TMI総合法律事務所は、関西エリアにおける総合的なリーガルサービスへのご要望により一層お応えするため、2018年より、関西のビジネスの中心地である大阪にオフィスを設け、関西においても、弊所の各国内拠点はもとより、各海外拠点や各国の提携法律事務所ともシームレスに連携しながら、最先端かつ幅広い分野のリーガルサービスをワンストップで提供しております。

今般、大阪オフィスでは、設立5周年を迎えるにあたり、主として関西圏の企業様を対象に、企業法務において取り扱う機会の多い法務及び知的財産の各分野について、法務編（毎月1回全12回予定）・知財編（隔月1回全6回予定）に分けて、これらの分野を専門とし、大阪オフィスと連携して関西でも業務を行う機会の多い弊所弁護士・弁理士によるセミナーを、「最新法律実務シリーズ」として、通年開催させていただきます。

法務編第2回は、「データ利活用とサイバーセキュリティの実務」と題するセミナーを開催いたします。

近年、社会のDX化が進み、企業においても自社内外における各種データの利活用が検討される一方、プライバシー保護への要請も高まっており、企業におけるプライバシーガバナンス体制の構築は急務となっています。

また、データの利活用にあたっては情報セキュリティへの配慮も重要です。2022年4月1日に施行された改正個人情報保護法では、個人データの漏えい等に関する個人情報保護委員会への報告義務・本人への通知義務が新たに課されました。昨今猛威を振るっているランサムウェア等の被害に遭うなどして、報告・通知義務も含めたセキュリティインシデント対応を迫られた企業も多いところです。セキュリティインシデント対応においては、有事における迅速・適切な対応もさることながら、平時において、予め、有事における対応チーム、レポーティングライン、対応の具体的手順などを決定し、有事のシミュレーションをしておくことも重要となります。

そこで、本セミナーでは、近時のデータ利活用のケースとこれにあたってのプライバシーガバナンス体制の構築プロセス、そして、近時のセキュリティインシデントの傾向と有事・平時におけるそれぞれの対応方法について、改正個人情報保護法の内容にも触れながら、実務に則して解説いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．データ利活用のケースと法規制
2．プライバシーガバナンス体制の構築
3．セキュリティインシデントの傾向と企業の法的責任
4．セキュリティインシデント有事対応の法的留意点
5．有事に備えた平時のセキュリティ管理体制の構築
6．質疑応答

【開催日時】
≪会場開催≫
2023年2月17日（金）13：30～15：30（受付開始13：00）
※1社2名様まで、先着順の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。（定員：30名）
※後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。
※セミナー終了後の講師との意見交換セッション（時間：16:00～17:00（予定）、定員：10名）にもご参加をご希望の方は、本セミナー専用申込ページより会場開催を選択の上、お申込みフォーム内「意見交換セッションへのお申込」の項目で「参加を希望する」をご選択ください。なお、意見交換セッションはお申込多数の場合は抽選とさせていただくことがございますので、何卒ご了承ください。

≪オンデマンド配信≫
2023年4月3日（月）10：00～同年4月14日（金）16：00
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2023年1月18日（水）10:00～同年1月24日（火）17:00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/13360