厚生労働省より、2026（令和8）年4月から実施される主な法改正について発表があり、雇用・労働関係では、主に以下の変更が行われます。

【女性活躍推進法関係】

• 女性活躍推進法に基づく情報公表について、男女間賃金差異の情報公表義務の対象を常時雇用する労働者が101人以上の事業主に拡大する
• 常時雇用する労働者が101人以上の事業主に女性管理職比率の情報公表を義務付ける

パンフレット→ https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001663919.pdf

【雇用保険法関係】

• 雇用保険の失業等給付に係る保険料率を0.1%引き下げ、雇用保険料率全体で13.5/1,000（労働者負担：5/1,000、事業主負担：8.5/1,000）とする

パンフレット→ https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001672913.pdf

その他の変更に関する詳細については、以下のリンク先をご確認ください。
▼厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年4月）について＞厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71570.html