新型コロナウイルスの感染拡大が始まってからリモートワークの拡大など多様な働き方がより進むようになりました。そのような中、働き方改革の影響もあり、昨今、フリーランスやパートタイム労働等の様々な働き方が行われている一方で、ますます流動性が高まる経済情勢や企業内部における負担の増大といった事情も踏まえ、企業においては、従業員を定年まで雇い続ける、いわゆる「終身雇用」制からの脱却を目指した動きがあります。もっとも、「終身雇用」という制度が独立して存在するものではなく、他の関連する具体的人事制度と結びつき合いながら実際の雇用慣行を醸成しているのが実情であり、企業においてこのような「脱・終身雇用」を行うにあたっては、そのための具体的な制度設計について、十分に検討していかなければなりません。

そこで、この度、TMI名古屋オフィスでは、労務分野の実務対応を数多く行っている東京オフィスの弁護士が、日ごろ懇意にしていただいている名古屋オフィスのクライアント様を対象に、「脱・終身雇用」に向けた具体的制度設計についてお話するセミナーをご用意しました。

本セミナーでは、そもそも終身雇用を前提とする仕組み、あるいは終身雇用と関連性が強い各制度についてお話した上で、採用方法や各種制度を始めとして終身雇用を前提としない代替制度の具体的な内容や、これを実施する際の法的留意点とともに、人員削減の一環である早期退職優遇制度等を進めるにあたっての実務上の留意点を含め、多角的に解説する等して、皆様に役立つ情報をご提供いたします。

ご多忙中とは存じますが、ぜひともご参加賜りたく、ご案内差し上げます。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2022年11月1日（火）10：00～同年11月11日（金）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/12403