12月1日（月）

改正次世代医療基盤法施行令の11月27日公布を受け「匿名加工医療情報と連結することができる公的データベースごとの匿名加工医療情報等の提供先の大臣」「連結可能匿名加工医療情報利用者の欠格事由」に係る改正施行規則が公布・12月1日施行、内閣府において改定ガイドラインをウェブサイト掲載

＜2025年12月1日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト（施行規則）》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省令第2号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《内閣府（ガイドライン）》関係法令・ガイドライン・通知 : 健康・医療 － ガイドライン － 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン（次世代医療基盤法ガイドライン）（令和6年4月内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省）（PDF形式：2,671KB）　令和７年12月１日、次世代医療基盤法ガイドラインを改定いたしました。

◆《e-Gov（内閣府健康・医療戦略推進事務局）－1》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（編注・10月3日から11月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（内閣府健康・医療戦略推進事務局）－2》「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン」の一部改定について（編注・意見募集は実施せず）－ その他 － 新旧［PDF］

＜2025年11月27日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第393号） が公布（編注・12月1日施行。連結して利用することができる状態で連結可能匿名加工医療情報を提供することができる情報として「匿名小児慢性特定疾病関連情報」「匿名障害児福祉等関連情報」「匿名感染症関連情報」を追加するなど）

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◆《e-Gov（内閣府健康・医療戦略推進事務局）》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月3日から11月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年11月28日公表＞

◆《厚生労働省》匿名障害福祉等関連情報・匿名障害児福祉等関連情報データベースの利用について

＜2024年3月29日公布・4月1日施行【以下「令和5年改正次世代医療基盤法」関係】＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省令第1号）（編注・4月1日施行）

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＜2024年3月21日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第59号）（編注・改正法（令和5年5月26日法律第35号）附則1条の原則施行日として4月1日）、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第60号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov（内閣府健康・医療戦略推進事務局）》「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン（案）」及び「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する基本方針（案）」に対する意見募集の結果について（編注・1月12日から2月10日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （政令案）【概要】［PDF］、（命令案）【概要】［PDF］、（ガイドライン案）【本文】［PDF］、（基本方針案）【概要】［PDF］

＜2023年5月26日公布＞

◆《インターネット版官報》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第35号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《内閣府》第211回 通常国会 － 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いわゆる次世代医療基盤法改正案） 令和5年3月3日　健康・医療戦略推進事務局 － 概要（PDF形式：637KB）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第35号として公布されました。

＜2022年12月16日公布・2024年4月1日施行【以下「令和4年障害者総合支援法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定＞

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出。国会提出に伴い本ウェブサイトの表題は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました」と変更）－ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）－ 概要［PDF形式：4,514KB］、法律案要綱［PDF形式：336KB］、法律案案文・理由［PDF形式：701KB］（編注・附則は本PDFファイル90／116頁最終行以下）、法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］ など

　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

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航空法・空港法等改正法の12月1日施行に伴い「航空法に基づく登録訓練機関に関する省令」「登録訓練機関の教育の内容の基準等を定める告示」が制定・公布、「登録訓練機関の登録等に関する取扱要領」が11月28日制定・公表

＜2025年12月1日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》航空法に基づく登録訓練機関に関する省令（令和7年国土交通省令第116号） が公布（編注・航空法等改正法（令和7年6月6日法律第55号）附則1条本文の規定の施行日（令和7年8月29日政令第307号により12月1日）に施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》登録訓練機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和7年国土交通省告示第1038号） が告示（編注・12月1日施行）

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◆《国土交通省（11月28日付）》法令その他関係通達 － 登録訓練機関の登録等に関する取扱要領（航空安全情報ポータルのページに遷移します） － 2025年11月28日　国空安政第1938号　登録訓練機関の登録等に関する取扱要領［PDF］

◆《国土交通省（11月27日公表）》航空法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等を公布します～滑走路の更なる安全の確保に向けて～

◆《e-Gov（国土交通省）－1》航空法に基づく登録訓練機関に関する省令の制定に関する意見公募の結果について（編注・10月2日から10月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省）－2》登録訓練機関の教育の内容の基準等を定める告示の制定に対する意見公募の結果について（編注・10月8日から11月6日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省）－3》登録訓練機関の登録等に関する取扱要領の制定に関する意見公募の結果について（編注・10月21日から11月19日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜2025年11月27日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第114号） が公布（編注・12月1日施行。ただし、改正後の航空法施行規則92条1項16号については2026年3月30日までの間は適用しない）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》滑走路の安全確保に関する指針（令和7年国土交通省告示第1028号） が告示

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◆《e-Gov（国土交通省）》航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・10月2日から10月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、【別添２】滑走路の安全確保に関する指針［PDF］

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等を公布します～滑走路の更なる安全の確保に向けて～

＜なお、2025年11月27日公布（その他同日公布分）・11月27日施行＞

◆《官報発行サイト》航空法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第113号） が公布（編注・11月27日施行）

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＜2025年10月2日意見募集開始（上掲「11月27日公布・12月1日施行」関係＞

◆《e-Gov（国土交通省）》航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・10月31日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － （参考１）航空法施行規則等の一部改正の概要［PDF］、（参考２）滑走路の安全確保に関する指針案の概要［PDF］

＜2025年8月29日公布－1・一部について9月1日施行／原則12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第307号） が公布（編注・航空法等改正法（令和7年6月6日法律第55号）附則1条本文の規定の施行日として12月1日、改正法附則1条2号の規定の施行日として9月1日）

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＜2025年8月29日公布－2・9月1日施行＞

◆《官報発行サイト》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第308号） が公布（編注・9月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集の結果について（編注・7月16日から8月14日9時30分まで意見募集）

＜2025年8月26日閣議決定＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」 等を閣議決定

＜2025年7月16日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集の結果について（編注・8月14日9時30分まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要（整備政令）［PDF］、概要（期日令）［PDF］（編注・「航空法等の一部を改正する法律の施行期日（同法附則第1条本文）は令和7年12月1日とし、同条第2号に掲げる規定の施行期日は令和7年9月1日とする」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月6日公布＞

◆《官報発行サイト》航空法等の一部を改正する法律（令和7年法律第55号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月30日可決・成立＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月29日可決）

＜2025年5月22日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 55 航空法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月21日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～航空の安全の確保と被災した空港の早期復旧に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル31／37頁以下）、新旧対照表（PDF形式）など

◆《国土交通省（3月14日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において「航空法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 航空法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月6日法律第55号として公布されました。

＜2024年12月26日開催（以下「衝突事故を踏まえた航空安全確保措置」関係＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会 － ３．開催状況 － 第８回 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会（令和６年１２月２６日（木））－ 事務局説明資料 － 資料１ー１［PDF］ 運輸安全委員会による経過報告（概要）、資料１－２［PDF］ 運輸安全委員会による経過報告（本文）、資料２［PDF］ 中間取りまとめで提言された対策の進捗状況　なお、12月20日公表の開催案内として 第８回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」を開催します～「中間取りまとめ」で提言された対策の進捗状況等について意見交換～

＜2024年12月25日公表＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故の調査経過報告書に関する国土交通大臣談話

＜なお、2025年1月16日公表・1月20日初会合開催＞

◆《国土交通省》｢航空管制官の疲労管理の高度化に関する有識者検討会｣を開催～航空管制官の疲労管理を高度化します～（編注・開催案内） なお、3月19日付取りまとめとして 航空管制官の疲労管理の高度化について～ 航空管制官の疲労管理の高度化に関する有識者検討会 中間とりまとめ ～［PDF］

＜なお、2024年10月25日公表＞

◆《国土交通省》滑走路占有監視支援機能（管制官に対する注意喚起システム）を強化します～航空の安全・安心の確保に向けて～

＜なお、2024年10月24日公表・10月29日初会合開催＞

◆《国土交通省》第１回「グランドハンドリングにおける安全監督体制 強化に向けたＷＧ」を開催します～空港におけるより一層の安全確保を検討します～（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月17日公表＞

◆《国土交通省》羽田空港Ｃ滑走路において 滑走路状態表示灯（ＲＷＳＬ）の工事を開始します～航空の安全・安心の確保に向けて～

＜なお、2024年7月24日公表＞

◆《国土交通省》航空機の離陸順序（No.1、No.2等）に関する情報提供を再開します

＜2024年6月24日付取りまとめ【羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会「中間取りまとめ」】＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会 － ３．開催状況 － 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会における中間取りまとめ（令和６年６月２4日（月））－ 中間取りまとめ　本文［PDF］（2024年7月5日　第7回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」議事概要を追記しました。）、概要［PDF］

＜2024年6月21日公表・6月24日開催＞

◆《国土交通省》滑走路上における航空機等の衝突防止のための安全・安心対策を検討します～第7回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の開催～（編注・開催案内）

＜2024年1月16日公表・1月19日初会合開催＞

◆《国土交通省》滑走路上における航空機等の衝突防止のための安全・安心対策を検討します～「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の開催～（編注・開催案内）

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内閣府知的財産戦略推進事務局が「知的財産推進計画2026」の策定に向けた意見募集を開始、構想委員会における審議に活用すべく「知的財産推進計画2025」の見直すべき点、「知的財産推進計画2026」に盛り込むべき施策などについて2026年1月7日まで意見募集

＜2025年12月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府知的財産戦略推進事務局）》「知的財産推進計画2026」の策定に向けた意見募集（編注・2026年1月7日まで意見募集）－  意見公募要領［PDF］

◆《内閣府》「知的財産推進計画2026」の策定に向けた意見募集

＜2025年11月21日初会合開催・公表【構想委員会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 知的財産推進計画２０２６策定に向けた検討 － 開催状況 － 知的財産戦略本部 第１回構想委員会 議事次第（編注・議事は「知的財産推進計画2026」に向けた検討についてなど。「知的財産推進計画2026策定に向けた検討」が開始）－ 配付資料 － 資料１：知的財産推進計画の検討体制とスケジュールについて（PDF／489KB）、資料２：「知的財産推進計画２０２６」の検討に向けた論点について（PDF／7.4MB） など

＜2025年6月3日決定・公表【以下「知的財産推進計画2025」関係】＞

◆《首相官邸》令和7年6月3日 知的財産戦略本部

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）（知的財産推進計画）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ７．６．３　知的財産推進計画２０２５［PDF］ を決定しました。　知的財産推進計画２０２５の概要［PDF］ を掲載しました。

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）（新たな国際標準戦略）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ７．６．３　新たな国際標準戦略［PDF］ を決定しました。　新たな国際標準戦略の概要［PDF］ を掲載しました。　新たな国際標準戦略のポイント［PDF］ を掲載しました。

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）（デジタルアーカイブ戦略）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ７．６．３　デジタルアーカイブ戦略［PDF］ を掲載しました。　デジタルアーカイブ戦略の概要［PDF］ を掲載しました。

＜2025年6月3日開催【知的財産戦略本部会合】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部｜開催状況 － 知的財産戦略本部会合 － 令和７年６月３日 － 知的財産戦略本部会合　議事次第（編注・議事を「知的財産推進計画2025」について（決定）、「新たな国際標準戦略」について（決定）、「デジタルアーカイブ戦略」について（報告）とする）－ 配布資料 － 資料１ 「知的財産推進計画２０２５」（案）概要（PDF：3,289KB） など

＜2025年3月28日意見募集結果公示＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》「知的財産推進計画2025」の策定に向けた意見募集の結果について（編注・2024年11月11日から12月20日まで意見募集）

＜2024年11月11日意見募集開始＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．１１．１１ 「知的財産推進計画2025」の策定に向けた意見募集（PDF／208KB） について（編注・構想委員会における審議に活用すべく「知的財産推進計画2024」の見直すべき点、「知的財産推進計画2025」に盛り込むべき施策などについて12月20日まで意見募集）

＜2024年10月7日初会合開催・公表【構想委員会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部　第１回構想委員会　議事次第（編注・議事は「知的財産推進計画2024」の進捗状況について、「知的財産推進計画2025」に向けた検討についてなど。「知的財産推進計画2025策定に向けた検討」が開始）－ 配付資料 － 資料１：「知的財産推進計画2024」の概要・進捗（PDF／3,804KB）、資料２：構想委員会の検討体制とスケジュールについて（PDF／480KB）、資料３：「知的財産推進計画2025」の検討に向け考えられる論点（案）（PDF／287KB）、資料４：「知的財産推進計画2025」の検討に向けた論点（参考資料）（PDF／3,075KB）、参考資料１：構想委員会構成員名簿（PDF／183KB）、参考資料２：構想委員会の開催について（PDF／111KB） など

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東証が「グロース市場の上場維持基準の見直し」「スタンダード市場への市場区分の変更基準に係る⾒直し」「流通株式の定義に係る経過措置の見直し」に係る有価証券上場規程・同施行規則、上場審査等に関するガイドラインなどの改正を発表、原則12月8日施行

＜2025年12月1日公表＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所） － 2025/12/01　グロース市場の上場維持基準の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について － 概要［PDF］（編注・原則として12月8日施行、グロース市場の上場維持基準等の見直しに係る上場維持基準の見直しについて2030年3月1日施行。グロース市場の上場維持基準等の見直しに係るスタンダード市場への市場区分の変更基準に係る見直しについて「施行日以後にスタンダード市場への市場区分の変更申請を行う会社 から適用」される）、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》パブリック・コメント | 日本取引所グループ － グロース市場の上場維持基準の見直し等について（編注・9月26日から10月26日まで意見募集）－ グロース市場の上場維持基準の見直し等について［PDF］（編注・、（参考）グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要［PDF］、提出された意見とそれに対する考え方（2025/12/1掲載）［PDF］

＜2025年9月26日意見募集開始＞

◆《東京証券取引所－1（要請を含む）》グロース市場の上場維持基準の見直し等について － 資料１_グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要（制度要綱に関する補足説明資料）［PDF］、資料２_「高い成長を目指した経営」の実現に向けた対応のお願い［PDF］、資料３_グロース上場企業へのサポートの取組み［PDF］

◆《東京証券取引所－2（意見募集）》パブリック・コメント － グロース市場の上場維持基準の見直し等について（編注・10月26日まで意見募集）－ グロース市場の上場維持基準の見直し等について［PDF］、（参考）グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要［PDF］

＜＜なお、2025年12月1日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月1日 政府与党連絡会議、

◆《厚生労働省－1》第130回社会保障審議会介護保険部会の資料について（編注・12月1日公表。議事は「持続可能性の確保」「論点ごとの議論の状況」など）

◆《厚生労働省－2》第13回機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会（第２小委員会）（Web会議）（開催案内）（編注・11月28日公表の開催案内、議題は「機能性表示食品等の健康被害情報に対する食品衛生法上の措置の要否について（機能性表示食品等の健康被害情報について、指定成分等含有食品の健康被害情報について）」など。厚生科学審議会 (食品衛生監視部会機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会) 参照）

◆《国土交通省－1》実務者からのヒアリングを行います～賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議（第２回）の開催～（編注・11月25日公表の開催案内、議事は（1）業界団体からのヒアリング、（2）意見交換。賃貸住宅管理業​ － 賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議 参照）

