヨルダン・ハシェミット王国のファーイズ上院議長による表敬を受けました、石油流通業界に対し、法令遵守のための指示を行いました

◆《特許庁（11月25日会合）》シンガポール特許庁（IPOS）とバイ会合を実施し、協力覚書に署名しました

◆《国土交通省》「住宅・建築海外展開連携協議会 (Ｊ-ＨＡＢ)」を設立します～住宅・建築分野の海外展開推進に向けた官民の「ハブ」を構築～、船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！～中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について～

◆《観光庁（11月19日開催）》在米国日本国大使館主催「日米観光レセプション」に 観光庁長官が出席しました～日米観光協力の更なる強化に向けて～

◆《日本取引所グループ（11月14日開催）》Japan-Southeast Asia Market Forum 2025の開催報告について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他危機管理

11月27日（木）

継続審議案件「医療法等改正案」が衆議院本会議で11月27日修正可決、今国会提出「気象業務法・水防法改正案」が可決、いずれも参議院に送付されました

＜2025年11月27日衆議院通過＞

◆《衆議院（閣法）－1》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において11月26日修正可決）

◆《衆議院（閣法）－2》閣法 第219回国会 4 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において11月26日可決）

＜2025年11月26日衆議院委員会修正可決【医療法等改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年11月26日 － 医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案（自民、立憲、維新、国民、公明） が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年11月11日閣議決定・国会提出＞

◆《衆議院》閣法 第219回国会 4 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案

◆《国土交通省》「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定～予報・警報を高度化・適正化します～

◆《首相官邸》令和7年11月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省）、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）

＜2025年2月14日国会提出【医療法等改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 医療法等の一部を改正する法律案（令和7年2月14日提出）－ 概要［PDF：325KB］、法律案案文・理由［PDF：1.2MB］（編注・附則は本PDFファイル269／338頁以下）など

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 医療法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・経済産業・環境省）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公表サービス / #その他危機管理

 

議員立法となる改正貨物自動車運送事業法による「違法な白トラの利用に係る荷主等への規制」「委託次数の制限に係る努力義務」「貨物利用運送事業者への書面交付義務等の準用」の公布後1年内施行日は2026年4月1日、伴って改正貨物自動車運送事業法施行令が公布されました

＜2025年11月27日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第390号） が公布（編注・改正貨物自動車運送事業法（令和7年6月11日法律第60号）附則1条2号の公布日から1年内の政令指定日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》貨物自動車運送事業法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第391号 が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》「貨物自動車運送事業法施行令の一部を改正する政令」について （編注・意見募集は実施せず）

＜2025年11月21日閣議決定＞

◆《国土交通省》違法な「白トラ」への規制が令和８年４月１日から強化されます～「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定～

＜2025年6月11日公布＞

◆《官報発行サイト－1》貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（令和7年法律第61号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月4日可決・成立＞

◆《参議院（衆法）》貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（編注・いずれも国土交通委員会において6月3日可決）

＜2025年5月27日衆議院通過＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 33 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、衆法 第217回国会 34 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（編注・いずれも委員会審査省略）

＜2025年5月23日国会提出＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 33 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、衆法 第217回国会 34 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案

◆《衆議院法制局－1》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月23日　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］（編注・附則は本PDFファイル22／29頁以下）、概要［PDF］（編注・衆議院法制局により「この『概要』は、衆法第33号及び第34号の２法案に関するものです。」とする注記が付されている）、 要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《衆議院法制局－2》衆議院法制局トップページ － 令和7年5月23日　貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］（編注・衆議院法制局により「この『概要』は、衆法第33号及び第34号の２法案に関するものです。」とする注記が付されている）、 要綱［PDF］

　※「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」は令和7年6月11日法律第60号として、「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」は令和7年6月11日法律第61号として、それぞれ公布されました。

＜なお、2025年5月8日初会合開催【総合物流施策大綱検討会】＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱 － 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 － 開催状況 － 第1回 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 － 配付資料 － 資料１ 「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」開催要領 (PDF形式:123KB)、資料２　物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題 (PDF形式:4.6MB)、資料３　今後の検討の進め方について（想定）(PDF形式:33KB)（編注・「検討会の提言を基に、政府として総合物流施策大綱を策定（令和７年度末までに閣議決定予定）」とされる）

＜なお、2024年11月27日公表【合同会議取りまとめ】＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照（編注・2025年5月27日現在、ウェブサイトの名称は「物流効率化法について（物流改正法）」）

◆《経済産業省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》「産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会/交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会/食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを策定しました

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について

＜なお、2024年5月15日公布（【以下「令和6年流通業務総合効率化法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス

 

区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正の原則施行日となる2026年4月1日施行に向けて関係政令整備政令が公布されました

＜2025年11月27日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第388号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、案文・理由［PDF］（編注・2026年4月1日施行）、新旧対照条文［PDF］

＜なお、2025年11月21日閣議決定（上掲「11月27日公布」関係＞

◆《国土交通省》改正マンション関係法の施行に伴う関係政令を閣議決定～令和８年４月１日の施行にあたって必要な規定の整備を行います～

＜2025年11月26日公布・11月28日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第102号） が公布（編注・原則として11月28日施行、一部について2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年11月21日公布・11月28日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第1021号） が告示（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）」附則1条2号の規定の施行日（令和7年8月29日政令第305号により2025年11月28日）から施行。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・9月26日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月28日／2026年4月1日施行）

＜2025年10月23日意見募集開始・2026年4月1日施行【11月21日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案［PDF］（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月17日公表【改正「マンション標準管理規約」】＞

◆《国土交通省（改正後・標準管理規約）》「マンション標準管理規約」を改正します～皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です～ － ３．改正後のマンション標準管理規約について － 改正後のマンション標準管理規約等は、次のホームページで公表します。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html（編注・本ウェブサイトにおいて新旧対照表も掲載）－ マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正）－ 単棟型（コメント含む）（PDF形式）、団地型（コメント含む）（PDF形式）、複合用途型（コメント含む）（PDF形式）

◆《国土交通省（留意点）》マンション標準管理規約 － ＜重要＞各マンションにおいて管理規約を改正する際の留意点 － 令和7年改正マンション標準管理規約を踏まえた管理規約の改正を行う場合の手続の留意点について（PDF形式）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集の結果について（編注・9月10日から9月25日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、マンション標準管理規約（単棟型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（団地型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（複合用途型）改正案［PDF］（編注・改正マンション関係法などに伴い「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」審議を踏まえた改正案。国土交通省・意見募集開始時公表として 「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を実施します～令和７年マンション関係法改正等に伴う見直しを行います～ ）

＜2025年10月2日公布・2026年4月1日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第102号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）・10月1日公表》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集。改正マンション関係法の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則について改正）－ 意見募集結果［PDF］

＜2025年10月1日公布・11月28日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第101号） が公布（編注・11月28日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行。改正法における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」などに係るマンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則の改正案）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

＜2025年9月26日意見募集開始【意見募集終了・マンション標準管理者事務委託契約書など】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「マンション標準管理者事務委託契約書」、「マンション標準管理委託契約書」、管理業者管理者方式を採用した場合における「マンション標準管理規約（書き換え表）」の策定・改正に関する意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンション管理法改正に伴うマンション標準管理者事務委託契約書の策定等について［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年9月2日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第3回（開催：令和7年9月2日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（これまでの検討を踏まえた修正点）［PDF］ など。8月29日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約 の見直しに関する検討会（第3回）の開催～（編注・、議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする）

＜2025年8月29日公布・11月28日施行【施行期日政令、関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第305号） が公布（編注・改正マンション関係法附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月28日。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第306号） が公布（編注・11月28日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年8月26日閣議決定（上掲「8月29日公布」関係）＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法の一部の施行に伴う関係政令を閣議決定～マンション管理適正化支援法人の登録制度等を１１月２８日から開始～

＜なお、2025年6月27日初会合開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど本検討会初会合が開催）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］　6月25日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年5月30日公布【改正マンション関係法】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立【改正マンション関係法】＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【改正マンション関係法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【改正マンション関係法】＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理

 

いわゆる次世代医療基盤法施行令の改正政令が公布、連結して利用することができる状態で連結可能匿名加工医療情報を提供することができる情報として「匿名小児慢性特定疾病関連情報」を追加するなど12月1日施行

＜2025年11月27日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第393号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（内閣府健康・医療戦略推進事務局）》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月3日から11月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年11月28日公表＞

◆《厚生労働省》匿名障害福祉等関連情報・匿名障害児福祉等関連情報データベースの利用について

＜2024年3月29日公布・4月1日施行【以下「令和5年改正次世代医療基盤法」関係】＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省令第1号）（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年3月21日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第59号）（編注・改正法（令和5年5月26日法律第35号）附則1条の原則施行日として4月1日）、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第60号）（編注・4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（内閣府健康・医療戦略推進事務局）》「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン（案）」及び「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する基本方針（案）」に対する意見募集の結果について（編注・1月12日から2月10日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （政令案）【概要】［PDF］、（命令案）【概要】［PDF］、（ガイドライン案）【本文】［PDF］、（基本方針案）【概要】［PDF］

＜2023年5月26日公布＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第35号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《内閣府》第211回 通常国会 － 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いわゆる次世代医療基盤法改正案） 令和5年3月3日　健康・医療戦略推進事務局 － 概要（PDF形式：637KB）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第35号として公布されました。

＜2022年12月16日公布・2024年4月1日施行【以下「令和4年障害者総合支援法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定＞

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出。国会提出に伴い本ウェブサイトの表題は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました」と変更）－ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）－ 概要［PDF形式：4,514KB］、法律案要綱［PDF形式：336KB］、法律案案文・理由［PDF形式：701KB］（編注・附則は本PDFファイル90／116頁最終行以下）、法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］ など

　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

航空法・空港法等改正法の原則施行日となる12月1日施行に伴い航空法施行規則・民活法施行規則の改正省令が公布、併せて「滑走路の安全確保に関する指針」が制定・告示

＜2025年11月27日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第114号） が公布（編注・12月1日施行。ただし、改正後の航空法施行規則92条1項16号については2026年3月30日までの間は適用しない）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）》滑走路の安全確保に関する指針（令和7年国土交通省告示第1028号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・10月2日から10月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、【別添２】滑走路の安全確保に関する指針［PDF］

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等を公布します<br>～滑走路の更なる安全の確保に向けて～

＜なお、2025年11月27日公布（その他同日公布分）・11月27日施行＞

◆《官報発行サイト》航空法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第113号） が公布（編注・11月27日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年10月2日意見募集開始（上掲「11月27日公布・12月1日施行」関係＞

◆《e-Gov（国土交通省）》航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・10月31日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － （参考１）航空法施行規則等の一部改正の概要［PDF］、（参考２）滑走路の安全確保に関する指針案の概要［PDF］

＜2025年8月29日公布－1・一部について9月1日施行／原則12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第307号） が公布（編注・航空法等改正法（令和7年6月6日法律第55号）附則1条本文の規定の施行日として12月1日、改正法附則1条2号の規定の施行日として9月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年8月29日公布－2・9月1日施行＞

◆《官報発行サイト》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第308号） が公布（編注・9月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集の結果について（編注・7月16日から8月14日9時30分まで意見募集）

＜2025年8月26日閣議決定＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」 等を閣議決定

＜2025年7月16日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集の結果について（編注・8月14日9時30分まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要（整備政令）［PDF］、概要（期日令）［PDF］（編注・「航空法等の一部を改正する法律の施行期日（同法附則第1条本文）は令和7年12月1日とし、同条第2号に掲げる規定の施行期日は令和7年9月1日とする」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月6日公布＞

◆《官報発行サイト》航空法等の一部を改正する法律（令和7年法律第55号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月30日可決・成立＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月29日可決）

＜2025年5月22日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 55 航空法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月21日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～航空の安全の確保と被災した空港の早期復旧に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル31／37頁以下）、新旧対照表（PDF形式）など

