労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査
令和8年の賃金引き上げ実態調査が行われ、その結果が公表されました。
1人当たりの月額賃金の平均改定額は前年比325円増の1万3926円となり、賃上げを実施したまたは予定している企業の割合は、前年比0.5ポイント増の92.0％でした。
また、賃上げ率は4.4％と、3年連続で4％台を維持しています。
▼賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/26/index.html

●厚生労働省：第144回労働政策審議会障害者雇用分科会資料の公表
令和８年10月21日に、第144回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。
分科会では、障害者雇用納付金制度の在り方や中小企業に対する企業支援の強化について議論が行われ、厚生労働省は障害者の法定雇用率を達成できていない企業に対する納付金制度を従業員81～100人の企業にも拡大する案を示しました。
▼第144回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76825.html

●厚生労働省：第213回労働政策審議会労働条件分科会資料の公表
令和8年10月23日に第213回労働政策審議会労働条件分科会が開催されました。
分科会では、裁量労働制の濫用防止措置や対象の在り方について議論が行われました。
▼第213回労働政策審議会労働条件分科会（資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76895.html

●厚生労働省：第214回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料の公表
令和8年10月22日に第214回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催されました。
雇用保険制度における基本手当の在り方や労働力不足への対応の在り方について検討するとともに、令和8年度末に期限を迎える有期契約期間満了による離職者向け給付拡充措置及び地域延長給付の在り方について議論が続けられ、検討の方向性が示されています。
▼第214回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76593.html

●厚生労働省：第399回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料の公表
令和8年10月23日に第399回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が開催されました。
審議会では、特定募集情報等提供事業の届出状況等について議論が行われました。
▼第399回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76436.html

●厚生労働省：雇用保険法施行規則改正
令和８年熊本地震の影響を受けた事業主と労働者を支援するため、「産業雇用安定助成金」に特例人材確保支援コースを新設する省令が定められました。
▼雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和８年10月22日厚生労働省令第149号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H261022L0010.pdf