◆《国土交通省－2》「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」第３次提言を金子大臣に手交します～信頼されるインフラのためのマネジメントの戦略的転換～（編注・11月28日公表の開催案内。下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会 参照）

◆《日本取引所グループ》警察機関との取引所市場における反社会的勢力排除対策連絡協議会の第20回総会の開催について（編注・12月1日公表）

＜＜なお、2025年12月1日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月1日 ＦＩＩ　ＰＲＩＯＲＩＴＹ　Ａｓｉａ　Ｓｕｍｍｉｔ　２０２５　ｉｎ Ｔｏｋｙｏ

◆《内閣府（消費者委員会）（11月28日会合）》第10回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・議事は「消費者トラブルの実態把握（後払い決済、キャリア決済）」など）

◆《公正取引委員会（11月付・公表日不詳）》「中小受託取引適正化法テキスト」を掲載しました － 各種資料 － 中小受託取引適正化法テキスト［PDF］（編注・中小企業庁との連名による）

◆《公正取引委員会》(令和7年12月1日) チョイススクリーンの特設サイトを開設し、また、スマホ法の解説動画「知ってる！？スマホ法」を公開しました。、フリーランス法説明会・講師派遣（編注・12月1日更新）

◆《金融庁》「金融庁の１年（2024事務年度版）」の公表について

◆《デジタル庁》令和7年度補正予算（第1号）案の概要（ポイント）を更新しました、カード代替電磁的記録（属性証明機能）について手続に関するお問合せを更新しました

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・10月4日から11月4日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち 「端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し」関係）

◆《外務省（11月4日～28日会合）》日・アラブ首長国連邦（UAE）経済連携協定（EPA）交渉第5回会合（概要）

◆《外務省》高市総理大臣とルッテNATO事務総長との電話会談、日・イラン外相電話会談

◆《財務省（11月28日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣持ち回り閣議後記者会見の概要 (令和7年11月28日(金曜日))

◆《財務省（11月5日会合）》関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和7年11月5日開催）議事録

◆《財務省》片山大臣とロングボトム駐日英国大使との面会（令和7年12月1日（月））、令和7年度　10月末租税及び印紙収入、収入額調 (PDF:68KB)

◆《財務総合政策研究所》法人企業統計調査（令和7年7～9月期）の結果

◆《国税庁》令和7年分　確定申告特集（準備編）ページの更新

◆《経済産業省》赤澤経済産業大臣がFII PRIORITY Asia Summit 2025に出席しました

◆《特許庁》商標審査着手状況（審査未着手案件）を更新しました、【PCT】国際出願関係手数料改定のお知らせ、【ハーグ】【意匠の国際出願】2026年WIPO国際事務局休業日（参考訳）を掲載しました、【マドプロ】【商標の国際出願】ニース分類第13版の発効（参考訳）を掲載しました

◆《国土交通省》日本が国際海事機関（IMO）理事国に当選しました

◆《東京証券取引所》新規上場ガイドブックを更新しました、「2025 上場ガイドブック　TOKYO PRO Market編」を更新しました

◆《日本取引所自主規制法人》提出書類フォーマットのページを更新しました

＜＜なお、2025年12月1日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第106号） が公布（編注・12月2日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第117号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について公布即日施行）

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#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

12月2日（火）

情通審諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」に係る「IPネットワーク設備委員会報告（案）」が11月27日付取りまとめ・12月2日正式公表、12月3日から2026年1月6日まで意見募集

＜2025年12月2日公表＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集（編注・12月3日から2026年1月6日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会　報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） 概要は 別紙2［PDF］ のとおり。

＜2025年11月27日開催＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第91回）（編注・11月27日公表。議事は（1）IPネットワーク設備委員会報告（案）の意見募集の結果について、（2）非常時における事業者間ローミング等に関する検討について、（3）モバイル網固定電話の技術的条件に関する検討について、（4）その他）－ 配布資料 － 資料91－1 「情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告（案）」についての意見募集の結果［PDF］、資料91－2　IPネットワーク設備委員会報告（案）についての意見募集の結果 (概要)［PDF］、資料91－3　IPネットワーク設備委員会報告（案）-端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し-（意見募集結果反映）［PDF］、資料91－4　IPネットワーク設備委員会報告（案）概要（意見募集結果反映）［PDF］、資料91－5　IPネットワーク設備委員会報告（案）-非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件-［PDF］ など

＜2025年10月23日開催【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第6回）配布資料（編注・10月22日公表。議事は（1）事業者間検討ワーキンググループ検討状況報告、（2）非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班報告（案）について、（3）今後の検討スケジュールについて、（4）その他。「報告（案）」についてIPネットワーク設備委員会への報告を経て意見募集へ）－ 配布資料 － 資料作6-2　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班報告（案）［PDF］、資料作6-3　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班報告（案）概要［PDF］、資料作6-4　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2025年10月1日意見募集結果公示【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第3版)」（案）に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・7月1日から7月30日まで意見募集。「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」を巡り5月29日公布・事業用電気通信設備規則等改正省令などの運用明確化を図る）－ 3　ガイドラインの公表電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）（ 別添［PDF］ ）

＜2025年9月18日開催【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第5回）配布資料（編注・9月18日公表）－ 配布資料 － 資料作5-1　事業者間検討ワーキンググループ検討状況報告［PDF］、資料作5-2　非常時事業者間ローミング発動に関する追加検討等について［PDF］、資料作5-3　非常時事業者間ローミングの周知・広報活動について［PDF］、資料作5-4　通信の秘密・個人情報の扱いについての整理［PDF］、資料作5-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2025年6月30日公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）」（案）に関する意見募集（編注・7月1日から7月30日まで意見募集）－ 2　意見募集対象及び意見募集の要領 －（1）意見募集対象：「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）」（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2025年5月29日公布・10月1日施行【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《官報発行サイト（省令）》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第54号） が公布（編注・原則として10月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第174号）、固定電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第175号）、端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第176号）、インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの非常時事業者間ローミングに係る機能を定める件（令和7年総務省告示第177号） が告示（編注・以上、いずれも10月1日施行）

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◆《e-Gov（総務省）》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果（編注・1月30日から2月28日まで意見募集）－ 別紙（定められた命令等の題名）［PDF］

＜2025年3月26日意見募集結果公示・答申【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果並びに情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月30日から2月28日まで意見募集。総務省においてすみやかに制度整備へ）

＜2025年1月29日諮問・公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集（編注・諮問第3195号関係、1月30日から2月28日まで意見募集）－ 1　改正等の概要 － 改正等の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）

＜2025年1月29日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）配布資料・議事概要・議事録　1月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）（編注・議題は（1）答申事項として（ア）事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について【諮問第3189号】、（イ）第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について【諮問第3190号】、（2）諮問事項として（ア）電気通信事業法第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定及び同法第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3193号】、（イ）基礎的電気通信役務支援業務規程の変更の認可について【諮問第3194号】、（ウ）事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の改正について【諮問第3195号】）

＜2024年12月17日一部答申・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年12月17日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第184回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は答申案件として「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など）－ 配付資料 － 資料184―2―1　IPネットワーク設備委員会報告　概要［PDF］、資料184―2―2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料184―2―3　答申書（案）［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］（編注・本件につき「審議の結果、IPネットワーク設備委員会から報告があったとおり、一部答申（案）を了承し、一部答申とすることとした」とされる）

＜2024年12月5日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第83回） － 配布資料 － 資料83－1　委員会報告(案)についての意見募集の結果［PDF］、資料83－2　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］、資料83ー3　IPネットワーク設備委員会報告（案）概要［PDF］、資料83－4　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2024年10月18日公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集（編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、概要は 別紙2［PDF］ のとおり。

＜2024年10月15日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第81回） － 配布資料 － 資料81－1　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－［PDF］、資料81－2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－ 概要［PDF］ など

＜2024年10月4日初会合開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料作1-1　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班の運営方針（案）［PDF］、資料作1-4　非常時における事業者間ローミング検討状況報告［PDF］、資料作1-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2024年10月2日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第2回） － 配布資料 － 資料TG2-1　非常時ローミング対象端末等について 論点整理（案）［PDF］、資料TG2-2-1　データローミング設定に伴う追加検討について 論点整理（案）［PDF］ など

＜2024年9月12日初会合開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第1回）（編注・9月12日公表。議事は「検討作業班端末等タスクグループの運営方針（案）について」「検討作業班端末等タスクグループにおける現状と課題等について」など）－ 配布資料 － 資料TG1-3　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ報告（案）［PDF］ など

＜2024年8月5日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」など関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第78回）（編注・8月5日公表）－ 配布資料 － 資料78－1　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の課題［PDF］、資料78－8　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班・検討作業班端末等タスクグループの設置について（案）［PDF］ など

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国交省、いわゆるシップ・リサイクル条約に基づき国際的な船舶リサイクル制度を導入する「シップ・リサイクル法」の6月26日施行、シップ・リサイクル事業者に対する同日許可を受け「再資源化解体計画」の初の承認を12月1日付で行ったと発表

＜2025年12月2日公表＞

◆《国土交通省》環境に優しい「船のリサイクル」が開始されます～第１号となるシップ・リサイクル法に基づく再資源化解体計画を承認しました～

＜2025年6月26日公表＞

◆《国土交通省》シップ・リサイクル法が施行されます～シップ・リサイクル事業者として３社に対して許可を行いました～（編注・いわゆるシップ・リサイクル条約（船舶再資源化香港条約）に基づき国際的な船舶リサイクル制度を導入する「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（シップ・リサイクル法）」の6月26日施行について案内、伴ってシップ・リサイクル事業者に対する許可を行ったと発表）

◆《国土交通省（更新）》シップ・リサイクル法の施行について

◆《外務省》「二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約」の発効

◆《外務省（更新）》二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約 － 概要（PDF） など

＜2025年6月20日公布・6月26日施行など＞

◆《官報発行サイト－1》船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が定める物質を定める告示の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号） が告示

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◆《官報発行サイト－2》国土交通省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第216号） が告示（編注・原則として7月1日施行）

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＜2025年5月21日公布・6月26日発効＞

◆《官報発行サイト》二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（令和7年条約第2号） が公布、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第197号） が告示（編注・6月26日発効）

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＜2018年6月20日公布＞

◆《官報発行サイト》船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成30年法律第61号） が公布（編注・原則として「条約が日本国について効力を生ずる日」から施行）

＜2018年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案

＜2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」を閣議決定～安全・環境に配慮した船舶リサイクル制度を創設します～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル48／58頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）など

　※ 本新法は、平成30年6月20日法律第61号として公布されました。

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「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループ」初会合が開催、11月25日開催・第1回検討会（親会）を踏まえ「消費者の多様な脆弱性への対応として必要な規律」を巡り「検討の方向性」「検討事項」などが提示

＜2025年12月2日初会合開催【検討会ワーキンググループ】＞

◆《消費者庁（会議資料）》現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 － 会議資料 － 第1回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループ (2025年12月2日) － (資料1) ワーキンググループスケジュール見通し [PDF:190.7KB]、(資料2) 説明資料 [PDF:2.5MB]（編注・「消費者の多様な脆弱性への対応として必要な規律及び横断的な検討事項（各規律を導入した場合の実効性を確保するための仕組み）」）

◆《消費者庁（開催要項など）》現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 － 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会の開催について [PDF:137KB]、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 ワーキンググループの設置について [PDF:114KB]（編注・11月25日検討会決定）

＜2025年11月26日公表（開催案内）＞

◆《消費者庁》第1回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループについて（編注・議題を「消費者の多様な脆弱性への対応として必要な規律」「横断的な検討事項（各規律を導入した場合の実効性を確保するための仕組み）」とする）

＜2025年11月25日初会合開催【検討会】＞

◆《消費者庁》現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 － 会議資料 － 第1回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 (2025年11月25日) － 資料 － (資料1-1) 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会の開催について [PDF:219.5 KB]、(資料3-1) 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループの設置について (案) [PDF:114.0 KB]（編注・多岐にわたる検討事項について論点整理・具体的検討のためワーキンググループ設置へ）、(資料4-1) 消費者取引を巡る最近の環境変化と検討の方向性 (事務局資料) [PDF:495.2 KB]、(資料4-2) 説明資料 (事務局資料) [PDF:4.9 MB]、(資料4-3) 検討事項案 (事務局資料) [PDF:509.7 KB] など

＜2025年11月18日公表（開催案内）＞

◆《消費者庁》第1回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会について（編注・議題を「検討会の進め方等」「事務局からの説明」「意見交換」とする）

＜2025年7月11日「答申」公表＞

◆《内閣府（消費者委員会・7月9日付）》消費者委員会 － 新着情報一覧 － 2025年7月11日　消費者法制度のパラダイムシフトについての答申（7月9日付） － 2025年7月 － 2025年7月9日　消費者法制度のパラダイムシフトについての答申 PDF形式：191KB、【別添】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（PDF形式：827KB）、消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（概要）(PDF形式:1,342KB)

＜2025年7月9日開催（消費者委員会本会議）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録 － 2025年7月 － 第465回 消費者委員会本会議（編注・7月10日公表。議事は「公共料金の変更について（東日本旅客鉄道の鉄道事業における旅客運賃の上限変更案）」「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の報告について」など）－ 配布資料 － 【資料2-1】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（PDF形式：830KB）、【資料2-2】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（概要）（PDF形式：1,370KB）、【追加資料2】答申書（案）（PDF形式：143KB） など

＜2025年7月4日「専門調査会報告書」公表（パラダイムシフト専門調査会）＞

◆《内閣府（消費者委員会・7月4日付）》消費者委員会 － 新着情報一覧 － 2025年7月4日　消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（7月4日付）を掲載しました。 － 報告書 － 2025年7月4日　消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書 － 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書 (PDF形式:827KB) など

＜2023年7月24日「議論の整理」公表（有識者懇談会）＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理を公表しました。 － 消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会 － 議論の整理 － 消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理 [PDF:575KB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会 参考資料[PDF:1.1MB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(概要) [PDF:459KB]

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「AIネットワーク社会推進会議」と「AIガバナンス検討会」の合同会議が開催、AI技術の進展に伴う記載の追加、リスクの記載の見直し・追加など「AI事業者ガイドラインの更新に向けた論点」について提示・審議

＜2025年12月2日開催（合同会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議　AIガバナンス検討会（第28回）（編注・12月1日公表。議題は（1）今年度の活動について、（2）国内動向報告（AI法等）、（3）国際動向報告（広島AIプロセス等）、（4）AI事業者ガイドラインの更新に向けた論点）－ 配布資料 － 【資料1】今年度の活動について［PDF］、【資料2】国内動向報告（AI法等）［PDF］、【資料3】国際動向報告（広島AIプロセス等）［PDF］、【資料4】AI事業者ガイドラインの更新に向けた論点［PDF］、【参考2】AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編［PDF］、【参考3】AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添［PDF］

＜2025年11月25日公表（開催案内）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議　AIガバナンス検討会（第28回）

