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【TMI拠点紹介ブログ Vol.10】挑戦者が集う“イノベーションの聖地”で、日米をつなぐ。―シリコンバレーオフィス―

2026.06.26

はじめに

果てしなく晴れ渡る空、青く広がるサンフランシスコ・ベイ、世界中から集まる優秀な起業家たち―。そんな「シリコンバレー」の地にオフィスを構え、忙しく駆け回る11名の弁護士・弁理士と、4名のスタッフがいます。我らがTMI総合法律事務所シリコンバレーオフィスのメンバーです。（2026年6月時点）

世界中から起業家、投資家、そしてイノベーションを志向する企業が集まるこの地に、私たちは他の日系法律事務所に先駆けて2014年に「シリコンバレーオフィス」を設立し、現在に至るまで、日米をつなぐため奔走しています。

本稿では、シリコンバレーという地域の特徴と、当オフィスの業務内容や特色について、ご紹介させていただきます。

シリコンバレーってどんなところ

「シリコンバレー」は、米国カリフォルニア州の北部に位置します。カリフォルニア州は、米国全州の中で最も経済規模が大きな州です。

2024年のカリフォルニア州の名目GDPは4兆ドルを超え、初めて日本（世界第4位）の名目GDPを上回りました。そして、そのカリフォルニア州の北部に位置するのが「シリコンバレー」あるいは「サンフランシスコ・ベイエリア」と呼ばれるエリアです。「サンフランシスコですよね？」とよく聞かれることがありますが、シリコンバレーは一般的にはサンフランシスコよりも南、サンノゼよりも北の広範なエリアを指します（サンフランシスコからサンノゼまでは約50マイル（約80km）と、東京-熱海間ほどの距離があります）。私たちのオフィスは、サンフランシスコ市街から30分ほど南に移動したサンマテオという場所にあります。

「シリコンバレー」といえば、Apple、Alphabet (Google)、Meta (Facebook)、Intel、NVIDIAといったテクノロジー企業が集まるとともに、未来を牽引すべく次々と生まれる革新的なスタートアップで知られています。全米のVCマネーの半分以上がこのシリコンバレーで動かされていると言われています。日本のスタートアップや日系企業の米国への進出にあたっても、シリコンバレーは候補の一つとして挙げられることが多いです。

私たち弁護士としての業務も、その多くの部分がテクノロジーやスタートアップ、米国進出関係が占めています。以下では、業務内容について少し詳しくご説明します。

コーポレート×知財で日米をつなぐ

シリコンバレーオフィスには、コーポレートや雇用法を専門とする弁護士（日本法弁護士及び米国法弁護士）が10名、特許を専門とする弁理士（日本法弁理士）が1名所属しています。（2026年6月時点）

弁護士が対応している分野は、主に、スタートアッププラクティス、ベンチャーファイナンシング、投資家による投資支援、日米間M&A、米国雇用法に関するアドバイス、米国進出支援です。日本発のスタートアップが米国で資金調達をするケース、日本人起業家が米国で起業をするケース、日本のVC・CVC・事業会社などが米国スタートアップに投資をするケース、日系企業が米国に拠点を設立するケース、日系企業が米国企業を買収するケースなど、様々なご依頼に対応しています。

特にスタートアップの世界は、物事が目まぐるしい速さで動きます。私たちも、スタートアップや投資家からのご依頼の場合、通常の案件と比べて、より一層スピード感をもって対応しています。

もう一つの柱は、知財の分野です。スタートアップと知財は切り離せません。特に革新的な技術に基づくディープテックスタートアップの場合、早期の段階で適切に知財戦略を立てることが重要です。シリコンバレーオフィスでは、特許弁理士と弁護士が協働して、クライアントに適切なアドバイスを提供しています。

日米の知見・経験を活かした他にはないサポート体制

シリコンバレーオフィスに所属する専門家のうち、6名が日本の資格を保有しており（米国法の資格を併せ持つ者を含みます）、5名が米国法の資格のみを保有しています。オフィスの中では、英語と日本語の両方が飛び交います。私たちが目指しているのは、日米両国の法律・実務の融合であり、私たちが日系法律事務所としてシリコンバレーオフィスを構える意味はここにあると考えています。

米国には日本の30倍近い人数の弁護士がいます。しかし、日米両国の法体系や実務を知る弁護士はほとんどいません。日本の法体系・実務は、米国の法体系・実務と大きく異なります。日本の法体系・実務に慣れているクライアントにとっては、日本と米国の両方の法律と実務を知っている私たちが、最良のサポートを提供できると思っています。

このような意味で、言語の問題のみならず、文化、法律、契約実務も含め、私たちが架け橋となって日米をつなぐことができたら嬉しいと考え、日々の業務に取り組んでいます。