◆《国土交通省（3月14日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において「航空法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 航空法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月6日法律第55号として公布されました。

＜2024年12月26日開催（以下「衝突事故を踏まえた航空安全確保措置」関係＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会 － ３．開催状況 － 第８回 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会（令和６年１２月２６日（木））－ 事務局説明資料 － 資料１ー１［PDF］ 運輸安全委員会による経過報告（概要）、資料１－２［PDF］ 運輸安全委員会による経過報告（本文）、資料２［PDF］ 中間取りまとめで提言された対策の進捗状況　なお、12月20日公表の開催案内として 第８回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」を開催します～「中間取りまとめ」で提言された対策の進捗状況等について意見交換～

＜2024年12月25日公表＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故の調査経過報告書に関する国土交通大臣談話

＜なお、2025年1月16日公表・1月20日初会合開催＞

◆《国土交通省》｢航空管制官の疲労管理の高度化に関する有識者検討会｣を開催～航空管制官の疲労管理を高度化します～（編注・開催案内） なお、3月19日付取りまとめとして 航空管制官の疲労管理の高度化について～ 航空管制官の疲労管理の高度化に関する有識者検討会 中間とりまとめ ～［PDF］

＜なお、2024年10月25日公表＞

◆《国土交通省》滑走路占有監視支援機能（管制官に対する注意喚起システム）を強化します～航空の安全・安心の確保に向けて～

＜なお、2024年10月24日公表・10月29日初会合開催＞

◆《国土交通省》第１回「グランドハンドリングにおける安全監督体制 強化に向けたＷＧ」を開催します～空港におけるより一層の安全確保を検討します～（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月17日公表＞

◆《国土交通省》羽田空港Ｃ滑走路において 滑走路状態表示灯（ＲＷＳＬ）の工事を開始します～航空の安全・安心の確保に向けて～

＜なお、2024年7月24日公表＞

◆《国土交通省》航空機の離陸順序（No.1、No.2等）に関する情報提供を再開します

＜2024年6月24日付取りまとめ【羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会「中間取りまとめ」】＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会 － ３．開催状況 － 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会における中間取りまとめ（令和６年６月２4日（月））－ 中間取りまとめ　本文［PDF］（2024年7月5日　第7回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」議事概要を追記しました。）、概要［PDF］

＜2024年6月21日公表・6月24日開催＞

◆《国土交通省》滑走路上における航空機等の衝突防止のための安全・安心対策を検討します～第7回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の開催～（編注・開催案内）

＜2024年1月16日公表・1月19日初会合開催＞

◆《国土交通省》滑走路上における航空機等の衝突防止のための安全・安心対策を検討します～「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の開催～（編注・開催案内）

#法令ニュース / #宇宙航空 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」が開催、首相・財務相兼金融担当相・厚労相・農水相・経産相の連名により各業界団体等代表者宛要請文「金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について」が発出

＜2025年11月27日開催・公表（要請文）＞

◆《金融庁》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］、（別紙２）金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について　HTML版 ・ PDF版

◆《財務省》金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について

◆《経済産業省（財務省・金融庁、同時発表）》金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について要請しました

＜2025年11月21日閣議決定・公表【総合経済対策】＞

◆《首相官邸－1》令和7年11月21日 総合経済対策等についての会見 － 関連リンク － 記者会見資料（PDF：744KB）

◆《首相官邸－2》令和7年11月21日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「「強い経済」を実現する総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

◆《首相官邸－3》「強い経済」を実現する総合経済対策についての特集ページを公開しました

◆《内閣府》経済対策等 － 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～ － 令和７年11月21日 － １．本文及び資料 － （１）概要 (PDF形式：653KB)、（２）「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月21日閣議決定）(PDF形式：1.3MB)、（３）「「強い経済」を実現する総合経済対策」の経済効果 (PDF形式：364KB)、（４）総合経済対策～政策ファイル～ (PDF形式：2.5MB)

＜2025年8月1日公表＞

◆《首相官邸》令和7年8月1日 米国相互関税措置に関する大統領令署名等についての会見

◆《経済産業省（8月1日時点）》米国関税対策ワンストップポータル － 「米国関税措置を受けた緊急パッケージ」における支援・取組を追記しました（編注・本ウェブサイト上の項目「皆様への支援策を用意しました」へのリンク）－「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の一環として、米国関税措置を受けた緊急対応策として、必要な支援に取り組んでおります（8月1日時点）。「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」における支援について（PDF形式：402KB）　予備費措置や既定予算の活用等により、電気・ガス料金支援など国民の暮らしの下支えのための対策などにも取り組んでおります（8月1日時点）。予備費措置等の関税措置関連の支援について（PDF形式：679KB）

＜2025年5月8日公表【以下、事業者支援に係る「要請文」など】＞

◆《金融庁》米国関税措置への対応・対策 － 大臣談話・金融機関への要請等 － 「米国の関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について（令和７年５月８日） － 「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について［PDF］（編注・下掲「4月25日総合対策本部決定」の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージについて金融機関宛に周知などを要請）

＜2025年4月25日総合対策本部決定【米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ】＞

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 新着情報 － ２０２５年４月２５日　「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」本部決定［PDF］

＜2025年4月22日公表＞

◆《首相官邸》令和7年4月22日 米国の関税措置を受けた対応についての会見

◆《金融庁（財務省との連名による）》米国の関税措置に伴う影響を踏まえた対応について（加藤財務大臣兼金融担当大臣談話）（編注・（1）金融機関に対する要請、（2）金融機関における貸付条件の変更等の状況に係る報告徴求・公表の頻度の強化、（3）「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の設置）

◆《金融庁》米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果

◆《財務省》米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果

◆《外務省》グラス次期駐日米国大使による石破内閣総理大臣表敬

＜2025年4月3日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について － 米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について　PDF版［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による） なお、4月4日公表の3月28日会見 加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月28日） における質疑応答の1件目に本関税措置について

◆《経済産業省》米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します

◆《首相官邸》令和7年4月3日 米国による関税措置等についての会見

＜2025年3月18日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について － 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について　PDF版［PDF］

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省との連名による）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《経済産業省（中小企業庁）（財務省・金融庁、同時発表）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請を行いました

◆《中小企業庁》「早期経営改善計画策定支援」の通称変更について（編注・「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」から「バリューアップ支援事業（Ｖアップ事業）」へと4月1日付で変更）

＜2025年3月17日公表【再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ】＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」の公表について － 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁、同時発表）》第2回挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催しました（編注・3月17日開催）

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務 / #M&A / #事業承継 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

厚労省が医薬品規制調和国際会議（ICH）総会・各作業部会などの11月16日～20日開催、3ガイドラインの規制当局代表者における最終合意について案内

＜2025年11月27日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）が開催されました～３ガイドラインが整備されました～（編注・11月16日～11月20日開催）－ １．各作業部会の進捗状況の報告、２．ICH総会及び管理委員会の議長・副議長選挙について、７．国際薬事規制当局プログラム（IPRP）など

＜2025年5月21日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）が開催されました～３ガイドラインが整備されました～（編注・5月10日～5月14日開催）－ １．各作業部会の進捗状況の報告、２．新規トピックの採択 など

＜2024年6月13日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）総会が開催されました ～１ガイドラインが整備されました～（編注・6月1日～6月5日開催）－ １．各作業部会の進捗状況の報告、２．新規トピックの採択及びリフレクションペーパーの承認 など

＜2023年11月9日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）総会が開催されました ～３ガイドラインが整備されました～（編注・10月28日～11月1日開催）－ １．今回の成果（作業部会）など

＜2023年6月21日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）総会が開催されました～４ガイドラインが整備されました～（編注・6月10日～6月13日開催）－ １．今回の成果（作業部会）、２．新規トピックの採択、３．リフレクションペーパーの承認及びディスカッショングループの設置 など

＜2022年11月24日公表＞

◆《厚生労働省》医薬品規制調和国際会議（ICH）総会が開催されました（編注・11月13日～11月16日開催）－ １．今回の成果（作業部会）など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート

 

CCS目的の二酸化炭素を含んだガスの輸出を経済産業大臣の承認の対象とする改正輸出貿易管理令の11月19日公布・2026年1月19日施行に伴い規程類の整備を図る「二酸化炭素を含んだガスの輸出承認について」制定案、「輸出貿易管理令の運用について」改正案などが公表・意見募集開始

＜2025年11月27日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「二酸化炭素を含んだガスの輸出承認について」等に対する意見公募について（編注・12月26日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 二酸化炭素を含んだガスの輸出承認について（案）［PDF］、二酸化炭素を含んだガスの輸出確認証の交付要領（案）［PDF］、「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について（案）［PDF］

＜2025年11月19日公布・2026年1月19日施行＞

◆《官報発行サイト》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和7年政令第382号） が公布（編注・2026年1月19日（公布日から2月を経過した日から）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年11月19日公表＞

◆《経済産業省（貿易管理）》貿易管理 －新着情報 － 2025年11月19日 － 輸出貿易管理令の一部を改正する政令（PDF形式：42KB）

＜2025年11月14日閣議決定＞

◆《経済産業省（貿易管理）》貿易管理 －新着情報 － 2025年11月14日 － 輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました（PDF形式：143KB）

◆《経済産業省・資源エネルギー庁》輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました

◆《e-Gov（資源エネルギー）》「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集」の結果について（編注・8月19日から9月18日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2025年8月19日意見募集開始＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集」の結果について（編注・9月18日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 案文［PDF］、関連資料、その他 － 新旧対照表［PDF］

＜2025年7月7日更新＞

◆《外務省》千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正（編注・「平成21年10月30日　採択」「令和6年5月24日　国会承認」）－ 概要（PDF） など

＜2024年5月24日両院承認＞

◆《参議院》千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（編注・参議院外交防衛委員会で5月23日承認）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》条約 第213回国会 11 千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（編注・衆議院外務委員会で4月26日承認、参議院外交防衛委員会に5月20日付託）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《外務省》条約 －（2）過去の国会へ提出した条約 － 第213回国会（令和6年常会） － ロンドン条約1996年議定書2009年改正

＜2024年2月16日更新＞

◆《外務省》ロンドン条約及びロンドン議定書

＜2007年3月付公表＞

◆《外務省》「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」について（略称：ロンドン条約1996年議定書）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他（一般・国際）民事

 

2020年開催・カルタヘナ議定書第10回締約国会議の決定に基づく「カルタヘナ議定書第5回国別報告書（案）」が公表、12月26日まで意見募集

＜2025年11月27日意見募集開始－1＞

◆《環境省》カルタヘナ議定書第５回国別報告書（案）に関する意見募集（パブリック・コメント）について（編注・12月26日まで意見募集）－ 添付資料 － （資料）カルタヘナ議定書第５回国別報告書（案）[PDF 645KB]

＜2025年11月27日意見募集開始－2（その他同日意見募集開始分）＞

◆《環境省》「気候変動影響評価報告書（総説）（案）」に対する意見の募集（パブリック・コメント）について（お知らせ）（編注・12月26日まで意見募集）

◆《e-Gov（環境省）》気候変動影響評価報告書（総説）（案）に対する意見の募集（パブリック・コメント）について（編注・12月26日まで意見募集）－ 「気候変動影響評価報告書（総説）（案）」に対する意見公募要領［PDF］

＜なお、2024年11月5日公表（カルタヘナ議定書第11回締約国会合（CP-MOP11））＞

◆《環境省（10月21日～11月1日開催）》生物多様性条約第16回締約国会議（CBD-COP16）、カルタヘナ議定書第11回締約国会合（CP-MOP11）及び名古屋議定書第５回締約国会合（NP-MOP５）の結果について（編注・10月21日～11月1日開催）－ 添付資料 － 生物多様性条約第16回締約国会議（CBD-COP16）等 結果概要［PDF］

＜なお、2023年10月27日公表（カルタヘナ議定書第10回締約国会合 (CP-COP-MOP10) ・名古屋議定書第４回締約国会合 (NP-COP-MOP4) の第二部再開会合）＞

