労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：令和8年熊本地震について（特例措置等）
厚生労働省や日本年金機構のウェブサイトにおいて、令和8年熊本地震に関する特集ページが公開されています。
事業者が受けられる特例措置、支援制度や労災保険の請求等について記載されています。
▼厚生労働省：令和8年熊本地震について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73935.html
▼日本年金機構：令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまへ
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202608/0803.html

●厚生労働省：令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について
第75回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について取りまとめられた答申が公表されました。各都道府県の引上げ額の目安はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円となっています。
▼令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について（令和8年7月28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html 

●厚生労働省：中小企業退職金共済法施行令の一部改正
令和8年10月1日より、中小企業退職金共済法のうち建設業退職金共済制度について、予定運用利回りが引き上げられるとともに、建設業退職金共済制度の退職金額の算定に用いる、掛金納付月数ごとの退職金額が変更されます。
▼中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（令和８年７月29日政令第239号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260729M0010.pdf 

●厚生労働省：雇用保険基本手当日額の変更
令和8年8月1日より、雇用保険の基本手当日額が変更され、上限額・下限額等が改定されます。
▼雇用保険の基本手当日額の変更（8月1日（土）から開始）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74837.html

●厚生労働省：国民年金法施行規則の一部改正
2026年10月１日より育児期間免除の創設に伴う新たな規定が設けられます。
▼国民年金法施行規則の一部を改正する省令（令和８年７月31日厚生労働省令第121号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260731T0010.pdf
▼国民年金法施行規則の一部を改正する省令の公布について（令和８年７月31日年管発0731第１号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260731T0010.pdf