労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：全ての都道府県における地域別最低賃金改定額の答申結果の公表
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和8年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。
47都道府県で54~65円引き上げられ、全国加重平均額は56円引上げの1,177円となりました。
▼全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html

●経済産業省：最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策
経済産業省は、今年度の最低賃金について、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられたことに伴い、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向けた価格転嫁・取引適正化の徹底等の包括的な支援を行うことを発表しました。
▼最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260904002.html

●厚生労働省：第1回「国民年金第３号被保険者制度等に関する検討会」資料の公表
令和８年９月４日に第1回国民年金第３号被保険者制度等に関する検討会が開催されました。
検討会では、第３号被保険者の実態を明らかにするため調査を実施し、対象者の縮小に向けた制度の見直しについて議論を行うこととしています。
▼第１回「国民年金第３号被保険者制度等に関する検討会」資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75888.html

●厚生労働省：年金制度改正法の一部の施行に伴う経過措置に関する政令等
令和8年10月1日より、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律において、事業主が自身の負担すべき保険料の割合を超えて、短時間被保険者の保険料の一部を負担することを可能とし、労使折半を超えて事業主が負担した保険料については、徴収を行うことを要しなかったものとみなす経過措置が施行されることに伴い、所要の経過措置が規定されました。
▼社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和８年９月４日政令第272号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260904T0010.pdf
▼社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令等の公布について（令和8年9月4日保発0904第2号・年発0904第1号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260907T0030.pdf
▼社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（令和８年９月４日厚生労働省令第137号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260907T0070.pdf

●厚生労働省：第91回労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料の公表
令和８年９月１日に第91回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が行われました。
分科会では、令和４年施行改正育児介護休業法に盛り込まれた施行後５年を目途とした検討規定等に基づき、仕事と育児の両立支援について議論が行われました。
▼第91回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75855.html

●厚生労働省：第131回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料の公表
令和８年９月８日に第131回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が行われました。
検討会では、労災保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の改正等について議論が行われ、あわせて令和８年度第１回社会復帰促進等事業に関する検討会の結果及び労災診療費の改定について報告されています。
▼第131回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76056.html

●経済産業省：令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置の実施
経済産業省は、令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に関して、鹿児島県熊毛郡屋久島町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、特別相談窓口の設置や災害復旧貸付等の実施等の被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表しました。
▼令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260907001.html