労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：日本成長戦略会議労働市場改革分科会のとりまとめの公表
令和８年6月2日に日本成長戦略会議労働市場改革分科会のとりまとめが公表されました。
AIやDXなど成長分野へのリスキリング（学び直し）の強化や、成長産業への労働移動の促進などについて取り組む方針などを明確にする一方、見直しの対象となっていた裁量労働制については「今夏以降、厚生労働省の労働政策審議会で議論を行う必要がある」としています。
▼日本成長戦略会議 労働市場改革分科会 とりまとめ（2026年6月2日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001707328.pdf

●厚生労働省：タイ王国との育成就労制度に関する協力覚書への合意
技能実習制度に変わって育成就労制度が運用開始されることに伴い、日本とタイ王国間で育成就労制度に関する協力覚書が作成され、令和8年6月4日に合意しました。
▼タイ王国との育成就労制度に関する協力覚書（和文仮訳）
https://www.mhlw.go.jp/content/11808000/001707502.pdf