＜2025年11月4日公表・9月30日～10月3日メール審議（前回の合同会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第31回) AIガバナンス検討会 (第27回)（編注・AIガバナンス検討会との合同会議）－ 配布資料 － 【資料3】令和7年度_AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会_検討事項（案）［PDF］ など、議事要旨 － AIネットワーク社会推進会議（第31回）AIガバナンス検討会（第27回）合同会議 議事要旨［PDF］

＜なお、2025年10月29日公表【「広島AIプロセス・フレンズグループ」関係】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ及びパートナーズコミュニティの最新状況（編注・フレンズグループの第2回対面会合について2026年3月15日～16日開催予定）

＜2025年6月4日公布（「AI法」関係）＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月28日可決・成立（「AI法」関係）＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決） 2月28日国会提出時・内閣府公表資料として 第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年5月27日公表（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年3月7日開催（前々回の合同会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第30回)・AIガバナンス検討会 (第26回) 合同会議（編注・3月7日公表）－ 配布資料 － 【資料1】広島AIプロセス等の国際動向［PDF］、【資料2】AI事業者ガイドラインの更新内容［PDF］、【資料3-1】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（本編）［PDF］、【資料3-2】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（別添）［PDF］ など

＜なお、2025年3月3日公表【「広島AIプロセス・フレンズグループ」関係】＞

◆《首相官邸》令和7年3月3日 広島ＡＩプロセス・フレンズグループ会合　石破総理ビデオメッセージ　なお、総務省・2月28日公表として 広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日対面会合初開催）

＜なお、2025年2月28日公表【広島AIプロセス・フレンズグループ会合】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日開催、「初の対面会合」開催とされる。加えて「広島AIプロセスの精神に賛同する民間企業や国際機関等が参画し、フレンズグループの活動を支援する自発的な枠組み」として「広島AIプロセス・フレンズグループ パートナーズコミュニティ」が立上げ） なお、広島AIプロセスについて 広島AIプロセス 参照

◆《外務省》生稲外務大臣政務官の「広島AIプロセス・フレンズグループ会合」閉会式出席（結果）

＜2025年2月18日公表（以下「AI」関係動向）＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日公表（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

「令和6事務年度　法人税等の調査事績の概要」が公表されました

＜2025年12月2日公表＞

◆《国税庁》令和６事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和7年12月） － 令和６事務年度　法人税等の調査事績の概要 (PDF/1,802KB)

＜2024年11月28日公表＞

◆《国税庁》令和５事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和６年11月） － 令和５事務年度　法人税等の調査事績の概要 (PDF/759KB)

＜2023年11月29日公表＞

◆《国税庁》令和４事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和5年11月） － 令和４事務年度 法人税等の調査事績の概要 (PDF/966KB)

＜2022年12月5日公表＞

◆《国税庁》令和3事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和4年12月） － 令和3事務年度　法人税等の調査事績の概要 (PDF/3,560KB)

＜2021年11月30日公表＞

◆《国税庁》令和2事務年度　法人税等の調査事績の概要 － 令和2事務年度　法人税等の調査事績の概要 (PDF/1,150KB)、（参考）国税局調査部における取組　納税者の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組～協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進～ (PDF/934KB)

＜＜なお、2025年12月2日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》 － 関連リンク － 租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚会議（内閣官房ＨＰ） － 開催状況 － 第１回　令和７年１２月２日 － 租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　租税特別措置・補助金の適正化の進め方（案）（PDF／671KB）、資料２　租税特別措置・補助金見直し体制（PDF／107KB）、資料３　自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書（抜粋）「「強い経済」を実現する総合経済対策」（抜粋）（PDF／147KB）

＜＜なお、2025年12月2日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　接続委員会（第73回）配布資料・議事概要（編注・12月2日公表）－ 配布資料 － 資料1　電気通信事業法施行規則等の一部改正について（番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）［PDF］（編注・諮問第3200号）、資料2　電気通信事業法施行規則等の一部改正について（第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備）［PDF］（編注・諮問第3201号）、資料3　電気通信事業法施行規則等の一部改正について（新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備）［PDF］（編注・諮問第3202号）

◆《総務省－2》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第6回）配布資料・議事録（編注・12月2日公表。議題は（1）専門委員会の設置について、（2）関係団体ヒアリング（価格転嫁・取引適正化対策に関する取組状況、電柱利用の円滑化に関する取組状況））

◆《総務省－3》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 － 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第3期第5回）配布資料 － 配布資料 － 資料5－1　国土交通省 物流・自動車局 提出資料［PDF］、資料5－2　警察庁 提出資料［PDF］ など

◆《文部科学省》人材委員会　次世代人材育成ワーキング・グループ（第5回配布資料）（編注・12月2日公表。議題は（1）科学技術人材の育成・確保に関する令和8年度概算要求及び科学技術人材施策パッケージについて、（2）今後の科学技術人材政策の方向性についてなど）

◆《厚生労働省－1》令和７年度健康危機における保健活動推進会議　資料（編注・12月1日公表）－ プログラム － 【確定版】令和７年度健康危機における保健活動推進会議プログラム［PDF：302KB］

◆《厚生労働省－2》第４回創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ資料（編注・12月2日公表）－ 資料 － 資料１　創薬力強化に向けた総合経済対策における対応（令和７年度補正予算）［PDF：962KB］

◆《国土交通省－1》中央建設業審議会総会の開催～改正建設業法等の全面施行に向けた各施策の審議～（編注・11月28日公表の開催案内。中央建設業審議会 参照）

◆《国土交通省－2》「第７回 家賃債務保証会議」を開催します～家賃債務保証業界の健全な発展に向けて～（編注・11月7日公表の開催案内）

＜＜なお、2025年12月2日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月2日 福島県訪問についての会見、産業標準化事業表彰内閣総理大臣表彰 表彰式

◆《警察庁》令和７年10月末の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について

◆《金融庁（12月2日会合）》「スタートアップへの成長資金供給に関するラウンドテーブル」の資料の公表

◆《デジタル庁（11月28日会見）》松本大臣記者会見（令和7年11月28日）要旨を掲載しました

◆《デジタル庁》ガバメントAI「源内」での「PLaMo翻訳」利用開始について（編注・12月中にデジタル庁内で利用開始）、ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募について（編注・公募は2026年1月30日まで）

◆《総務省・技術の研究開発情報募集》アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集（編注・2026年1月16日まで募集）

◆《総務省（12月2日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月2日)（編注・質疑応答において「令和7年度補正予算案」についてなど）

◆《法務省》「第77回人権週間」の実施について（編注・12月4日～10日の1週間）

◆《外務省（12月2日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《外務省》我が国核兵器廃絶決議案の国連総会本会議での採択、我が国提出の対人地雷禁止条約の履行決議案の国連総会本会議における採択、我が国提出の小型武器非合法取引決議案の国連総会本会議における採択

◆《財務省（12月2日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月2日(火曜日))

◆《財務省》令和８年度予算の編成等に関する建議、財政資金対民間収支（令和7年11月中実績）の概要

◆《農林水産省》鈴木農林水産大臣とジョージ・グラス駐日米国大使との会談

◆《経済産業省》赤澤経済産業大臣がグラス駐日米国大使による表敬を受けました、小森経済産業大臣政務官がインド共和国のマン パンジャーブ州首相による表敬を受けました、関西電力送配電株式会社に対して指導を行いました、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年12月2日現在）

◆《中小企業庁》重点支援地方交付金を拡充し、新たに推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」を追加しました

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集結果》無人航空機操縦士実地試験実施基準等の一部改正（案）に係る意見公募の結果について（編注・9月5日から10月5日まで意見募集）

◆《国土交通省（12月2日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「令和7年度補正予算について」など）

◆《国土交通省》バス会社による日本版ライドシェアのトライアル運行を行います（編注・12月3日開始）、完全キャッシュレスバスの実証運行の実施路線（２次公募）を 選定しました！、2025年度「外国人材とつくる建設未来賞」受賞対象の決定！～特定技能外国人及び受入企業等の日々の研鑽・取組を表彰～

◆《環境省（10月20日～24日・27日～30日会合）》生物多様性条約第27回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA27）及び第１回第８条(j)等補助機関会合（SB8(j)1）の結果について

◆《防衛省（12月2日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年12月2日（火）14:29～14:42

◆《防衛省（11月27日会合）》日ＮＺ防衛当局間（ＭＭ）協議の開催（結果）

#法令ニュース / #税務調査対応 / #その他税務 / #その他コーポレート / #その他危機管理

12月3日（水）

保護司法等改正法、改正ストーカー規制法などが参議院本会議で12月3日可決・成立しました

＜2025年12月3日可決・成立＞

◆《参議院（閣法）－1》更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において12月2日可決）

◆《参議院（閣法）－2》ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において12月2日可決）

◆《参議院（閣法）－3》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において12月2日可決）

◆《参議院（衆法）》愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案（編注・衆議院本会議で11月27日可決、参議院文教科学委員会において12月2日可決） なお、衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年12月3日 － 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案 が成立しました。

＜2025年11月25日衆議院通過＞

◆《衆議院（閣法）》閣法 第219回国会 3 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において11月21日可決）、閣法 第219回国会 1 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において11月21日可決）、閣法 第219回国会 2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において11月21日可決）

＜2025年11月11日閣議決定・国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１９回国会（臨時会） － 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］ など。なお、11月13日公表の11月11日会見の概要として 法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告／質疑応答において本改正案の閣議決定・意義について）

◆《警察庁》国会提出法案 － 第219回国会（臨時）提出法案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：90KB）、案文・理由（PDF：74KB） など

◆《内閣府》第219回 臨時国会 － 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要（PDF形式：563KB）、要綱（PDF形式：101KB）、法律案及び理由（PDF形式：52KB） など

◆《首相官邸》令和7年11月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省）、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）

＜2025年10月24日公表－1＞

◆《衆議院－1》第２１９回国会開会式、令和7年10月24日の開会情報

◆《衆議院－2》第２１９回国会 国務大臣の演説（高市内閣総理大臣の所信表明演説）

◆《参議院－1》第２１９回国会開会式（令和7年10月24日）

◆《参議院－2》高市内閣総理大臣の所信表明演説（令和7年10月24日）

＜2025年10月24日公表－2＞

◆《首相官邸》令和7年10月24日 第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説、令和7年10月24日 次官連絡会議、令和7年10月24日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について

＜2025年10月22日公表＞

◆《首相官邸》令和7年10月22日 新内閣始動に際しての意気込み及び今後の外交日程等についての会見、令和7年10月22日（水）午後 | 官房長官記者会見 － 臨時閣議の概要について、令和7年10月22日 初副大臣会議・記念撮影 － 関連リンク － 高市内閣 副大臣名簿（官邸ＨＰ）、令和7年10月22日 初大臣政務官会合・記念撮影 － 関連リンク － 高市内閣 大臣政務官名簿（官邸ＨＰ）

＜2025年10月21日公表－1＞

◆《衆議院》内閣総理大臣の指名（編注・なお「会期：12月17日までの58日間」とされる）

◆《衆議院（閣法の継続審議案件）》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会に10月21日付託）

◆《参議院》内閣総理大臣の指名（令和7年10月21日）

◆《内閣法制局》最近の法律・条約（編注・10月21日更新、11月11日時点においては「令和7年10月31日現在」とされる）

＜2025年10月21日公表－2【基本方針、総合経済対策の策定（内閣総理大臣指示）など】＞

◆《首相官邸－1》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 初閣議の概要について、関連リンク － 内閣総理大臣談話（官邸ＨＰ）、基本方針（官邸ＨＰ）、総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：244KB)、初閣議（令和７年１０月２１日）資料 (PDF：344KB)

◆《首相官邸－2》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 閣僚等名簿の発表について － 関連リンク － 高市内閣　閣僚名簿 (PDF：134KB)、高市内閣　内閣総理大臣補佐官名簿 (PDF：71KB)

◆《首相官邸－3》令和7年10月21日 高市内閣総理大臣記者会見、令和7年10月21日 高市内閣の発足 － 関連リンク － 高市内閣閣僚名簿（官邸ＨＰ）、令和7年10月21日 内閣総理大臣の指名

◆《首相官邸（石破内閣）》令和7年10月21日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について、令和7年10月21日 内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話、令和7年10月21日 石破内閣総辞職

◆《日本経済団体連合会》高市早苗氏の首相選出に関する筒井会長コメント (2025-10-21)

＜2025年10月20日「連立政権合意書」署名＞

◆《自由民主党（10月21日公表）》維新との連立に合意　物価高対策を早急に進める意思共有（編注・10月20日合意書署名）－ 自由民主党・日本維新の会 連立合意書［PDF］

◆《日本維新の会（10月20日公表）》2025年10月20日(月) 自由民主党・日本維新の会　連立政権合意書 － 2025年10月20日 自由民主党・日維新の会連立政権合意書.pdf

◆《日本経済団体連合会》定例記者会見（10/20）における筒井会長発言要旨 (2025-10-20)

＜2025年10月15日公布＞

◆《官報発行サイト（詔書）》令和七年十月二十一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 が公布（編注・第219回国会（臨時会）が10月21日召集）

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国の責務、法相による基本方針策定について規定するとともに「民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人」の指定制度を創設するなど「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」の公布後9月内となる原則施行日は2026年1月15日

＜2025年12月3日公布・2026年1月15日施行＞

◆《官報発行サイト》民事裁判情報の活用の促進に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第398号） が公布（編注・民事裁判情報活用促進法（令和7年5月30日法律第49号）附則1条本文の規定の施行日として2026年1月15日。なお、指定法人による業務など一部について公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2025年10月8日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（法務省）》「民事裁判情報の活用の促進に関する法律施行規則案」及び「民事裁判情報の活用の促進に関する基本的な方針案」に関する意見募集（編注・11月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 施行規則概要［PDF］（編注・施行期日について「令和7年12月（予定）」とされる）、基本方針概要［PDF］（編注・告示日について「令和7年12月（予定）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和7年法律第49号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、指定法人による業務など一部について公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（編注・法務委員会において5月22日可決）

＜2025年5月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 42 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（編注・法務委員会において4月25日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］　なお、公益財団法人日弁連法務研究財団 民事判決のオープンデータ化検討PT 参照

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（決定）（法務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第49号として公布されました。

＜なお、2025年3月10日公表（上掲「3月7日国会提出」関係）＞

◆《法務省（3月7日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告・質疑応答において「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」について。「今後電子データとして作成されるようになる民事訴訟の判決書等の内容について、これを『民事裁判情報』として、その適正かつ効果的な活用の促進を図るため、新たな制度を創設しようとする」旨など）

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令和5年改正景品表示法による改正後15条（弁明の機会の付与の通知の方式）2項の公布後3年内施行に向けて景品表示法施行規則の改正案が公表、2026年1月7日まで意見募集

＜2025年12月3日意見募集開始・改正法公布後3年内施行＞

◆《e-Gov（消費者庁）》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集について（編注・2026年1月7日まで意見募集。令和5年改正景品表示法（令和5年5月17日法律第29号）附則1条2号の施行に伴う）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］　なお、改正案・国会提出時公表資料として 概要 [PDF:288KB]、要綱 [PDF:105KB]、法律案・理由 [PDF:166KB]（編注・附則は本PDFファイル20／25頁以下）、新旧対照条文 [PDF:234KB]（編注・15条2項の改正規定について本PDFファイル10／32頁以下）など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集について（編注・2026年1月7日まで意見募集）

＜2024年5月29日公布・10月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第191号）（編注・改正法（令和5年5月17日法律第29号）附則1条本文の原則施行日として10月1日）、不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第192号）（編注・10月1日施行）が公布

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◆《e-Gov（消費者庁）》不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令について（意見募集は実施せず）

＜2024年4月18日公布・改正法公布後1年6月内施行＞

◆《インターネット版官報（府令）》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第54号）、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令（令和6年内閣府令第55号） が公布（編注・改正法（令和5年5月17日法律第29号）の原則施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の一部を改正する件（令和6年内閣府告示第92号） が告示（編注・改正法の原則施行日に施行）

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◆《消費者庁（ガイドライン－1）》景品表示法 － 景品表示法等改正について － 確約手続等を導入する法改正について (施行日未定) － ガイドライン － 確約手続に関する運用基準 [PDF：172KB]、不当景品類及び不当表示防止法第8条 (課徴金納付命令の基本的要件) に関する考え方 [PDF：552KB]

◆《消費者庁（ガイドライン－2）》景品表示法 － 景品表示法関係法令等 － 景品表示法関係ガイドライン等 － 指定告示関係 － 景品類等の指定の告示の運用基準について [PDF：141KB]

◆《消費者庁（ガイドライン－3）》適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂について － 適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン (令和6年4月18日改訂版) [PDF：493KB] ( 新旧対照表 [PDF：288KB] )

＜2024年4月18日意見募集結果公示＞

◆《消費者庁》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見募集の結果について － 公表資料 － 別紙 不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関する御意見の概要及び当該御意見に対する考え方[PDF：307.4KB] など

◆《e-Gov（消費者庁）－1》 不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等に関する意見募集の結果について（編注・2月16日から3月18日まで意見募集）

◆《e-Gov（消費者庁）－2》事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年2月16日意見募集開始＞

◆《消費者庁》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令 (案) 等に関する意見募集について（編注・3月18日まで意見募集）

＜2023年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和5年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 27 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《消費者庁》「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 第211回国会(常会)提出法案 － 令和5年2月28日　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案 － 概要 [PDF:288KB]、要綱 [PDF:105KB]、法律案・理由 [PDF:166KB]（編注・附則は本PDFファイル20／25頁以下）、新旧対照条文 [PDF:234KB] など

　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第29号として公布されました。

＜2023年1月13日公表（上掲・改正法案に係る報告書公表）＞

◆《消費者庁》景品表示法検討会の報告書を公表しました。（編注・平成26年改正後の総合的な検討を実施、事業者の自主的な取組みを促進する「確約手続の導入」などが提言）－ 報告書 － 景品表示法検討会報告書 [PDF:2.0KB]（編注・3月2日差替え）

＜＜なお、2025年12月3日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《個人情報保護委員会》第343回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議題は国際協力関係について）

◆《デジタル庁》属性証明の課題整理に関する有識者会議 技術ワーキンググループ（第1回）の事務局説明資料を掲載しました（編注・12月3日公表。議事は「論点2 技術面・運用面の対策」に関する協議）

◆《厚生労働省》匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 － 第36回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・12月2日公表。議事は「40歳未満の事業主健診情報等のNDB収載について」「第11回及び第12回オープンデータの作成方針について」など）

◆《国土交通省》第３回「港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」を開催します～港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドラインを策定します～（編注・12月1日公表の開催案内、議事は「港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン案について」など。港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会 参照）

＜＜なお、2025年12月3日公表（その他省庁同日公表分）＞＞

◆《国家サイバー統括室（12月2日会合）》国家サイバー統括室 － 新着情報 － 2025年12月03日 －「官民ハイレベルダイアログ」を開催しました　報道発表資料 (PDF形式:219KB)

◆《公正取引委員会》(令和7年12月3日) 公正取引委員会九州事務所及び国土交通省九州運輸局による合同荷主パトロール等の実施について

◆《金融庁（10月15日会合）》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第２回）議事録

◆《金融庁》金融・資産運用特区特設ページの公開（編注・12月3日更新）－ 金融・資産運用特区　特設ページは こちら

◆《デジタル庁（12月2日会見）》松本大臣記者会見（令和7年12月2日）要旨を掲載しました（編注・冒頭報告の2点目において「このたびデジタル庁では、ガバメントAIにおいて、国内開発のAIモデルを積極的に活用する方針を決定」した旨について）

◆《総務省》日本郵政株式会社の剰余金の処分に係る決議に対する認可

◆《法務省（12月2日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「検察の事件広報の方針についての報道に関する質疑について」など）

◆《法務省》司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について － CBT方式の導入及び出願手続のオンライン化に関するQ＆A － CBT方式の導入及び出願手続のオンライン化に関するQ＆A（１２月３日更新）[PDF：1117KB]

◆《財務省（12月2日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要 (令和7年12月2日(火曜日))

◆《国税庁》「質疑応答事例」の更新

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集結果》「確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定方法について（通知）」の一部を改正する通知案に関する御意見募集（パブリック・コメント）の結果について（編注・10月22日から11月21日まで意見募集）

◆《厚生労働省》政策と決算との対応について、令和６年度債権に係る情報開示

◆《経済産業省》令和7年度産業標準化事業表彰 内閣総理大臣表彰 表彰式を行いました

◆《特許庁（11月12日開催）》ブラジル産業財産庁（INPI）とフォローアップセミナーを開催しました

◆《特許庁》「WIPO GREENとの協力」を更新しました

◆《国土交通省》年末年始の輸送等に関する安全総点検における自動車運送事業者の点検実施状況を査察します（編注・12月10日～2026年1月10日実施）、旅客船の年末年始安全総点検を実施します～海事局長等による点検状況の確認を行います～（編注・12月10日～2026年1月10日実施）、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」が始まります！～12月12日から自主宣言を行う企業の申請受付を開始します！～（編注・12月12日申請受付開始）、国土交通省発注の業務委託におけるスライド制度（業務スライド）の試行導入について～建設コンサルタント業務等の価格転嫁対策の強化～、「国際物流の多元化・強靱化に係る実証輸送」の参加事業者を選定しました～既存の成果を発展・深化させることを念頭に、実証輸送を行います～

＜＜なお、2025年12月3日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）》自衛隊法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第400号） が公布（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年6月16日法律第63号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）に施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件（令和7年経済産業省・環境省告示第12号） が告示（編注・2026年1月1日適用開始）

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＜＜なお、2025年12月3日公布＞＞

◆《官報発行サイト》令和七年十月八日から同月十三日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和7年政令第399号） が公布（編注・即日施行）、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和七年十月八日から同月十三日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る激甚災害に関し定める件（令和7年経済産業省告示第174号） が告示

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12月4日（木）

経済安全保障推進法に基づく「厚労省・経産省関係供給確保計画の認定等に関する省令」「内閣府・厚労省・経産省関係安定供給確保支援法人に関する命令」の制定案が12月4日公表、特定重要物質「人工呼吸器」の政令指定を控え12月14日までの意見募集を経て12月中に公布・即日施行予定、「人工呼吸器に係る安定供給確保を図るための取組方針（案）」が12月6日公表・意見募集開始

＜2025年12月4日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・12月14日まで意見募集）－ 命令などの案 － 厚生労働省・経済産業省関係経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案（概要）［PDF］（編注・「公布日：令和7年12月（予定）」「施行期日：公布日」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》内閣府・厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令案に関する御意見の募集について（編注・12月14日まで意見募集）－ 命令などの案 － 厚生労働省・経済産業省関係経済安全保障推進法に基づく安定供給確保支援法人に関する命令案（概要）［PDF］（編注・「公布日：令和7年12月（予定）」「施行期日：公布日」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年12月6日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》人工呼吸器に係る安定供給確保を図るための取組方針（案）に関する御意見の募集について（編注・12月14日まで意見募集）－ 命令などの案 － 人工呼吸器に係る安定供給確保を図るための取組方針案について（概要）［PDF］（編注・「公布日：令和7年12月（予定）」「施行期日：公布日」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月22日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（内閣府）》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に関する御意見の募集について（編注・12月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案［PDF］（編注・附則において「公布の日から施行」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年3月14日公布・4月1日施行【以下「令和6年改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第53号） が公布（編注・改正法（令和6年5月17日法律第28号）附則1項の公布日から1年6月内の原則施行日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報（政令）－2》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第54号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第14号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2024年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会で5月9日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会で4月5日可決）

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

＜2024年2月27日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

　※ 本新法・本改正法は、それぞれ令和6年5月17日法律第27号・令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

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情通審への2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」に係る「電波有効利用委員会報告（案）『周波数割当の在り方』（価額競争の実施方法）」に対する意見募集結果が正式公表、情通審・情報通信技術分科会の次回会合において審議へ

＜2025年12月4日公表＞

◆《総務省》「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集の結果（編注・10月11日から11月10日まで意見募集。「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電波有効利用委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年12月3日開催＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第8回）（編注・議事は（1）委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）に対する意見募集の結果について、（2）900MHz帯を使用する新たな無線利用について）

＜2025年10月10日「報告（案）」公表・10月11日意見募集開始＞

◆《総務省》「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集（編注・10月11日から11月10日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）（概要は 別紙2［PDF］ のとおり）

＜2025年10月8日開催＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第6回）（編注・10月8日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　電波有効利用委員会報告（案）「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）（概要）［PDF］、資料6－2　電波有効利用委員会報告（案）「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）［PDF］、資料6－3　電波上空利用作業班の設置について（案）［PDF］、参考資料6－2　今後の想定スケジュール［PDF］　10月1日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第6回）開催案内（編注・議事は（1）委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）について、（2）電波上空利用作業班の設置について）

＜2025年9月29日開催【以下「価額競争の実施方法に関する検討作業班」関係】＞

◆《総務省》価額競争の実施方法に関する検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第4回）（編注・9月29日公表。電波法・放送法改正法による「特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設」に伴う早期割当てに向けて実施方法を検討する本検討作業班の第4回会合、2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）に係る「報告（案）」について提示・審議）－ 配付資料 － 資料4－1　報告（案）［PDF］、資料4－2　報告概要（案）［PDF］　9月22日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 価額競争の実施方法に関する検討作業班（第4回）（編注・議題は価額競争の実施方法に関する検討作業班報告（案）について）

＜2025年9月3日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第3回）（編注・9月3日公表。議題は (1) 第2回会合におけるご質問へのご回答、(2) 価額競争の実施方法に関する詳細事項の論点整理について（案）、(3) 価額競争の実施方法に関する検討作業班　報告書骨子（案）について）－ 配付資料 － 資料3－2　価額競争の実施方法に関する詳細事項の論点整理について（案）［PDF］、資料3－3　価額競争の実施方法に関する検討作業班　報告書骨子（案）について［PDF］

＜2025年8月6日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 価額競争の実施方法に関する検討作業班（第2回） － 配付資料 － 資料2－2　価額競争の実施方法に関する主な事項の論点整理について（案）［PDF］、資料2－3　諸外国におけるオークション事例等の紹介　～競り上げ方式等のオークションの詳細設計～［PDF］ など

＜2025年7月16日初会合開催・7月30日公表＞

◆《総務省》価額競争の実施方法に関する検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第1回）（編注・議題は (1) 価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置等について、(2) 26GHz帯における5Gの技術的条件について、(3) 周波数オークションの設計、(4) 諸外国におけるオークション事例等の紹介）－ 配付資料 － 資料1－1　価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置について［PDF］ など。7月11日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 価額競争の実施方法に関する検討作業班（第1回）（編注・議題を「価額競争の実施方法に関する検討作業班の運営等について」「26GHz帯における5Gの技術的条件について」「周波数オークションの設計」「諸外国におけるオークション事例等の紹介」とする）

＜2025年6月25日開催【親会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第3回）（編注・6月25日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜2025年5月29日開催【親会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第2回） － 配布資料 － 資料2－1　WX推進戦略アクションプランの進捗状況について［PDF］、資料2－2　第1回会合における構成員からの主な発言要旨［PDF］、資料2－3　電波監視作業班の設置について（案）［PDF］

＜2025年3月31日初会合開催【親会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第1回）（編注・議事は（1）委員会の運営等について、（2）最近の電波利用の動向について、（3）今後の進め方について、（4）意見交換など）－ 配付資料 － 資料1－1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について［PDF］、資料1－3　最近の電波利用の動向について［PDF］、資料1－4　電波環境分野の在り方検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜なお、2025年8月20日開催（電波監理審議会）＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1146回）会議資料（編注・8月25日公表。議題は諮問事項として (1) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（令和7年電波法の改正に伴う制度整備）(諮問第23号)、(2) 放送法施行規則の一部を改正する省令案（令和7年放送法の改正に伴う制度整備）(諮問第24号)、報告事項として日本放送協会令和6年度決算の概要、審議事項として (1) 令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム：714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果、(2) 令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果）

＜なお、2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・7月25日結果公示】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）、新旧対照表【PDF：1303KB】（編注・「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3は本PDFファイル57／118頁に収載）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

＜2025年2月3日諮問など【諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」】＞

◆《総務省－1》「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」の情報通信審議会への諮問

◆《総務省－2》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月3日公表）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第29号）、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］（編注・諮問第30号）、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など

＜2024年12月13日公表【周波数再編アクションプラン（令和6年度版）】＞

◆《総務省》周波数再編アクションプラン（令和6年度版）の公表

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首相を本部長とする「地域未来戦略本部」の初会合において「検討課題」「取り組む内容」が提示、「政策パッケージ」取りまとめへ

＜2025年12月4日開催＞

◆《首相官邸》令和7年12月4日 地域未来戦略本部

◆《内閣官房》地域未来戦略本部 － 開催状況 － 第１回    　令和７年１２月４日 － 地域未来戦略本部（第１回）議事次第（編注・議事は（1）本部の運営について、（2）地域未来戦略の検討課題について）－ 資料１　地域未来戦略本部の設置について（令和７年１１月１１日閣議決定）（PDF／191KB）（編注・附則において「新しい地方経済・生活環境創生本部の設置について（令和6年10月11日閣議決定）は、廃止する。ただし、廃止前の新しい地方経済・生活環境創生本部が検討した事項等については、本部に引き継がれるものとする」とされる）、資料３　地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の開催について（令和７年１１月１１日地域未来戦略本部長決定)（PDF／190KB）、資料４　地域未来戦略の検討課題（PDF／311KB）、資料４参考資料 「地域未来戦略」で取り組む内容（PDF／427KB）

＜2025年9月2日開催・公表【以下「新地方創生本部」等関係】＞

◆《首相官邸》令和7年9月2日 新しい地方経済・生活環境創生本部（編注・最終会合。新地方創生交付金を巡り第2弾となる事業を採択）

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 開催状況 － 第５回　令和７年９月２日 － 新しい地方経済・生活環境創生本部（第５回）議事次第 － 資料 － 資料１　地方創生２．０基本構想政策パッケージ関連　令和８年度予算概算要求、税制改正要望（PDF／1,036KB）、資料２　新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２次採択）について（PDF／1,568KB）、資料３ 「広域リージョン連携推進要綱」の制定について（PDF／499KB）

