TMI総合法律事務所は、関西エリアにおける総合的なリーガルサービスへのご要望により一層お応えするため、2018年より、関西のビジネスの中心地である大阪にオフィスを設け、関西においても、弊所の各国内拠点はもとより、各海外拠点や各国の提携法律事務所ともシームレスに連携しながら、最先端かつ幅広い分野のリーガルサービスをワンストップで提供しております。

今般、大阪オフィスでは、設立5周年を迎えるにあたり、主として関西圏の企業様を対象に、企業法務において取り扱う機会の多い法務及び知的財産の各分野について、法務編（毎月1回全12回予定）・知財編（隔月1回全6回予定）に分けて、これらの分野を専門とし、大阪オフィスと連携して関西でも業務を行う機会の多い弊所弁護士・弁理士によるセミナーを、「最新法律実務シリーズ」として、通年開催させていただいております。

知財編第4回は、「アフターコロナ時代の最新特許実務～知っておくべき近時の裁判例とその実務に与える影響、及び最新特許紛争対応の実務～」と題するセミナーを開催いたします。

第１部は、2023年前半までに出された裁判例を含む、直近約1年間の最新の裁判例のうち、注目すべき裁判例をいくつかご紹介いたします。例えば、特許法と独禁法（権利濫用）に関する裁判例、特許権移転請求権に関する裁判例、職務発明に関する裁判例等、興味深い裁判例が出されています。これらの最新の裁判例の判断概要についてご紹介するとともに、特許実務に与える影響をご説明いたします。

第２部は、最新の日本の特許紛争対応の実務について、概説いたします。新型コロナウィルスをきっかけに訴訟手続のIT化が事実上進み、その後の民事訴訟法等の改正、2022年10月の東京地裁・知財高裁の中目黒のビジネスコートへの移転等を経て、特許訴訟の実務は大きく変わりました。現在の裁判所には、訴訟の進め方が他の部門とかなり異なる部門もあり、事前にしっかりと対応を準備しておく必要があります。今回は、制度の説明だけではなく、実際の実務経験から、日本の特許紛争において実際に何をどうすればよいのか、という観点から、知っておくべきポイントをご説明いたします。この分野に馴染みがない方もご理解いただけるように、特許侵害の警告書のやり取りから訴訟に至る基本的な手続や実務も確認しつつご説明いたします。さらに、標準必須特許に関する紛争についても、コロナ前とは状況に大きな変化が見られますので、触れたいと思います。

取り上げる項目は多岐に渡りますが、大阪オフィスの会場にお越しいただいた皆様のご関心のある事項をなるべく重点的にご説明したいと考えております。

ご多用中とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
第１部　注目すべき最新の裁判例のご紹介及びその特許実務に与える影響
第２部　最新の日本の特許紛争対応の実務

【開催日時】
≪会場開催≫
2023年7月26日（水）13：30～15：30（受付開始13：10）
※1社2名様まで、先着順の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。（定員：30名）
※後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。
※セミナー終了後の講師との意見交換セッション（時間：16:00～17:00（予定）、定員：10名）にもご参加をご希望の方は、本セミナー専用申込ページより会場開催を選択の上、お申込みフォーム内「意見交換セッションへのお申込」の項目で「参加を希望する」をご選択ください。なお、意見交換セッションはお申込多数の場合は抽選とさせていただくことがございますので、何卒ご了承ください。

≪オンデマンド配信≫
2023年9月1日（金）10：00～同年9月14日（木）16：00
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2023年6月13日（火）10:00～同年6月28日（水）17:00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/15934