◆《環境省（10月19日・20日開催）》生物多様性条約第25回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA25）並びに生物多様性条約第15回締約国会議、カルタヘナ議定書第10回締約国会合及び名古屋議定書第４回締約国会合第二部再開会合等の結果について（編注・SBSTTA25については10月15日～10月19日開催）

＜なお、2023年5月12日更新＞

◆《外務省》カルタヘナ議定書（生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書）（Cartagena Protocol on Biosafety）

＜2022年12月22日公表（カルタヘナ議定書第10回締約国会合第二部）＞

◆《環境省（12月7日～19日開催）》生物多様性条約第15回締約国会議第二部、カルタヘナ議定書第10回締約国会合第二部及び名古屋議定書第4回締約国会合第二部の結果概要について － 添付資料 － カルタヘナ議定書COP-MOP10の主要な決定の概要 [PDF 85KB]（編注・「第5回国別報告書について、カルタヘナ議定書実施計画に照らして様式の質問事項に必要な調整を行うこと、カルタヘナ議定書締約国に対して全ての質問事項に回答することを要請することが決定された」とする）

◆《外務省（2024年5月13日更新）》生物多様性条約第15回締約国会議第二部等の結果概要（編注・「カルタヘナ議定書第10回締約国会合（CP-MOP10）及び名古屋議定書第4回締約国会合（NP-MOP4）の第二部」関係）

＜＜なお、2025年11月27日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月27日 経済財政諮問会議

◆《内閣府（消費者委員会）》第476回 消費者委員会本会議（編注・11月28日公表。議事は「AI・デジタル技術の利用により生じうる消費者問題について（有識者ヒアリング）」など）

◆《総務省－1》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第91回）（編注・11月27日公表。議事は（1）IPネットワーク設備委員会報告（案）の意見募集の結果について、（2）非常時における事業者間ローミング等に関する検討について、（3）モバイル網固定電話の技術的条件に関する検討について、（4）その他）－ 配布資料 － 資料91－1 「情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告（案）」についての意見募集の結果［PDF］、資料91－2　IPネットワーク設備委員会報告（案）についての意見募集の結果 (概要)［PDF］、資料91－3　IPネットワーク設備委員会報告（案）-端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し-（意見募集結果反映）［PDF］、資料91－4　IPネットワーク設備委員会報告（案）概要（意見募集結果反映）［PDF］、資料91－5　IPネットワーク設備委員会報告（案）-非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件-［PDF］ など

◆《総務省－2》郵政行政分科会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　郵政行政分科会（第100回）配布資料・議事概要・議事録（編注・11月27日公表。議題は諮問事項として特定信書便事業の許可、信書便約款の設定の認可及び信書便管理規程の設定の認可【諮問第1270～1272号】（非公開））

◆《総務省－3》重点技術作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　重点技術作業班（第4回）（編注・11月27日公表。議事は (1) ワイヤレス分野の技術動向及び現状分析について、(2) 関係事業者からのヒアリング、(3) その他）

◆《総務省－4》電気通信紛争処理委員会（第256回）（編注・11月27日公表）－ 会議資料 － 資料256-1　価額競争の実施に関する検討状況等について［PDF］

◆《財務省》片山財務大臣出席のもと臨時税関長会議を開催しました

◆《国土交通省》港湾工事の生産性向上を推進～「港湾におけるi-Construction・インフラDX推進委員会」を開催～（編注・11月25日公表の開催案内、議事は「ICT施工の普及拡大」「海上工事のオートメーション化」など。港湾におけるi-Construction 参照）

＜＜なお、2025年11月27日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《公正取引委員会》「変革の時代における競争政策セミナー」（第４回）の御案内（12月12日開催）

◆《警察庁》佐賀県警察に対する特別監察の実施状況について

◆《金融庁（10月30日会合）》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第９回）議事録

◆《金融庁》国立大学法人一橋大学と連携・協力に関する基本協定を締結

◆《消費者庁》食品表示の適正化に向けた年末一斉取締りについて

◆《デジタル庁》マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧を更新しました

◆《総務省》特定信書便事業への参入に関する許認可等

◆《国税庁－1》法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

◆《国税庁－2》源泉所得税の改正のあらまし（日トルクメニスタン新租税条約）（PDF/335KB）

◆《農林水産省》第1回日韓次官級対話の結果概要について

◆《経済産業省（内閣府知的財産戦略推進事務局、同時発表）》「JIS規格の総ざらいレビュー」を実施します

◆《経済産業省》赤澤経済産業大臣がカナダのジョリー産業大臣兼ケベック地域経済開発大臣と会談を行いました、越智経済産業大臣政務官が日本-太平洋島嶼国 ビジネス連携セミナーに出席しました、令和7年度「PSアワード」受賞企業及び「＋あんしん」受賞製品を決定しました、「ART & BUSINESS AWARD 2025」受賞企業を発表します、中部電力株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました

◆《国土交通省》国際民間航空機関（ICAO）理事会議長選挙結果について

◆《環境省（11月19日会合）》COP30において、第11回JCMパートナー国会合を開催し、パリ協定６条２項を推進する共同声明を発表しました － 添付資料 － 共同声明（仮訳）[PDF 254KB] など

◆《東京証券取引所》現物売買システムへのクラウド技術の長期的な適用可能性に関するPoCについて

◆《日本経済団体連合会》ホワイトカラー労働者の裁量労働制適用ニーズ等に関する調査結果［PDF］

＜＜なお、2025年11月27日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第392号） が公布（編注・2026年3月1日施行。閣議決定時・国土交通省公表 「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》介護保険法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第394号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年11月27日公表＞＞

◆《総務省》令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に係る特別交付税 (12月交付分) の繰上げ交付

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

11月28日（金）

総合経済対策の裏付けとなる「令和7年度一般会計補正予算」が11月28日閣議決定されました

＜2025年11月28日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和7年11月28日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計補正予算（第１号）等について（決定）（財務省）

◆《財務省－1》令和７年度補正予算 － 令和7年度補正予算（第1号）の概要［PDF］ など

◆《財務省－2》令和7年度財務省所管一般会計補正予算（第1号）概算が決まりました（編注・財務省所管分）

◆《財務省－3》令和７年度国債発行計画等を変更しました、令和７年度財政投融資計画の追加を行うこととしました

◆《デジタル庁》令和7年度補正予算（第1号）案の概要について掲載しました

◆《総務省》令和7年度総務省所管補正予算（案）の概要等、令和7年度補正予算（第1号）に伴う対応等（編注・地方公共団体への事務連絡）

◆《法務省》令和７年度補正予算（第１号）（案）について（速報）

◆《文部科学省》令和7年度補正予算（第1号）案

◆《文化庁》令和7年度文化庁補正予算（案）の概要の掲載

◆《厚生労働省》令和７年度厚生労働省補正予算案の概要

◆《農林水産省》令和7年度農林水産関係補正予算について

◆《経済産業省》令和7年度補正予算案の概要、住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました

◆《国土交通省》令和7年度国土交通省関係補正予算の概要について、住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！ 国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「みらいエコ住宅2026事業」を創設します～

◆《環境省》住宅の省エネ化への支援強化策（令和７年度補正予算案の閣議決定）～環境省・経済産業省・国土交通省の３省が連携して引き続き取り組みます～

◆《防衛省》予算・調達｜予算の概要（防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和７年度補正予算案の概要）を更新 － 令和7年度 － 令和７年度補正予算案の概要［PDF］（令和7年11月28日掲載）

＜なお、2025年11月27日開催【経済財政諮問会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月27日 経済財政諮問会議（編注・「令和8年度予算編成の基本方針（原案）及び来年度予算に向けた課題」について審議）

◆《内閣府》令和７年会議情報一覧 : 経済財政政策 － 第13回経済財政諮問会議　令和7年11月27日 － 第13回会議資料：会議結果 令和７年 － 資料 － 資料１　令和８年度予算編成の基本方針（案） (PDF形式:540KB)

＜2025年11月21日閣議決定・公表【総合経済対策】＞

◆《内閣府》経済対策等 －「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～ － 令和７年11月21日 － １．本文及び資料 － （１）概要 (PDF形式：653KB)、（２）「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月21日閣議決定）(PDF形式：1.3MB)、（３）「「強い経済」を実現する総合経済対策」の経済効果 (PDF形式：364KB)、（４）総合経済対策～政策ファイル～ (PDF形式：2.5MB)

◆《首相官邸－1》令和7年11月21日 総合経済対策等についての会見 － 関連リンク － 記者会見資料（PDF：744KB）

◆《首相官邸－2》令和7年11月21日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「「強い経済」を実現する総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

◆《首相官邸－3》「強い経済」を実現する総合経済対策についての特集ページを公開しました

＜2025年11月12日開催【経済財政諮問会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月12日 経済財政諮問会議 － 関連リンク － 経済財政諮問会議（第１２回）会議資料（内閣府ＨＰ）、燃料油価格定額引下げ措置（経済産業省ＨＰ）

＜2025年11月10日開催【日本成長戦略会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月10日 日本成長戦略会議

◆《内閣官房》日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 － 設置根拠等 － 日本成長戦略会議の開催について（令和７年１１月４日日本成長戦略本部決定）［PDF］（編注・議長は首相）、「日本成長戦略会議」開催状況一覧 － 第１回　令和７年１１月１０日（月）－ 日本成長戦略会議（第１回） － 資料 － 資料８－１　総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）の考え方［PDF］、資料８－２　総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

＜2025年11月4日開催【日本成長戦略本部】＞

◆《首相官邸－1》令和7年11月4日 日本成長戦略本部（編注・本部長より「各戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性向上につながる措置」の検討、「投資内容やその時期、目標額などを含めた『官民投資ロードマップ』」の策定、分野横断的な課題について指名した各担当相における「それぞれ解決のための戦略」の策定が指示、これらを取りまとめた成長戦略について来夏策定へ。日本成長戦略担当相に対しては「日本成長戦略会議」の早急な開催と「経済対策に盛り込むべき重点事項」の取りまとめについて指示）、令和7年11月4日 日本成長戦略本部事務局看板掛け

◆《首相官邸－2》令和7年11月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 日本成長戦略本部の開催について

◆《首相官邸－3》令和7年11月4日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 日本成長戦略本部の設置について（決定）（内閣官房）

◆《内閣官房》日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 － 設置根拠等 － 日本成長戦略本部の設置について（令和７年１１月４日閣議決定）［PDF］、日本成長戦略会議の開催について（令和７年１１月４日日本成長戦略本部決定）［PDF］ など、「日本成長戦略本部」開催状況一覧 － 第１回　令和７年１１月４日（火）－ 日本成長戦略本部（第１回）議事次第 － 資料 － 資料４　成長戦略の検討課題（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

＜2025年10月24日公表【所信表明演説】＞

◆《首相官邸》令和7年10月24日 第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説、令和7年10月24日 次官連絡会議、令和7年10月24日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について

＜2025年10月21日公表【基本方針、総合経済対策の策定（内閣総理大臣指示）など】＞

◆《首相官邸－1》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 初閣議の概要について、関連リンク － 内閣総理大臣談話（官邸ＨＰ）、基本方針（官邸ＨＰ）、総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：244KB)、初閣議（令和７年１０月２１日）資料 (PDF：344KB)

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他危機管理

 

令和6年改正地方自治法による「公金の収納事務のデジタル化」の公布後2年6月内施行に係る施行期日政令が公布、2026年9月24日施行へ

＜2025年11月28日公布・2026年9月24日施行【公布後2年6月内施行】＞

◆《官報発行サイト》地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第396号） が公布（編注・令和6年改正地方自治法（令和6年6月26日法律第65号）附則1条3号の公布日から2年6月内の政令指定日として2026年9月24日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年8月26日省令公布・意見募集結果公示【公布後2年6月内施行】＞

◆《官報発行サイト》地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第87号） が公布（編注・令和6年改正地方自治法附則1条3号の規定の施行日（公布日から2年6月内の政令指定日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・6月28日から7月28日まで意見募集。「特定歳入等の収納に関する手続等」関係）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び当該意見に対する考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年6月27日公表（意見募集開始時。上掲「8月26日省令公布」関係）》

◆《総務省》地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集。「特定歳入等の収納に関する手続等」関係）

＜2025年7月2日政令公布・意見募集結果公示【7月2日・2026年4月1日・公布後2年6月内施行】＞

◆《官報発行サイト》地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第237号） が公布（編注・原則として令和6年改正地方自治法附則1条3号の規定の施行日（公布日から2年6月内の政令指定日）に施行、一部について公布即日施行、本政令1条について2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・5月16日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年5月15日公表（意見募集開始時。上掲「7月2日政令公布」関係））＞

◆《総務省》地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・5月16日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 － 地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）の概要（ 別紙1［PDF］ ）

＜なお、2024年9月26日公布・9月26日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》地方自治法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第297号） が公布（編注・改正法（令和6年6月26日法律第65号）の施行日（9月26日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第87号） が公布（編注・改正法の施行日（9月26日）に施行。地域の多様な主体の連携・協働の推進を図る「指定地域共同活動団体制度」創設の9月26日施行に伴い当該団体の要件として備えるべき定款・規約などに定める事項を規定）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》「地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果（編注・8月6日から9月4日まで意見募集）

＜なお、2024年8月5日公表（意見募集開始時。上掲「9月26日公布・9月26日施行」関係）＞

◆《総務省》地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・8月6日から9月4日まで意見募集。「指定地域共同活動団体制度」関係、改正法公布後の総務省資料として 新規制定・改正法令・告示　法律 － 令和6年6月26日　地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）－ 概要【PDF：267KB】 など参照）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象： 別紙1［PDF］（編注・概要）、別紙2［PDF］

＜2024年6月26日公布＞

◆《インターネット版官報》地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号） が公布（編注・原則として公布日から3月を経過した日（9月26日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月19日可決・成立＞

◆《参議院》地方自治法の一部を改正する法律案

＜2024年5月30日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会で5月28日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月30日 － 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 － 修正案、要綱、新旧

＜2024年5月28日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出 (可決)

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和6年3月1日　地方自治法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：195KB】、要綱【PDF：115KB】、法律案・理由【PDF：191KB】（編注・附則は本PDFファイル25／35頁最終行以下。法260条の49第2項3号については9／35頁参照）、新旧対照条文【PDF：273KB】（編注・新設される第2編「第11章　情報システム」について本PDFファイル10／47頁以下）など

　※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第65号として公布されました。

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

独立行政法人男女共同参画機構法の原則2026年4月1日施行に向けて関係政令整備・経過措置政令が公布されました

＜2025年11月28日公布・一部について11月28日施行／原則2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第395号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年11月25日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（内閣府男女共同参画局）》独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月15日から9月15日まで意見募集）

＜2025年8月15日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府男女共同参画局）》独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月15日まで意見募集）－ 命令などの案 － 【案文】独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案［PDF］（編注・原則として2026年4月1日施行）、関連資料、その他 － 【新旧対照表】独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案［PDF］

＜2025年6月27日公布・原則2026年4月1日施行【独立行政法人男女共同参画機構法・同整備法】＞

◆《官報発行サイト（法律）》独立行政法人男女共同参画機構法（令和7年法律第79号）、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第80号） が公布（編注・いずれも原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月20日可決・成立【独立行政法人男女共同参画機構法・同整備法】＞

◆《参議院－1》独立行政法人男女共同参画機構法案（編注・内閣委員会において6月19日可決）

◆《参議院－2》独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において6月19日可決）

＜2025年6月12日衆議院通過【独立行政法人男女共同参画機構法・同整備法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 52 独立行政法人男女共同参画機構法案、閣法 第217回国会 53 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において6月11日可決）

＜なお、2025年6月10日公表（⼥性活躍・男⼥共同参画の重点⽅針2025）＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部 － 本部決定・申し合わせ － 令和７年６⽉10日 「⼥性活躍・男⼥共同参画の重点⽅針2025」（すべての⼥性が輝く⼥性づくり本部・男⼥共同参画推進本部決定）－ （本文）[PDF形式:731KB]、「新・女性デジタル人材育成プラン」（すべての⼥性が輝く⼥性づくり本部・男⼥共同参画推進本部決定）－ （本文）[PDF形式:731KB] など

＜なお、2025年6月10日開催（⼥性活躍・男⼥共同参画の重点⽅針2025）＞

◆《首相官邸》令和7年6月10日 すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議

◆《内閣官房》すべての女性が輝く社会づくり本部 － 開催状況 － 第１５回　令和７年６月１０日 － すべての女性が輝く社会づくり本部（第１５回）・男女共同参画推進本部（第２５回）合同会議　議事次第（編注・議題を「『女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）』及び『新・女性デジタル人材育成プラン』について」とする）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）説明資料（PDF／1,099KB）、資料１－２　新・女性デジタル人材育成プラン説明資料（PDF／754KB） など

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部 － 開催状況 － 第25回　令和７年６⽉10⽇（⽕）－ すべての⼥性が輝く社会づくり本部（第15回）・男⼥共同参画推進本部（第25回）合同会議 議事次第

＜2025年3月14日国会提出【独立行政法人男女共同参画機構法・同整備法】＞

◆《内閣府－1》第217回 通常国会 － 独立行政法人男女共同参画機構法案　令和7年3月14日　男女共同参画局 － 概要（PDF形式：191KB）、法律案及び理由（PDF形式：126KB）（編注・附則は本PDFファイル8／18頁以下）

◆《内閣府－2》第217回 通常国会 － 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　令和7年3月14日　男女共同参画局 － 概要（PDF形式：127KB）、新旧対照表（PDF形式：101KB）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 独立行政法人男女共同参画機構法案（決定）（内閣府本府・財務・文部科学省）、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣府本府・文部科学省）

　※ 本新法は令和7年6月27日法律第79号として、同整備法は令和7年6月27日法律第80号として、それぞれ公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

令和4年感染症法等改正法において公布後3年6月内施行とされる予防接種法改正に係る施行期日政令が公布、2026年6月1日に施行されます

＜2025年11月28日公布・2026年6月1日施行＞

◆《官報発行サイト》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第397号） が公布（編注・令和4年感染症法等改正法（令和4年12月9日法律第96号）附則1条4号の規定（うち改正法6条〔予防接種法（昭和23年法律第68号）の一部改正〕の規定など）の施行日として2026年6月1日。改正法7条〔地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）の一部改正〕については下掲「2024年9月26日公布・10月1日施行」の令和6年政令第301号により2024年10月1日施行済み）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年9月26日公布・2024年10月1日施行＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第301号） が公布（編注・令和4年感染症法等改正法（令和4年12月9日法律第96号）附則1条4号の規定（改正法7条〔地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）の一部改正〕の規定に限る）の施行日として10月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（関連）》中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第303号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年9月27日公布・2024年10月1日施行＞

◆《インターネット版官報》予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第129号）、予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第130号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月9日公布・原則2024年4月1日施行【令和4年感染症法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和4年政令第377号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）（編注・いずれも原則として即日施行）などが公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月2日可決・成立【令和4年感染症法等改正法】＞

◆《参議院》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年11月8日衆議院通過・修正【令和4年感染症法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第210回国会 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案 － 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－ 令和4年11月8日衆議院で可決された修正案 － 修正案要綱［PDF形式：55KB］、修正案［PDF形式：65KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：72KB］

＜2022年10月7日国会提出【令和4年感染症法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案 － 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－ 法律案案文・理由［PDF形式：717KB］（編注・附則は本PDFファイル188／216頁以下、附則1条4号（公布日から3年6月内の政令指定日に施行）は190／216頁。改正法7条（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号。以下「総確法」という）の一部改正関係）は148／216頁以下、改正法6条（予防接種法（昭和23年法律第68号）の一部改正関係）は124／216頁以下にそれぞれ収載）、法律案要綱［PDF形式：336KB］（編注・「第四　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部改正」について本PDFファイル53／74頁以下）－「一　支払基金又は国民健康保険団体連合会は、電子資格確認の事務等に必要な限度で、その保有する利用者証明用電子証明書を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用し、又は相互に提供することができるものとすること。（第十一条の二関係）」など）、法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］（編注・総確法改正（改正法7条関係）について本PDFファイル164／288頁以下、予防接種法改正（改正法6条関係）について143／288頁以下）

　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第96号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他危機管理

 

情報通信技術の進展を踏まえ規制見直しを推進する令和5年デジタル社会形成基本法等改正法における行政手続法・行政不服審査法改正による「公示送達のデジタル化」の公布後3年内施行に向けて「行政手続法第15条第4項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令」が制定・公布、併せて改正行政不服審査法施行規則が公布

＜2025年11月28日公布【改正法公布後3年内施行】＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令（令和7年総務省令第103号） が公布（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年6月16日法律第63号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》行政不服審査法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第104号） が公布（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省（行政管理局）》行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令案及び行政不服審査法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集の結果並びに省令の公布（編注・8月21日から9月19日まで意見募集）

＜2025年8月20日公表（意見募集開始時）【改正法公布後3年内施行】＞

◆《総務省（行政管理局）》行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令案及び行政不服審査法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集（編注・8月21日から9月19日まで意見募集。令和5年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）に施行）－ 2　制定及び改正の概要 － 別紙1［PDF］ のとおりです。 3　意見募集の対象 － 別紙2［PDF］ 行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令案、別紙3［PDF］ 行政不服審査法施行規則の一部を改正する省令案

＜なお、2025年2月7日最終更新（「令和4年民訴法等改正法」関係）＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について（編注・令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）の段階施行などに関する案内ページ）－ 改正の概要【ＰＤＦ】、改正の概要（詳細版）【ＰＤＦ】、改正法の施行日【ＰＤＦ】

＜なお、2024年3月22日公布・4月1日施行（以下「令和5年改正法の原則施行日」関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第19号） が公布（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年6月16日法律第63号）の施行日（2024年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令・省令）》認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第2号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第5号） が公布（編注・いずれも令和5年デジタル社会形成基本法等改正法の施行日（2024年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月15日から1月19日まで意見募集）

＜なお、2024年1月31日公布・原則4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第6号）（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法の施行日（4月1日）に施行、一部について即日施行）、国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（令和6年国家公安委員会規則・国土交通省令第1号）（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法の施行日（4月1日）に施行）、古物営業法施行規則及び国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和6年国家公安委員会規則第2号）（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法の施行日（4月1日）に施行、一部について即日施行）などが公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年12月15日意見募集開始＞

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案の公表について（編注・2024年1月19日まで意見募集）

＜なお、2023年11月6日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第316号） が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年11月6日意見募集結果公示＞

◆《金融庁》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・8月31日から9月29日まで意見募集）

＜なお、2023年9月13日公布・2024年4月1日施行【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第284号） が公布（編注・2024年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年8月31日意見募集開始＞

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案の公表について（編注・9月29日まで意見募集）－【政令】（別紙１）デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（案）［PDF］

＜2023年6月16日公布【以下「令和5年デジタル社会形成基本法等改正法」】＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月25日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 47 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案」が閣議決定されました － 関連情報 － デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案 － 資料 － 概要（PDF／662KB）（編注・最下段「今後のスケジュール等」において「公示送達のデジタル化は、民事訴訟法の公示送達制度の見直しの施行時期を踏まえ、公布後3年以内」に施行するものとされている）、要綱（PDF／186KB）、案文・理由（PDF／318KB）（編注・附則は本PDFファイル63／74頁以下、附則2条において「公示送達等の方法に関する経過措置」を定める）、新旧対照条文（PDF／817KB） など

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件 － 法律案 － デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第63号として公布されました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

令和4年障害者総合支援法等改正法による「障害者等の福祉の増進のための匿名障害福祉等関連情報の利用・提供」の12月1日施行に向けて改正障害者総合支援法施行規則・改正児童福祉法施行規則・児童福祉法施行規則等改正省令・関係告示が公布

