TMI総合法律事務所では、クライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて月例セミナーを開催しておりますが、第151回は「特商法・景表法に関する最新トピック～ECに係る表示規制を中心に～」と題するセミナーを開催いたします。

コロナ禍の「巣ごもり消費」の高まりにより、ECビジネスはますます広がりを見せています。そのような中で、消費者庁は、消費者保護のための規制等の法整備や事業者に対する取締りの強化等を進めており、BtoCビジネスを中心とされているクライアントのみなさまにおかれましては、その動向に目を向けることの重要性が増しています。

例えば、令和3年改正特定商取引法では、事業者が交付しなければならない契約書面について電子化が可能となるとともに、定期購入に係る規制が強化されるなどの改正がなされており、令和4年に施行されることが見込まれます。

また、景品表示法については、アフィリエイト広告に関する実態調査が行われるなど、広告表示に関して、より一層厳正な対応がなされる可能性があり、その動向を注視する必要があります。

本セミナーでは、このようなECビジネスに不可欠な表示規制の観点から、特商法や景表法等に関する消費者庁の最近の動向をお伝えするとともに、ECビジネスにおける実務対応について、最前線で活動している弁護士がわかりやすく説明いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．最近の消費者庁の動向
2．令和3年改正特定商取引法の概要と最新情報
3．最近の景品表示法の運用状況
4．その他注意すべき法規制等について

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2021年9月28日（火）10：00～同年10月4日（月）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/7255

【開催方法】
オンデマンド配信
※視聴時間は約90分を予定しております。
※配信期間内はいつでもご視聴いただけます。
※視聴用URLは、配信日までに、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛にお送りいたします。