この度、ARQIS外国法共同事業法律事務所とTMI総合法律事務所によるジョイントセミナーを以下のとおり開催することになりましたのでご案内申し上げます。
ご多忙中とは存じますが、ぜひともご参加賜りたく、ご案内差し上げます。

【概要】
本年3月15日、EU理事会（閣僚理事会）は、企業活動による人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を企業に課す「Corporate Sustainability Due Diligence（企業持続可能性デューディリジェンス）」指令の最終案を承認しました。今後、EU理事会での採択を経て、当該指令案は成立する見込みです。同指令案は、欧州委員会が2022年2月に提案したのち、その影響力の大きさから成立動向が注目されていたものです。

近年、各国におけるビジネスと人権に関する規制は急速に拡大・強化されており、人権問題への対応は、グローバルに活動する企業のみならず、人権規制のある外国の需要者向けのサプライチェーンの一員となっている企業にとって、適切に対応しなければ直接的に影響（実害）が生じることになります。今回のEUの新指令も、成立後はEU加盟国において立法化され、EUに関わりのある企業の皆様方は、EU各国法に準拠した対応が求められることになります。

ドイツでは、サプライチェーン法（2023年1月に施行）に関する実務が先行し、その対応を行ってきたアーキス法律事務所から、実務上重要なポイントとなっている事項をわかりやすく解説していきます。その上で、EUの新指令成立後に必要となる日本企業の対応策について、ドイツ・日本の弁護士が具体的に検討していきます。

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2024年5月30日（木）15：00～17：00（受付開始14：30）

【名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィス】※東京からの同時中継となります
2024年5月30日（木）15：00～17：00（受付開始14：30）

※名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィスは東京からの同時中継にて実施いたします。
※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。
※質疑応答は東京オフィス会場のみ受け付けいたします。名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィス会場の質疑応答は受け付けできませんので、何卒ご了承ください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間　　　　　　　　：2024年4月30日（火）10：00～5月13日（月）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/22039

※1社2名様までの受付とさせていただきます。なお、ご希望される方が定員を超えた場合には、抽選とさせていただき、ご出席いただけない場合がございます。予めご了承ください。
（定員：東京オフィス120名、名古屋オフィス30名、大阪オフィス12名、京都オフィス12名、神戸オフィス15名、福岡オフィス20名）

【言語】
日本語又は英語（通訳なし）。
英語の解説部分は資料が和英。質疑応答は日本語可。