＜2025年11月28日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第12号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令）》児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第100号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第118号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（デジタル庁令・省令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第17号） が公布（編注・「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第387号）」の施行日（12月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部を改正する件（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第9号） が告示（編注・12月1日適用開始。「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第387号）」の施行に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年11月28日意見募集結果公示（上掲「11月28日公布・12月1日施行」関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する御意見の募集の結果について（編注・9月20日から10月19日まで意見募集。「匿名障害福祉等関連情報の第三者提供」関係）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月30日まで意見募集。「匿名障害児福祉等関連情報の第三者提供」関係）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見募集の結果について（編注・9月19日から10月18日まで意見募集。「匿名小児慢性特定疾病関連情報と匿名指定難病関連情報の他の公的データ等との連結」「匿名感染症関連情報と匿名加工医療情報との連結」など）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令」について（編注・意見募集は実施せず。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）の一部改正に伴う規定の整理）

＜なお、2025年11月28日公布（その他同日公布分）・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第13号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第10号） が告示（編注・2026年4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年11月27日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第393号） が公布（編注・12月1日施行。「匿名小児慢性特定疾病関連情報」など関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年11月21日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第387号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集の結果について（編注・9月26日から10月25日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年3月31日公布・4月1日／10月1日施行など＞

◆《インターネット版官報（省令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第31号）（編注・原則として10月1日施行、一部について4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第88号）（編注・原則として10月1日適用開始、一部について3月31日適用開始）、指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（令和7年厚生労働省告示第89号）（編注・10月1日適用開始）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号）（編注・3月31日適用開始）などが告示

◆《インターネット版官報（その他府令・省令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第3号）（編注・原則として4月1日施行、一部について2026年4月1日施行）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第4号）（編注・3月31日施行）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第5号）（編注・4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）－1（省令・告示関係）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（案）に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2（その他府令・省令関係）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年3月26日公布・原則2025年10月1日／一部について12月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第84号） が公布（編注・令和4年障害者総合支援法等改正法（令和4年12月16日法律第104号）附則1条4号の規定の公布日から3年内の施行日として原則2025年10月1日、一部について2025年12月1日施行。「就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援の創設」などが原則10月1日施行、「障害者等の福祉の増進のための匿名障害福祉等関連情報の利用・提供」などが12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第85号） が公布（編注・原則として2025年10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2024年2月26日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第41号） が公布（編注・4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法の施行に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第28号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2023年11月27日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和5年厚生労働省令第144号） が公布（編注・2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法の施行に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・10月6日から11月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜なお、2023年12月27日開催（関連情報提供有識者会議）＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議 － 匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第２回）（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料１ｰ１　匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の利用に関するガイドライン（案）の主な内容について［PDF形式：1.3MB］ など

＜なお、2023年11月10日初会合開催（関連情報提供有識者会議）＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第１回）（編注・11月9日公表。令和4年障害者総合支援法等改正法の2024年4月1日施行に向けて厚労相による匿名指定難病関連情報などの第三者提供のあり方・利活用を巡り政省令・ガイドラインを検討へ）－ 配付資料 － 資料１　｢匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議 ｣ 開催要綱［PDF形式：133KB］、資料２　難病・小慢データベースの現状と改正難病法・改正児童福祉法について［PDF形式：3.8MB］、資料３　主な論点と対応の方向性（案）について［PDF形式：2.3MB］ など

＜なお、2023年7月7日公布・2024年4月1日施行／適用開始＞

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第239号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第94号） が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法による障害者雇用調整金等の支給方法見直し・助成措置強化など原則2024年4月1日施行に向けて障害者雇用促進法施行令・施行規則などを改正するもの）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第226号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（令和5年厚生労働省告示第227号）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（令和5年厚生労働省告示第228号）（編注・以上、いずれも2024年4月1日適用開始）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第229号）（編注・原則として2024年4月1日適用開始）が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第226号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第227号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第228号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず。告示第229号関係）

＜2022年12月16日公布【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出。国会提出に伴い本ウェブサイトの表題は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました」と変更）－ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）－ 概要［PDF形式：4,514KB］、法律案要綱［PDF形式：336KB］、法律案案文・理由［PDF形式：701KB］（編注・附則は本PDFファイル90／116頁最終行以下）、法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］ など

　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

薬機法等改正法における「より活発な創薬が行われる環境の整備」に係る条件付承認制度の見直し、製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化など公布後1年内・2026年5月1日施行に向けて厚労省関係省令整備等省令が公布

＜2025年11月28日公布・2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和7年厚生労働省令第117号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条2号の規定の施行日（より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など。公布日から1年内の政令指定日として令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について｜e-Govパブリック・コメント（編注・10月3日から11月1日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・「要指導医薬品等の情報提供・販売の方法等に係る規定の整備」など）

＜なお、2025年11月10日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》医療法第三十七条第四項及び第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する供給確保医薬品及び重要供給確保医薬品（令和7年厚生労働省告示第292号） が告示（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）の施行日（令和7年7月25日政令第271号により公布日から6月内の原則施行日として2025年11月20日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》供給確保医薬品等の安定的な供給の確保を図るための指針（令和7年厚生労働省告示第293号） が告示（編注・薬機法等改正法の施行日（2025年11月20日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年11月11日意見募集結果公示（上掲「11月10日公布・11月20日施行」関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医療法第三十七条第四項及び第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する供給確保医薬品及び重要供給確保医薬品（案）に関する意見募集の結果について（編注・8月27日から9月26日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》供給確保医薬品等の安定的な供給の確保を図るための指針（案）に関する意見募集の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 01_概要［PDF］

＜なお、2025年11月7日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令（令和7年農林水産省令第49号） が公布（編注・薬機法等改正法の施行日（2025年11月20日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年10月31日公布・一部について10月31日施行／原則2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第362号） が公布（編注・原則として薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月18日から10月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

＜2025年10月29日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第357号） が公布（編注・薬機法等改正法の施行日（2025年11月20日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月20日から9月19日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

＜2025年10月27日第2回会合開催【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医療用医薬品迅速・安定供給部会) － 第２回　厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　資料（編注・10月27日公表）－ 配付資料一覧 － 資料１　医療用医薬品の安定供給確保に向けた取組について［PDF形式：3.4MB］、資料２　供給確保医薬品の選定について（安定確保医薬品の見直しについて）［PDF形式：2.1MB］、資料３　製造販売業者の安定供給体制の整備について（薬機法等一部改正法の公布後２年以内施行分に関する議論）［PDF形式：1.9MB］ など

＜なお、2025年10月22日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第11号） が公布（編注・薬機法等改正法附則1条本文の原則施行日（2025年11月20日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第103号）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令（令和7年厚生労働省令第104号） が公布（編注・いずれも11月20日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第286号） が告示（編注・11月20日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に対して寄せられた御意見について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月20日から9月19日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）－3》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に対して寄せられた御意見について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

＜2025年10月17日公布・原則10月17日施行／一部について2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和7年政令第354号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月2日から10月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・「指定濫用防止医薬品の指定に関する準備行為」について即日施行、「動物用医薬品等の条件付承認に関する経過措置」について2026年5月1日施行）

＜2025年8月27日初会合開催【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》第１回　厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　資料 － 配付資料一覧 － 資料１　医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について［PDF形式：53KB］（編注・設置の趣旨として「品質、有効性及び安全性の確保された医薬品を迅速かつ安定的に供給し、国民への適切な医療の提供を確保するとともに、保健衛生の向上を図るため、医療用医薬品の迅速かつ安定的な供給に向けた対策について調査審議を行う」「令和7年5月に成立した医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）による改正後の医療法（昭和23年法律第205号）に基づき、同法に規定する「供給確保医薬品」及び「重要供給確保医薬品」の指定に関する調査審議を行う」）、資料４　医療用医薬品の安定供給の確保について［PDF形式：14.3MB］、資料５　安定確保医薬品の選定について［PDF形式：8.2MB］、資料６　薬機法等一部改正法（安定供給関係）の施行について［PDF形式：3.9MB］ など

＜2025年8月20日公表（開催案内）【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》第1回厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　開催案内（編注・議題は（1）医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について、（2）部会長の選出及び部会長代理の指名について、（3）厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会運営細則（案）について、（4）医療用医薬品の安定供給の確保について、（5）安定確保医薬品の選定について、（6）薬機法等一部改正法（安定供給関係）の施行について、（7）その他）

＜2025年7月25日公布・2025年11月20日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布【薬機法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

令和6年スマホソフトウェア競争促進法の12月18日施行に向けてデジタルプラットフォーム取引透明化法施行規則改正省令とともに「特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針」改正告示が公布

＜2025年11月28日公布・12月18日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第76号） が公布（編注・「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（令和7年8月1日政令第279号）」の施行日（12月18日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第172号） が告示（編注・

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年8月20日公布・12月18日施行（以下「スマホソフトウェア競争促進法」関係）＞

◆《官報発行サイト（規則）－1》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第6号） が公布（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）の施行日（令和7年8月1日政令第278号により2025年12月18日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（規則）－2》公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第7号） が公布（編注・12月18日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年8月1日公布・12月18日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第278号） が公布（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条本文の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年12月18日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（令和7年政令第279号） が公布（編注・2025年12月18日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年7月29日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会（意見募集結果等）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について（編注・経済産業省との連名による）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2) 意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］、(印刷用)(参考1) 意見募集に寄せられた意見等（概要）［PDF］、(印刷用)(参考2) スマホソフトウェア競争促進法の下位法令及び指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会（公取委規則）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について － 関連ファイル － (印刷用)(別紙1-2) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則［PDF］、(印刷用)(別紙1-3) 公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則［PDF］

◆《公正取引委員会（指針・対応方針）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について － 関連ファイル － (印刷用)(別紙1-4) スマホソフトウェア競争促進法に関する指針［PDF］、(印刷用)(別紙1-5) スマホソフトウェア競争促進法における確約手続に関する対応方針［PDF］

＜2025年7月29日更新＞

◆《公正取引委員会》デジタル分野における公正取引委員会の取組 － 新着情報 － (令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について

＜なお、2025年7月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年7月23日) 欧州委員会との協力取決めへの署名について － 関連ファイル － 公正取引委員会並びに欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び競争総局の間の協力取決め (正文(英語)) (PDF：583KB)、公正取引委員会並びに欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び競争総局の間の協力取決め (仮訳(日本語)) (PDF：438KB)（編注・スマホソフトウェア競争促進法・EUデジタル市場法に関する「協力取決め」となる）、（参考）独占禁止協力協定・経済連携協定等一覧 (PDF：256KB)

＜2025年5月15日意見募集開始【意見募集終了・すべて公布等済み】＞

◆《公正取引委員会（意見公募要領）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について（編注・6月13日まで意見募集、経済産業省との連名による。令和6年スマホソフトウェア競争促進法の2025年12月18日全面施行予定に向けて「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令」等改正案・「同法施行規則」改正案・「意見聴取規則」改正案、「指針」「確約手続対応方針」制定案が公表）－ 関連ファイル － (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について (PDF：72KB)（編注・「本法の施行期日については、令和7年12月18日とすることを予定しています」とされる）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・政令案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙1-1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第１条・第２条・第４条・附則第１項）」(PDF：123KB)（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法附則1条本文の原則施行日となる公布日から1年6月内の政令指定日として本PDFファイル17／18頁「附則」1項（施行期日）に「……法律の施行の日（令和七年十二月十八日）から施行する」とされている。なお、16／18頁「第二条（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正）」参照）、(別紙1-2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第３条・附則第２項及び第３項）」(PDF：62KB)

