TMI総合法律事務所は、関西エリアにおける総合的なリーガルサービスへのご要望により一層お応えするため、2018年より、関西のビジネスの中心地である大阪にオフィスを設け、関西においても、弊所の各国内拠点はもとより、各海外拠点や各国の提携法律事務所ともシームレスに連携しながら、最先端かつ幅広い分野のリーガルサービスをワンストップで提供しております。

今般、大阪オフィスでは、設立5周年を迎えるにあたり、主として関西圏の企業様を対象に、企業法務において取り扱う機会の多い法務及び知的財産の各分野について、法務編（毎月1回全12回予定）・知財編（隔月1回全6回予定）に分けて、これらの分野を専門とし、大阪オフィスと連携して関西でも業務を行う機会の多い弊所弁護士・弁理士によるセミナーを、「最新法律実務シリーズ」として、通年開催させていただきます。

法務編第1回は、「経済安全保障と企業の対応」と題するセミナーを開催いたします。

米中の覇権争いに伴い、トランプ政権下で取られてきた米中の通商措置は、米政権が変わってからも強化されています。
2022年には、ロシア情勢の変化や、日本で成立した経済安全保障推進法の施行を迎え、日本企業はコンプライアンスを超える事業戦略上の課題として、経済安全保障への対応に取り組む必要性が生じています。
2023年は、各国における制度の進展を踏まえ、前年にも増して、具体的な経済安全保障に関する企業対応が求められます。

そこで、本セミナーでは、経済安全保障に関して企業が対応すべき喫緊の課題について、経済産業省の国際通商担当部局にも出向した経験を有する弁護士より、対応のポイントについて解説させていただきます。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．「経済安全保障」とは？動態的に理解するためのキーワード
2．規制の概要と最新の動向
　(1) 経済安全保障推進法の施行スケジュール
　(2) 経済安全保障の法体系を理解する
　(3) 上場会社の開示状況
3．企業に求められる対応
　(1) 米国における経済制裁等の拡大と中国規制との板挟み問題（米国CHIPS ACT等も踏まえて）
　(2) 「特定重要物資」のサプライチェーン強靭化に関する企業対応
　(3) 「特定重要設備」導入のサイバーセキュリティに関する事前審査
　(4) 研究・開発段階における規制と「研究インテグリティ」対応
　(5) 労働・個人情報保護法との関係の整理
　(6) M&Aにおける各国の対内直接投資規制（米国CFIUSや各国当局へのファイリング等）
　(7) 台湾有事対応
　(8) 人権デューディリジェンス（DD）
　(9) 「特定類型」該当者へのみなし輸出管理対応（2022年5月以降の対応状況）
　(10) セキュリティ・クリアランスの取得準備
4．総括
　(1) 企業の規模に応じた対応方法
　(2) 経済安保デューディリジェンス（DD）の実施
　(3) 今後の動向をモニタリングする際のポイント

【開催日時】
≪対面開催≫
2023年1月20日（金）13：30～15：30（受付開始13：00）
※1社2名様まで、先着順の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。（定員：30名）
※後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。
※セミナー終了後の講師との意見交換セッション（時間：16:00～17:00（予定）、定員：10名）にもご参加をご希望の方は、本セミナー専用申込ページより対面開催を選択の上、お申込みフォーム内「意見交換セッションへのお申込」の項目で「参加を希望する」をご選択ください。なお、意見交換セッションはお申込多数の場合は抽選とさせていただくことがございますので、何卒ご了承ください。

≪オンデマンド配信≫
2023年3月1日（水）10：00～同年3月14日（火）16：00
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2022年12月14日（水）10:00～同年12月20日（火）17:00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/12766