中国に警戒感を強める欧米各国政府によって特定の中国企業とのかかわりを規制する動きが日に日に大きくなってきており、外交・防衛分野における安全保障上の対立構造が「経済安全保障」の名のもとに経済分野にまで波及してきていることは、日本企業の皆様方も日々実感されているところかと思います。

本セミナーでは、米中・欧中のデカップリングの動きを見せる経済安全保障の国際的な潮流と日本の立場を概観した上で、主に米国及び中国それぞれの経済安全保障関係法令の体系・概要についてお話します。

さらに、これまで日本は自国の立ち位置について悩みを示しつつあったものの、本年６月のいわゆる「骨太の方針」で示されるに至った新たな経済安全保障関係法令の体系・概要など、中国との関係を見直す検討に入りつつある日本の政府・国会議員連盟の動きについても解説いたします。

そして、最後に、日本企業としてどのタイミングでどのような決断をすることが最善手なのか、今日本企業として絶対に回避すべき施策は何なのか、などについて、実務対応の道しるべとなるよう、講師同士がディスカッション方式にて検討して参ります。

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皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。