◆《地方創生2.0（内閣官房・内閣府総合サイト）》地方創生2.0 － 施策一覧 － 広域リージョン連携 － 広域リージョン連携（総務省のページへ）

＜2025年9月2日公表【広域リージョン連携推進要綱】＞

◆《総務省》「広域リージョン連携推進要綱」の制定 － 広域リージョン連携 －「広域リージョン連携推進要綱」の制定について － 広域リージョン連携推進要綱（令和7年9月2日制定）［PDF］

◆《総務省（9月2日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年9月2日)（編注・冒頭発言／質疑応答において「広域リージョン連携」について）

＜2025年6月13日「地方創生2.0基本構想」閣議決定など＞

◆《内閣官房【地方創生】》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 閣議決定等 － 地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）（ 概要（PDF／1,368KB）　本文（PDF／988KB） ）、地方創生2.0基本構想　施策集（PDF／843KB）　なお、地方創生2.0 － 施策 参照

◆《内閣官房（デジタル行財政改革）》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２５（ 概要（PDF／567KB） ／ 本文（PDF／1,019KB） ）（令和７年６月13日デジタル行財政改革会議決定）、データ利活用制度の在り方に関する基本方針（ 概要（PDF／652KB） ／ 本文（PDF／639KB） ）（令和７年６月13日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣府（規制改革）》規制改革 － 新着情報 － 令和７年６月13日 － 規制改革実施計画（６月13日閣議決定） を公表しました。－（閣議決定日）令和７年６月13日、（本文）『規制改革実施計画』（PDF形式:1,070KB）、（参考資料）参考資料（PDF形式：618KB） など

＜なお、2025年6月13日閣議決定（その他6月13日閣議決定分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 公的基礎情報データベース整備改善計画について（決定）（デジタル庁）、デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（同上)

◆《デジタル庁》公的基礎情報データベース整備改善計画が閣議決定されました、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）

＜2025年6月13日開催－1【新地方創生本部】＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日 新しい地方経済・生活環境創生本部、令和7年6月13日 「若者や女性にも選ばれる地方」に関する石破総理対談

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 開催状況 － 第４回　令和７年６月１３日 － 新しい地方経済・生活環境創生本部（第４回）議事次第 － 資料 － 参考資料３　地方創生２．０基本構想（日本地図マッピング）（PDF／1,935KB）、参考資料４　地方創生２．０基本構想 (日本列島改造論、地方創生１．０、地方創生２．０の比較表)（PDF／686KB） など

＜2025年6月13日開催－2（デジタル行財政改革会議）＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 開催状況 － 第１１回　令和７年６月１３日（金）－ デジタル行財政改革会議（第１１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　デジタル行財政改革担当大臣提出資料（PDF／1,383KB）、資料２　新しい地方経済・生活環境創生担当大臣提出資料（PDF／1,458KB）、資料３　国土交通大臣提出資料（PDF／1,678KB） など

＜2025年5月28日開催（規制改革推進会議）＞

◆《内閣府－1》規制改革 － 新着情報 － 令和７年５月28日 － 規制改革推進に関する答申 を公表しました。－ 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,734KB）、規制改革実施計画のフォローアップ を公表しました。

◆《内閣府－2》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和７年１月～）－ 規制改革推進会議 － 第23回　令和７年５月28日 － 第23回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料１－２　規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,997KB）　※会議後の 本文（PDF形式：1,734KB）

＜2025年1月24日「施政方針演説」閣議決定など＞

◆《首相官邸－1》令和7年1月24日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説案（決定）（内閣官房）など、令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）、令和７年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《首相官邸－2》令和7年1月24日 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説、令和7年1月24日 通常国会に臨む姿勢等についての会見

＜2024年11月8日初会合開催・公表【新地方創生本部】＞

◆《首相官邸》令和6年11月8日 新しい地方経済・生活環境創生本部、令和6年11月8日 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局看板掛け

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 開催状況 － 第１回　令和６年１１月８日 － 新しい地方経済・生活環境創生本部（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　新しい地方経済・生活環境創生本部について（PDF／195KB）、資料２　新しい地方経済・生活環境創生本部幹事会の開催について（PDF／183KB） など

＜2024年10月11日公表【新地方創生本部】＞

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 設置根拠等 － 新しい地方経済・生活環境創生本部の設置について（令和6年10月11日閣議決定）（PDF／110KB）

◆《総務省》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年10月11日)（編注・質疑応答において「新しい地方経済・生活環境創生本部」についてなど）

◆《国土交通省》斉藤大臣会見要旨（編注・質疑応答において「新しい地方経済・生活環境創生本部について」など）

＜2024年10月1日閣議決定等＞

◆《首相官邸》令和6年10月1日 石破内閣総理大臣記者会見（編注・冒頭発言中「第四」において次の発言がある。「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設し、担当大臣を設置し、今後１０年間、集中的に取り組む基本構想を作成いたしてまいります。この取組を「地方創生２．０」として強力に推進をいたしてまいります。）、令和6年10月1日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 令和6年10月1日 基本方針 | 主な閣議決定・本部決定（編注・閣議決定）、初閣議（令和６年１０月１日）資料 (PDF：159KB)（編注・「3．地方を守る」において「地方創生2.0」に言及）

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金融審「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」第4回会合が開催、「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」報告書（案）について提示・審議

＜2025年12月4日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・12月3日公表）－ 配付資料 － 資料１　金融審議会 地域金融力の強化に関するワーキング・グループ報告書（案）［PDF］ など

＜2025年11月27日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第４回）の開催

＜2025年10月28日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第3回）議事次第（編注・10月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料①［PDF］（編注・表題を「地域金融力の強化に必要な方策（案）（全体像）」とする）、資料２　事務局説明資料②［PDF］（編注・表題を「金融機能強化法等の改正の方向性」とする）、資料３　事務局説明資料③［PDF］（編注・表題を「早期警戒制度」とする）、資料５　ご議論いただきたい事項［PDF］、資料６　事務局参考資料［PDF］（編注・表題を「本ワーキング・グループで優先的に検討していただきたい論点（案）」とする）

＜2025年10月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第2回）議事次第（編注・10月1日公表）－ 配付資料 － 資料10　事務局参考資料［PDF］（編注・「第一回ＷＧにおける主なご意見」「投資専門会社と銀行業高度化等会社」「金融機能強化法に基づく資本参加制度の概要」「金融機能強化法に基づく資金交付制度の概要」により構成）など

＜2025年9月5日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」​ － 議事録・資料等 － 金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月4日公表。議事は事務局説明、ヒアリング、討議）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］（編注・表題を「地域金融機関による地域活性化の取組と経営環境の変化」とする）、資料４　森参考人説明資料［PDF］

＜2025年8月29日公表（初会合開催案内）＞

◆《金融庁》地域金融力の強化に関するワーキング・グループ

＜2025年8月29日公表【2025事務年度金融行政方針】＞

◆《金融庁》2025事務年度金融行政方針について － 金融行政方針（PDF：2.5MB）

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2025年6月13日閣議決定－1【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版】＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2025年６月13日　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版を閣議決定しました。 － 閣議決定（令和７年６月１３日）－ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版［PDF］、概要資料 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版の概要［PDF］

＜2025年6月13日閣議決定－2【地方創生2.0基本構想】＞

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 閣議決定等 － 地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）（ 概要（PDF／1,368KB）　本文（PDF／988KB） ）、地方創生2.0基本構想　施策集（PDF／843KB）

＜＜なお、2025年12月4日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《文部科学省》ヒト受精胚等を用いる研究に関する専門委員会（第7回）配布資料（編注・「こども家庭庁こども家庭審議会科学技術部会ヒト受精胚を用いる生殖補助医療研究等に関する専門委員会」「厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会」「厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会」との合同で、「ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議（第1回）」として開催）、ヒト受精胚等を用いる研究に関する専門委員会（第8回）配布資料（編注・「こども家庭庁こども家庭審議会科学技術部会ヒト受精胚を用いる生殖補助医療研究等に関する専門委員会」「厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会」との合同で、「ヒトの幹細胞から作成されるヒト生殖細胞を用いるヒト胚作成研究に係る合同会議（第1回）」として開催）

◆《厚生労働省》厚生科学審議会科学技術部会ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会（第19回）、厚生科学審議会科学技術部会ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会（第20回）

＜＜なお、2025年12月4日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《デジタル庁》第11回デジタル社会構想会議の会議資料等を掲載しました（編注・12月4日公表。議事を「次期『デジタル社会の実現に向けた重点計画』の策定に向けて」とする）

◆《総務省》陸上無線通信委員会（移動通信システム委員会より名称変更） － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会（第96回）（編注・12月3日公表。議事は（1）委員会報告（案）「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」に対する意見募集の結果について、（2）委員会報告（案）「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」に対する意見募集の結果について、（3）その他）

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会) － 第125回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（編注・12月4日公表。議題は（1）労災保険制度の在り方について、（2）労働保険関連手続及び労災保険特別加入関連手続に係る電子申請の状況について（報告））－ 配布資料 － 【資料１】労災保険制度の具体的課題について（引き続き議論が必要な事項③）［PDF形式：788KB］ など

◆《厚生労働省－2》薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会 － 第１３回薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会（編注・議題は「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書2025について」など）－ 資

料 － 【資料２】薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書2025（たたき台）［PDF形式：2.6MB］、【資料３】薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書2025 サマリ版 （たたき台）［PDF形式：1.1MB］ など

◆《環境省》環境配慮契約法基本方針検討会 － 専門委員会 議事次第資料・議事録一覧 － 令和７年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会（第３回）（編注・議題は（1）電気の供給を受ける契約に係る検討事項について、（2）検討スケジュールについてなど）

＜＜なお、2025年12月4日公表（その他省庁同日公表分）＞＞

◆《個人情報保護委員会》「漏えい等の対応とお役立ち資料」「特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応について」ページのランサムウェア事案に関する共通様式についての記載事項を更新しました。

◆《金融庁》ボイスフィッシングによる法人口座を狙った不正送金被害の再発・急増に係る周知（PDF：255KB）（編注・サイバー警察局便り）、G7サイバー・エキスパート・グループによる金融セクターにおける集団的なサイバーインシデントへの対応及び復旧に関するG7の基礎的要素の公表について（編注・同グループにおいて12月3日公表）

◆《デジタル庁（12月3日会合）》デジタル関係制度改革検討会（第9回）を開催しました

◆《外務省》第1回日越外務・防衛次官級協議（次官級2＋2）（結果）

◆《財務省（11月27日会合）》国債市場特別参加者会合（第116回）議事要旨、国債投資家懇談会（第98回）議事要旨

◆《財務省》片山大臣と国際通貨基金のダン・カッツ筆頭副専務理事の面会（令和7年12月4日（木））、片山大臣とプリーア駐日メキシコ大使との面会（令和7年12月4日（木））、対外及び対内証券売買契約等の状況 (週次・指定報告機関ベース) (PDF:124KB)

◆《税関》マネー・ローンダリングの水際取締りに係る協力に関する覚書の締結について

◆《厚生労働省》日本とWHO（編注・12月4日更新）－ 12月６日（土）、UHCハイレベルフォーラムを開催します。

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第７条第１項の規定に基づく令和８年度以降の５年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定める告示案に対する意見公募（編注・2026年1月7日まで意見募集）－ 再商品化計画意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》赤澤経済産業大臣がウズベキスタン共和国のクドラートフ投資・産業・貿易大臣と会談を行いました

◆《特許庁（11月28日会合）》産業構造審議会 知的財産分科会 第55回特許制度小委員会 議事要旨

◆《特許庁（11月21日～22日会合）》アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）大臣評議会においてアフリカとの積極的な協力を表明しました

◆《特許庁（11月17日～21日会合）》スペイン特許商標庁（OEPM）と審査官協議を実施しました

◆《特許庁－1》「令和6年度中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業（中小企業等の財務状況と知財の関連性に関する調査研究）報告書」を公表しました － 令和6年度中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業（中小企業等の財務状況と知財の関連性に関する調査研究）報告書（PDF：14,135KB）（編注・3月25日付、東京商工リサーチによる）

◆《特許庁－2》【マドプロ】【商標の国際出願】2026年WIPO国際事務局休業日（参考訳）を掲載しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表を更新しました

◆《中小企業庁》地域版経営者ネットワーク（東北地域：福島県）を開催します（編注・2026年1月23日開催）

◆《観光庁》第39回日韓観光振興協議会・交流会の開催 ～持続的な観光交流と地方誘客に向けて～（編注・12月15日開催）

◆《環境省（11月6日会合）》日・フィリピン間の二国間クレジット制度（JCM）に関する第２回合同委員会の開催報告およびJCMへのビジネス参画促進のためのフォーラム・ビジネスマッチングの開催について

◆《環境省》第23回「化学物質と環境に関する政策対話」の開催について（編注・12月18日開催、傍聴はオンラインのみ）

◆《防衛省（12月3日ワークショップ実施）》ＩＴコアリションを通じたウクライナへの支援について

◆《防衛省》日ギリシャ防衛相会談について、第１回日越外務・防衛次官級協議（次官級２＋２）について

＜＜なお、2025年12月4日公表＞＞

◆《国土交通省》“防災・減災対策等強化へ”４５億円配分～豪雨災害等への緊急対策に必要な予算を支援します～

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12月5日（金）

医療法等改正法、気象業務法・水防法改正法が参議院本会議で12月5日可決・成立しました

＜2025年12月5日可決・成立＞

◆《参議院（閣法）－1》医療法等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において12月4日可決）

◆《参議院（閣法）－2》閣法 第219回国会 4 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において12月4日可決）

＜2025年11月27日衆議院通過＞

◆《衆議院（閣法）－1》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において11月26日修正可決）

◆《衆議院（閣法）－2》閣法 第219回国会 4 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において11月26日可決）

＜2025年11月26日衆議院委員会修正可決【医療法等改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年11月26日 － 医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案（自民、立憲、維新、国民、公明） が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年11月11日閣議決定・国会提出＞

◆《衆議院》閣法 第219回国会 4 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案

◆《国土交通省》「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定～予報・警報を高度化・適正化します～

◆《首相官邸》令和7年11月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省）、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）

＜2025年2月14日国会提出【医療法等改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 医療法等の一部を改正する法律案（令和7年2月14日提出）－ 概要［PDF：325KB］、法律案案文・理由［PDF：1.2MB］（編注・附則は本PDFファイル269／338頁以下）など

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 医療法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・経済産業・環境省）

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電波法・放送法改正法における改正電波法「国の機関等に対する免許等関連手続のデジタル化の義務付け」に係る施行期日政令が公布、2026年4月1日に施行されます

＜2025年12月5日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第402号） が公布（編注・電波法等改正法（令和7年4月25日法律第27号）附則1条2号の規定の公布日から1年内の政令指定日として2026年4月1日施行。改正案国会提出時公表資料として 案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）、新旧対照表【PDF：1303KB】（編注・「国の機関等による申請等の特例」を規定する電波法102条の19について本PDFファイル59／118頁に、「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3について57／118頁にそれぞれ収載）参照）

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＜2025年11月14日意見募集結果公示・11月14日施行＞

◆《総務省》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果（編注・9月13日から10月14日まで意見募集、改正電波法「伝搬障害防止区域の指定範囲の拡大」により同区域として陸上に加え水上の指定が可能となることに伴う）－ 3　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりであり、それを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和7年度総務省訓令第58号）は 別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年9月12日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・11月14日結果公示】＞

◆《総務省》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（編注1・9月13日から10月14日まで意見募集、「伝搬障害防止区域の水上指定に関する審査基準の改正」関係。電波法・放送法改正法における改正電波法「伝搬障害防止区域の指定範囲の拡大」により同区域として陸上に加え水上の指定が可能となることに伴う）－ 2　意見公募対象及び意見公募要領等 － (1) 意見公募対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）［PDF］、(3) 意見公募要領 － 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注2・「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3について、電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）改正案の2月14日国会提出時公表 新旧対照表【PDF：1303KB】  参照〔同条は本PDFファイル57／118頁に収載〕）

＜2025年11月14日公表【12月15日まで意見募集】＞

◆《総務省》周波数割当計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集（編注・11月15日から12月15日まで意見募集、「自動運転の実現に向けた5.9GHz帯の周波数変更に係る制度整備」関係）

＜2025年10月31日公表【12月1日まで意見募集】＞

◆《総務省》無線局の免許等関連手続の電子申請義務化に係る制度改正案に対する意見募集（編注・11月1日から12月1日まで意見募集。電波法・放送法改正法による「国の機関等に対する免許等関連手続のデジタル化の義務付け」の公布後1年内施行に向けて電波法施行規則改正案などが公表されたもの）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧（ 別紙1［PDF］ ）、電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）に施行）

＜2025年9月29日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第94号） が公布（編注・10月1日施行。下掲「8月20日意見募集結果公示－1」参照、e-Gov・9月29日公表 電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について 参照）

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＜2025年9月19日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第93号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《総務省（ガイドライン）》「地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン」の公表（編注1・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　公表内容 － 地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン（ 別紙［PDF］ ）、3　今後の予定 － 本ガイドラインに記載の改正法による改正後の放送法及び放送法施行規則の施行日は、令和7年10月1日（水）となります。（編注2・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日として令和7年7月25日政令第269号により10月1日）に施行） なお、8月20日意見募集結果公示時の発表として 放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申、6月27日意見募集開始時公表の「改正案の概要資料」として 別紙4［PDF］ 参照

＜2025年9月11日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月29日から9月1日まで意見募集、提出意見はなし。改正法（令和7年4月25日法律第27号）の公布後9月内・原則10月1日施行（令和7年7月25日政令第269号による）に向けて7月28日公表・翌29日意見募集開始の電波法施行規則改正案等に対する意見募集結果を公表するもの。総務省においてすみやかに関係省令整備へ）－ 3　電波監理審議会からの答申 － 意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案の電波法第99条の11第1項第1号の規定に基づく諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

＜なお、2025年7月28日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・9月11日結果公示】＞

◆《総務省（省令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・7月29日から9月1日まで意見募集。省令案について7月2日公表の改正案に「一部修正を行う」とされる）－ 2　意見募集対象 － 電波法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ※令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）まで実施している電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集に一部修正を行うものになります。

◆《総務省（告示案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 平成4年郵政省告示第91号（電波法施行規則第28条の5第1項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件）の一部を改正する告示案（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省（訓令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年9月1日公表＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等 － 2．概要 － 詳細については、総務省電波利用ポータル（ https://www.tele.soumu.go.jp/ ）「免許状等のデジタル化」ページを御確認ください。 3．参考 － 無線局の免許状等のデジタル化等について（概要）（ 別紙［PDF］ ）など

＜2025年8月25日公布・8月25日／9月1日／10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第85号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について9月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令（令和7年総務省令第86号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － 法規的告示 － 登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件（令和7年総務省告示第279号）（編注・10月1日施行）、船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第280号）（編注・10月1日施行）、電波法施行規則の規定により無線通信規則付録第十六号に掲げる書類の備付けに代えることができる方法を定める件（令和7年総務省告示第281号）（編注・10月1日施行）などが告示（編注・告示の全容について下掲「8月25日意見募集結果公示」におけるe-Gov公表 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］ など参照）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － その他告示 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第三条第三項第一号及び第四条第三項第一号に規定する総務大臣が告示する日を定める件（令和7年総務省告示第290号） が告示（編注・当該各号に定める日として2025年9月1日）

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◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 無線局の免許等に係る電子申請等及び免許記録等の閲覧等の方法（総務省） が公表

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＜2025年8月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別添1［PDF］ のとおりです。5．参考事項 － 無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等 － 概要（ 別添2［PDF］ ）、電波法施行規則等の一部を改正する省令等（ 別紙5［PDF］ ）（編注・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の改正）など

◆《e-Gov》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ その他 － 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、修正箇所［PDF］

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月25日結果公示】＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

◆《e-Gov（5月31日公示）》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、別紙１　定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料［PDF］

＜2025年8月20日意見募集結果公示－1＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注1・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。（編注2・下掲「7月28日公表」の「電波法施行規則の一部を改正する省令案」は、本意見募集の対象であった「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」に「一部修正を行う」ものとして公表されている）

＜2025年8月20日意見募集結果公示－2＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年7月2日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、5．参考事項 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（ 別紙3［PDF］ ）

＜なお、2025年6月27日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　意見公募手続 －（2）参考資料　改正案の概要資料（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年8月20日開催＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1146回）会議資料（編注・8月25日公表。議題は諮問事項として (1) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（令和7年電波法の改正に伴う制度整備）(諮問第23号)、(2) 放送法施行規則の一部を改正する省令案（令和7年放送法の改正に伴う制度整備）(諮問第24号)、報告事項として日本放送協会令和6年度決算の概要、審議事項として (1) 令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム：714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果、(2) 令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果）

＜2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・7月25日結果公示】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）、新旧対照表【PDF：1303KB】（編注・「国の機関等による申請等の特例」を規定する電波法102条の19について本PDFファイル59／118頁に、「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3について57／118頁にそれぞれ収載）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

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いわゆるガソリン暫定税率廃止法が公布・12月31日施行、伴って租税特別措置法施行令等改正政令・租税特別措置法施行規則改正省令が公布、国税庁において「揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う手持品控除の取扱いについて（法令解釈通達）」が発出

＜2025年12月5日公布・12月31日施行＞

◆《官報発行サイト（法律）》租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第81号） が公布（編注・原則として12月31日施行、一部について公布即日施行）

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◆《官報発行サイト（政令）》租税特別措置法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第401号） が公布（編注・12月31日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第68号） が公布（編注・12月31日施行）

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◆《国税庁－1》揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う手持品控除の取扱いについて（法令解釈通達）

◆《国税庁－2》揮発油税等特例税率の廃止について

＜2025年11月28日可決・成立【ガソリン暫定税率廃止法】＞

◆《参議院（衆法）》租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において11月27日可決）

＜2025年11月25日衆議院通過【ガソリン暫定税率廃止法案】＞

◆《衆議院（衆法・修正可決）》衆法 第218回国会 1 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において11月21日修正可決）

＜2025年11月21日衆議院委員会修正可決【ガソリン暫定税率廃止法案】＞

◆《衆議院（衆法・修正可決）》衆法 第218回国会 1 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年8月1日国会提出【ガソリン暫定税率廃止法案】＞

◆《衆議院（衆法・第218回国会）》衆法 第218回国会 1 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》第218回国会衆法情報 － 法律案 － 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 － 法案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

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AI法に基づく「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）」が公表・意見募集開始、人工知能戦略専門調査会の同日開催・第3回会合においては「人工知能基本計画（案）」が提示

＜2025年12月5日意見募集開始【12月11日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（内閣府）》人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）に関する御意見の募集について（編注・12月11日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）・意見募集》AI戦略 － 最近のトピックス － 2025年12月5日　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）に関する御意見の募集について

＜なお、2025年12月5日開催【人工知能戦略専門調査会の直近会合】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会 － 開催状況 － 第3回　令和7年12月5日 － 人工知能戦略専門調査会（第３回） － 資料 － 資料1 「人工知能基本計画骨子」に関する意見募集の結果概要（PDF形式：723KB）、資料2　人工知能基本計画（案）（PDF形式：859KB）、資料3 「⼈⼯知能関連技術の研究開発及び活⽤の適正性確保に関する指針骨子」に関する意見募集の結果概要（PDF形式：769KB）、資料4　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）（PDF形式：574KB）

＜なお、2025年12月2日開催＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議　AIガバナンス検討会（第28回）（編注・12月1日公表。議題は（1）今年度の活動について、（2）国内動向報告（AI法等）、（3）国際動向報告（広島AIプロセス等）、（4）AI事業者ガイドラインの更新に向けた論点）－ 配布資料 － 【資料1】今年度の活動について［PDF］、【資料2】国内動向報告（AI法等）［PDF］、【資料3】国際動向報告（広島AIプロセス等）［PDF］、【資料4】AI事業者ガイドラインの更新に向けた論点［PDF］、【参考2】AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編［PDF］、【参考3】AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添［PDF］

＜2025年11月21日意見募集開始【11月27日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（内閣府）－1》人工知能基本計画骨子に関する御意見の募集について（編注・11月27日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能基本計画骨子［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府）－2》人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子に関する御意見の募集について（編注・11月27日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）・意見募集》AI戦略 － 最近のトピックス － 2025年11月21日　人工知能基本計画骨子等に関する御意見の募集について

＜2025年11月21日開催【人工知能戦略本部の直近会合】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第2回　令和7年11月21日 － 人工知能戦略本部（第2回） － 資料 － 資料1-1　人工知能基本計画骨子（案）の概要について（PDF形式：341KB）、資料1-3　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子（案）の概要について（PDF形式：695KB） など

＜2025年11月4日開催【人工知能戦略専門調査会】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会 － 開催状況 － 人工知能戦略専門調査会（第２回）（編注・議事は専門調査会について、AI法に基づく基本計画及び指針について）

＜なお、2025年11月4日公表・9月30日～10月3日メール審議＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第31回) AIガバナンス検討会 (第27回)（編注・AIガバナンス検討会との合同会議）－ 配布資料 － 【資料3】令和7年度_AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会_検討事項（案）［PDF］（編注・AI事業者ガイドライン更新に向けた検討事項案）など、議事要旨 － AIネットワーク社会推進会議（第31回）AIガバナンス検討会（第27回）合同会議 議事要旨［PDF］

＜2025年9月26日公布（AI法施行関係）＞

◆《官報発行サイト》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第13号） が告示（編注・10月1日施行）

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◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《個人情報保護委員会》法令・ガイドライン等 － 行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：1508KB) | 新旧対照表 (PDF：179KB) ]、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：7937KB) | 新旧対照表 (PDF：357KB) ]

＜2025年9月19日初会合開催【人工知能戦略専門調査会】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会（第１回）（編注・議事は専門調査会について、AI法に基づく基本計画等について）

＜2025年9月12日初会合開催【人工知能戦略本部】＞

◆《首相官邸》令和7年9月12日 人工知能戦略本部

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第1回　令和7年9月12日 － 人工知能戦略本部（第1回） － 資料 － 資料1-3　人工知能戦略専門調査会の設置について（案）（PDF形式：79KB）、資料1-4　人工知能戦略推進会議の開催について（案）（PDF形式：129KB）、資料2-1　人口知能基本計画の骨子（たたき台）の概要について（PDF形式：493KB）、資料2-2　人口知能基本計画の骨子（たたき台）について（PDF形式：408KB）、資料2-3　ＡＩ法に基づく適正性確保に関する指針（案）の概要について（PDF形式：346KB）、資料3-1　今後の検討事項について（PDF形式：93KB）（編注・専門調査会について9月19日初会合開催）など

＜2025年8月1日公布・9月1日施行【施行期日政令、人工知能戦略本部令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第280号） が公布（編注・同法（令和7年6月4日法律第53号）附則1条ただし書の公布日から3月内の政令指定日として9月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》人工知能戦略本部令（令和7年政令第281号） が公布（編注・9月1日施行）

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＜なお、2025年6月30日開催（以下「AI」関係動向）＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今日は、先進的な取組を行っておられる民間の3人の方にお越しをいただいて」いる旨、「秋をめどに、一旦、デジタル関連産業のグローバル化促進のための、この施策パッケージを取りまとめたいと考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和７年６月３０日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第１回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けた各分野の取組」とする）－ 配布資料 － 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,031KB）、資料５　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料（PDF／560KB）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／560KB）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／202KB）、資料８　経済産業大臣提出資料（PDF／483KB）、参考資料　デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議の開催について（PDF／110KB） など

＜なお、2025年6月18日公表（金融庁動向）＞

◆《金融庁》金融庁 AI官民フォーラム － 議事録・資料等 － 「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1.1MB）（編注・本PDFファイル8／25頁に「第2回以降の議論に向けた論点のマッピング（叩き台）」が、9／25頁に「今後のスケジュール」が収載）、資料2　業界団体等発表資料（PDF：5.0MB）

＜なお、2025年6月6日公表（公取委動向）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜2025年6月4日公布【AI法】＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月28日可決・成立【AI法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決） 2月28日国会提出時・内閣府公表資料として 第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年5月27日公表（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年3月7日開催＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第30回)・AIガバナンス検討会 (第26回) 合同会議（編注・3月7日公表）－ 配布資料 － 【資料1】広島AIプロセス等の国際動向［PDF］、【資料2】AI事業者ガイドラインの更新内容［PDF］、【資料3-1】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（本編）［PDF］、【資料3-2】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（別添）［PDF］ など

＜なお、2025年3月3日公表【「広島AIプロセス・フレンズグループ」関係】＞

◆《首相官邸》令和7年3月3日 広島ＡＩプロセス・フレンズグループ会合　石破総理ビデオメッセージ　なお、総務省・2月28日公表として 広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日対面会合初開催）

＜なお、2025年2月28日公表【広島AIプロセス・フレンズグループ会合】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日開催、「初の対面会合」開催とされる。加えて「広島AIプロセスの精神に賛同する民間企業や国際機関等が参画し、フレンズグループの活動を支援する自発的な枠組み」として「広島AIプロセス・フレンズグループ パートナーズコミュニティ」が立上げ） なお、広島AIプロセスについて 広島AIプロセス 参照

◆《外務省》生稲外務大臣政務官の「広島AIプロセス・フレンズグループ会合」閉会式出席（結果）

＜2025年2月18日公表（以下「AI」関係動向）＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日公表（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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閣議決定「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などを踏まえ犯罪収益移転防止法に基づく対面での本人特定事項の確認方法を見直して「本人確認書類の偽変造等によるなりすまし等のリスクの高い確認方法の廃止」をするなどの犯罪収益移転防止法施行規則改正案が公表、2027年4月1日施行に向けて2026年1月3日まで意見募集

＜2025年12月5日意見募集開始・2027年4月1日施行【「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等関係】＞

◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について（編注・2026年1月3日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 【案文】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案［PDF］（編注・2027年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年6月24日公布（1）・2027年4月1日施行【「デジタル社会の実現に向けた重点計画」関係】＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号） が公布（編注・2027年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－1》外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第56号） が公布（編注・2027年4月1日施行。財務省・同日公表 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和7年6月24日） 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第50号） が公布（編注・2027年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年6月24日公布（2）・6月24日施行【「令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の4月1日施行」関係】＞

◆《官報発行サイト（府令・デジタル庁令・省令）》預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第2号） が公布（編注・即日施行。以下を含め、「カード代替電磁的記録」を用いた本人確認方法の新設に係る改正口座管理法施行規則・口座登録法施行規則・犯罪収益移転防止法施行規則・携帯電話不正利用防止法施行規則・外為省令などが公布されたもの）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（デジタル庁令）》公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令（令和7年デジタル庁令際5号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令・省令）》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－1》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第60号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第55号） が公布（編注・即日施行。財務省・同日公表 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和7年6月24日） 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－3》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第49号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年6月24日意見募集結果公示－1（上掲「6月24日公布（1）」関係）＞

◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について（編注・2月28日から3月29日まで意見募集）

◆《e-Gov（財務省）》外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・3月8日から4月6日まで意見募集）

＜なお、2025年6月24日意見募集結果公示－2（上掲「6月24日公布（2）」関係）＞

◆《e-Gov（デジタル庁）－1》「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月9日から6月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（デジタル庁）－2》「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月9日から6月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について（編注・5月9日から6月7日まで意見募集）

◆《総務省》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表（編注・5月17日から6月16日まで意見募集） 意見募集開始時の公表として 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要（ 別紙1［PDF］ のとおり）

◆《e-Gov（財務省）》外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月10日から6月8日まで意見募集）

＜2025年6月13日閣議決定【デジタル社会の実現に向けた重点計画】＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）

◆《首相官邸》令和7年6月13日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（デジタル庁）

＜2025年4月22日閣僚会議決定＞

◆《首相官邸－1》犯罪対策閣僚会議 － 決定等 － 令和7年4月22日　国民を詐欺から守るための総合対策2.0［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］、「国民を詐欺から守るための総合対策」等の取組状況について［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］

◆《首相官邸－2》犯罪対策閣僚会議 － 開催状況 － 第４２回会合　令和７年４月２２日 － 犯罪対策閣僚会議（第４２回） － 配布資料 － 資料１ 「国民を詐欺から守るための総合対策」の改定に当たって（PDF／561KB）、資料２ 「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（案）における主な施策（PDF／452KB） など

◆《首相官邸－3》令和7年4月22日 犯罪対策閣僚会議

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理 / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

 

排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電設備の設置許可制度を創設するなど改正再エネ海域利用法の原則公布後1年内・2026年4月1日施行予定に向けて「再エネ海域利用法施行規則改正案」とともに「経産省関係施行規則制定案」「国交省関係施行規則等改正案・告示改正案」が公表、2026年1月7日まで意見募集

＜2025年12月5日意見募集開始【1月7日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募について（編注・2026年1月7日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案［PDF］（編注・「令和八年四月一日」施行とされる）、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》経済産業省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行規則案に関する意見公募について（編注・2026年1月7日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集について（編注・2026年1月7日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月1日意見募集開始【11月30日まで意見募集・未公布】＞

◆《e-Gov（内閣府・経済産業省・国土交通省・環境省）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集について（編注・11月30日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 海洋再エネ整備法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF］（編注・施行日について「『海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第59号）』 の施行の日」とされる）、海洋環境等調査方法書の作成等に関する省令案の概要［PDF］（編注・「施行：令和8年4月1日（水）（改正法の施行日）（P）」とする記載がある）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月11日公布＞

◆《官報発行サイト》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第59号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報15頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月3日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 46 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において5月30日可決）

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月10日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和7年3月7日　総合海洋政策推進事務局 － 概要（PDF形式：59KB）、要綱（PDF形式：103KB）、法律案及び理由（PDF形式：259KB）（編注・附則は本PDFファイル45／50頁以下）など

◆《経済産業省（内閣府・国土交通省・環境省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に 関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省（内閣府・経済産業省・国土交通省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第59号として公布されました。

＜なお、2024年5月28日「第213回国会（常会）」衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 53 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月24日可決）

◆《参議院》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院において5月28日議案受理後、6月20日内閣委員会付託、6月23日会期終了に伴い6月21日継続審議へ）

＜なお、2024年3月12日「第213回国会（常会）」国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月12日 － 概要（PDF形式：71KB）、要綱（PDF形式：100KB）、法律案及び理由（PDF形式：258KB）（編注・附則は本PDFファイル45／51頁以下）など

◆《経済産業省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜2024年3月11日意見募集結果公示（以下「再エネ海域利用法改正案」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から2月22日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、別紙［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）［PDF］

＜2024年2月9日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第23回）（書面審議） － 開催資料 － 資料2　EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（PDF形式：1,160KB）　なお、2024年11月21日開催の直近会合として 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第30回） 参照

◆《国土交通省》第27回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 － 【資料２】EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論 (PDF形式:1.2MB)

＜2024年1月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第22回） － 開催資料 － 資料2　EEZ展開へ向けた残る論点と対応の方向性案について（PDF形式：945KB）

＜2023年11月15日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第20回） － 開催資料 － 資料3　洋上風力のEEZ展開へ向けた論点について（PDF形式：1,901KB）、資料4　排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について（PDF形式：236KB）

＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《内閣府》海洋基本計画 － 第4期（令和5年4月28日閣議決定）

＜2023年4月4日決定＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 － 開催状況 － 第3回 令和 5年 4月 4日　議事次第　議事概要［PDF］、決定等 － 令和 5年 4月 4日　「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン［PDF］

＜2023年4月4日公表（上掲「閣僚会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議、令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について（編注・「閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を具体化すべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関係府省庁が連携して取り組む「アクションプラン」を決定し」たなどと説明）

＜2023年1月31日公表＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 取りまとめ － 取りまとめ（PDF形式：1399KB）

＜2023年1月17日開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第5回（編注・議事は「取りまとめ（案）について」）－ 議事要旨（第５回）（PDF形式：407KB）

＜2022年10月6日初会合開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第1回（編注・10月12日公表）－ 資料1 「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の開催について（PDF形式：474KB）、資料3　論点1及び2について（PDF形式：420KB） など

＜2020年12月15日取りまとめ・開催＞

◆《国土交通省など》洋上風力産業ビジョン（第１次）［PDF]

◆《経済産業省》洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 － 第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

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AIに対する脅威への技術的対策について検討を行う「AIセキュリティ分科会」第6回会合でLLMの安全性ベンチマーク構築の取組についてヒアリング、ほか「AIセキュリティ分科会取りまとめ（案）」について提示・審議

＜2025年12月5日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第6回） － 配付資料 － 資料6－1  生成AI LLMの安全性の確立（NII）［PDF］、資料6－2  AIセキュリティ分科会取りまとめ（案）［PDF］

＜2025年12月1日公表（開催案内）＞

◆《総務省》AIセキュリティ分科会（第6回）開催案内

＜2025年11月21日開催＞

◆《総務省》AIセキュリティ分科会（第5回）（編注・11月21日公表。議題は（1）AIセキュリティ分科会取りまとめ骨子・論点整理（案）について、（2）関連の報告等（NICTにおけるAIセキュリティ確保に向けた取組、LLMに対する脅威への対策、画像識別AI（CNN）に対する脅威と対策）－ 配付資料 － 資料5－1　AIセキュリティ分科会取りまとめ骨子・論点整理（案）［PDF］、資料5－2　AIセキュリティの評価基盤構築に向けて（NICT）［PDF］ など

＜2025年11月4日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会（第4回）（編注・11月4日公表。議題は（1）AI提供者における対策に係るヒアリング、（2）海外動向等の調査報告）

＜2025年10月17日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第3回）（編注・10月17日公表）－ 配付資料 － 資料3－1　楽天グループにおけるAI Safety対策について（楽天グループ株式会社）［PDF］、資料3－2　LLM開発段階における安全性・セキュリティ対策（SB Intuitions株式会社）［PDF］、資料3－3　AI開発者の想定する脅威・対策（三井物産セキュアディレクション株式会社）［PDF］

＜2025年10月9日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第2回）（編注・10月9日公表。議題は（1）第1回の御議論について、（2）「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」について、（3）プロンプトインジェクションの事例について、（4）AI開発者からのヒアリング、（5）プロンプトインジェクション対策について）－ 配付資料 － 資料2－1　第1回の御議論について［PDF］、資料2－2 「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」について（デジタル庁）［PDF］、参考資料1　行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（デジタル庁）［PDF］（編注・2025年5月27日／デジタル社会推進会議幹事会決定）

＜2025年9月18日初会合開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第1回）（編注・9月18日公表）－ 配付資料 － 資料1－1 「AIセキュリティ分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　AIセキュリティ分科会について［PDF］、資料1－3　AIセキュリティに関する検討の進め方について［PDF］ など。9月10日公表の開催案内として 「AIセキュリティ分科会」の開催（編注・「サイバーセキュリティタスクフォース」に設置、9月18日初会合開催。主な検討事項として（1）AI開発者及び提供者におけるAIに対する脅威への技術的対策の在り方、（2）上記の対策の普及啓発の在り方）、サイバーセキュリティタスクフォース｜AIセキュリティ分科会（第1回）開催案内（編注・初会合開催案内、議題は（1）AIセキュリティ分科会について、（2）AIセキュリティに関する検討の進め方について）

＜なお、2025年9月18日初会合開催（先進的AI利活用アドバイザリーボード）＞

◆《デジタル庁》第1回先進的AI利活用アドバイザリーボードを開催しました － 資料 － 資料1　先進的AI利活用アドバイザリーボードの開催（PDF／3,485KB）、資料2　先進的AI利活用アドバイザリーボード運営要領（PDF／271KB）、資料3　各府省庁生成AIシステム定期報告概要（PDF／869KB）、資料4　我が国及び諸外国における生成AIに係る動向（PDF／11,272KB）、資料5　行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた論点候補（PDF／9,154KB） など

＜なお、2025年9月18日公表（その他9月18日公表分）＞

◆《警察庁》令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

＜2025年9月1日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（直近会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）（編注・9月1日公表。議事は（1）「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況、（2）サイバー対処能力強化法及び同整備法について、（3）サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向、（4）AIセキュリティに関する検討について）－ 配付資料 － 資料47－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況［PDF］、資料47－2　サイバー対処能力強化法及び同整備法について（国家サイバー統括室）［PDF］、資料47－3　サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向（NTTデータグループ新井氏）（非公開資料）、資料47－4　AIセキュリティに関する検討について［PDF］（編注・「AIセキュリティ分科会（案）」など） 8月21日公表の開催案内として サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）開催案内

＜2025年6月13日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）

◆《首相官邸》令和7年6月13日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（同上)

＜2025年5月27日意見募集結果公示（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2024年7月31日意見募集結果公示（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年7月1日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 1　概要 － 概要：別紙1［PDF］、本文：別紙2［PDF］

＜2024年6月24日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － ICTサイバーセキュリティ政策分科会 － ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第10回） － 配付資料 － 資料10－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）［PDF］ など

＜2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2024年2月2日公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース｜ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）開催案内、「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

＜2024年1月24日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（第46回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）（編注・8月3日～7日メール審議による開催）－ 配付資料 － 資料46－1　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」に基づく取組［PDF］、資料46ー4　サイバーセキュリティタスクフォースの今後の進め方［PDF］ など

＜2023年8月10日公表（ICTサイバーセキュリティ総合対策2023）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月3日～7日メール審議【サイバーセキュリティタスクフォース（第45回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第45回）（編注・8月8日公表）－ 配付資料 － 資料45ー1 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対して提出された意見及びその意見に対するサイバーセキュリティタスクフォースの考え方（案）［PDF］、資料45ー2 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（ 日本語版［PDF］ ）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

＜＜なお、2025年12月5日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸－1》令和7年12月5日 経済財政諮問会議（編注・「本日の会議では、まず、予算編成の基本方針の答申を頂きました」とされる）－ 関連リンク － 経済財政諮問会議（第１４回）会議資料（内閣府ＨＰ） － 資料 － 資料３　令和８年度予算編成の基本方針（案）(PDF形式:535KB)

◆《首相官邸－2》令和7年12月5日 ２０２７年国際園芸博覧会関係閣僚会議

◆《財務省》財政投融資分科会（令和7年12月5日開催）資料一覧（編注・12月5日公表）

◆《文部科学省》人文学・社会科学特別委員会（第28回）　配付資料（編注・12月4日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1】人文学・社会科学研究におけるDX・AI活用について (PDF:1.1MB)、【資料3】人文学研究の「高度化」と「民主化」に向けたAI活用モデル (PDF:1.1MB) など

◆《農林水産省－1》「日本の農林水産行政の戦略本部」の設置・開催について（編注・12月5日公表の開催案内）

◆《農林水産省－2》第3回「⾷料・農林⽔産分野におけるGX加速化研究会」を開催します！（編注・12月4日公表の開催案内）

◆《国土交通省－1》「水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会（第４回）」を開催します～東京港・横浜港・神戸港における現地実証結果の概要報告～（編注・12月3日公表の開催案内、議事は（1）今年度の検討の進め方、（2）東京港・横浜港・神戸港における現地実証結果の概要報告、（3）課題と対応（案）。水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会 参照）

◆《国土交通省－2》2027年国際園芸博覧会関係閣僚会議（第３回）が開催されました！（編注・12月5日公表）

＜＜なお、2025年12月5日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《金融庁》アジア地域ファンド・パスポート「2024年 年次報告書」の公表、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和７年７月１日～同年９月30日）

◆《消費者庁（12月4日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年12月4日(木))

◆《消費者庁（12月4日会合）》第43回消費者教育推進会議資料を掲載しました

◆《消費者庁》食品ロス削減ガイドブック(令和7年度版)を公表しました。

◆《デジタル庁（11月26日会合）》本人確認実務の課題・事例・手法とそのガイドラインに関する有識者会議（令和7年度 第2回）の会議資料を掲載しました

◆《デジタル庁》グレーゾーン解消制度に基づく回答を更新しました

◆《総務省・意見募集結果－1》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・10月16日から11月14日まで意見募集。「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」関係）

◆《総務省・意見募集結果－2》衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・10月11日から11月10日まで意見募集。「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件」関係）

◆《総務省・意見募集結果－3》電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・10月8日から11月6日まで意見募集。「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について」のうち「工学、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」及び「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件」関係）

◆《総務省・意見募集》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・12月6日から2026年1月9日まで意見募集。「2回線目以降の追加契約に際して簡易な本人確認方法の見直し」を図る）

◆《総務省（12月5日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月5日)（編注・質疑応答において「租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」についてなど）

