中国に警戒感を強める米政府によって特定の中国企業とのかかわりを規制する動きが顕著となっており、500億ドル規模の米国国内の半導体産業等の育成プログラム（CHIPSプログラム）と共に行われた対中国向け半導体輸出についての厳しい規制の導入は、対中戦略における米国政府の本気度を如実に表しています。このような米国の対中規制強化政策への日本に対する同調要請について日本政府がどのように対応するかは、対中ビジネスを行う日本企業にとって最大の関心事でしょう。

一方、このような米国の対中規制強化の流れを受け、中国においても、中国の反外国制裁法などに基づきこれに対抗する動きを見せるのではないかとする見方が出てきており、米中相互の規制動向については引き続き最大限の注意を払う必要があります。

また、米国においては、有事における金融制裁メニューの具体的な列挙は回避されたものの、台湾からの武器購入要請への優先的対応、米台合同軍事演習の実施、などを内容に含む台湾強化弾力法（台湾政策法が名称変更）が米国の国防権限法に組み込まれ、米国は台湾への関与を強めてきています。

他方で、3期目に突入した習近平政権における国家統一の意欲は並々ならぬものがあり、グレーゾーン事態も含む台湾有事の現実的可能性も相対的に高まっているところです。

本セミナーでは、米国、中国をめぐるこのような激動の情勢を踏まえながら、日本を取り巻く経済安全保障の最新動向を概観すると共に、米国と中国との間で翻弄される日本企業が、経済安全保障として行うべき具体的な実務対応とは何かを、台湾有事のレベルとその可能性にも触れながらひも解いていきます。

経済安全保障を踏まえた対応を行う必要性を感じているものの、結局どこから手を付け何をすればよいのかお悩みの皆様にとって今後具体的な対応を行う上での指針となる内容となっております。是非奮ってウェビナーにお申込みください。

なお、経済安全保障に関し日本企業に求められる実務対応について、トムソン・ロイター及びウエストロー・ジャパンが提供するサービスをどのように活用できるか、との点につきましても触れて参ります（※当該内容にはプロモーションを含みます。）。

【概要】

第1部	最新の動向を踏まえた経済安全保障の国際的な潮流と日本における経済安全保障政策の状況
第2部	米国における対中規制関連法の概要と日本企業が知っておくべきリスク
第3部	中国における経済安全保障関連法の概要と日本企業が知っておくべきリスク ～台湾有事のレベルとその可能性にも触れて～
休憩
第4部	トムソン・ロイターツールを用いた経済安全保障におけるリスクマネジメントの強化 「HighQ」「Practical Law」概要紹介
第5部	日本企業が行うべき具体的な対応～まず何をやるべきか・今のアプローチは正しいか～ （質疑応答・ディスカッション）

※プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用のお申し込みページより、お申し込みをお願いいたします。
申込期間：当日2023年4月21日（金）13：00（本セミナー開始時刻）まで
本セミナー専用申込ページ：https://coubic.com/seminar-westlawjapan/880479

【開催方法】
ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）