◆《公正取引委員会（意見募集対象・公取委規則案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）(PDF：1,253KB) （編注・上掲の政令案と同様、本PDFファイル72／73頁「附則」1項（施行期日）において「令和7年12月18日施行」の旨）、(別紙3)「公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則（案）」(PDF：65KB)（編注・同様に「令和7年12月18日施行」の旨）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・指針案／対応方針案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙4)「スマホソフトウェア競争促進法に関する指針（案）」(PDF：900KB)、(別紙5)「スマホソフトウェア競争促進法における確約手続に関する対応方針（案）」(PDF：172KB)

◆《公正取引委員会（参考資料）》 (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (参考)「令新旧対照表」(PDF：170KB)、(参考)「スマホソフトウェア競争促進法の下位法令及び指針（概要）」(PDF：577KB)

＜2025年3月31日公表・3月26日付指定＞

◆《公正取引委員会》(令和7年3月31日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律における特定ソフトウェア事業者の指定について

＜なお、2025年4月3日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第10回　令和７年４月３日 － 資料 －【資料１】概要資料（非公表）、【資料２】政令案（非公表）、【資料３】公正取引委員会規則案（非公表）、【資料４】ガイドライン案（非公表）

＜なお、2025年3月10日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第９回　令和７年３月10日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第９条・第12条」）

＜なお、2025年2月27日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第８回　令和７年２月27日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第６条・第13条」）

＜なお、2025年2月7日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第７回　令和７年２月７日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「正当化事由　第10条・第11条」）

＜なお、2025年1月28日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第６回　令和７年１月２８日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第７条・第８条・正当化事由（総論）」）、【資料２】総務省提出資料（編注・表題は「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（ＳＰＳＩ）について」）

＜なお、2024年12月16日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第５回　令和６年１２月１６日 － 資料 － 【資料３】事務局提出資料［PDF］（編注・議事「法第5条に係る規定についての討議」に係る資料。「論点（第５条）」「基本動作ソフトウェア事業者の不当な使用を禁止すべきデータ(案)」などが収載）

＜2024年12月13日公布・12月19日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和6年政令第376号） が公布（編注・スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条2号の規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について公布日から6月を経過した日となる12月19日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（規則）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第5号） が公布（編注・12月19日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月10日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月10日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］ など

＜なお、2024年12月5日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第４回　令和６年１２月５日 － 議事次第［PDF］（編注・ヒアリング）

＜2024年10月28日意見募集開始【意見募集終了・12月13日公布済み】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月28日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」(PDF：50KB)、(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（案）」(PDF：281KB)　なお、10月30日開催 令和6年10月30日付け　事務総長定例会見記録 において本意見募集に関する説明・質疑応答

＜なお、2024年10月25日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和６年１０月２５日 － 資料 － 【資料４】事務局提出資料（第２回検討会　規制対象事業者の指定に係る基準）［PDF］ など

＜なお、2024年9月30日初会合開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和６年９月３０日 － 資料 － 【資料１】スマホソフトウェア競争促進法の概要［PDF］、【資料２】下位法令等の検討事項［PDF］、【資料３】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール［PDF］

＜なお、2024年9月25日公表【検討会】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について　同日開催の 令和6年9月25日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など）

＜2024年7月31日公表＞

◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました（編注・9月8日まで情報募集）－ 設問票：情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)

＜なお、2024年7月31日ウェブサイト開設・会見＞

◆《公正取引委員会－1》デジタル分野における公正取引委員会の取組

◆《公正取引委員会－2》令和6年7月31日付け　事務総長定例会見記録（編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など）

＜2024年6月19日公布【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について12月19日（公布日から6月を経過した日に）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月12日可決・成立【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について 第213回国会　附帯決議一覧 － 経済産業委員会 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（令和6年6月11日）（PDF） 参照）

◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について

＜2024年5月23日衆議院通過【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第62号　付託議案関連情報一覧 参照）

＜2024年4月26日国会提出【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF：1,605KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：204KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル62／67頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：133KB) など

◆《首相官邸》令和6年4月26日（金）定例閣議案件 － 法律案 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（決定）（公正取引委員会・財務省）

　※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #消費者関連 / #その他危機管理

 

令和4年民訴法等改正法の公布後4年内・2026年5月24日までの全面施行に向けて最高裁規則「民事事件等に関する手続における電子情報処理組織の使用に関する細則」が制定・告示

＜2025年11月28日公布（令和4年改正法公布後4年内の全面施行日関係）＞

◆《官報発行サイト》民事事件等に関する手続における電子情報処理組織の使用に関する細則を告示する件（令和7年最高裁判所告示第4号） が告示（編注・下掲「2024年9月17日公布」の民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第14号）の施行日に施行。同規則は令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）の施行日〔改正法附則1条本文により原則施行（全面施行）日は公布日から4年内の政令指定日〕に施行される）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年8月15日公表【以下「民事裁判書類電子提出システム（mints）」関係】＞

◆《東京地方裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）のアカウントの登録について（弁護士や司法書士等の訴訟代理人向け）（編注・2025年11月28日現在、本ウェブサイトは消失）－ 1．民事裁判書類電子提出システム（mints）のアカウントの登録のお願い － 東京地方裁判所作成のチラシ（PDF:298KB）（編注・2025年11月28日現在、本ファイルは消失）、最高裁判所作成のビラ（PDF:544KB）、2．訴訟代理人向け動画、3．最高裁判所ＷＥＢサイトへのリンク

＜なお、2025年6月12日公表・告示（「全ての簡易裁判所」関係）【以下「mints運用庁」関係】＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。 － mints運用庁（運用開始予定庁）－ 7 【運用開始日：令和7年7月17日】（令和7年最高裁判所告示第2号） 全ての簡易裁判所（編注・下掲「官報発行サイト（その他告示）－2」参照）

◆《官報発行サイト》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和7年最高裁判所告示第2号） が告示（編注・「全ての簡易裁判所」について「効力を生ずる日：7月17日」。上掲「裁判所」発表参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年10月18日公表・告示（「全ての地方裁判所支部」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・「全ての地方裁判所支部」において11月28日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第5号） が告示（編注・効力を生ずる日：11月28日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年8月4日公表・告示（「東京高等裁判所」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・東京高裁において9月12日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第3号） が告示（編注・効力を生ずる日：9月12日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年5月19日公表・告示（「大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・高松の各高裁の本庁と支部」「（運用開始済みを除く）全ての地方裁判所本庁・支部」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・大阪高裁／名古屋高裁／広島高裁／福岡高裁／仙台高裁／高松高裁（これらの庁の本庁と支部）、「全ての地方裁判所本庁（既に運用開始済みの庁を除く。）」の全53庁・支部において6月20日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第2号） が告示（編注・効力を生ずる日：6月20日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月20日公表・告示（「未開始であった東京・大阪の各地裁（本庁）各部」「名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の各地裁（本庁）」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・未開始であった東京地裁／大阪地裁（いずれも本庁）各部、名古屋地裁／広島地裁／福岡地裁／仙台地裁／札幌地裁／高松地裁（いずれも本庁）において2023年1月24日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第7号） が告示

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月7日公表・告示（「知財高裁」「東京地裁の民事第8部など一部」「大阪地裁の第21民事部・第26民事部」関係）＞

◆《裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）について（編注・知財高裁／東京地裁（一部）／大阪地裁（一部）において6月28日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第4号） が告示

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年2月7日最終更新（段階施行などの案内）【以下「令和4年民訴法等改正法」関係】＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について

＜2024年12月18日公布・2025年3月1日施行（「人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等」関係）＞

◆《インターネット版官報－1》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第378号） が公布（編注・令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）附則1条5号の規定の施行日〔公布日から3年内の政令指定日〕として2025年3月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令（令和6年政令第379号） が公布（編注・令和4年民訴法等改正法附則4条の政令指定日として2025年2月28日。同条（人事訴訟等に関する手続における映像と音声の送受信による通話の方法による口頭弁論等に関する経過措置）は「第2条の規定（附則第1条第4号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の民事訴訟法第87条の2の規定は、……政令で定める日までの間は、人事訴訟及び家庭裁判所における執行関係訴訟に関する手続には、適用しない」と規定）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月17日公表・12月13日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の1件目において「民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」などの閣議決定について。なお、2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて）

＜2024年12月13日更新（2025年2月7日最終更新）＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について（改正された制度の一部につき、施行日等が決まりました。）（編注・本ウェブサイトについて12月13日最終更新）－ ３　ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組み － ※ 家庭裁判所の訴訟（人事訴訟等）の口頭弁論期日においては、令和７年（２０２５年）３月１日からウェブ会議を利用して参加することができるようになります。 ４　人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等 －（施行日）令和７年（２０２５年）３月１日

＜2024年9月17日公布（令和4年改正法公布後4年内の全面施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》令和6年9月17日（号外　第216号） － 最高裁規則 － 民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第14号）（編注・民訴費用規則の改正について 本官報43頁、人事訴訟規則の改正について 本官報54頁 など）、民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則（令和6年最高裁判所規則第15号） が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年3月21日更新（2025年2月7日最終更新）＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について － ４　人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等（編注・公布日から3年内の政令指定日に施行）、５　オンライン提出、訴訟記録の電子化、法定審理期間訴訟手続の創設など（改正法の全面施行）（編注・公布日から4年内の政令指定日に施行）（編注・以上、2024年3月21日現在において未施行の改正項目）

＜2023年12月15日公布・2024年3月1日施行（「ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組み」関係）＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第356号） が公布（編注・改正法附則1条4号の規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕として2024年3月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月16日公布・2023年2月20日／2023年3月1日施行（「住所等の秘匿制度」「ウェブ会議等を利用した弁論準備手続と和解期日」関係＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第384号） が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月25日公布【令和4年民訴法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日可決・成立【令和4年民訴法等改正法】＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出【令和4年民訴法等改正法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会） － 民事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル132／335頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

国交省が「無人航空機の型式認証等の手続き」改正案を公表、令和3年航空法等改正法による型式認証制度創設後約3年経過を受け型式認証の更新手続について明確化するなど12月27日まで意見募集

＜2025年11月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の手続き」の一部改正案に関する意見募集について（編注・12月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 「無人航空機の型式認証等の手続き」の一部改正（案）［PDF］、関連資料、その他 － 改正概要［PDF］（編注・今後の予定として「発行日：令和8年1月頃」「適用日：令和8年1月頃」とされる）

＜2024年11月15日開催・決定（官民協議会）【空の産業革命に向けたロードマップ2024】＞

◆《首相官邸－1》小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会 － 決定等 － 空の産業革命に向けたロードマップ２０２４（令和６年11月15日小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会決定）【ロードマップ】（PDF／1,227KB）

◆《首相官邸－2》小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会 － 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会 － 第２０回　令和６年１１月１５日 － 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第２０回） － 配付資料 － 資料１：ドローンの環境整備に係る取組状況について（PDF／1,774KB）、資料３：デジタルライフライン全国総合整備計画　ドローン航路の普及戦略について（PDF／3,244KB）、資料４：無線システムの上空利用に係る検討状況（PDF／1.525KB）、資料６：空の産業革命に向けたロードマップ2024（案）（PDF／1,226KB） など。11月13日公表の開催案内として 第20回「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」を開催します（編注・開催案内。議題は（1）最近の制度整備状況について、（2）利活用促進に向けた技術開発及びデジタルライフライン全国総合整備計画の実施状況について、（3）無線システムの上空利用に係る検討状況について、（4）建築分野のドローン環境整備と活用について、（5）空の産業革命に向けたロードマップ2024）

＜2024年4月5日開催（官民協議会）＞

◆《首相官邸》小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１９回） － 配付資料 － 資料１：レベル４飛行の実現とその後の制度整備状況について（PDF／5.19MB）（編注・「UTMの導入に向けた今年度以降の検討スケジュール」について本PDFファイル14／20頁）、資料６：能登半島地震でのドローン活用について（国土交通省）（PDF／3.13MB）、参考資料：無人航空機の運航管理（UTM）に関する制度整備の方針（PDF／1,004KB） など

＜2023年3月17日公表＞

◆《国土交通省》無人航空機のレベル4飛行初実施のために飛行の許可・承認を行いました！（編注・令和3年航空法等改正法の一部の2022年12月5日施行後において初めてとなる無人航空機のレベル4飛行実施のための飛行許可・承認を行ったと発表）－ 添付資料 － 日本郵便株式会社プレスリリース（PDF形式）

◆《日本郵政》日本郵便株式会社のプレスリリース（2022年度）（種類別で見る） － 経営・財務など － 2023年3月17日　ドローンによる配送の実施 － ドローンによる配送の実施（PDF109kバイト）、別紙（PDF1.14Mバイト）

＜なお、2022年12月6日公表＞

◆《日本郵政》次世代ドローンの導入 - 日本郵便

＜なお、2022年11月30日公表＞

◆《日本郵政》ドローンによる配送の実施 - 日本郵便

＜2022年12月5日更新（飛行許可・承認手続関係書類の掲載など）＞

◆《国土交通省》航空安全：無人航空機の飛行許可・承認手続（編注・2025年11月28日現在、2025年11月19日最終更新（本ウェブサイトの構成に変更がある。以下同様）。2022年12月5日、各種「航空局標準マニュアル（令和4年12月5日版）」が掲載。無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅢ飛行）については2023年2月7日付で掲載）

＜2022年12月5日更新（ポータルサイト開設の案内）＞

◆《国土交通省》航空安全：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール （編注・2025年11月28日現在、2025年11月19日最終更新）－【航空局からのお知らせ】（最新情報順）－ 2022.12.05 改正航空法の施行に関する各ポータルサイト公開のお知らせ（編注・「令和4年12月5日に施行された改正航空法に関するポータルサイトを公開しました。機体認証制度、操縦者技能証明制度、運航ルールについても案内しておりますので、是非ご参照ください」とする付記）－ 無人航空機総合窓口サイト、無人航空機レベル4飛行ポータルサイト

＜2022年12月5日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》航空法施行規則第二百三十六条の四十九第二項の国土交通大臣が告示で定める基準（令和4年国土交通省告示第1247号）（編注・即日施行）、指定試験機関の指定についての告示（令和4年国土交通省告示第1248号）、登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1249号）（編注・即日施行）、国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1250号）、運輸安全委員会設置法施行規則第二条第五号の事故及び第三条第七号の事態を定める告示の一部を改正する告示（令和4年運輸安全委員会告示第1号）、運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示の一部を改正する告示（令和4年運輸安全委員会告示第2号）（編注・以上、いずれも即日施行）が告示

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定等について」に関する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集。12月5日〔航空法等の一部を改正する法律（令和3年法律第65号）附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行。「無人航空機操縦者技能証明制度」など細則を定める告示・通達の制定・改正に係る意見募集）、「運輸安全委員会設置法施行規則第二条第五号の事故及び第三条第七号の事態を定める告示」の一部改正について（編注・意見募集は実施せず。航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年7月29日国土交通省令第56号）の施行に伴う）

＜2022年12月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》航空法関係手数料規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第87号） が公布（編注・12月5日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》航空法関係手数料規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年12月2日公表【無人航空機の型式認証等の手続き】＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の手続き」の制定に関する意見募集の結果について（編注・10月17日から11月16日まで意見募集。12月5日〔航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行の日と同日〕施行予定）、「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集の結果について（編注・11月4日から11月17日まで意見募集。「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」中「第２部　型式認証プロセスについて」「第４部　均一性基準について」に関するもの。第１部・第３部については9月22日から10月21日まで意見募集）

＜2022年11月30日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行に関する意見募集の結果について（編注・9月22日から10月21日まで意見募集。「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」中「第１部　共通」「第３部　安全基準について」に関するもの）

＜2022年11月30日公布（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》自衛隊法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第366号） が公布（編注・12月5日施行。自衛隊の使用する無人航空機に係る特例を規定）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年11月28日公布・公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》航空法関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第357号） が公布（編注・12月5日施行。無人航空機の機体認証・型式認証等制度の創設を巡り申請者が納付すべき手数料の額を定める）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》航空法関係手数料令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年11月22日公表（上記・改正政令閣議決定時）＞

◆《国土交通省》「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2022年11月11日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」における「第３部　均一性基準」の制定に関する意見募集の結果について（編注・8月31日から9月30日まで意見募集）

＜2022年11月7日公表（令和3年航空法等改正法（登録検査機関制度等の施行に伴う通達）関係＞

◆《e-Gov》「無人航空機の登録検査機関制度等の施行に伴う関係通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）

＜2022年11月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係通達の制定等について」に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

＜2022年9月7日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」の制定に関する意見募集の結果について（編注・5月31日から6月30日まで意見募集）

＜2022年9月5日公布・公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和4年国土交通省告示第951号） が公布（編注・12月5日〔附則1条4号に掲げる規定の施行の日〕施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）

＜2022年8月3日開催【空の産業革命に向けたロードマップ2022】＞

◆《首相官邸》小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１８回） － 配付資料 － 資料１：レベル４飛行の実現に向けた新たな制度整備（PDF／2,368KB）、資料４：空の産業革命に向けたロードマップ２０２２（PDF／959KB） など

＜2022年7月29日公布・公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第261号）（編注・附則1条3号に掲げる規定は9月5日施行、同条4号に掲げる規定は12月5日施行）、航空法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第262号）（編注・原則として12月5日施行）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第56号）、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和4年国土交通省令第57号）、無人航空機操縦士試験機関に関する省令（令和4年国土交通省令第58号）、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和4年国土交通省令第59号） が公布（編注・以上、いずれも12月5日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について（編注・4月20日から5月19日まで意見募集）

＜2022年7月26日公表（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

＜2021年6月4日可決・成立【令和3年航空法等改正法】＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案（編注・令和3年6月11日法律第65号として公布）

＜2021年3月9日公表・国会提出【令和3年航空法等改正法】＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案 － 第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在） － 令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」第10回会合が開催、サステナビリティ情報の虚偽記載等について保証を行った場合の保証業務実施者の行政責任・刑事責任・民事責任などについて資料・論点提示

＜2025年11月28日第10回会合開催＞

◆《金融庁》 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第10回）議事次第（編注・11月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料［PDF］（編注・「1. 第9回における委員からの主なご意見」「2. 保証業務実施者へのエンフォースメント」「3. ご議論いただきたい事項」により構成）

＜2025年11月21日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第10回）の開催について

＜なお、2025年11月25日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表、2025年11月25日更新）

＜2025年10月30日第9回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第９回）議事次第（編注・10月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料［PDF］（編注・「1. サステナビリティ情報の開示・保証に関する最近の国際動向」「2. サステナビリティ情報の開示に関する論点」「3. サステナビリティ情報の第三者保証制度（基本的な考え方・全体像）」「4. サステナビリティ保証業務実施者に求められる規律のあり方」「5. ご議論いただきたい事項」により構成））など。11月27日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第９回）議事録

＜2025年7月17日公表（中間論点整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表について －（別紙）金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理［PDF］、（参考）サステナビリティ開示基準の適用及び保証制度の導入に向けたロードマップ［PDF］

＜2025年6月27日第8回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第８回）議事次第（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理（案）［PDF］、資料２　サステナビリティ開示基準及び保証制度に係るロードマップ（案）［PDF］、資料３　参考資料［PDF］　8月1日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第８回）議事録

＜2025年6月5日第7回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第（編注・6月4日公表。「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループにおける検討状況の報告」など）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ情報の保証に関する専門グループにおけるこれまでの議論の状況［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　参考資料［PDF］ など。7月2日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事録

＜2025年5月27日第4回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）議事次第（編注・5月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］　6月25日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）議事録

＜2025年4月21日第6回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・4月18日公表）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ基準委員会説明資料［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］　6月3日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事録

＜2025年4月17日第3回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事次第（編注・4月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］　5月26日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事録

＜2025年3月21日第2回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事次第（編注・3月19日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　意見書（阪委員）［PDF］、資料３　意見書（田辺委員）［PDF］、資料４　意見書（弥永委員）［PDF］　4月16日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事録

＜2025年2月12日初会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）議事次第（編注・2月10日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　日本公認会計士協会説明資料［PDF］、資料４　日本適合性認定協会説明資料［PDF］　3月19日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回） 議事録

＜2025年2月5日公表（開催案内）【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）の開催について

＜2024年12月2日第5回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「サステナビリティ情報の開示における論点」を巡り本PDFファイル8／25頁に「確認書に関する検討の方向性」が、「サステナビリティ保証制度」を巡っては18／25頁に「質の高い保証業務が提供されるために必要な環境整備（イメージ）」が、22／25頁に「サステナビリティ保証制度のロードマップ」がそれぞれ収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年10月10日第4回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月9日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル33／38頁に「サステナビリティ情報に対する保証制度の方向性（イメージ）」が収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年6月28日第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・6月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年5月14日第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・5月13日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・3月25日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］、資料４　事務局参考資料［PDF］

＜2024年3月19日公表・3月25日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2024年2月19日諮問＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項 など。3月28日公表により 第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について － （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16／21頁参照）、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］ など

＜2023年1月31日公表＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報 － サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方（令和５年１月31日公表）など

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

産構審・知的財産分科会「特許制度小委」の第55回会合で「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護」「知的財産の侵害抑止へ向けた取組」について審議、事務局より両論点につき課題・方向性などが提示

＜2025年11月28日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会​ － 第55回（令和7年11月28日）－ 第55回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・11月28日公表。議事は（1）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について、（2）知的財産の侵害抑止へ向けた取組について）－ 配布資料 － 資料1　特許制度に関する検討課題について（PDF：4,415KB）、資料2　日本商工会議所提出資料「知的財産の侵害抑止に向けて」（PDF：900KB）

＜2025年11月14日公表（開催案内）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第55回特許制度小委員会開催のお知らせ（編注・11月28日現在、リンク切れ）

＜2025年6月4日開催（特許制度小委・第54回会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 － 第54回（令和7年6月4日）－ 第54回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・6月3日公表。議事は（1）これまでの議論の整理について、（2）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（3）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について）－ 配布資料 － 資料1　特許制度に関する検討課題について（PDF：1,468KB）

＜2025年4月22日開催（特許制度小委・第53回会合）＞

◆《特許庁》第53回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・4月21日公表。議事は（1）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（2）知的財産の侵害抑止へ向けた取組について、（3）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について）－ 配布資料 － 資料1　特許制度に関する検討課題について（PDF：2,284KB）（編注・上掲の議事（1）につき「御議論いただきたい事項」が本PDFファイル33／60頁に収載） 4月25日公表の議事要旨として 産業構造審議会 知的財産分科会 第53回特許制度小委員会 議事要旨

＜2025年3月5日開催（特許制度小委・第52回会合）＞

◆《特許庁》第52回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・3月4日公表。議事は（1）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（2）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について）－ 配布資料 － 資料1　特許制度に関する検討課題について（PDF：1,846KB）（編注・上掲の議事（1）につき「御議論いただきたい論点（案）」が本PDFファイル11／28頁に収載） 3月10日公表の議事要旨として 産業構造審議会 知的財産分科会 第52回特許制度小委員会 議事要旨

＜なお、2025年3月5日開催（知的財産分科会・第20回会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 － 第20回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・3月5日公表）－ 配布資料 － 資料1：イノベーション創出のための特許庁の取組（PDF：6,964KB）、資料2：各小委員会の報告（PDF：1,638KB）

＜2025年1月17日開催（特許制度小委・第51回会合）＞

◆《特許庁》第51回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・1月16日公表。議事は（1）DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置について、（2）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（3）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護についてなど）－ 配布資料 － 資料1　DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置（PDF：2,999KB）、資料2　AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応（PDF：1,344KB）、資料3　国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護（PDF：1,381KB）、資料4　報告・事務連絡（PDF：542KB）（編注・報告事項として「担保法制の見直し（譲渡担保契約等の明文化）における産業財産権の扱い」について）

