近年、自社内外における各種データを利活用することによってビジネスにおける競争力を高める取り組みが行われる一方で、プライバシー保護やコンプライアンス対応への要請も高まっており、各企業においてデータ利活用におけるリスク管理の重要性が強く認識されているところです。2024年6月27日付で、個人情報保護委員会から「個人情報保護法いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」も公表され、来年の改正法公布に向けた動きも具体化してきました。データ利活用にあたっては、法務部門におけるリーガルチェック機能もさることながら、事業部門において適法・適切なデータ利活用の取り組みを自走可能な、企業としてのプライバシーガバナンス体制を構築することも重要となります。

また、ここ数年、マルウェアによってシステムのデータを暗号化して使用不能にしたうえで、復旧のためや窃取したデータの拡散を防止するために身代金を要求する、ランサムウェア攻撃が猛威を振るっており、被害を受けてセキュリティインシデント対応を迫られる企業が後を絶ちません。セキュリティインシデント対応においては、有事における迅速・適切な対応もさることながら、平時において、予め、有事における対応チーム、レポーティングライン、対応の具体的手順などを決定し、有事のシミュレーションをしておくことも重要となります。

そこで、本セミナーでは、近時のデータ利活用のケースとこれにあたってのプライバシーガバナンス体制の構築プロセス、そして、近時のセキュリティインシデントの傾向と有事・平時におけるそれぞれの対応方法について、特に、委託先管理の重要性についてフォーカスしながら、実務に則して解説いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．データ利活用のケースと法規制
2．個人情報保護法いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理について
3．プライバシーガバナンス体制の構築の実務
4．セキュリティインシデントの傾向と企業の法的責任
5．セキュリティインシデント有事対応の法的留意点
6．有事に備えた平時のセキュリティ管理体制の構築の実務

【申込方法】
以下の本セミナー専用申込ページより、お申込をお願いいたします。 
申込期間 ： 2024年7月29日（月）10：00 ～ 同年8月9日（金）17：00
本セミナー専用申込ページ： https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/23656
※ 1 社 2 名様まで、先着順の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。（定員：30 名）