労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：同一労働同一賃金ガイドライン関係の通達、解説資料の公表
2026年10月1日に適用される同一労働同一賃金ガイドライン関係の改正に伴い、通達や解説資料が公表されました。
▼「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」の一部改正について（令和8年6月29日基発0629第2号ほか）
https://www.mhlw.go.jp/content/001716963.pdf
▼同一労働同一賃金ガイドライン等の改正内容について（パートタイム・有期雇用労働法関連）
https://www.mhlw.go.jp/content/001716835.pdf
▼派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします（労働者派遣法関連）
https://www.mhlw.go.jp/content/001717132.pdf
▼適正な派遣就業の確保等に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/001716445.pdf

●厚生労働省：労働者派遣法の同一労働同一賃金に関する様式の更新
労働者派遣法の同一労働同一賃金について、労使協定方式における「待遇に関する情報提供の例」、派遣先均等・均衡方式における「比較対象労働者の情報提供の例」の様式を更新しました。
▼派遣労働者の同一労働同一賃金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

●厚生労働省：組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会の開催
2026年7月3日、厚生労働省の労働政策審議会（労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」）が開催され、今後、組織再編に係る現状などを踏まえて論点整理等が行われる予定です。
▼第７回労働政策審議会（労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」）（資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74253.html

●厚生労働省：障害者の法定雇用率引き上げ（2.5％→2.7％）
2026年7月1日より、民間事業主の法定雇用率が2.5％から2.7％に引き上げられました。
これに伴い、障害者雇用義務の対象が、常用雇用労働者40人以上から37.5人以上の事業主へと拡大されています。
（なお、障害者雇用納付金制度の対象は、従前どおり常用雇用労働者数100人超の事業主です。）
▼事業主の方へ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html