労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：第２回令和８年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会資料の公表
2026年9月10日に、第2回令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会が開催されました。2024年4月から施行された医師の時間外労働規制については一定の成果が見られると評価されましたが、他方で、引き続き長時間労働が継続している病院等もあり、ICT・AIの活用、労務管理体制の強化など更なる改善策について検討する旨の意見整理がなされました。
▼第２回　令和８年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76089.html

●厚生労働省：厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令等
令和8年10月1日に、社会保険（健康保険・厚生年金保険）における短時間労働者の適用要件の一つである賃金要件（月額8.8万円）が撤廃されることに伴い、最低賃金法に基づく特定減額特例対象者（労働局に許可を受けた障害者・断続的労働従事者等）について、賃金要件撤廃後も原則として社会保険の加入対象外となる旨の改正が行われます。
▼社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和８年９月11日政令第276号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260911T0010.pdf

▼社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和８年９月11日厚生労働省令第138号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260911T0030.pdf

●厚生労働省：勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る社会保険の被保険者資格の取扱い等について
厚生労働省は令和8年9月14日、社会保険の被保険者資格の取扱いについて、個人事業主等を勤務時間が短い正規型労働者として雇用している場合、当該労働者が厚生労働省の定める2つの要件に該当するときは、原則として、被保険者資格を有しないものとして取り扱うこととしました。
▼勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_75927.html

●日本年金機構：保険料調整制度に関する特設ページの開設
令和8年10月1日から、短時間労働者の社会保険料負担を支援する「保険料調整制度」が開始されることに伴い、特設ページが開設されました。
保険料調整制度の対象となる事業所は、①2026年10月1日以降、任意適用事業所となる事業所と、②2027年10月以降、社会保険の適用拡大によって短時間労働者が加入対象となる事業所（従業員数が50人以下など）です。
▼保険料調整制度
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hokenryochosei/index.html