労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：第212回労働政策審議会労働条件分科会資料の公表
令和8年10月14日に第212回労働政策審議会労働条件分科会が開催されました。
分科会では、会社分割などの際に、労働者や労働組合に対して行う通知・手続きを電子化できるようにするための検討が行われました。また、労働基準関係法制について、勤務間インターバル制度、「つながらない権利」の在り方、労働時間の把握に関する論点が示されました。
▼第212回労働政策審議会労働条件分科会（資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76683.html

●厚生労働省：令和８年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例
令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、産業雇用安定助成金の特例措置が実施されます。
▼令和８年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例を実施します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76532.html

●厚生労働省：第228回労働政策審議会職業安定分科会資料の公表
令和8年10月15日に第228回労働政策審議会職業安定分科会が開催されました。
分科会では、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について審議が行われ、妥当であるとの答申が行われました。今後、省令等の改正作業が進められる予定です。
▼第228回労働政策審議会職業安定分科会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00105.html

●厚生労働省：女性活躍推進法特集ページにデジタルリーフレットが公開
厚生労働省のウェブサイトにおいて、女性活躍推進法に関する特集ページが掲載されており、女性管理職の登用・育成に向けた取組のポイントをまとめたデジタルリーフレットが新たに公開されました。
▼女性活躍推進法特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

●厚生労働省：事業場における労働者の健康保持増進のための指針の公表
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第70条の２第１項の規定に基づく「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正が公示されました。
本改正は、健康課題に対する検診及び二次予防を健康保持増進措置として指針上に明確に位置づけることなどにより、労働者の健康保持増進対策の一層の推進を図ることを趣旨としています。
▼「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に関する公示
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76807.html