◆《総務省（自治行政局）》被災地方公共団体への地方公務員の中長期派遣状況等の公表（令和7年4月1日時点）

◆《法務省》法務省における犯罪被害者等施策のページに「犯罪被害者等支援弁護士制度」を掲載しました。、令和７年度人権啓発資料法務大臣表彰受賞作品が決定しました！

◆《外務省（12月5日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《外務省》日・EU次官協議の開催

◆《財務省（12月5日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月5日(金曜日))

◆《財務省（10月29日会合）》財政投融資分科会（令和7年10月29日開催）議事要旨

◆《財務省》高市総理と世界銀行バンガ総裁及びWHOテドロス事務局長との面会（令和7年12月5日（金））、令和7年度第2・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）、令和7年度第2・四半期国庫の状況の概要、令和7年度第2・四半期予算使用の状況 (財務省調査)、令和7年度第2・四半期予算使用の状況の概要、外貨準備等の状況（令和7年11月末現在）、、貿易統計 (令和7年11月上中旬分速報)【税関ホームページ】

◆《国税庁》「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《水産庁（11月24日～12月5日開催）》「ワシントン条約（CITES）第20回締約国会議」の結果について

◆《経済産業省（12月2日～4日開催）》日ASEANヤングビジネスリーダーズサミット2025及び将来世代ビジネスリーダーズサミット2025を開催し、高市内閣総理大臣と赤澤経済産業大臣に対して政策提言書が手交されました

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈後のALPS処理水の採取が行われました

◆《中小企業庁》「令和7年度取引条件改善状況調査」を実施しています（編注・12月29日まで実施）

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2026年1月3日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 改正概要［PDF］（編注・「保安検査・預入手荷物検査の実施主体」関係、2026年4月1日施行予定。12月6日公表 危害行為防止基本方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント 参照）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（12月3日～5日会合）》韓国航空当局との航空政策対話を実施～両国航空当局間の信頼関係を更に深化～

◆《国土交通省（11月24日・25日会合）》OECDにおける造船市場のモニタリングの強化や加盟国でのサプライチェーンの強化に向けた取組を提案～第141回経済協力開発機構（OECD）造船委員会の結果概要～

◆《国土交通省（11月5日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「北陸新幹線の延伸について」など）

◆《国土交通省》「航空運送分野」の安全情報（令和6年度）の公表～ ｢第37回航空安全情報分析委員会｣ の結果概要～

◆《e-Gov（海上保安庁）・意見募集結果》危険物積載船舶の停泊場所指定及び危険物荷役許可の基準の一部改正案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・10月27日から11月26日まで意見募集）

◆《e-Gov（環境省・観光庁）・意見募集》エコツーリズム推進基本方針の見直し案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・2026年1月3日まで任意の意見募集）－ （添付資料１）意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省》令和８年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめについて、運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の公募結果について（令和６年度当初予算 (繰越) 三次公募及び令和７年度当初予算二次公募）、令和７年度から令和９年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第四回採択案件の決定について

◆《防衛省（12月5日会見）》令和7年12月5日（金）09:31～09:46

◆《防衛省（12月4日会談）》防衛省・自衛隊：小泉防衛大臣の動静 － 日ギリシャ防衛相会談

◆《日本取引所自主規制法人》COMLEC活動紹介の掲載開始について

＜＜なお、2025年12月5日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》知的障害者福祉法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第404号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第403号） が公布（編注・即日施行。e-Gov・意見募集開始時公表の概要資料として 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月23日から11月21日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］ ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》作物統計調査の農林水産大臣が定める件の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第1847号） が告示（編注・即日施行）

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#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

12月6日（土）

令和4年民訴法等改正法の公布後4年内・2026年5月24日までの全面施行、令和5年民事関係手続デジタル化法附則3号の規定の施行に向けて関係政令整備政令案が12月6日公表、2026年1月5日まで意見募集

＜2025年12月6日意見募集開始（令和4年改正法公布後4年内の全面施行日関係）＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》「民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集（編注・2026年1月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案新旧対象条文［PDF］、関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］（編注・施行予定について「令和4年改正法の施行の日（令和8年5月予定）。ただし、第1条の改正 規定は公布の日」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年6月14日公布【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《インターネット版官報》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号） が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）

＜なお、2023年3月14日国会提出【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル569／575頁以下。附則3号は570／575頁以下、施行日について「民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日」と規定）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本法は、令和5年6月14日法律第53号として公布されました。

＜2025年11月28日公布（令和4年改正法公布後4年内の全面施行日関係）＞

◆《官報発行サイト》民事事件等に関する手続における電子情報処理組織の使用に関する細則を告示する件（令和7年最高裁判所告示第4号） が告示（編注・下掲「2024年9月17日公布」の民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第14号）の施行日に施行。同規則は令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）の施行日〔改正法附則1条本文により原則施行（全面施行）日は公布日から4年内の政令指定日〕に施行される）

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＜なお、2025年8月15日公表【以下「民事裁判書類電子提出システム（mints）」関係】＞

◆《東京地方裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）のアカウントの登録について（弁護士や司法書士等の訴訟代理人向け）（編注・2025年11月28日現在、本ウェブサイトは消失）－ 1．民事裁判書類電子提出システム（mints）のアカウントの登録のお願い － 東京地方裁判所作成のチラシ（PDF:298KB）（編注・2025年11月28日現在、本ファイルは消失）、最高裁判所作成のビラ（PDF:544KB）、2．訴訟代理人向け動画、3．最高裁判所ＷＥＢサイトへのリンク

＜なお、2025年6月12日公表・告示（「全ての簡易裁判所」関係）【以下「mints運用庁」関係】＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。 － mints運用庁（運用開始予定庁）－ 7 【運用開始日：令和7年7月17日】（令和7年最高裁判所告示第2号） 全ての簡易裁判所（編注・下掲「官報発行サイト（その他告示）－2」参照）

◆《官報発行サイト》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和7年最高裁判所告示第2号） が告示（編注・「全ての簡易裁判所」について「効力を生ずる日：7月17日」。上掲「裁判所」発表参照）

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＜なお、2023年10月18日公表・告示（「全ての地方裁判所支部」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・「全ての地方裁判所支部」において11月28日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第5号） が告示（編注・効力を生ずる日：11月28日）

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＜なお、2023年8月4日公表・告示（「東京高等裁判所」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・東京高裁において9月12日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第3号） が告示（編注・効力を生ずる日：9月12日）

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＜なお、2023年5月19日公表・告示（「大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・高松の各高裁の本庁と支部」「（運用開始済みを除く）全ての地方裁判所本庁・支部」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・大阪高裁／名古屋高裁／広島高裁／福岡高裁／仙台高裁／高松高裁（これらの庁の本庁と支部）、「全ての地方裁判所本庁（既に運用開始済みの庁を除く。）」の全53庁・支部において6月20日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第2号） が告示（編注・効力を生ずる日：6月20日）

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＜なお、2022年12月20日公表・告示（「未開始であった東京・大阪の各地裁（本庁）各部」「名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の各地裁（本庁）」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・未開始であった東京地裁／大阪地裁（いずれも本庁）各部、名古屋地裁／広島地裁／福岡地裁／仙台地裁／札幌地裁／高松地裁（いずれも本庁）において2023年1月24日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第7号） が告示

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＜なお、2022年6月7日公表・告示（「知財高裁」「東京地裁の民事第8部など一部」「大阪地裁の第21民事部・第26民事部」関係）＞

◆《裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）について（編注・知財高裁／東京地裁（一部）／大阪地裁（一部）において6月28日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第4号） が告示

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＜2025年2月7日最終更新（段階施行などの案内）【以下「令和4年民訴法等改正法」関係】＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について

＜2024年12月18日公布・2025年3月1日施行（「人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等」関係）＞

◆《インターネット版官報－1》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第378号） が公布（編注・令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）附則1条5号の規定の施行日〔公布日から3年内の政令指定日〕として2025年3月1日）

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◆《インターネット版官報－2》民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令（令和6年政令第379号） が公布（編注・令和4年民訴法等改正法附則4条の政令指定日として2025年2月28日。同条（人事訴訟等に関する手続における映像と音声の送受信による通話の方法による口頭弁論等に関する経過措置）は「第2条の規定（附則第1条第4号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の民事訴訟法第87条の2の規定は、……政令で定める日までの間は、人事訴訟及び家庭裁判所における執行関係訴訟に関する手続には、適用しない」と規定）

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＜2024年12月17日公表・12月13日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の1件目において「民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」などの閣議決定について。なお、2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて）

＜2024年12月13日更新（2025年2月7日最終更新）＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について（改正された制度の一部につき、施行日等が決まりました。）（編注・本ウェブサイトについて12月13日最終更新）－ ３　ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組み － ※ 家庭裁判所の訴訟（人事訴訟等）の口頭弁論期日においては、令和７年（２０２５年）３月１日からウェブ会議を利用して参加することができるようになります。 ４　人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等 －（施行日）令和７年（２０２５年）３月１日

＜2024年9月17日公布（令和4年改正法公布後4年内の全面施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》令和6年9月17日（号外　第216号） － 最高裁規則 － 民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第14号）（編注・民訴費用規則の改正について 本官報43頁、人事訴訟規則の改正について 本官報54頁 など）、民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則（令和6年最高裁判所規則第15号） が公布

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＜2024年3月21日更新（2025年2月7日最終更新）＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について － ４　人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等（編注・公布日から3年内の政令指定日に施行）、５　オンライン提出、訴訟記録の電子化、法定審理期間訴訟手続の創設など（改正法の全面施行）（編注・公布日から4年内の政令指定日に施行）（編注・以上、2024年3月21日現在において未施行の改正項目）

＜2023年12月15日公布・2024年3月1日施行（「ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組み」関係）＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第356号） が公布（編注・改正法附則1条4号の規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕として2024年3月1日）

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＜2022年12月16日公布・2023年2月20日／2023年3月1日施行（「住所等の秘匿制度」「ウェブ会議等を利用した弁論準備手続と和解期日」関係＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第384号） が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日）

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＜2022年5月25日公布【令和4年民訴法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月18日可決・成立【令和4年民訴法等改正法】＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出【令和4年民訴法等改正法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会） － 民事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル132／335頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

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食品等流通法・卸売市場法改正法による「食品等の取引の適正化」の2026年4月1日全面施行に向けて食品等流通法の改正後「食料システム法」施行規則の改正案、「食品等の持続的な供給を実現するための食品等の取引の適正化に関する基本的な方針」「指導及び助言並びに勧告及び公表の指針」の制定案が公表・意見募集開始

＜2025年12月6日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（農林水産省）－1》食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・2026年1月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］、省令案［PDF］（編注・「食品等流通法・卸売市場法改正法（令和7年6月18日法律第69号）」附則1条2号の公布日から1年内の政令指定日（令和7年9月18日政令第325号により2026年4月1日）に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（農林水産省）－2》食品等の持続的な供給を実現するための食品等の取引の適正化に関する基本的な方針（案）についての意見・情報の募集について（編注・2026年1月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 食品等の持続的な供給を実現するための食品等の取引の適正化に関する基本的な方針（案）の概要［PDF］、食品等の持続的な供給を実現するための食品等の取引の適正化に関する基本的な方針（案）［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（農林水産省）－3》食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律に基づく指導及び助言並びに勧告及び公表の指針（案）についての意見・情報の募集について（編注・2026年1月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 指導及び助言並びに勧告及び公表の指針（案）の概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行）、指導及び助言並びに勧告及び公表の指針（案）［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月1日公表＞

◆《農林水産省》食料システム法に基づく計画認定制度の運用等を開始します（編注・「食品等流通法・卸売市場法改正法」の原則10月1日施行に伴う食品等流通法の改正後「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（食料システム法）」に基づく食品等事業者の持続的な食料供給に資する取組みを認定する計画認定制度・支援措置などの運用開始について案内。なお、7月10日公表として 食料システム法に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について（編注・東北ブロックにおいて7月24日開催など）参照）

＜2025年9月30日公布・10月1日施行（関連）＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・農林水産省令第7号） が告示（編注・10月1日施行）

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◆《e-Gov（農林水産省）》「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月18日から8月16日まで意見募集）－ 意見募集に対し寄せられた御意見の概要及び及び御意見に対する考え方［PDF］

＜2025年9月24日公布【基本方針】＞

◆《官報発行サイト（その他告示）》食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針（令和7年農林水産省告示第1440号） が告示

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◆《e-Gov（農林水産省）》「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）－ 意見募集に対し寄せられた御意見の概要及び及び御意見に対する考え方［PDF］

＜2025年9月18日公布・10月1日施行／2026年4月1日施行【施行期日政令・整備政令など】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第325号） が公布（編注・「食品等流通法・卸売市場法改正法（令和7年6月18日法律第69号）」附則1条本文の公布日から6月内の政令指定日として10月1日、附則1条2号の公布日から1年内の政令指定日として2026年4月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第326号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について2026年4月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号）（編注・10月1日施行）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第7条第1項第2号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令を廃止する省令（令和7年財務省・農林水産省令第4号）（編注・10月1日施行）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令の一部を改正する省令（令和7年財務省・農林水産省・経済産業省令第1号）（編注・10月1日施行）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（令和7年農林水産省令第41号）（編注・原則として10月1日施行、一部について2026年4月1日施行）、卸売市場法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第42号）（編注・2026年4月1日施行）が公布

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第8号）（編注・10月1日施行）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第7条第1項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する告示（令和7年財務省・農林水産省告示第24号）（編注・10月1日施行）、卸売市場に関する基本方針の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第1416号）（編注・原則として10月1日施行、一部について2026年4月1日施行）が告示

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◆《官報発行サイト（その他告示）》環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第1415号） が告示（編注・10月1日施行）

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＜2025年9月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（農林水産省）－1》「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

◆《e-Gov（農林水産省）－2》「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

◆《e-Gov（農林水産省）－3》「卸売市場法施行規則及び卸売市場に関する基本方針の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）

◆《e-Gov（農林水産省）－4》「租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

◆《e-Gov（農林水産省）－5》「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する告示案についての意見・情報」の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

＜2025年6月18日公布【以下「食品等流通法・卸売市場法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報19頁 以下）

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＜2025年6月11日可決・成立＞

◆《参議院》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において6月10日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月13日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年3月7日　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：396KB)、法律案要綱 (PDF：257KB)、法律案 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル60／91頁以下）、理由 (PDF：150KB) など。なお 食品等流通法のご紹介、食品等の流通の合理化について、卸売市場情報 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第69号として公布されました。

＜＜なお、2025年12月6日公表（その他同日公表分）＞＞

◆《財務省》片山大臣とWHOテドロス事務局長との面会（令和7年12月6日（土））、片山大臣と世界銀行バンガ総裁との面会（令和7年12月6日（土））、片山大臣とシリア・アラブ共和国のバルニエ財務大臣との面会（令和7年12月6日（土））

◆《外務省（12月5日署名）》日・パラグアイ投資協定の署名

＜＜なお、2025年12月7日公表（その他12月7日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月7日 令和６年能登半島地震及び豪雨被害からの復旧・復興に係る現地視察のための石川県訪問等についての会見

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