＜2024年11月6日開催（特許制度小委・第50回会合）＞

◆《特許庁》第50回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・11月5日公表。議事を「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について」「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置について」とする）－ 配布資料 － 資料1　特許制度等に関する検討課題について（PDF：2,291KB）　11月12日公表の議事要旨として 産業構造審議会 知的財産分科会 第50回特許制度小委員会 議事要旨

＜2024年6月28日公表（「特許庁政策推進懇談会中間整理」）＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 『特許庁政策推進懇談会中間整理』（PDF：9,032KB）（編注・6月27日付）、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました（編注・6月27日開催）　なお、2024年7月8日公表として 特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 － 『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』（PDF：4,615KB）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜なお、2024年3月12日開催（知的財産分科会）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 － 第19回(令和6年3月12日) － 第19回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・議事を「出願・審査の現状」「イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に向けて」「各小委員会の報告」「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案のうちINPIT法関連箇所について」とする）

＜なお、2023年3月10日公表（「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」）＞

◆《特許庁》知財活用促進に向けた特許制度の在り方－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－ － 「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」（PDF：688KB）、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF：648KB）

＜なお、2023年3月2日開催（知的財産分科会）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 － 第18回(令和5年3月2日) － 第18回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・議事を「出願・審査の現状」「特許審査の現状と今後の在り方」「知財エコシステムの協創に向けた取組」「特許・意匠・商標制度小委員会の報告」「財政点検小委員会の報告」「不正競争防止小委員会の報告」とする）－ 配布資料 － 資料5：特許・意匠・商標制度小委員会の報告（PDF：710KB）、参考資料1：特許制度小委員会報告書（案）（PDF：602KB）（編注・2022年12月19日付の案）など

＜なお、2022年12月19日開催（特許制度小委・第49回会合）＞

◆《特許庁》第49回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・12月14日公表）－ 配布資料 － 資料1　知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）（PDF：686KB）（編注・2022年12月19日付）

＜なお、2022年11月21日開催（特許制度小委・第48回会合）＞

◆《特許庁》第48回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・11月18日公表）－ 配布資料 － 資料1　裁定関係書類の閲覧制限導入（PDF：422KB）、資料2　ライセンス促進策（PDF：1,573KB）

＜なお、2022年9月26日開催（特許制度小委・第47回会合）＞

◆《特許庁》第47回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・9月20日公表）－ 配布資料 － 資料1　当面の検討課題（PDF：453KB）、資料2　一事不再理の考え方の見直し（PDF：922KB） など

＜2022年6月30日付公表（「知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～」）＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2020年7月10日公表（「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ」＞

◆《特許庁》AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－ － 「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―」（PDF：608KB）

#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

中企庁が2025年9月に係る「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」を公表、価格転嫁率は前回調査比1.1ポイント増の53.5％、労務費の転嫁率は1.4ポイント増の50.0％

＜2025年11月28日公表【価格交渉促進月間（2025年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果を公表します － 価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果［PDF］

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁（編注・11月28日更新）

＜なお、2025年9月2日公表＞

◆《日本経済団体連合会》2025年9月「価格交渉促進月間」へのご協力のお願い（編注・9月1日付）

＜なお、2025年9月1日公表＞

◆《中小企業庁》令和8年1月1日より「下請Ｇメン」及び「下請かけこみ寺」の名称を「取引Ｇメン」及び「取引かけこみ寺」に変更します

＜2025年9月1日公表【価格交渉促進月間（2025年9月）】＞

◆《中小企業庁》9月は「価格交渉促進月間」です！（編注・2025年9月1日現在、同日付で更新された 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 が表示される。以下同様）－ 毎年9月は「価格交渉促進月間」です － メッセージ動画「2025年9月は価格交渉促進月間です！ 武藤大臣からのお願い」－ 武藤大臣からのメッセージ動画はこちらへ (Youtube)、2025年9月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知文はこちら (PDF：190KB)（編注・8月27日付）

＜2025年8月5日公表【価格交渉促進月間（2025年3月）関係】＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 － 各回における取組とフォローアップ調査結果について － 2025年3月 － フォローアップ調査結果2（発注者リスト）［PDF］（2025年8月5日更新）

＜2025年6月20日公表－1【価格交渉促進月間（2025年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2025年3月）フォローアップ調査の結果を公表します（編注・「4．今後のスケジュール（予定）」として「8月中下旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表」「9月の価格交渉月間の結果も勘案し、経営者トップへ事業所管大臣名での指導・助言」を掲げる）－ 関連資料 － 価格交渉促進月間（2025年3月）フォローアップ調査の結果（PDF形式：2,633KB）、関連リンク － 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 － 各回における取組とフォローアップ調査結果について － 2025年3月 － フォローアップ調査結果1［PDF］（令和7年6月20日更新）、（参考）新たな取引適正化対策の全体像について［PDF］（編注・「令和7年1月」付）

＜2025年6月20日公表－2（「パートナーシップ構築宣言」関係）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました（令和7年6月20日改正） － 関連資料 － パートナーシップ構築宣言のひな形（改正後）（Word形式：38KB）

＜2025年2月28日公表【価格交渉促進月間（2025年3月）】＞

◆《中小企業庁》3月は「価格交渉促進月間」です！（編注・2025年2月28日現在、同日付で更新された 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 が表示される。以下同様）－ メッセージ動画 「2025年3月は価格交渉促進月間です！武藤大臣からのお願い」（編注・4月には中小企業30万社に「価格交渉・転嫁の状況」「手形支払いの実態」に関する調査を実施する旨が表明）、関連情報 － 価格交渉促進月間 ポスター(2025年3月) (PDF：2,560KB)

＜＜なお、2025年11月28日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月28日 総合科学技術・イノベーション会議

◆《内閣府（消費者委員会）》第10回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会の開催について（編注・11月21日公表の開催案内。議題は（1）座長代理の指名、（2）消費者トラブルの実態把握（後払い決済、キャリア決済）、（3）意見交換）

◆《金融庁》警察庁と金融庁による局長級会合の開催について（第2回）（編注・11月28日公表）

◆《厚生労働省》経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会 － 第９回　経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会資料（編注・11月27日公表）－ 資料 － １　報告書（素案）［PDF形式：233KB］、２－１　今後のキャリアコンサルティングに必要な能力（見え消し）［PDF形式：301KB］ など

◆《国土交通省－1》「インフラ施設管理AI協議会」を開催します～産官学関係者が連携した分野横断的な議論を行います～（編注・11月25日公表の開催案内、議題は「排水機場維持管理の現状と将来像」など）

◆《国土交通省－2》次期社会資本整備重点計画・交通政策基本計画の案について議論します～社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会 合同会議を開催～（編注・11月25日公表の開催案内、議事を「社会資本整備重点計画(案)について」「交通政策基本計画(案)について」とする。社会資本整備審議会：計画部会 など参照）

◆《国土交通省－3》船員に関する特定最低賃金の改正等について審議を行います～交通政策審議会海事分科会第189回船員部会を開催～（編注・11月26日公表の開催案内、議事は「船員派遣事業等フォローアップ会議の報告について」「海上労働の安全及び衛生を確保するための基本訓練及び実技講習の内容及び方法の基準等を定める告示の制定について（諮問）」など。船員部会 参照）

◆《東京証券取引所》第8回「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の開催について（編注・11月28日公表）－ 従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会 － 開催実績（第2期）－ 第8回（2025年11月28日開催）－ 資料2　東証説明資料［PDF］（編注・「1. 現状の課題等に関する投資家の声」「2. 上場制度上の対応（案）」により構成）

＜＜なお、2025年11月28日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《公正取引委員会（11月26日会見）》令和7年11月26日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「独占禁止法教室・庁舎訪問学習について」）

◆《公正取引委員会》令和７年度下請法基礎講習の実施について（編注・11月28日更新）

◆《金融庁（11月5日会合）》「金融庁 AI官民フォーラム」（第３回）議事要旨

◆《金融庁－1》口座売買の抑止に係る官民一体・業界横断的な広報について、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和７年10月）、貸金業関係資料集の掲載

◆《金融庁－2》金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2025年リスト」の公表について（編注・FSBにおいて11月27日付公表）

◆《消費者庁（11月27日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年11月27日(木))（編注・質疑応答において「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」についてなど）

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和7年10月31日現在)、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について (令和7年7月～9月)

◆《デジタル庁（10月23日会合）》属性証明の課題整理に関する有識者会議（第1回）の議事録と議事要旨を掲載しました

◆《総務省・意見募集結果－1》無線設備規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・9月20日から10月20日まで意見募集）

◆《総務省・意見募集結果－2》基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案及び基幹放送普及計画の一部を変更する告示案に対する意見募集の結果並びに電波監理審議会からの答申（編注・10月7日から11月5日まで意見募集）

◆《総務省（11月28日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月28日)（編注・質疑応答において「参議院通常選挙に係る一票の較差訴訟」についてなど）

◆《総務省》周波数再編アクションプラン（令和7年度版）の公表、日本放送協会におけるラジオ第2放送を行う特定地上基幹放送局の廃止の認可に係る電波監理審議会への諮問及び答申、第二号基礎的電気通信役務制度における支援区域の指定及び解除並びに第二種適格電気通信事業者の担当支援区域の解除、郵政事業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せの締結、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）10月分

◆《総務省（自治税務局）》令和7年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与

◆《総務省（自治財政局）》令和6年度都道府県普通会計決算の概要、令和6年度地方公共団体普通会計決算の概要、令和6年度市町村普通会計決算の概要、令和6年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）、令和6年度の財政再生計画等の実施状況報告及び完了報告の概要

◆《総務省（自治行政局）》令和6年分政治資金収支報告書の概要（総務大臣届出分）

◆《法務省》令和７年度「人権擁護功労賞」の受賞者が決定しました、司法試験等のデジタル化のページを更新しました。

◆《外務省（11月28日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《外務省》第10回日タイ次官級政務協議の開催

◆《財務省（11月25日～27日会合）》財政投融資分科会（令和7年11月25日～27日開催）資料一覧

◆《財務省（11月27日会合）》国債市場特別参加者会合（第116回）議事の要点、国債投資家懇談会（第98回）議事の要点

◆《国税庁》令和７年６月30日付課法２－７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明

◆《e-Gov（文部科学省）・意見募集結果》指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドラインの改定に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）

◆《文部科学省》高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン（仮称））

◆《厚生労働省（10月29日会合）》第４回労働基準法における「労働者」に関する研究会　議事録

◆《厚生労働省》医療施設動態調査（令和７(2025)年９月末概数）、毎月勤労統計調査地方調査　2025（令和７）年６月分結果概要

◆《農林水産省（11月10日～22日開催）》「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)」の結果(農林水産省関係)について

◆《農林水産省》「2025年農林業センサス結果の概要（概数値）」の公表について、海外における日本食レストラン数の調査結果（令和7年）の公表について

◆《経済産業省－1》素形材産業取引ガイドライン 2025年度

◆《経済産業省－2》松尾経済産業審議官が日タイ投資フォーラムに参加しました

◆《中小企業庁》中小企業省力化投資補助事業（一般型）第3回公募の補助金交付候補者を採択しました

◆《国土交通省（11月28日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「訪日自粛の呼びかけについて」など）

◆《国土交通省》令和７年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について～12月２日（火）より実証実験を開始します！～、令和７年１０月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

◆《観光庁》宿泊旅行統計調査（2025年（令和７年）９月・第２次速報、2025年（令和７年）10月・第１次速報）

◆《防衛省（11月28日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年11月28日（金）09:41～10:00

◆《防衛省》自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職先の拡充等について

◆《日本証券業協会》会員における複雑な仕組債の取扱状況等を公表しました。

◆《日本経済団体連合会》令和8年度診療報酬改定に関する要請 (2025-11-28)

＜＜なお、2025年11月28日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（省令）》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第116号） が公布（編注・12月1日施行。所得税法等改正法（令和7年法律第13号）関係、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月5日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］ 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（デジタル庁令・省令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第16号） が公布（編注・12月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年11月28日公表＞＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年10月8日から13日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理