TMI総合法律事務所は、関西エリアにおける総合的なリーガルサービスへのご要望により一層お応えするため、2018年より、関西のビジネスの中心地である大阪にオフィスを設け、関西においても、弊所の各国内拠点はもとより、各海外拠点や各国の提携法律事務所ともシームレスに連携しながら、最先端かつ幅広い分野のリーガルサービスをワンストップで提供しております。

今般、大阪オフィスでは、設立5周年を迎えるにあたり、主として関西圏の企業様を対象に、企業法務において取り扱う機会の多い法務及び知的財産の各分野について、法務編（毎月1回全12回予定）・知財編（隔月1回全6回予定）に分けて、これらの分野を専門とし、大阪オフィスと連携して関西でも業務を行う機会の多い弊所弁護士・弁理士によるセミナーを、「最新法律実務シリーズ」として、通年開催させていただきます。

法務編第4回は、「上場会社M&A」と題するセミナーを開催いたします。

上場会社を対象会社とするM&Aの手法として、公開買付け、相対取得、新株発行/自己株処分、組織再編等が考えられますが、いずれの手法においても、募集/売出規制、公開買付規制、インサイダー取引規制、その他の開示規制等の金融商品取引法の検討が必要となりますし、金融商品取引所規則の適用も検討する必要があるなど、非上場会社と比較し、検討すべき法令・規則が多岐にわたります。

そのほか、例えば、MBO（マネジメント・バイアウト）や親会社による子会社の完全子会社化の事案においては、買付者となる経営陣/親会社と一般株主との間で構造的利益相反関係にあるため、経済産業省が公表する「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた対応を採る必要もあります。

そこで、本セミナーにおいては、金融庁総務企画局企業開示課において公開買付規制等の開示規制を担当し、かつ、上場会社M&Aを主に担当する講師が、実務上の留意点も交えながら解説いたします。

ご多用中とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．上場会社株式の主な取得方法
2．上場会社M&Aの主なフロー
3．上場会社M&Aの主な契約
4．上場会社M&Aの事案別（例えば、MBO、親会社による上場子会社の完全子会社化、親会社による上場子会社の売却等）の主な留意点
5．質疑応答

【開催日時】
≪会場開催≫
2023年4月13日（木）13：30～15：30（受付開始13：10）
※1社2名様まで、先着順の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。（定員：30名）
※後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。
※セミナー終了後の講師との意見交換セッション（時間：16:00～17:00（予定）、定員：10名）にもご参加をご希望の方は、本セミナー専用申込ページより会場開催を選択の上、お申込みフォーム内「意見交換セッションへのお申込」の項目で「参加を希望する」をご選択ください。なお、意見交換セッションはお申込多数の場合は抽選とさせていただくことがございますので、何卒ご了承ください

≪オンデマンド配信≫
2023年6月1日（木）10：00～同年6月14日（水）16：00
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2023年3月7日（火）10:00～同年3月13日（月）17:00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/13789