この度、TMI総合法律事務所及び株式会社官民連携事業研究所が、「社会課題の解決に向けた官民連携事業の実例と法的ポイント」と題する共催セミナーを開催することになりましたのでご案内申し上げます。

社会及び企業において、サステナビリティの重要性への意識が高まっています。また、コーポレートガバナンス・コードにおいても、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への適切な対応を行うべきことや、女性の活躍を含む社内の多様性の確保を推進すべきことが明示されており、サステナビリティは企業における重要な経営課題となっています。

そのような流れを受けて、課題を抱える自治体と企業とが連携し、官民連携事業による社会課題の解決と企業の社会貢献が進む事例が増えてきました。しかし、実際に、どのようにして官民の結びつきが生まれ、また、どのような仕組みで官民連携事業が行われるかが分からない、というケースも多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、国や自治体との官民連携事業の実例と仕組み、及び、官民連携事業を進める際の法的ポイント等について解説いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．官民連携の実務と実例
　(1) 社会及び企業における官民連携の必要性
　(2) 国・地方自治体との取組みについて（官民連携の仕組み等）
　(3) 官民連携の実例
2．企業において留意すべき法的ポイント
　(1) サステナビリティへの対応の必要性
　(2) 留意すべき法的ポイント
　　・ 知的財産権の帰属
　　・ 個人データの取扱い
　　・ 契約・規約・プライバシーポリシーのチェック 等

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2023年12月6日（水）14：00～16：00（受付開始13：30）

≪オンデマンド配信≫
2024年1月5日（金）10：00～同年1月19日（金）16：00

※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。
※質疑応答は会場開催のみ受け付けいたします。 オンデマンド配信中の質疑応答は受け付けできませんので、何卒ご了承ください。
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
※オンデマンド配信ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2023年11月6日（月）10：00～同年11月17日（金）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/19069

※会場開催へのお申込について
・1社2名様まで、先着120名様の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。
・後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。