労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚労省：時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直し
令和8年8月19日に、厚生労働省より、時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直しが公表されました。
2026年9月1日より、36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」の設置や時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める一律の指導の見直し等の取り組みが行われる予定です。
▼時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75454.html

●厚労省：賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果の公表
令和8年8月21日に、厚生労働省より、令和７年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果及び監督指導での是正事例や送検事例が公表されました。
令和７年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案は22,605 件で、前年より251件増となりました。
▼賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和７年）を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75588.html

●厚労省：令和８年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例
令和８年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置が実施されます。
▼令和８年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75665.html
▼第226回労働政策審議会職業安定分科会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00103.html

●厚労省：「フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント」の更新
令和8年8月25日に、厚労省HPの「フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント」のページが更新されました。
▼フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/bunya/freelance_00006.html

●厚労省：第188回労働政策審議会安全衛生分科会資料の公表
令和８年8月24日に、第188回労働政策審議会安全衛生分科会が行われ、「経済財政運営と改革の基本方針 2026」及び 機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会中間とりまとめについて報告されました。
▼第188回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/newpage_00063.html